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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Azuma Shipping Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 井 伸 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6221－2200 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1917年12月東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始1951年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)1952年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始1955年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託1962年５月倉庫業認可1969年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併1969年９月内航運送業(第１号業者)許可1970年４月通関業許可1973年５月内航船舶貸渡業許可1988年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立1989年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得1991年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立1993年２月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社)を設立1994年４月海運事業部を設置1999年９月産業廃棄物収集運搬業許可2000年４月京浜事業部を設置2000年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立2003年７月関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置2006年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年３月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築2007年４月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立2007年４月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V. (現・TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. 現・持分法適用関連会社)を共同出資により設立2007年５月タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立2008年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2010年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立2011年10月モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立2011年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立2012年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更2012年８月アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設2014年３月AEO制度における「特定保税承認者」承認取得2016年５月AEO制度における「認定通関業者」認定取得2017年８月AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働2017年12月創立100周年2019年４月危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始2021年12月フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行2022年８月旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社（現・連結子会社）を設立 2024年１月TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.がTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に商号を変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. (海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送や、旅客船の配乗業務等を行っております。 ［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱ (不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］当社 (その他事業)当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。 ［主な関係会社］当社 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社該当事項はありません。 (2) 連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容近畿港運株式会社 大阪府大阪市港区40,000物流事業96.71阪神地区において、港運事業・陸運事業を行っており、当社と同社は地域的補完を図るため業務提携しております。 役員の兼任 ２名(内当社従業員 ２名)イースタンマリンシステム株式会社大分県大分市50,000海運事業100.00セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。 役員の兼任 ４名(内当社従業員 ４名)債務保証額 541,288千円豊前久保田海運株式会社福岡県北九州市門司区10,000海運事業100.00セメント専用船を保有しており、当社が同社の船舶を定期用船しております。 役員の兼任 ４名(内当社従業員 ４名)アヅマ・ロジテック株式会社東京都江東区100,000物流事業100.00京浜地区において陸上輸送業務を行っており、当社とは主にコンテナ輸送業務で提携しております。 役員の兼任 ３名(内当社従業員 ３名)AZM MARINE S.A.PANAMA CITY111海運事業100.00セメント専用船を保有しており、当社と海上運送業務で提携しておりましたが、2021年５月に関係会社へ当該船を売却したことにより、現在事業活動を休止しております。 役員の兼任 ３名(内当社従業員 ３名)関東エアーカーゴ株式会社 (注)２埼玉県さいたま市桜区30,000物流事業100.00関東、関西間におけるトラック幹線輸送業務及び地場輸送業務で提携しております。 また、当社が資金援助をしております。 役員の兼任 ３名(内当社従業員 ３名)タンデム・ジャパン株式会社神奈川県横浜市中区50,000物流事業51.00日本におけるタンデム事業の拠点であり、当社と国際複合一貫輸送業務で提携しております。 役員の兼任 ５名(内当社従業員 ５名)東華貨運代理 (青島) 有限公司中華人民共和国青島市9,300(千人民元)物流事業100.00中国における当社の事業拠点であり、フォワーディング業務を中心とした物流事業を行っております。 当社とは主に日中間複合一貫輸送で提携しております。 また、当社が資金援助をしております。 役員の兼任 ５名(内当社従業員 ５名)東成マリン株式会社東京都中央区20,000海運事業100.00東京湾及びこれに接続する河川において、水上バス配乗業務を行っております。 役員の兼任 ２名(内当社従業員 ２名) (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は62,382千円であります。 (3) 持分法適用関連会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容 (注)議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容原田荷役株式会社東京都港区11,000物流事業40.00当社は、東京港における港湾荷役業務を委託しております。 役員の兼任 ２名(内当社従業員 ２名)上海龍飛国際物流有限公司中華人民共和国上海市10,266(千人民元)物流事業21.95当社は、同社を通じ上海の営業基盤の強化を図っております。 役員の兼任 １名(内当社従業員 １名)TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.THENETHERLANDSROTTERDAM800(千ユーロ)物流事業33.00当社は、同社を通じオランダの営業基盤の強化を図っております。 役員の兼任 １名(内当社従業員 １名) (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 (4) その他の関係会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業〔38.98〕当社が、船舶及び車両により、同社の原料・製品の輸送業務を行っております。 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)物流事業569 (26)海運事業89不動産事業4その他事業5 (94)全社(共通)95 (2)合計762 (122) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。 ３ 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)57846.813.76,456,678(116) セグメントの名称従業員数(人)物流事業461 (20)海運事業27不動産事業4その他事業5 (94)全社(共通)81 (2)合計578(116) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。 ３ 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 提出会社男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異(2025年３月31日現在)当事業年度男性労働者の育児休業取得率 (注)２労働者の男女間の賃金の差異 (注)１(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)補足説明全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者・パート50.0%38.7%66.5%20.2% (注)３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 有期雇用労働者・パートの賃金の差異20.2%の内訳は、有期雇用労働者64.0%、パート21.2%であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ○法とルールを遵守した事業活動を行います。 ○地球環境の保全に努めます。 ○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。 ○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。 ○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。 ○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。 ○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。 さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。 １．人的資本経営 × DX２．脱炭素社会の実現に貢献する３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する４．海をきれいにする５．地域社会の発展に貢献する (2) 経営戦略等当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』として『市場と顧客に選ばれる企業』を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。 また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年３月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。 計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。 １．基本方針・将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより企業価値向上を図る。 ・マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する。 ２．基本戦略(1)事業戦略 ・既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外） ・収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産） ・利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業） ・営業部門の増強 ・ICT戦略の推進 (2)組織・人財・財務戦略 ・組織力の強化 ・人的資本経営の推進 ・資本コストや株価を意識した経営の実現(3)ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの徹底 ・リスクマネジメントの強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス当社グループは、将来のありたい姿として掲げている「市場と顧客に選ばれる企業」の実現に向け、現中期経営計画「２６中期経営計画」の基本方針である「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」取り組みを推進するため2025年４月１日付でサステナビリティ委員会を設置しております。 また、当社グループは、企業価値創造に向けたサステナビリティ経営の確立を目的として、経営会議にて都度、以下の内容の協議等を行っております。 ① サステナビリティに関する重要課題の特定及び数値目標の策定② サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の基本方針の策定③ IT 活用を含めたサステナビリティ推進に係る施策④ サステナビリティに関する情報開示の拡充取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画等についての審議・監督を行っております。 また、当社グループでは、経営理念やサステナビリティ基本方針のもと、「１．人的資本経営×DX」、「２．脱炭素社会の実現に貢献する」、「３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」、「４．海をきれいにする」、「５．地域社会の発展に貢献する」の５つのマテリアリティを定めました。 当社グループは、事業活動においてこれらのマテリアリティに取り組んでいくことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を高めてまいります。 (２)リスク管理当社グループは、当社グループに発生する損害を最小限とするために、リスクを適切にコントロールし、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応できるよう、リスク管理体制を整備しております。 具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図っております。 特に、リスク管理委員会では、ERM（Enterprise Risk Management）の一環として、毎年、各部門・各子会社にリスク特定表により、リスクの識別、分析、評価及びその対応策の実施状況を報告させて、グループ全体のリスクに関する脆弱性を把握するためにリスクマップを作成し、確認のうえ、問題等があれば対処しております。 サステナビリティに関するリスク管理もこの体制の中で運用しており、中でも、地球環境保全及び人的資本確保に関するリスクについては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (３)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成に関する方針当社の経営理念である「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」の、最適な物流サービスを提供する源泉は「人財」であるとの認識のもと、人材育成を行っております。 具体的には、職員に意欲向上と能力開発の機会を提供し、資格、役職、事業別に求められる能力を開発する研修制度だけではなく、高い目標に挑戦する意欲や課題の解決に必要なスキルを向上させるため「問題解決」意識と「業務改善」手法を職場に浸透させる研修制度を実施しております。 また、物流事業の根底は安全第一との認識のもと、業務遂行に必要な各法令知識を身につけ、安全管理の強化とコンプライアンスの徹底・重要性の再認識を図り、潜在リスクを抑制しております。 社内環境整備方針a．教育研修の提供職員の成長が持続的な会社の発展を支える礎として、公平かつ平等な教育研修の機会を提供しております。 b．多様な働き方の実現多様な価値観をもつ職員がワーク・ライフバランスを整えながら柔軟に働くことができる制度を整備しております。 ① 在宅勤務制度在宅勤務を希望する職員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。 ② 時差出勤制度各自のライフステージに合わせて柔軟に働けるよう時差出勤を導入しております。 ③ 短時間勤務家族の育児や介護を行う職員が仕事と家庭の両立ができるよう、短時間勤務ができる制度を設けております。 育児の場合は、子供の小学校４年の始期に達するまで本制度を利用できます。 ④ 男性職員の育児休業取得促進男性職員が育児休業を取得しやすいよう、その利用方法を分かりやすく丁寧に説明しております。 また、男性の育児休業取得事例を社内広報にて発信し取得促進を図っております。 ｃ．原動力となる人材の採用チャレンジ精神があり、アグレッシブな姿勢で失敗を恐れず行動ができ、常にポジティブに考えられる人材を積極的に採用しております。 また、そのような人材が活躍できる組織風土を実現します。 ｄ．キャリア形成と能力開発の支援職員が新しいスキルを身につけ成長するための能力開発、職員自身のキャリア形成を支援するため通信教育補助制度及び資格取得報奨制度を設けております。 e．職員の安全と心身の健康職員の安全と心身の健康を第一に考えます。 安全管理の強化とコンプライアンスの徹底を図っております。 また、職場におけるコミュニケーションを重視し、職員一人ひとりの心と身体の健康を図っております。 ｆ．多様性の確保についての考え方当社では、従来から性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人材登用を行っており、多様な人材の視点や価値観を活かし、持続的な成長が図れるよう努めております。 女性活躍推進では、女性管理職研修を始め、女性若手職員によるディスカッションや、女性部下を持つ男性管理職研修等、女性が働きやすい職場になるよう努めております。 (４)指標及び目標当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標（注１）実績（注１）職員（新卒）の女性の割合40.0%53.8%男性職員に対する女性職員の平均勤続年数の割合50.0%以上48.0% 実績 (2025年３月31日現在)男性労働者の育児休業取得率(注３)労働者の男女間の賃金の差異(注２)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)補足説明全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者・パート50.0%38.7%66.5%20.2%(注４) (注)１ 2022年度から2024年度を対象期間として算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 有期雇用労働者・パートの賃金の差異20.2%の内訳は、有期雇用労働者64.0%、パート21.2%であります。 |
| 戦略 | (３)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成に関する方針当社の経営理念である「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」の、最適な物流サービスを提供する源泉は「人財」であるとの認識のもと、人材育成を行っております。 具体的には、職員に意欲向上と能力開発の機会を提供し、資格、役職、事業別に求められる能力を開発する研修制度だけではなく、高い目標に挑戦する意欲や課題の解決に必要なスキルを向上させるため「問題解決」意識と「業務改善」手法を職場に浸透させる研修制度を実施しております。 また、物流事業の根底は安全第一との認識のもと、業務遂行に必要な各法令知識を身につけ、安全管理の強化とコンプライアンスの徹底・重要性の再認識を図り、潜在リスクを抑制しております。 社内環境整備方針a．教育研修の提供職員の成長が持続的な会社の発展を支える礎として、公平かつ平等な教育研修の機会を提供しております。 b．多様な働き方の実現多様な価値観をもつ職員がワーク・ライフバランスを整えながら柔軟に働くことができる制度を整備しております。 ① 在宅勤務制度在宅勤務を希望する職員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。 ② 時差出勤制度各自のライフステージに合わせて柔軟に働けるよう時差出勤を導入しております。 ③ 短時間勤務家族の育児や介護を行う職員が仕事と家庭の両立ができるよう、短時間勤務ができる制度を設けております。 育児の場合は、子供の小学校４年の始期に達するまで本制度を利用できます。 ④ 男性職員の育児休業取得促進男性職員が育児休業を取得しやすいよう、その利用方法を分かりやすく丁寧に説明しております。 また、男性の育児休業取得事例を社内広報にて発信し取得促進を図っております。 ｃ．原動力となる人材の採用チャレンジ精神があり、アグレッシブな姿勢で失敗を恐れず行動ができ、常にポジティブに考えられる人材を積極的に採用しております。 また、そのような人材が活躍できる組織風土を実現します。 ｄ．キャリア形成と能力開発の支援職員が新しいスキルを身につけ成長するための能力開発、職員自身のキャリア形成を支援するため通信教育補助制度及び資格取得報奨制度を設けております。 e．職員の安全と心身の健康職員の安全と心身の健康を第一に考えます。 安全管理の強化とコンプライアンスの徹底を図っております。 また、職場におけるコミュニケーションを重視し、職員一人ひとりの心と身体の健康を図っております。 ｆ．多様性の確保についての考え方当社では、従来から性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人材登用を行っており、多様な人材の視点や価値観を活かし、持続的な成長が図れるよう努めております。 女性活躍推進では、女性管理職研修を始め、女性若手職員によるディスカッションや、女性部下を持つ男性管理職研修等、女性が働きやすい職場になるよう努めております。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標（注１）実績（注１）職員（新卒）の女性の割合40.0%53.8%男性職員に対する女性職員の平均勤続年数の割合50.0%以上48.0% 実績 (2025年３月31日現在)男性労働者の育児休業取得率(注３)労働者の男女間の賃金の差異(注２)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)補足説明全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者・パート50.0%38.7%66.5%20.2%(注４) (注)１ 2022年度から2024年度を対象期間として算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 有期雇用労働者・パートの賃金の差異20.2%の内訳は、有期雇用労働者64.0%、パート21.2%であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成に関する方針当社の経営理念である「お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める」の、最適な物流サービスを提供する源泉は「人財」であるとの認識のもと、人材育成を行っております。 具体的には、職員に意欲向上と能力開発の機会を提供し、資格、役職、事業別に求められる能力を開発する研修制度だけではなく、高い目標に挑戦する意欲や課題の解決に必要なスキルを向上させるため「問題解決」意識と「業務改善」手法を職場に浸透させる研修制度を実施しております。 また、物流事業の根底は安全第一との認識のもと、業務遂行に必要な各法令知識を身につけ、安全管理の強化とコンプライアンスの徹底・重要性の再認識を図り、潜在リスクを抑制しております。 社内環境整備方針a．教育研修の提供職員の成長が持続的な会社の発展を支える礎として、公平かつ平等な教育研修の機会を提供しております。 b．多様な働き方の実現多様な価値観をもつ職員がワーク・ライフバランスを整えながら柔軟に働くことができる制度を整備しております。 ① 在宅勤務制度在宅勤務を希望する職員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。 ② 時差出勤制度各自のライフステージに合わせて柔軟に働けるよう時差出勤を導入しております。 ③ 短時間勤務家族の育児や介護を行う職員が仕事と家庭の両立ができるよう、短時間勤務ができる制度を設けております。 育児の場合は、子供の小学校４年の始期に達するまで本制度を利用できます。 ④ 男性職員の育児休業取得促進男性職員が育児休業を取得しやすいよう、その利用方法を分かりやすく丁寧に説明しております。 また、男性の育児休業取得事例を社内広報にて発信し取得促進を図っております。 ｃ．原動力となる人材の採用チャレンジ精神があり、アグレッシブな姿勢で失敗を恐れず行動ができ、常にポジティブに考えられる人材を積極的に採用しております。 また、そのような人材が活躍できる組織風土を実現します。 ｄ．キャリア形成と能力開発の支援職員が新しいスキルを身につけ成長するための能力開発、職員自身のキャリア形成を支援するため通信教育補助制度及び資格取得報奨制度を設けております。 e．職員の安全と心身の健康職員の安全と心身の健康を第一に考えます。 安全管理の強化とコンプライアンスの徹底を図っております。 また、職場におけるコミュニケーションを重視し、職員一人ひとりの心と身体の健康を図っております。 ｆ．多様性の確保についての考え方当社では、従来から性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人材登用を行っており、多様な人材の視点や価値観を活かし、持続的な成長が図れるよう努めております。 女性活躍推進では、女性管理職研修を始め、女性若手職員によるディスカッションや、女性部下を持つ男性管理職研修等、女性が働きやすい職場になるよう努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標（注１）実績（注１）職員（新卒）の女性の割合40.0%53.8%男性職員に対する女性職員の平均勤続年数の割合50.0%以上48.0% 実績 (2025年３月31日現在)男性労働者の育児休業取得率(注３)労働者の男女間の賃金の差異(注２)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)補足説明全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者・パート50.0%38.7%66.5%20.2%(注４) (注)１ 2022年度から2024年度を対象期間として算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 有期雇用労働者・パートの賃金の差異20.2%の内訳は、有期雇用労働者64.0%、パート21.2%であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。 具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。 なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク)(1) 法的規制について当社グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。 当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。 ① 主要事業許認可及び有効期限区分法律名監督省庁許認可等の内容有効期限港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし倉庫業倉庫業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし通関業通関業法財務省事業経営の許可期限の定めなし貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省事業経営の登録・許可期限の定めなし内航海運業（内航運送業）内航海運業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業経営の許可 (注)許可後５年間 (注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。 ② 主な取消の事由主要事業取消事由港湾運送事業(港湾運送事業法)港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等倉庫業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等通関業(通関業法)通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等内航海運業(内航海運業法)内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。 しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コーポレート統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。 (2) 依存度の高い取引先について当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の27.8％を占めております。 今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 太平洋セメント㈱との取引関係2025年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等(人)事業上の関係その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接38.98－製品及び原料の輸送等製品及び原料の輸送等7,981,593営業未収入金1,113,328 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。 (1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 ② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係2025年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容科目取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送営業収益1,921,385受取手形159,028営業未収入金158,755事務所等賃借料営業費用5,856営業未払金465太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－製品及び原料の輸送営業収益435,496営業未収入金39,306燃料代営業費用39,976営業未払金337,245 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。 (3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ③ 過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移 （単位：千円）区分2023年３月期2024年３月期2025年３月期太平洋セメント㈱7,798,9907,848,9617,981,593（構成比）（18.8％）（19.7％）（20.3％）太平洋セメントグループ会社2,808,0892,930,6652,973,666（構成比）（6.8％）（7.4％）（7.5％）その他各社30,860,28828,967,02128,444,187（構成比）（74.4％）（72.9％）（72.2％）計41,467,36739,746,64839,399,447（構成比）（100.0％）（100.0％）（100.0％） ④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。 なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。 （単位：千円）区分2023年３月期2024年３月期2025年３月期海運事業営業収益(A)9,007,9009,036,1818,836,132太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)6,253,4626,497,0936,584,684（構成比 (B)／(A)）（69.4％）（71.9％）（74.5％） ⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。 当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。 また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。 (3) 燃料価格の高騰について当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。 経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。 (4) 不動産市況の変動について当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。 従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。 (5) その他事業における天候不順等について当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。 ミニトマトの生産は環境制御システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。 (重要なリスク)(1) 地球環境保全（気候変動や生物多様性等）について地球環境保全の観点から温室効果ガスが気候変動や生物多様性等に多大な影響を与えているとの認識が広がり、この排出量削減がグローバルに政府や企業を巻き込み国際的なイニシアティブとなってきております。 当社グループでは、船舶や貨物自動車、フォークリフトなど輸送機器・荷役機器を多数保有するとともに、倉庫やコンテナターミナル等を運営しており、重油や軽油、ガソリンなどの化石燃料や電気などを使用することによって温室効果ガスの排出に関与しております。 また、当社グループは、メーカーや商社など顧客の物流を担っており、様々なサプライチェーンやバリューチェーンに組み込まれております。 このため、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など温室効果ガスの排出量削減を積極的に推進できない場合、社会的な信用を失い、顧客から排除され、新たなビジネスチャンスも得られないことから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地球環境保全が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進しております。 また、当社グループでは、サステナビリティ基本方針を定め、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、地球社会にやさしいロジスティクスを実現するとともに、マテリアリティとして、脱炭素社会の実現に貢献することやサーキュラーエコノミーの実現に貢献すること、海をきれいにすることを目指しております。 (2) 人的資本確保について当社グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 人的資本を確保し、その価値を最大限に引き出すためには、差別やいじめのない働きやすい健全な職場環境を実現し、絶えず改善する必要があります。 このため、当社グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。 特に、人権に配慮するため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど様々な形態のいじめが発生しないよう、経営トップがメッセージを発し、定期的に教育を実施するとともに、内部通報制度やグループ内アンケートなどを活用し、早期発見・是正に努め、懲戒を厳正に行うなど再発防止策を着実に実施しております。 また、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを感じ自己実現と企業価値向上の両立を目指して、イノベーションに挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めております。 中でも、政府が推進する働き方改革につきましては、これを尊重し、子育て・介護の支援や在宅勤務・時差勤務の制度化などとともに長時間労働の削減にも取り組んでおります。 特に当社グループでは多くの貨物自動車を保有しており、いわゆる2024年問題に関しましても適切に対処してまいります。 さらに、当社グループで働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組んでおります。 (3) 不正について当社グループの役職員や関係者による粉飾決算やインサイダー取引、背任、横領、窃盗、反社会的勢力との取引など不正が発生すると、レピュテーションリスクを含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善しております。 また、当社グループは、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備しております。 具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。 (4) 海外展開について当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。 この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞 ・突発的な法律、税制の変更等 ・為替レートの変更 ・テロ、内乱等による政情不安 ・原料等の産地における天候不順による生産量の減少当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。 特に今般のウクライナ情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故、自然災害及びパンデミックについて当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。 また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。 これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。 さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。 これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、グローバルに生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。 特に、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大に歯止めがかかり、感染症法上も第５類に移行されるなど、落ち着きを見せておりますが、感染力の強い変異株が出現する可能性もあり、当社グループとしては、緊急時に備えて、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続のため、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とすることとしております。 (6) 経営環境の変動について当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、2024～2026年度の３ヵ年における中期経営計画の基本戦略に基づき、リスクを最小限に抑制するために努めております。 (7) 市場金利の変動について当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。 当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 2024年３月31日2025年３月31日金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）有利子負債残高8,511,06322.010,240,52024.9総資産38,729,973100.041,162,885100.0 (8) 社内情報の漏洩や不正使用等について当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。 これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「個人情報保護規程」、「営業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。 また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。 (9) ITに関連したシステム障害について当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。 しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。 また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。 (10) 固定資産の減損損失について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しております。 一方で、継続的な物価高騰を背景とした個人消費の停滞や、不安定な世界情勢の影響による地政学リスクの高まり、米国における通商政策等の動向がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは予断を許さない状況が続いております。 物流業界におきましては、生産関連貨物について、企業の堅調な設備投資意欲は持続しているものの、資材価格の高騰や深刻な人手不足による供給制約の影響等から、弱い荷動きとなりました。 また、建設関連貨物については、公共投資の伸び悩みに加え、金利や建設コストの上昇を背景に住宅投資が減少し、低調な荷動きとなりました。 国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済が低水準ながらも回復傾向を示す中、円安による押し上げ効果の継続を背景に、緩やかな増加基調となりました。 輸入は、物価上昇や円安の加速による下押しが緩和したものの、低調に推移しました。 このような経営環境の下、当社グループは、2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間とする中期経営計画を策定し、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として、取り組んでおります。 物流事業においては、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション朝倉サイト（福岡県朝倉市）にて新倉庫を稼働させ、物流サービスの強化に努めました。 また、資本効率を高めるため、固定資産の売却や関係会社の組織再編等を通じた事業体制強化、不採算事業の改善等について取り組み、持続的な成長基盤の確立を目指しております。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、393億9千9百万円と前連結会計年度に比べ3億4千7百万円（0.9％）の減収となり、営業利益は6億8千8百万円と前連結会計年度に比べ3億9千9百万円（138.7％）の増益、経常利益は7億3千9百万円と前連結会計年度に比べ5億8千6百万円（384.7％）の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億7千8百万円と前連結会計年度に比べ2億6千1百万円（82.3％）の増益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 物流事業物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済は全体的に持ち直してきているものの、中国からの１隻あたりのコンテナ積載数量が減少している状況は継続しており、取扱隻数は回復の兆しがみられる一方で、海上コンテナの取扱量は総じて減少しました。 ロシア・中央アジア関連貨物については、ウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。 また、中央アジア向けの自動車関連貨物は、一部の地域において、中国との国境におけるコンテナ滞留の影響により取扱量は減少し、その他の地域向けの自動車関連貨物、消費財関連貨物、ODA案件の取扱量も減少しました。 液体輸送関連貨物については、円安の影響による需要の増加に加え、紅海における治安悪化の影響により海上運賃の高騰した中東、欧州向けの輸出取扱いが増加したため、収益及び費用が増加しました。 国内貨物については、住宅投資が金利や建設コスト上昇の影響を受けて低調に推移したこと等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量が減少し、収益は減少しました。 倉庫関連貨物については、新倉庫稼働による取扱量増加で収益改善効果が見られたものの、円安や物価高を背景に既存倉庫の貨物取扱量が減少し、倉庫事業全体の収益は総じて減少しました。 これらの結果、物流事業の営業収益は、297億3千5百万円と前連結会計年度に比べ7千4百万円（0.2％）の減収となりましたが、セグメント利益は、17億1千5百万円と前連結会計年度に比べ3億5千2百万円（25.8％）の増益となりました。 ② 海運事業海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、住宅投資において資材価格や金利の上昇により低調に推移していることや、公共投資において人手不足による工期の長期化等で需要が低迷していることに加え、船舶の臨時入渠修繕が発生したこと等を背景に、取扱量は減少しました。 内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土等の輸送量が減少しましたが、粉体船においては、2024年７月より新造代替船が稼働し１隻増船したことにより、取扱量は増加しました。 外航船は、一般貨物船において、受注航海数が減少したことにより、取扱量は減少しました。 旅客船配乗業務については、休日時間外運航が減少したことにより、収益は減少しました。 これらの結果、海運事業の営業収益は、88億3千6百万円と前連結会計年度に比べ2億円（2.2％）の減収となりましたが、セグメント利益は、5億4百万円と前連結会計年度に比べ1億2千7百万円（33.8％）の増益となりました。 ③ 不動産事業不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。 一方で、当社が所有している土地の契約更新や売却等により、賃料収入が減少しました。 これらの結果、不動産事業の営業収益は、5億8千2百万円と前連結会計年度に比べ7千8百万円（11.9％）の減収となり、セグメント利益は、4億7千万円と前連結会計年度に比べ1億1千1百万円（19.1％）の減益となりました。 ④ その他事業その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、苗植え替え時期の猛暑の影響による病害虫被害の発生を背景に、果実の生育不良が生じたため収穫量は減少しましたが、全国的なトマトの供給不足により市況が高単価で推移したことや、販売単価の底上げにより、収益は増加しました。 一方で、従業員の体制強化と定植時期の前倒しに伴い、生育管理等の工数が増加したことによる人件費や、老朽化に伴う設備・機材の修繕費等の費用が増加しました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、2億4千6百万円と前連結会計年度に比べ5百万円（2.3％）の増収となりましたが、セグメント損失は、1千万円と前連結会計年度に比べ1千万円の減益となりました。 上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業－－海運事業－－不動産事業－－その他事業241,2156.4合計241,2156.4 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 受注状況当社グループの業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、かつ、浮動的であるため、受注実績を画一的に表示することは困難であります。 よって、受注状況は記載しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業29,735,120△0.2海運事業8,836,132△2.2不動産事業582,118△11.9その他事業246,0752.3合計39,399,447△0.9 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)太平洋セメント㈱7,848,96119.77,981,59320.3 (2) 財政状態資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億3千2百万円増加の411億6千2百万円（6.3％増）となりました。 主な要因は、営業未収入金が8億8千2百万円、横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトの稼働開始に伴い建設仮勘定が22億3千6百万円減少した一方、建物及び構築物が51億2百万円、土地が7億4千5百万円増加したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3千1百万円増加の235億7千7百万円（8.4％増）となりました。 主な要因は、短期借入金が3億8千5百万円、営業未払金が2億4千4百万円減少したものの、長期借入金が22億8千5百万円、資産除去債務が2億6千8百万円増加したこと等によります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加の175億8千5百万円（3.5％増）となりました。 主な要因は、利益剰余金が3億7千9百万円（うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上5億7千8百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円）、その他有価証券評価差額金が8千1百万円、為替換算調整勘定が5千5百万円、自己株式数の取得及び処分により自己株式が3千9百万円、退職給付に係る調整累計額が3千6百万円、非支配株主持分が9百万円増加したことによります。 この結果、自己資本比率は42.4％と前連結会計年度末に比べて1.1ポイントの減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3億6千3百万円減少し56億9千万円となりました。 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は30億2千5百万円の収入となり、前年同期と比べ22億円増加しました。 税金等調整前当期純利益が2億9千4百万円増加、債権未回収額の減少により売上債権の増減額による収入が17億5千5百万円増加しましたが、仕入債務の増減額が2億6百万円減少したこと等が影響しました。 投資活動による支出は44億9百万円となり、前年同期と比べ35億1千7百万円増加しました。 横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトに関わる大型設備投資を行ったこと等により、有形固定資産の取得による支出が18億5千9百万円増加したほか、有形固定資産の売却による収入が16億2百万円減少したこと等が影響しました。 財務活動による収入は10億9百万円となり、前年同期と比べ11億7千6百万円増加しました。 大型設備投資に伴い長期借入れによる収入が15億3千6百万円増加し、手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った結果、短期借入れによる収入は14億6千万円、短期借入れの返済による支出は5億円それぞれ減少したこと等が影響しました。 キャッシュ・フロー関連指標のトレンド 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)43.043.243.542.4時価ベースの自己資本比率(％)22.121.321.622.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.54.710.33.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)27.622.212.140.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。 ただし、無利息の借入金も含めております。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析(資本政策の基本方針)当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。 将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、M&Aも視野に積極的な投資を行う方針であります。 また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載をしております。 (適正な資金水準の考え方)当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。 これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。 (資金需要の主な内容)当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金利息、法人税等の支払による支出であります。 投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や投融資であります。 また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出であります。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの状況」に記載をしております。 (資金調達の方法)資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っております。 また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、資金の流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。 市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ② 退職給付費用当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。 この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。 これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。 実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 投資有価証券の減損市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。 また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。 市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ⑤ 貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。 顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で5,573百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 物流事業物流事業は、横浜港流通センターの建設工事を中心とする総額4,407百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、札幌流通センターを売却したことにより、固定資産売却益80百万円を計上しております。 (2) 海運事業海運事業は、船舶の代替新造船の建造を中心とする総額107百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 不動産事業不動産事業は、大阪堺市土地の取得を中心とする総額1,054百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) その他事業その他事業は、生産設備の整備等で総額3百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東雲ビル(東京都江東区) (注)１不動産事業賃貸ビル設備147,353－－0150,948(3,393)－298,3021海運事業部(東京都中央区)海運事業セメント専用船－－12,4930－76813,26222大井流通センター(東京都大田区) (注)２物流事業倉庫設備607,1190－87－〔10,031〕1,934609,1413青海流通センター(東京都江東区) (注)３物流事業倉庫設備739,1870－2,240－〔7,109〕1,646743,0742大黒町事業所(神奈川県横浜市 鶴見区) (注)４不動産事業土地及び桟橋95,477－－－1,211,918(19,921)－1,307,3961浦安営業所(千葉県浦安市) (注)５不動産事業土地－－－－665,483(24,413)－665,4835太田流通センター(群馬県太田市) (注)６物流事業倉庫及び陸上輸送設備1,476,3203,417－1,234185,165(7,558)〔29,548〕6,4681,672,60610門司コンテナセンター(福岡県北九州市 門司区)物流事業海上コンテナ保管及び倉庫設備49,1030－2,162996,763(16,894)68,7871,116,81641香椎流通センター(福岡県福岡市東区)物流事業倉庫設備681,7882,112－4,1371,351,739(8,607)5762,040,35310弥富バンニングセンター(愛知県弥富市)物流事業倉庫設備242,8431,878－1,684475,948(9,952)5,626727,9818新門司流通センター(福岡県北九州市 門司区)物流事業倉庫設備96,5860－0248,661(10,905)－345,2471飛島流通センター(愛知県海部郡)物流事業倉庫設備82,8180－2,773546,190(15,202)1,887633,6699AZUMA FARM 三重(三重県津市) (注)７その他事業植物工場設備－－－－－〔5,000〕129,294129,2947危険物マルチワークステーション・新門司サイト(福岡県北九州市 門司区)物流事業倉庫設備843,12124,639－3,490433,482(18,641)9,4141,314,14711危険物マルチワークステーション・朝倉サイト(福岡県朝倉市)物流事業倉庫設備1,310,42113,201－2,081367,061(20,539)65,5911,758,3586群馬土地(群馬県前橋市) (注)８不動産事業土地－－－－166,820(4,739)－166,8201横浜港流通センター (神奈川県横浜市 中区) (注)９物流事業倉庫設備4,023,20840,204－12,218－〔10,193〕13,3604,088,9911大阪堺市土地(大阪府堺市) (注)10不動産事業土地－－－－966,819(1,806)－966,8191 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計イースタンマリンシステム㈱(大分県大分市)海運事業セメント専用船－－871,8870－－871,88750 (注) １ ㈱シップスへ建物を賃貸しております。 ２ 土地を賃借しております。 年間賃借料は39,577千円であります。 賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。 ３ 土地を賃借しております。 年間賃借料は27,337千円であります。 賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。 また、ＤＨＬサプライチェーン㈱へ建物の一部を賃貸しております。 ４ ㈱ユー・エス・エスへ土地を賃貸しております。 ５ 日鉄興和不動産㈱へ土地を賃貸しております。 ６ 土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は58,816千円であります。 賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。 ７ AZUMA FARM三重につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。 また、土地を賃借しております。 年間賃借料は 2,628千円であります。 賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。 ８ 群馬土地につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。 ９ 土地を賃借しております。 年間賃借料は 34,625千円であります。 賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。 また、三工興産㈱へ建物の一部を賃貸しております。 10 コーナン商事㈱へ土地を賃貸しております。 11 2024年６月30日付で、関東エアーカーゴ㈱群馬営業所（群馬県前橋市）を廃止いたしました。 12 現在休止中の主要な設備はありません。 13 この他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 (a) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地の面積(㎡)賃借料(千円)品川コンテナセンター(東京都品川区)物流事業海上コンテナターミナル531,381年間賃借料土地 129,961 建物 12,602 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、当該年度の事業計画、利益計画及び次年度の同予測を総合的に勘案して計画しております。 設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力載貨重量屯数(トン)総額(千円)既支払額(千円)着手(起工)完了(竣工)豊前久保田海運㈱(福岡県北九州市門司区)海運事業セメント専用船3,562,255100,393自己資金及び借入金2025年４月2026年２月7,000 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,456,678 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が主として株式の価値の変動又は配当の受領によって短期的な利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で保有している株式（政策保有株式）や、「企業内容等の開示に関する内閣府令」における「みなし保有株式」などの当社が直接保有していないものの、当社の実質的な政策保有株式となっているものについてを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な関係を維持し、当社の持続的発展に資する経済合理性が認められる企業の株式を保有することを基本としております。 また、個別銘柄ごとの取得保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性の定期的な検証を行うことにより、継続保有の意義が希薄と認められる政策保有株式は売却又は縮減する方針としており、取締役会にて毎年検証を行うものとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式33879,597非上場株式以外の株式142,101,286 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式29,600経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱商船三井85,71385,713当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 有444,679395,136オカモト㈱73,53973,539当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 無372,107363,650セントラル硝子㈱109,500106,856当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。 無355,327310,096住友商事㈱67,07865,405当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。 無226,187238,859㈱三井住友フィナンシャルグループ51,39317,131当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。 なお、保有株式数の増加については、株式分割が行われたためであります。 無195,036152,620東京海上ホールディングス㈱27,00027,000当該銘柄の保有目的は、保険商品で取引があり、取引先との関係性強化による保有資産の危機管理の円滑化のためであります。 無154,872126,981日本製鉄㈱42,87442,874当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 無136,982157,261SITCInternationalHoldings Co.,Ltd.180,000180,000当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 無73,17049,781丸紅㈱20,64720,647当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 無49,12954,280㈱エーアンドエーマテリアル28,90028,900当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 有33,40840,517三井住友トラストグループ㈱5,6665,666当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。 無21,07718,743伊勢湾海運㈱27,40327,403当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 無20,41521,593川西倉庫㈱10,00010,000当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 無10,38012,120双日㈱2,5942,594当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 無8,51310,342 (注) １ 特定投資株式の三井住友トラストグループ㈱以下については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の14社について記載しております。 ２ 定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。 保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 879,597,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,101,286,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,600,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,594 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,513,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 双日㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 太平洋セメント㈱東京都文京区小石川一丁目１番１号11,10038.96 鈴与建設㈱静岡県静岡市清水区松原町５番17号3,80013.34 鈴与㈱静岡県静岡市清水区入船町11番１号1,0003.51 ㈱商船三井東京都港区虎ノ門二丁目１番１号8803.09 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4351.53 むさし証券㈱埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地134101.44 東 海運持株会東京都中央区晴海一丁目８番12号2740.96 ㈱内山アドバンス東京都江戸川区東瑞江二丁目４番29号2200.77 東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町二丁目６番４号1860.66 ㈱住友倉庫大阪府大阪市北区中之島三丁目２番18号1200.42計－18,42664.68 (注) １ 発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。２ 東 海運持株会は、当社及び当社子会社（海外子会社を除く）の従業員持株会であります。３ ㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式419,500株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 79 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 22,177 |
| 株主数－その他の法人 | 151 |
| 株主数－計 | 22,429 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱住友倉庫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式150,00242,150当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -42,150,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)28,923,000－－28,923,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)984,581150,002282,400852,183 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式419,500株が含まれております。 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 2株役員向け株式交付信託への振替 150,000株 減少数の内訳は、次のとおりであります。 役員向け株式報酬制度に係る取締役の退任による減少 132,400株役員向け株式交付信託への振替 150,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日東 海運株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 田 寛 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇 田 川 顕 悟 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東 海運株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産22,483,289千円及び無形固定資産1,496,126千円が計上されており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は約58％である。 注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載されているとおり、これには物流セグメントの事業用資産として、倉庫事業の一部の資産グループ（以下、「倉庫事業資産」という。 ）1,802,938千円が含まれている。 事業用資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 倉庫事業資産は、前連結会計年度の営業損益がマイナスであり、当連結会計年度の営業損益はわずかなプラスにとどまる一方、事業計画を踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益がプラスの見込みとなっている。 このため、同資産グループについて、減損の兆候は認められないと判断されている。 倉庫事業資産の事業計画には、将来の需要予測、請負単価及び人件費並びに外注費の得意先への転嫁可能性等の見込みが反映されているが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性がある。 以上から、当監査法人は、倉庫事業資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、倉庫事業資産に係る減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価倉庫事業資産の減損の兆候の判断に利用された事業計画に含まれる翌連結会計年度以降の営業損益の見込みの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●当該事業計画を、取締役会で承認された予算数値と照合した。 ●当該事業計画に用いられた将来の需要予測、請負単価、外注費等について、過去の取引の実績及び趨勢と比較し、分析した。 ●当該事業計画に用いられた将来の人件費について、人員採用計画を閲覧するとともに、要員数等の実績及び趨勢と比較し、分析した。 ●契約書及び覚書等を閲覧し、外注費に関する得意先との契約内容を確認した。 ●当該事業計画に用いられた将来の需要予測について、利用可能な外部調査会社が公表している倉庫市場規模予測との整合性を確認した。 物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東 海運株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書における営業収益は39,399,447千円であり、物流事業の営業収益29,735,120千円及び海運事業の営業収益8,836,132千円の合計は、連結営業収益の98％を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、物流事業及び海運事業は、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で営業収益を認識する。 物流事業及び海運事業については、主に以下の理由から、支配が顧客に移転していないにもかかわらず、意図的に営業収益の計上が前倒しされるリスクが存在する。 ●物流事業及び海運事業は国内外の景気変動や社会情勢の変化、外注費の変動等により、業績変動の影響を受けること●物流事業及び海運事業は、東 海運株式会社の主力事業であり、担当部門は予算達成や、固定資産の減損の兆候である営業赤字の継続を回避するプレッシャーを感じる可能性があること以上から、当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価営業収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ●部門責任者及び経理部門の担当者が、営業収益の認識時点と、財又はサービスの支配が顧客に移転したことを示す根拠資料等に記載されている日付を照合する仕組みやその実効性の有無 (2) 期間帰属の適切性の検討営業収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●決算期末月に計上された営業収益について、営業所の予算の達成状況や営業損益の推移等を踏まえ、一定の条件により取引を抽出し、財又はサービスの支配が顧客に移転したことを示す根拠資料等に記載されている日付と売上計上日付を照合した。 ●決算日時点で滞留債権となった営業収益について、滞留理由を確認し、その計上の裏付けとなる根拠資料等の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東 海運株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東 海運株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東 海運株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産22,483,289千円及び無形固定資産1,496,126千円が計上されており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は約58％である。 注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載されているとおり、これには物流セグメントの事業用資産として、倉庫事業の一部の資産グループ（以下、「倉庫事業資産」という。 ）1,802,938千円が含まれている。 事業用資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 倉庫事業資産は、前連結会計年度の営業損益がマイナスであり、当連結会計年度の営業損益はわずかなプラスにとどまる一方、事業計画を踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益がプラスの見込みとなっている。 このため、同資産グループについて、減損の兆候は認められないと判断されている。 倉庫事業資産の事業計画には、将来の需要予測、請負単価及び人件費並びに外注費の得意先への転嫁可能性等の見込みが反映されているが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性がある。 以上から、当監査法人は、倉庫事業資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、倉庫事業資産に係る減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価倉庫事業資産の減損の兆候の判断に利用された事業計画に含まれる翌連結会計年度以降の営業損益の見込みの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●当該事業計画を、取締役会で承認された予算数値と照合した。 ●当該事業計画に用いられた将来の需要予測、請負単価、外注費等について、過去の取引の実績及び趨勢と比較し、分析した。 ●当該事業計画に用いられた将来の人件費について、人員採用計画を閲覧するとともに、要員数等の実績及び趨勢と比較し、分析した。 ●契約書及び覚書等を閲覧し、外注費に関する得意先との契約内容を確認した。 ●当該事業計画に用いられた将来の需要予測について、利用可能な外部調査会社が公表している倉庫市場規模予測との整合性を確認した。 物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東 海運株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書における営業収益は39,399,447千円であり、物流事業の営業収益29,735,120千円及び海運事業の営業収益8,836,132千円の合計は、連結営業収益の98％を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、物流事業及び海運事業は、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で営業収益を認識する。 物流事業及び海運事業については、主に以下の理由から、支配が顧客に移転していないにもかかわらず、意図的に営業収益の計上が前倒しされるリスクが存在する。 ●物流事業及び海運事業は国内外の景気変動や社会情勢の変化、外注費の変動等により、業績変動の影響を受けること●物流事業及び海運事業は、東 海運株式会社の主力事業であり、担当部門は予算達成や、固定資産の減損の兆候である営業赤字の継続を回避するプレッシャーを感じる可能性があること以上から、当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価営業収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ●部門責任者及び経理部門の担当者が、営業収益の認識時点と、財又はサービスの支配が顧客に移転したことを示す根拠資料等に記載されている日付を照合する仕組みやその実効性の有無 (2) 期間帰属の適切性の検討営業収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●決算期末月に計上された営業収益について、営業所の予算の達成状況や営業損益の推移等を踏まえ、一定の条件により取引を抽出し、財又はサービスの支配が顧客に移転したことを示す根拠資料等に記載されている日付と売上計上日付を照合した。 ●決算日時点で滞留債権となった営業収益について、滞留理由を確認し、その計上の裏付けとなる根拠資料等の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 東 海運株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書における営業収益は39,399,447千円であり、物流事業の営業収益29,735,120千円及び海運事業の営業収益8,836,132千円の合計は、連結営業収益の98％を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、物流事業及び海運事業は、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で営業収益を認識する。 物流事業及び海運事業については、主に以下の理由から、支配が顧客に移転していないにもかかわらず、意図的に営業収益の計上が前倒しされるリスクが存在する。 ●物流事業及び海運事業は国内外の景気変動や社会情勢の変化、外注費の変動等により、業績変動の影響を受けること●物流事業及び海運事業は、東 海運株式会社の主力事業であり、担当部門は予算達成や、固定資産の減損の兆候である営業赤字の継続を回避するプレッシャーを感じる可能性があること以上から、当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価営業収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ●部門責任者及び経理部門の担当者が、営業収益の認識時点と、財又はサービスの支配が顧客に移転したことを示す根拠資料等に記載されている日付を照合する仕組みやその実効性の有無 (2) 期間帰属の適切性の検討営業収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●決算期末月に計上された営業収益について、営業所の予算の達成状況や営業損益の推移等を踏まえ、一定の条件により取引を抽出し、財又はサービスの支配が顧客に移転したことを示す根拠資料等に記載されている日付と売上計上日付を照合した。 ●決算日時点で滞留債権となった営業収益について、滞留理由を確認し、その計上の裏付けとなる根拠資料等の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日東 海運株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 田 寛 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇 田 川 顕 悟 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東 海運株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東 海運株式会社の2025年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産21,119,116千円及び無形固定資産1,450,941千円が計上されており、これらの合計金額の総資産に占める割合は約60％である。 注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載されているとおり、これには物流セグメントの事業用資産として、倉庫事業の一部の資産グループ（以下、「倉庫事業資産」という。 ）1,802,938千円が含まれている。 事業用資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 倉庫事業資産は、前事業年度の営業損益がマイナスであり、当事業年度の営業損益はわずかなプラスにとどまる一方、事業計画を踏まえた翌事業年度以降の営業損益がプラスの見込みとなっている。 このため、同資産グループについて、減損の兆候は認められないと判断されている。 倉庫事業資産の事業計画には、将来の需要予測、請負単価及び人件費並びに外注費の得意先への転嫁可能性等の見込みが反映されているが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの見直しが必要と判断された場合には、翌事業年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性がある。 以上から、当監査法人は、倉庫事業資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東 海運株式会社の当事業年度の損益計算書における営業収益は34,153,541千円であり、物流事業の営業収益24,586,028千円及び海運事業の営業収益8,738,286千円の合計は、営業収益の98％を占めている。 注記事項「(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、物流事業及び海運事業は、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で営業収益を認識する。 物流事業及び海運事業については、主に以下の理由から、支配が顧客に移転していないにもかかわらず、意図的に営業収益の計上が前倒しされるリスクが存在する。 ●物流事業及び海運事業は国内外の景気変動や社会情勢の変化、外注費の変動等により、業績変動の影響を受けること●物流事業及び海運事業は、東 海運株式会社の主力事業であり、担当部門は予算達成や、固定資産の減損兆候である営業赤字の継続を回避するプレッシャーを感じる可能性があること以上から、当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東 海運株式会社の2025年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産21,119,116千円及び無形固定資産1,450,941千円が計上されており、これらの合計金額の総資産に占める割合は約60％である。 注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載されているとおり、これには物流セグメントの事業用資産として、倉庫事業の一部の資産グループ（以下、「倉庫事業資産」という。 ）1,802,938千円が含まれている。 事業用資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 倉庫事業資産は、前事業年度の営業損益がマイナスであり、当事業年度の営業損益はわずかなプラスにとどまる一方、事業計画を踏まえた翌事業年度以降の営業損益がプラスの見込みとなっている。 このため、同資産グループについて、減損の兆候は認められないと判断されている。 倉庫事業資産の事業計画には、将来の需要予測、請負単価及び人件費並びに外注費の得意先への転嫁可能性等の見込みが反映されているが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの見直しが必要と判断された場合には、翌事業年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性がある。 以上から、当監査法人は、倉庫事業資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東 海運株式会社の当事業年度の損益計算書における営業収益は34,153,541千円であり、物流事業の営業収益24,586,028千円及び海運事業の営業収益8,738,286千円の合計は、営業収益の98％を占めている。 注記事項「(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、物流事業及び海運事業は、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で営業収益を認識する。 物流事業及び海運事業については、主に以下の理由から、支配が顧客に移転していないにもかかわらず、意図的に営業収益の計上が前倒しされるリスクが存在する。 ●物流事業及び海運事業は国内外の景気変動や社会情勢の変化、外注費の変動等により、業績変動の影響を受けること●物流事業及び海運事業は、東 海運株式会社の主力事業であり、担当部門は予算達成や、固定資産の減損兆候である営業赤字の継続を回避するプレッシャーを感じる可能性があること以上から、当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 8,533,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 54,430,000 |
| その他、流動資産 | 1,178,574,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,758,292,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 92,872,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,277,000 |
| 土地 | 9,366,409,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,209,270,000 |
| 建設仮勘定 | 100,393,000 |
| 有形固定資産 | 22,483,289,000 |
| ソフトウエア | 66,142,000 |
| 無形固定資産 | 1,496,126,000 |
| 投資有価証券 | 3,756,655,000 |
| 長期前払費用 | 103,038,000 |
| 繰延税金資産 | 6,363,000 |
| 投資その他の資産 | 4,325,866,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,743,064,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 881,500,000 |
| 未払金 | 525,979,000 |
| 未払法人税等 | 360,767,000 |
| 未払費用 | 447,727,000 |
| リース債務、流動負債 | 509,910,000 |
| 賞与引当金 | 409,064,000 |
| 長期未払金 | 659,708,000 |
| 繰延税金負債 | 375,811,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,181,719,000 |
| 資本剰余金 | 1,483,354,000 |
| 利益剰余金 | 12,572,907,000 |
| 株主資本 | 16,106,336,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,044,136,000 |
| 為替換算調整勘定 | 150,361,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 146,735,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,044,136,000 |
| 非支配株主持分 | 128,251,000 |
| 負債純資産 | 37,318,846,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,951,931,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 573,235,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,198,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 135,472,000 |
| 営業外収益 | 235,698,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 69,975,000 |
| 営業外費用 | 122,827,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 88,839,000 |
| 特別利益 | 379,521,000 |
| 特別損失 | 314,793,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 464,019,000 |
| 法人税等調整額 | -219,279,000 |
| 法人税等 | 244,740,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 80,516,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 11,631,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 36,554,000 |
| その他の包括利益 | 173,283,000 |
| 包括利益 | 765,848,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 751,259,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,589,000 |
| 剰余金の配当 | -198,832,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 182,924,000 |
| 当期変動額合計 | 601,835,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 578,024,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,690,582,000 |
| 受取手形 | 396,547,000 |
| 契約資産 | 103,102,000 |
| 契約負債 | 192,581,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 165,954,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 54,192,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 46,486,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,722,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -363,219,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 39,399,447,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,313,021,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,573,476,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,313,021,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,447,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,038,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,636,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,485,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -252,555,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,876,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,968,560,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 140,478,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,957,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,048,064,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -471,834,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,900,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -198,603,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,008,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,575,779,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 449,111,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 その内容としては、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財団法人産業経理協会あるいは監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書籍の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,053,8015,690,582 受取手形※5 609,499443,282 営業未収入金6,097,1965,214,707 契約資産111,622104,182 棚卸資産※1 67,427※1 72,273 その他1,296,3991,350,596 貸倒引当金△2,562△18,020 流動資産合計14,233,38312,857,602 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 19,506,846※3 24,414,445 減価償却累計額△13,851,337△13,656,152 建物及び構築物（純額）5,655,50910,758,292 機械装置及び運搬具※3 1,009,401※3 933,162 減価償却累計額△957,226△840,289 機械装置及び運搬具（純額）52,17492,872 船舶※3 8,681,603※3 8,681,603 減価償却累計額△7,541,212△7,776,828 船舶（純額）1,140,390904,774 工具、器具及び備品※3 301,025※3 306,317 減価償却累計額△260,785△255,040 工具、器具及び備品（純額）40,24051,277 土地※3 8,620,840※3 9,366,409 リース資産2,932,3423,035,118 減価償却累計額△1,843,083△1,825,847 リース資産（純額）1,089,2591,209,270 建設仮勘定2,337,063100,393 有形固定資産合計18,935,47722,483,289 無形固定資産 リース資産11,070408 その他※3 1,432,269※3 1,495,718 無形固定資産合計1,443,3391,496,126 投資その他の資産 投資有価証券※2 3,540,798※2 3,756,655 長期貸付金135,942150,318 繰延税金資産10,4336,363 その他※2 469,102※2 483,011 貸倒引当金△38,505△70,482 投資その他の資産合計4,117,7724,325,866 固定資産合計24,496,58928,305,282 資産合計38,729,97341,162,885 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金4,384,8454,140,078 短期借入金※3,※6 3,128,064※3,※6 2,743,064 リース債務433,955509,910 未払法人税等145,989360,767 契約負債134,243192,581 賞与引当金405,863409,064 災害損失引当金11,500－ 関係会社事業整理損失引当金47,262－ 損害賠償引当金－119,507 資産除去債務163,007－ その他2,045,7182,296,792 流動負債合計10,900,44810,771,767 固定負債 長期借入金※3 4,442,288※3 6,727,624 長期未払金852,975659,708 長期前受金1,776,2321,749,320 リース債務863,358829,870 繰延税金負債523,901375,811 特別修繕引当金143,99595,476 役員株式報酬引当金65,97437,899 退職給付に係る負債1,237,2601,181,719 資産除去債務568,621836,921 その他371,620311,635 固定負債合計10,846,22912,805,986 負債合計21,746,67823,577,754純資産の部 株主資本 資本金2,294,9852,294,985 資本剰余金1,483,4671,483,354 利益剰余金12,193,71512,572,907 自己株式△284,743△244,910 株主資本合計15,687,42516,106,336 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金972,4411,053,446 為替換算調整勘定94,685150,361 退職給付に係る調整累計額110,180146,735 その他の包括利益累計額合計1,177,3071,350,542 非支配株主持分118,562128,251 純資産合計16,983,29517,585,130負債純資産合計38,729,97341,162,885 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 物流事業収益※1 29,809,168※1 29,735,120 海運事業収益※1 9,036,181※1 8,836,132 不動産事業収益※1 660,648※1 582,118 その他事業収益※1 240,649※1 246,075 営業収益合計39,746,64839,399,447営業費用 物流事業費用27,430,25427,177,923 海運事業費用8,396,4677,844,661 不動産事業費用118,365112,272 その他事業費用226,736241,215 営業費用合計36,171,82435,376,073営業総利益3,574,8244,023,373販売費及び一般管理費 役員報酬304,151249,426 従業員給料1,334,5581,404,202 賞与引当金繰入額147,826146,304 退職給付費用66,05455,946 福利厚生費341,022346,637 貸倒引当金繰入額△42,19215,567 減価償却費73,37555,314 雑費389,983459,356 その他671,754602,510 販売費及び一般管理費合計3,286,5343,335,266営業利益288,289688,107営業外収益 受取利息8,8007,617 受取配当金133,337132,421 持分法による投資利益－9,828 為替差益33,081－ 受取賃貸料42,10639,206 助成金収入19,25317,420 保険金収入25,66819,540 その他28,64523,590 営業外収益合計290,893249,626営業外費用 支払利息69,24276,636 持分法による投資損失273,095－ コミットメントフィー25,6216,482 シンジケートローン手数料22,6665,000 貸倒引当金繰入額△1,29832,932 貸倒損失－36,564 その他37,26940,584 営業外費用合計426,596198,200経常利益152,586739,533 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※2 549,545※2 101,111 受取補償金－※4 230,116 事業譲渡益－※5 20,771 災害による保険金収入※6 13,150－ 保険金収入－11,940 関係会社清算損失引当金戻入額638－ 関係会社事業整理損失引当金戻入額－※7 44,773 資産除去債務戻入益－3,851 特別利益合計563,334412,565特別損失 固定資産処分損※3 52,084※3 48,386 リース解約損－7,950 減損損失※11 62,590※11 83,956 関係会社事業整理損※8 47,262－ 資産除去債務履行差額－17,414 災害による損失※9 11,500－ 損害賠償金－※10 157,085 特別損失合計173,437314,793税金等調整前当期純利益542,482837,304法人税、住民税及び事業税264,006464,019法人税等調整額△57,864△219,279法人税等合計206,142244,740当期純利益336,340592,564非支配株主に帰属する当期純利益19,32714,540親会社株主に帰属する当期純利益317,013578,024 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益336,340592,564その他の包括利益 その他有価証券評価差額金322,55980,516 為替換算調整勘定5,25011,631 退職給付に係る調整額122,59736,554 持分法適用会社に対する持分相当額34,59644,581 その他の包括利益合計※1 485,004※1 173,283包括利益821,344765,848（内訳） 親会社株主に係る包括利益802,044751,259 非支配株主に係る包括利益19,30014,589 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,294,9851,483,46712,036,475△301,36315,513,565当期変動額 剰余金の配当 △198,382 △198,382親会社株主に帰属する当期純利益 317,013 317,013自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 16,62016,620持分法の適用範囲の変動 38,608 38,608株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－157,23916,619173,859当期末残高2,294,9851,483,46712,193,715△284,74315,687,425 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高649,15455,539△12,416692,277111,51116,317,354当期変動額 剰余金の配当 － △198,382親会社株主に帰属する当期純利益 － 317,013自己株式の取得 － △0自己株式の処分 － 16,620持分法の適用範囲の変動 － 38,608株主資本以外の項目の当期変動額（純額）323,28739,146122,597485,0307,050492,081当期変動額合計323,28739,146122,597485,0307,050665,940当期末残高972,44194,685110,1801,177,307118,56216,983,295 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,294,9851,483,46712,193,715△284,74315,687,425当期変動額 剰余金の配当 △198,832 △198,832親会社株主に帰属する当期純利益 578,024 578,024自己株式の取得 △42,150△42,150自己株式の処分 △113 81,98381,870株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△113379,19239,832418,911当期末残高2,294,9851,483,35412,572,907△244,91016,106,336 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高972,44194,685110,1801,177,307118,56216,983,295当期変動額 剰余金の配当 － △198,832親会社株主に帰属する当期純利益 － 578,024自己株式の取得 － △42,150自己株式の処分 － 81,870株主資本以外の項目の当期変動額（純額）81,00455,67536,554173,2349,689182,924当期変動額合計81,00455,67536,554173,2349,689601,835当期末残高1,053,446150,361146,7351,350,542128,25117,585,130 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益542,482837,304 減価償却費1,221,4611,313,021 減損損失62,59083,956 貸倒引当金の増減額（△は減少）△48,91847,436 賞与引当金の増減額（△は減少）△406,447 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）45,153△89 特別修繕引当金の増減額（△は減少）38,340△48,518 災害損失引当金の増減額（△は減少）11,500△11,500 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）18,02511,625 関係会社事業整理損失引当金の増減額（△は減少）47,262△47,262 受取利息及び受取配当金△142,138△140,038 支払利息69,24276,636 コミットメントフィー25,6216,482 シンジケートローン手数料22,6665,000 為替差損益（△は益）△31,111△1,485 受取補償金－△230,116 受取保険金△25,668△31,481 助成金収入△19,253△17,420 持分法による投資損益（△は益）273,095△9,828 固定資産売却損益（△は益）△549,545△101,111 固定資産処分損益（△は益）52,08448,386 資産除去債務戻入益－△3,851 資産除去債務履行差額－17,414 リース解約損－7,950 関係会社清算損益（△は益）△638－ 損害賠償金－157,085 事業譲渡損益（△は益）－△20,771 売上債権の増減額（△は増加）△712,4881,042,631 その他の資産の増減額（△は増加）107,149△51,435 仕入債務の増減額（△は減少）△46,003△252,555 その他の負債の増減額（△は減少）33,058229,774 その他△3,78744,876 小計990,1412,968,560 利息及び配当金の受取額148,559140,478 利息の支払額△67,912△74,957 補償金の受取額－230,116 保険金の受取額25,66831,481 助成金の受取額19,25317,420 コミットメントフィーの支払額△25,836△5,845 損害賠償金の支払額－△37,577 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△265,109△244,617 営業活動によるキャッシュ・フロー824,7653,025,059 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,716,679△4,575,779 有形固定資産の除却による支出△39,079△14,429 有形固定資産の売却による収入2,051,578449,111 無形固定資産の取得による支出△13,960△84,046 無形固定資産の除却による支出－△688 投資有価証券の取得による支出△43,552△35,008 貸付けによる支出△6,381△6,414 貸付金の回収による収入135,7446,146 資産除去債務の履行による支出－△180,421 関係会社株式の取得による支出△214,064－ 事業譲渡による収入－※3 169,000 関係会社の清算による支出－△137,286 その他の支出△65,712△24,405 その他の収入20,17324,982 投資活動によるキャッシュ・フロー△891,933△4,409,240財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,180,000720,000 短期借入金の返済による支出△1,580,000△1,080,000 長期借入れによる収入1,772,0003,308,400 長期借入金の返済による支出△1,590,803△1,048,064 シンジケートローン手数料の支払額△68,200△44,880 リース債務の返済による支出△501,072△471,834 長期未払金の返済による支出△169,024△170,879 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△198,399△198,603 非支配株主への配当金の支払額△12,250△4,900 財務活動によるキャッシュ・フロー△167,7481,009,238現金及び現金同等物に係る換算差額33,39311,722現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△201,522△363,219現金及び現金同等物の期首残高6,255,3246,053,801現金及び現金同等物の期末残高※1 6,053,801※1 5,690,582 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数9社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。 (2) 非連結子会社の名称等会社名SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC(連結の範囲から除いた理由)当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数2社持分法適用の非連結子会社の名称SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (2) 持分法適用の関連会社の数3社持分法適用の関連会社の名称原田荷役㈱、上海龍飛国際物流有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. なお、持分法適用関連会社でありました横浜液化ガスターミナル㈱は、当連結会計年度末において、重要性が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。 また、同社は2025年５月28日付で清算結了しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、東華貨運代理 (青島) 有限公司の決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～52年船舶 ７年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。 ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 災害損失引当金当社において発生した強風被害に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 ④ 関係会社事業整理損失引当金 関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 ⑤ 損害賠償引当金 損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。 ⑥ 特別修繕引当金船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。 ⑦ 役員株式報酬引当金株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。 主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。 当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。 取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。 また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数9社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社の数2社持分法適用の非連結子会社の名称SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (2) 持分法適用の関連会社の数3社持分法適用の関連会社の名称原田荷役㈱、上海龍飛国際物流有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. なお、持分法適用関連会社でありました横浜液化ガスターミナル㈱は、当連結会計年度末において、重要性が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。 また、同社は2025年５月28日付で清算結了しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、東華貨運代理 (青島) 有限公司の決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～52年船舶 ７年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。 ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 災害損失引当金当社において発生した強風被害に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 ④ 関係会社事業整理損失引当金 関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 ⑤ 損害賠償引当金 損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。 ⑥ 特別修繕引当金船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。 ⑦ 役員株式報酬引当金株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。 主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。 当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。 取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。 また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失62,59083,956 当社グループでは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった又はマイナスとなる見込みの場合、主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。 検討の結果、当連結会計年度の物流セグメントにおいて、減損損失10,545千円、不動産セグメントにおいて、減損損失71,917千円、その他セグメントにおいて、減損損失1,493千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 また、物流セグメントのうち倉庫事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計1,802,938千円）については、前連結会計年度の営業損益がマイナスであり、当連結会計年度の営業損益はわずかなプラスに留まる一方、同資産グループの事業計画を踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益がプラスの見込みとなっております。 このことから、同資産グループに減損の兆候は認められないとの判断をしております。 なお、当該事業計画は、予算又は中期経営計画を基に、需要予測や請負単価等を含む経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積りを行っております。 しかしながら、これらの予測は今後の経済状況等の影響を受ける可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。 以下同じ。 ）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 (1)取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。 ）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。 また、本制度においては、2024年６月27日から2029年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 (2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度120,570千円、401,900株、当連結会計年度123,000千円、419,500株であります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形及び電子記録債権20,510千円 － |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物 －87,263千円構築物34千円3,777千円機械及び装置5,885千円 －車両運搬具8,935千円4,496千円土地532,812千円△6,697千円合計547,668千円88,839千円 (注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額459,593千円136,894千円 組替調整額 － － 法人税等及び税効果調整前459,593千円136,894千円 法人税等及び税効果額△137,033千円△56,377千円 その他有価証券評価差額金322,559千円80,516千円為替換算調整勘定 当期発生額5,250千円11,631千円退職給付に係る調整額 当期発生額161,747千円57,737千円 組替調整額14,968千円△2,285千円 法人税等及び税効果調整前176,716千円55,452千円 法人税等及び税効果額△54,118千円△18,897千円 退職給付に係る調整額122,597千円36,554千円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額34,596千円44,581千円 組替調整額 － － 持分法適用会社に対する 持分相当額34,596千円44,581千円その他の包括利益合計485,004千円173,283千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式113,36142024年３月31日2024年６月28日2024年９月27日取締役会普通株式85,47032024年９月30日2024年12月２日 (注) １ 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,607千円が含まれております。 ２ 2024年９月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,258千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金113,96142025年３月31日2025年６月30日 (注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,678千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定6,053,801千円5,690,582千円預け入れ期間が３か月を超える定期預金 － －現金及び現金同等物6,053,801千円5,690,582千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １．ファイナンス・リース取引 (借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・ 有形固定資産主として、物流事業における業務管理用サーバー(工具、器具及び備品)であります。 ・ 無形固定資産該当ありません。 (2) リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・ 有形固定資産主として、物流事業における車両運搬具であります。 ・ 無形固定資産主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引(1)借主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内－34,250千円１年超－1,578,363千円合計－1,612,613千円 (2)貸主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内－269,598千円１年超－6,001,629千円合計－6,271,227千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。 投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。 当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。 連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。 なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。 営業債務である営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。 また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で６年10ヶ月後であります。 支払委託契約に係る長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で５年４ヶ月後であります。 営業未払金、借入金、リース債務及び長期未払金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (4) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.6％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 満期保有目的の債券30,00029,899△101その他有価証券1,971,4311,971,431－資産 計2,001,4312,001,330△101 長期借入金5,432,8525,272,493△160,358 リース債務1,297,3131,270,271△27,041 長期未払金940,711930,931△9,780負債 計7,670,8777,473,696△197,180 (注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,539,366千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。 ３ 長期借入金には設備投資による無利子借入1,244,000千円が含まれております。 ４ 金銭債権の連結決算日後における償還予定額 （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金6,053,801－－－受取手形609,499－－－営業未収入金6,097,196－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－30,000－－合計12,760,49730,000－－ ５ 短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後における返済予定額 （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金2,137,500－－－－－長期借入金990,564754,564786,439586,238416,2381,898,809リース債務433,955421,548186,555129,26482,94643,044長期未払金170,879172,754174,650176,567178,50567,353合計3,732,8981,348,8661,147,645892,069677,6892,009,207 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,971,431－－1,971,431資産計1,971,431－－1,971,431 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－29,899－29,899資産計－29,899－29,899長期借入金－5,272,493－5,272,493リース債務－1,270,271－1,270,271長期未払金－930,931－930,931負債計－7,473,696－7,473,696 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券の時価は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。 市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金長期未払金の時価については、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期未払金の元利金の合計を同様の新規資金調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理を行っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。 投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 当社の保有する株式は主に業務上の関係を有するものであります。 当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告されております。 連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。 なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。 営業債務である営業未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にあります。 また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で５年10ヶ月後であります。 支払委託契約に係る長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で４年４ヶ月後であります。 営業未払金、借入金、リース債務及び長期未払金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (4) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.7％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 満期保有目的の債券50,00048,896△1,104その他有価証券2,123,8052,123,805－資産 計2,173,8052,172,701△1,104 長期借入金7,693,1887,300,032△393,155 リース債務1,339,7801,298,627△41,153 長期未払金769,832756,785△13,046負債 計9,802,8019,355,445△447,355 (注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,592,850千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。 ３ 長期借入金には設備投資による無利子借入1,922,400千円が含まれております。 ４ 金銭債権の連結決算日後における償還予定額 （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,690,582－－－受取手形443,282－－－営業未収入金5,214,707－－－投資有価証券 満期保有目的の債券10,00040,000－－合計11,358,57140,000－－ ５ 短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後における返済予定額 （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,777,500－－－－－長期借入金965,5641,003,194837,152667,144468,1123,752,022リース債務509,910274,055217,638180,602110,69546,878長期未払金172,754174,650176,567178,50567,353－合計3,425,7291,451,9001,231,3571,026,251646,1613,798,900 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券2,123,805－－2,123,805資産計2,123,805－－2,123,805 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－48,896－48,896資産計－48,896－48,896長期借入金－7,300,032－7,300,032リース債務－1,298,627－1,298,627長期未払金－756,785－756,785負債計－9,355,445－9,355,445 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券の時価は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。 市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金長期未払金の時価については、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期未払金の元利金の合計を同様の新規資金調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ その他有価証券（2024年３月31日） （単位：千円） 種類連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,971,431607,1261,364,305 債券－－－ その他－－－小計1,971,431607,1261,364,305連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券－－－ その他－－－小計－－－合計1,971,431607,1261,364,305 ２ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。 ３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ その他有価証券（2025年３月31日） （単位：千円） 種類連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,123,805622,1351,501,669 債券－－－ その他－－－小計2,123,805622,1351,501,669連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券－－－ その他－－－小計－－－合計2,123,805622,1351,501,669 ２ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。 ３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,613,8381,578,005 勤務費用114,922109,113 利息費用9,68313,886 数理計算上の差異の発生額△56,712△104,982 退職給付の支払額△103,725△72,817退職給付債務の期末残高1,578,0051,523,206 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高913,4641,032,331 期待運用収益18,27020,647 数理計算上の差異の発生額105,035△47,245 事業主からの拠出額41,26041,134 退職給付の支払額△45,698△32,528年金資産の期末残高1,032,3311,014,339 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表(単位:千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務701,716675,418年金資産△1,032,331△1,014,339 △330,615△338,921非積立型制度の退職給付債務876,289847,787連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額545,674508,866 退職給付に係る負債545,674508,866退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額545,674508,866 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用114,922109,113利息費用9,68313,886期待運用収益△18,270△20,647数理計算上の差異の費用処理額14,968△2,285確定給付制度に係る退職給付費用121,303100,067 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異176,71655,452 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位:千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△158,818△214,270 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)国内債券41.2％40.5％国内株式21.2％16.9％外国債券11.1％10.8％外国株式17.3％17.8％一般勘定0.2％0.2％その他9.0％13.8％合計100.0％100.0％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率0.9％1.6％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率2.1％2.2％ ３ 簡便法を適用した退職一時金制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高684,125691,586 退職給付費用81,50977,197 退職給付の支払額△74,047△95,931退職給付に係る負債の期末残高691,586672,853 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表(単位:千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務691,586672,853連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額691,586672,853 退職給付に係る負債691,586672,853連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額691,586672,853 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度81,509千円 当連結会計年度77,197千円 ４ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,999千円、当連結会計年度1,795千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金125,923千円126,919千円 未払事業税16,919千円24,393千円 前払費用損金不算入額34,621千円32,953千円 賞与引当金に係る社会保険料17,912千円18,012千円 貸倒引当金繰入限度超過額7,924千円38,447千円 税務上の繰越欠損金 (注)73,081千円81,010千円 未払事業所税3,585千円3,371千円 退職給付に係る負債397,918千円390,363千円 一括償却資産3,810千円3,347千円 ゴルフ会員権評価損46,389千円47,738千円 投資有価証券評価損38,728千円39,844千円 関係会社出資金評価損2,881千円2,965千円 土地評価損242,285千円268,143千円 借地権評価損11,505千円11,841千円 減価償却超過額89,593千円50,093千円 特別修繕準備金11,433千円8,769千円 減損損失98,344千円76,707千円 土地時価評価差額3,776千円3,776千円 株式報酬費用20,204千円11,811千円 損害賠償引当金 －36,598千円 譲渡損益の繰り延べ（譲渡損）80,702千円80,702千円 関係会社事業整理損14,473千円 － 持分法適用会社の留保損失75,803千円62,120千円 災害による損失3,521千円 － その他1,858千円4,510千円繰延税金資産小計1,423,201千円1,424,444千円 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)△65,182千円△79,849千円 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額△467,597千円△449,666千円評価性引当額小計△532,780千円△529,515千円繰延税金資産合計890,421千円894,928千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△97,415千円△93,291千円 土地圧縮積立金△903,884千円△710,013千円 その他有価証券評価差額金△396,626千円△452,988千円 土地時価評価差額△4,575千円 － その他△1,387千円△8,082千円繰延税金負債合計△1,403,889千円△1,264,376千円繰延税金負債の純額△513,467千円△369,447千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－265344－14,21558,25473,081評価性引当額－△265△344－△14,215△50,356△65,182繰延税金資産－－－－－7,8987,898 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)272－－14,5743,88662,27781,010評価性引当額△272－－△14,574△3,886△61,117△79,849繰延税金資産－－－－－1,1601,160 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ －（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.20％ －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.92％ －住民税均等割5.57％ －評価性引当額の増減3.59％ －未実現損益の税効果未認識額△0.35％ －税率変更による影響額 － －持分法投資損益15.41％ －持分法適用会社の留保損失△13.97％ －過年度法人税等0.09％ －賃上げ促進税制による税額控除△3.17％ －その他△1.07％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率38.00％ － (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。 これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.51％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が25,702千円増加し、法人税等調整額が12,871千円増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト撤去費用及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から16年～52年と見積り、割引率は0.24％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高728,393千円731,628千円有形固定資産の取得に伴う増加額 －265,798千円時の経過による調整額3,235千円6,353千円資産除去債務の履行による減少額 －△163,007千円有形固定資産の売却による減少額 －△3,851千円期末残高731,628千円836,921千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。 なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額連結決算日における時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高賃貸等不動産4,043,793△61,9203,981,87313,839,810賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産1,844,071△1,509,556334,5141,129,887 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 主な増減増加は、主に設備の改修（12,757千円）、減少は、主に不動産の売却（1,502,153千円）、減価償却費（54,515千円）及び減損損失（27,565千円）であります。 ３ 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2024年３月期における損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 賃貸収益賃貸費用差額その他（売却損益等）賃貸等不動産833,400235,445597,955△41,272賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産68,80330,72338,079529,872 (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 その他（売却損益等）の減少理由については、主に固定資産除却損（41,042千円）及び減損損失（3,313千円）であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。 なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額連結決算日における時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高賃貸等不動産3,981,873643,5904,625,46418,313,900賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産334,5143,794,7044,129,2193,331,860 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 主な増減増加は、主に不動産の取得（4,869,608千円）、設備の改修（88,392千円）、減少は、主に不動産の売却（363,423千円）、減価償却費（152,953千円）であります。 ３ 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2025年３月期における損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 賃貸収益賃貸費用差額その他（売却損益等）賃貸等不動産699,416166,792532,624282,983賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産61,30527,96533,339－ (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 その他（売却損益等）の増加理由については、主に受取補償金（230,116千円）及び固定資産売却益（80,343千円）、減少理由については、主に資産除去債務履行差額（17,414千円）及び固定資産除却損（10,273千円）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権6,006,7926,706,695契約資産93,575111,622契約負債131,963134,243 契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 また、契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、当社グループが顧客へ請求することにより減少します。 当連結会計年度の契約資産の増加は、主に各種サービスの進捗によるものです。 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。 当連結会計年度の契約負債の増加は、主に前受金の増加によるものです。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,963千円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権6,706,6955,657,989契約資産111,622104,182契約負債134,243192,581 契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 また、契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、当社グループが顧客へ請求することにより減少します。 当連結会計年度の契約資産の減少は、主に営業未収入金の振替によるものです。 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。 当連結会計年度の契約負債の増加は、主に前受金の増加によるものです。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,243千円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。 なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。 報告セグメント主要な事業主要なサービス物流事業港湾運送事業、国際貨物取扱業務、倉庫関連業務、建材等輸送業務、その他関連業務港湾における海上コンテナターミナル業務、トレーラー車、バラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫・保管業務、カーフェリー輸送、顧客の工場構内における製品の搬出入関連業務、引越業務等海運事業セメント船、粉体船、内航貨物船、外航船、旅客船セメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、産業廃棄物等の内航海運輸送及び外航海運輸送、旅客船の配乗業務等不動産事業不動産事業保有不動産の賃貸等その他事業アグリ事業トマトの生産・販売等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２物流事業海運事業不動産事業その他事業計売上高 港湾運送事業10,025,058－－－10,025,058－10,025,058 国際貨物 取扱業務6,354,495－－－6,354,495－6,354,495 倉庫関連業務4,768,160－－－4,768,160－4,768,160 建材等輸送業務8,055,166－－－8,055,166－8,055,166 その他関連業務606,287－－－606,287－606,287 セメント船－3,828,878－－3,828,878－3,828,878 粉体船－1,224,028－－1,224,028－1,224,028 内航貨物船－3,705,365－－3,705,365－3,705,365 外航船－178,213－－178,213－178,213 旅客船－99,695－－99,695－99,695 アグリ事業－－－240,649240,649－240,649 顧客との契約から 生じる収益29,809,1689,036,181－240,64939,085,999－39,085,999 その他の収益 (注)３－－660,648－660,648－660,648外部顧客への売上高29,809,1689,036,181660,648240,64939,746,648－39,746,648セグメント間の内部売上高又は振替高58,278－39,964－98,242△98,242－計29,867,4469,036,181700,613240,64939,844,891△98,24239,746,648セグメント利益又は損失（△）1,363,157376,716582,248△2882,321,834△2,033,544288,289セグメント資産26,462,3264,008,2622,627,970191,90133,290,4615,439,51138,729,973その他の項目 減価償却費937,984255,21527,8054801,221,485△231,221,461減損損失62,590－－－62,590－62,590有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,920,57413,66813,7853422,948,371－2,948,371 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△2,033,544千円には、セグメント間取引消去△48,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,985,172千円が含まれております。 全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額5,439,511千円には、セグメント間取引消去△36,954千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,476,466千円が含まれております。 全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２物流事業海運事業不動産事業その他事業計売上高 港湾運送事業9,655,233－－－9,655,233－9,655,233 国際貨物 取扱業務7,079,600－－－7,079,600－7,079,600 倉庫関連業務4,695,190－－－4,695,190－4,695,190 建材等輸送業務7,685,432－－－7,685,432－7,685,432 その他関連業務619,662－－－619,662－619,662 セメント船－3,678,940－－3,678,940－3,678,940 粉体船－1,405,263－－1,405,263－1,405,263 内航貨物船－3,554,067－－3,554,067－3,554,067 外航船－101,452－－101,452－101,452 旅客船－96,408－－96,408－96,408 アグリ事業－－－246,075246,075－246,075 顧客との契約から 生じる収益29,735,1208,836,132－246,07538,817,328－38,817,328 その他の収益 (注)３－－582,118－582,118－582,118外部顧客への売上高29,735,1208,836,132582,118246,07539,399,447－39,399,447セグメント間の内部売上高又は振替高246,282－1,063－247,346△247,346－計29,981,4028,836,132583,182246,07539,646,793△247,34639,399,447セグメント利益又は損失（△）1,715,357504,089470,909△10,8642,679,490△1,991,383688,107セグメント資産28,963,8183,357,3163,578,105186,18136,085,4215,077,46341,162,885その他の項目 減価償却費1,036,617247,30228,5395861,313,044△231,313,021減損損失10,545－71,9171,49383,956－83,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,407,545107,5621,054,9373,4305,573,476－5,573,476 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,991,383千円には、セグメント間取引消去△44,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,946,994千円が含まれております。 全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額5,077,463千円には、セグメント間取引消去△12,795千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,090,259千円が含まれております。 全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名太平洋セメント㈱7,848,961物流事業及び海運事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名太平洋セメント㈱7,981,593物流事業及び海運事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。 なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。 報告セグメント主要な事業主要なサービス物流事業港湾運送事業、国際貨物取扱業務、倉庫関連業務、建材等輸送業務、その他関連業務港湾における海上コンテナターミナル業務、トレーラー車、バラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫・保管業務、カーフェリー輸送、顧客の工場構内における製品の搬出入関連業務、引越業務等海運事業セメント船、粉体船、内航貨物船、外航船、旅客船セメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、産業廃棄物等の内航海運輸送及び外航海運輸送、旅客船の配乗業務等不動産事業不動産事業保有不動産の賃貸等その他事業アグリ事業トマトの生産・販売等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,991,383千円には、セグメント間取引消去△44,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,946,994千円が含まれております。 全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額5,077,463千円には、セグメント間取引消去△12,795千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,090,259千円が含まれております。 全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名太平洋セメント㈱7,981,593物流事業及び海運事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接39.18製品及び原料の輸送等役員の兼任なし製品及び原料の輸送等7,848,961営業未収入金1,982,420 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。 (1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送役員の兼任なし製品及び原料の輸送1,919,364受取手形187,178営業未収入金157,978太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－船舶等の燃料の購入等役員の兼任なし燃料代33,651営業未払金547,822 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接38.98製品及び原料の輸送等役員の兼任なし製品及び原料の輸送等7,981,593営業未収入金1,113,328 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。 (1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送役員の兼任なし製品及び原料の輸送1,921,385受取手形159,028営業未収入金158,755太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－船舶等の燃料の購入等役員の兼任なし燃料代39,976営業未払金337,245 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額603.64円621.89円１株当たり当期純利益11.36円20.62円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度401,900株、当連結会計年度419,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度422,939株、当連結会計年度395,489株であります。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)317,013578,024 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)317,013578,024 普通株式の期中平均株式数(千株)27,91728,034 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,137,5001,777,5001.14676－１年以内に返済予定の長期借入金990,564965,5641.04440－１年以内に返済予定のリース債務433,955509,9101.11299－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）4,442,2886,727,6240.75581 2026年４月～ 2044年９月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）863,358829,8701.11290 2026年４月～ 2032年８月その他有利子負債 支払委託未払金(１年内返済) 170,879172,7540.82136－支払委託長期未払金(１年超) 769,832597,0770.82487 2026年４月～ 2029年８月 合計9,808,37711,580,301－－ (注) １ 加重平均利率による平均利率の算定には、当期末の利率及び残高を使用しております。 ２ リース債務の平均利率の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めておりません。 ３ 長期借入金（無利息の借入金を含む）、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,003,194837,152667,144468,112リース債務274,055217,638180,602110,695その他有利子負債174,650176,567178,50567,353 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務720,679271,932166,858825,752建物解体時におけるアスベスト撤去費用10,949218－11,168 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)19,688,34839,399,447税金等調整前中間（当期）純利益(千円)417,136837,304親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)248,929578,024１株当たり中間（当期）純利益(円)8.8920.62 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,498,8643,975,123 受取手形466,182396,547 営業未収入金5,416,1014,624,912 契約資産107,346103,102 棚卸資産※1 55,837※1 62,963 前払費用77,96672,197 短期貸付金139,39623,350 その他1,085,9381,178,574 貸倒引当金△2,400△18,218 流動資産合計11,845,23310,418,553 固定資産 有形固定資産 建物※2 17,457,825※2 21,809,645 減価償却累計額△12,357,066△12,196,272 建物（純額）5,100,7589,613,372 構築物※2 1,700,558※2 2,362,343 減価償却累計額△1,197,868△1,249,834 構築物（純額）502,6901,112,509 機械及び装置※2 522,013※2 523,200 減価償却累計額△480,058△437,095 機械及び装置（純額）41,95586,104 船舶2,364,8992,364,899 減価償却累計額△2,348,443△2,351,618 船舶（純額）16,45513,280 車両運搬具367,488335,807 減価償却累計額△358,331△330,774 車両運搬具（純額）9,1575,033 工具、器具及び備品※2 269,290※2 279,026 減価償却累計額△231,179△230,681 工具、器具及び備品（純額）38,11148,345 土地※2 8,476,352※2 9,366,409 リース資産2,271,5442,354,957 減価償却累計額△1,503,083△1,480,895 リース資産（純額）768,460874,061 建設仮勘定2,337,063－ 有形固定資産合計17,291,00521,119,116 無形固定資産 借地権1,307,3341,319,459 ソフトウエア51,08966,142 リース資産11,070408 電話加入権19,07419,074 その他※2 5,527※2 45,856 無形固定資産合計1,394,0961,450,941 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券2,862,0673,020,884 関係会社株式654,910625,644 出資金18,0699,392 関係会社出資金102,508102,508 長期貸付金129,000129,000 従業員に対する長期貸付金1,34080 関係会社長期貸付金197,064196,707 破産更生債権等25,400520 長期前払費用63,226103,038 その他241,055252,329 貸倒引当金△36,019△109,872 投資その他の資産合計4,258,6244,330,234 固定資産合計22,943,72526,900,292 資産合計34,788,95937,318,846負債の部 流動負債 営業未払金3,883,7473,794,417 短期借入金※2,※4 2,137,500※2,※4 1,777,500 1年内返済予定の長期借入金※2 906,500※2 881,500 リース債務326,105404,056 未払金342,730525,979 未払費用457,645447,727 未払法人税等121,514326,867 契約負債124,588177,998 前受金77,91367,977 預り金848,9741,017,186 従業員預り金169,586136,081 賞与引当金354,000357,000 災害損失引当金11,500－ 関係会社事業整理損失引当金159,786－ 損害賠償引当金－119,507 資産除去債務163,007－ 流動負債合計10,085,09910,033,799 固定負債 長期借入金※2 3,901,000※2 6,310,400 関係会社長期借入金330,000290,000 長期未払金849,166659,414 長期前受金1,776,2321,749,320 リース債務615,326565,012 特別修繕引当金42,875883 役員株式報酬引当金65,97437,899 退職給付引当金1,259,2511,242,471 繰延税金負債513,063415,754 資産除去債務568,621836,921 長期預り保証金205,624205,624 その他42,57489,403 固定負債合計10,169,71012,403,105 負債合計20,254,81022,436,904 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金2,294,9852,294,985 資本剰余金 資本準備金1,505,8651,505,865 その他資本剰余金9,8299,716 資本剰余金合計1,515,6941,515,581 利益剰余金 利益準備金300,000300,000 その他利益剰余金 配当準備積立金280,000280,000 土地圧縮積立金2,047,5941,542,638 固定資産圧縮積立金220,677203,274 別途積立金3,900,0003,900,000 繰越利益剰余金3,294,4174,046,235 利益剰余金合計10,042,68910,272,149 自己株式△284,743△244,910 株主資本合計13,568,62513,837,804 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金965,5231,044,136 評価・換算差額等合計965,5231,044,136 純資産合計14,534,14914,881,941負債純資産合計34,788,95937,318,846 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 物流事業収益※1 24,052,420※1 24,586,028 海運事業収益※1 8,934,932※1 8,738,286 不動産事業収益※1 700,558※1 583,150 その他事業収益240,649246,075 営業収益合計33,928,56034,153,541営業費用 物流事業費用21,985,64822,442,372 海運事業費用8,366,2077,831,945 不動産事業費用118,909112,841 その他事業費用226,736241,215 営業費用合計30,697,50230,628,375営業総利益3,231,0583,525,166販売費及び一般管理費 役員報酬226,798165,954 従業員給料1,200,0121,268,758 賞与引当金繰入額137,299136,809 退職給付費用64,30854,192 福利厚生費298,544303,524 借地借家料148,383152,243 貸倒引当金繰入額△41,54916,453 貸倒損失124－ 減価償却費65,23946,486 雑費373,778434,083 その他438,987373,426 販売費及び一般管理費合計2,911,9252,951,931営業利益319,132573,235営業外収益 受取利息※2 11,041※2 9,198 受取配当金※2 150,122※2 135,472 為替差益29,665－ 受取賃貸料※2 42,370※2 39,689 助成金収入16,71114,910 保険金収入9,33116,017 その他※2 29,435※2 20,410 営業外収益合計288,678235,698営業外費用 支払利息57,53669,975 コミットメントフィー25,6216,482 シンジケートローン手数料22,6665,000 貸倒引当金繰入額△1,29818,637 その他18,43222,732 営業外費用合計122,957122,827経常利益484,853686,105 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※3 547,668※3 88,839 受取補償金－※5 230,116 保険金収入－11,940 災害による保険金収入※6 13,150－ 関係会社清算損失引当金戻入額638－ 関係会社事業整理損失引当金戻入額－※7 44,773 資産除去債務戻入益－3,851 特別利益合計561,457379,521特別損失 固定資産処分損※4 52,039※4 30,093 減損損失62,25076,265 関係会社事業整理損※8 294,785－ 災害による損失※9 11,500－ 関係会社株式評価損119,90329,265 資産除去債務履行差額－17,414 貸倒引当金繰入額6,73855,643 損害賠償金－※10 157,085 特別損失合計547,217365,768税引前当期純利益499,092699,859法人税、住民税及び事業税248,221424,071法人税等調整額△45,168△152,504法人税等合計203,052271,567当期純利益296,039428,292 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高2,294,9851,505,8659,8291,515,694300,000当期変動額 剰余金の配当 － 土地圧縮積立金の取崩 － 固定資産圧縮積立金の取崩 － 当期純利益 － 土地圧縮積立金の積立 － 自己株式の取得 － 自己株式の処分 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－－－－当期末残高2,294,9851,505,8659,8291,515,694300,000 株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金土地圧縮積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高280,0001,902,558236,4743,900,0003,325,9999,945,031当期変動額 剰余金の配当 △198,382△198,382土地圧縮積立金の取崩 △753,414 753,414－固定資産圧縮積立金の取崩 △15,797 15,797－当期純利益 296,039296,039土地圧縮積立金の積立 898,451 △898,451－自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－145,036△15,797－△31,58297,657当期末残高280,0002,047,594220,6773,900,0003,294,41710,042,689 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△301,36313,454,348644,158644,15814,098,506当期変動額 剰余金の配当 △198,382 －△198,382土地圧縮積立金の取崩 － －－固定資産圧縮積立金の取崩 － －－当期純利益 296,039 －296,039土地圧縮積立金の積立 － －－自己株式の取得△0△0 －△0自己株式の処分16,62016,620 －16,620株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －321,365321,365321,365当期変動額合計16,619114,277321,365321,365435,642当期末残高△284,74313,568,625965,523965,52314,534,149 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高2,294,9851,505,8659,8291,515,694300,000当期変動額 剰余金の配当 － 土地圧縮積立金の取崩 － 固定資産圧縮積立金の取崩 － 当期純利益 － 土地圧縮積立金の積立 － 自己株式の取得 － 自己株式の処分 △113△113 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－△113△113－当期末残高2,294,9851,505,8659,7161,515,581300,000 株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金土地圧縮積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高280,0002,047,594220,6773,900,0003,294,41710,042,689当期変動額 剰余金の配当 △198,832△198,832土地圧縮積立金の取崩 △918,594 918,594－固定資産圧縮積立金の取崩 △17,402 17,402－当期純利益 428,292428,292土地圧縮積立金の積立 413,638 △413,638－自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△504,956△17,402－751,818229,459当期末残高280,0001,542,638203,2743,900,0004,046,23510,272,149 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△284,74313,568,625965,523965,52314,534,149当期変動額 剰余金の配当 △198,832 －△198,832土地圧縮積立金の取崩 － －－固定資産圧縮積立金の取崩 － －－当期純利益 428,292 －428,292土地圧縮積立金の積立 － －－自己株式の取得△42,150△42,150 －△42,150自己株式の処分81,98381,870 －81,870株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －78,61278,61278,612当期変動額合計39,832269,17978,61278,612347,791当期末残高△244,91013,837,8041,044,1361,044,13614,881,941 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～52年船舶 14年～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 災害損失引当金当社において発生した強風被害に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4) 関係会社事業整理損失引当金関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (5) 損害賠償引当金損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。 (6) 特別修繕引当金船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。 (7) 役員株式報酬引当金株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (8) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ③ 簡便法の適用当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。 主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。 当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。 取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。 また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失62,25076,265 当社では、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった又はマイナスとなる見込みの場合、主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。 検討の結果、当事業年度の物流セグメントにおいて、減損損失2,854千円、不動産セグメントにおいて、減損損失71,917千円、その他セグメントにおいて、減損損失1,493千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 また、物流セグメントのうち倉庫事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計1,802,938千円）については、前事業年度の営業損益がマイナスであり、当事業年度の営業損益はわずかなプラスに留まる一方、同資産グループの事業計画を踏まえた翌事業年度以降の営業損益がプラスの見込みとなっております。 このことから、同資産グループに減損の兆候は認められないとの判断をしております。 なお、当該事業計画は、予算又は中期経営計画を基に、需要予測や請負単価等を含む経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積りを行っております。 しかしながら、これらの予測は今後の経済状況等の影響を受ける可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分2024年３月31日2025年３月31日子会社株式353,869千円353,869千円関連会社株式301,040千円271,774千円計654,910千円625,644千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金108,411千円109,330千円 前払費用損金不算入額33,657千円32,059千円 未払事業税15,141千円22,390千円 賞与引当金に係る社会保険料15,119千円15,238千円 未払事業所税3,271千円3,371千円 退職給付引当金399,349千円404,460千円 一括償却資産2,789千円2,061千円 ゴルフ会員権評価損45,052千円46,368千円 投資有価証券評価損34,823千円35,840千円 関係会社株式評価損175,981千円189,737千円 関係会社出資金評価損23,009千円23,681千円 土地評価損236,665千円265,600千円 借地権評価損11,505千円11,841千円 減損損失98,344千円74,124千円 減価償却超過額2,121千円2,183千円 貸倒引当金6,939千円35,405千円 株式報酬費用20,204千円11,811千円 資産除去債務76,689千円34,308千円 関係会社事業整理損90,277千円41,343千円 災害による損失3,521千円 － 損害賠償引当金 －36,598千円 その他10,802千円14,314千円繰延税金資産小計1,413,680千円1,412,073千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△532,139千円△569,202千円繰延税金資産合計881,540千円842,871千円 繰延税金負債 土地圧縮積立金△903,884千円△710,013千円 固定資産圧縮積立金△97,415千円△93,291千円 その他有価証券評価差額金△392,293千円△447,488千円 その他△1,010千円△7,832千円繰延税金負債合計△1,394,604千円△1,258,625千円繰延税金負債の純額△513,063千円△415,754千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.27％3.46％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.11％△1.73％住民税均等割5.24％3.84％税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の増額修正 －1.22％評価性引当額の増減7.57％2.99％過年度法人税等 －0.21％賃上げ促進税制による税額控除△3.80％△1.36％その他△0.11％△0.45％税効果会計適用後の法人税等の負担率40.68％38.80％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.51％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が21,266千円増加し、法人税等調整額が8,571千円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物17,457,8255,201,421849,60121,809,64512,196,272546,3439,613,372 構築物1,700,558694,31432,530(1,493)2,362,3431,249,83482,7791,112,509 機械及び装置522,01359,61558,429523,200437,09515,32386,104 船舶2,364,899－－2,364,8992,351,6183,17513,280 車両運搬具367,4887,41739,097335,807330,77411,5415,033 工具、器具及び備品269,29028,32918,593279,026230,68118,07148,345 土地8,476,3521,171,332281,274(71,917)9,366,409－－9,366,409 リース資産2,271,544367,048283,6352,354,9571,480,895250,820874,061 建設仮勘定2,337,0633,387,8525,724,915－－－－有形固定資産計35,767,03610,917,3317,288,077(73,411)39,396,29018,277,173928,05421,119,116無形固定資産 借地権1,314,26218,1375,7801,326,6197,1602321,319,459 ソフトウエア576,90239,5812,854(2,854)613,629547,48721,67466,142 リース資産641,720－8,088633,632633,22310,661408 電話加入権19,074－－19,074－－19,074 その他133,98149,5506,319177,212131,3564,19445,856無形固定資産計2,685,942107,26923,042(2,854)2,770,1681,319,22736,7621,450,941長期前払費用63,22649,5259,713103,038－－103,038 (注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 物流事業 横浜港流通センター 建設工事 3,903,273千円土地 不動産事業 大阪堺市土地 966,819千円建物 物流事業 九州危険物マルチワークステーション 950,405千円 朝倉サイト 建設工事構築物 物流事業 九州危険物マルチワークステーション 415,278千円 朝倉サイト 建設工事 ２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 土地 物流事業 札幌流通センター土地 201,404千円建物 物流事業 札幌流通センター倉庫本体建築工事 138,827千円 ３ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金38,42077,2951,063△13,439128,090賞与引当金354,000357,000354,000－357,000災害損失引当金11,500－11,500－－関係会社事業整理損失引当金159,786－115,01244,773－損害賠償引当金－119,507－－119,507特別修繕引当金42,87510,50852,500－883役員株式報酬引当金65,97411,62539,700－37,899 (注)１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄は、個別債権に係る債権回収額2,718千円、および一般債権に係る洗替額△16,157千円であります。 ２ 関係会社事業整理損失引当金の「当期減少額（その他）」欄は、当社の持分法適用関連会社であった横浜液化ガスターミナル株式会社の清算事務が完了し、清算配当の金額が決定したことによる引当金の戻入額44,773千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.azumaship.co.jp株主に対する特典毎年３月末日現在における株主名簿に記録された500株以上所有の株主に対し、3,000円相当のQUOカードを贈呈。 3,000株以上所有の株主に対し、20,000円相当のQUOカードを贈呈。 (注) 単元未満株主の権利制限当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③ 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 ④ 会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第123期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第124期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第120期第121期第122期第123期第124期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)39,001,01539,613,98041,467,36739,746,64839,399,447経常利益(千円)734,225889,998941,339152,586739,533親会社株主に帰属する当期純利益(千円)393,896635,839197,704317,013578,024包括利益(千円)622,783856,318400,657821,344765,848純資産額(千円)15,469,74816,133,62116,317,35416,983,29517,585,130総資産額(千円)36,000,07337,353,82837,545,34738,729,97341,162,885１株当たり純資産額(円)554.43577.22581.21603.64621.89１株当たり当期純利益(円)14.1622.857.1011.3620.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)42.843.043.243.542.4自己資本利益率(％)2.64.01.21.93.4株価収益率(倍)24.913.040.426.315.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,423,1262,173,4711,670,730824,7653,025,059投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)482,994△576,873△373,828△891,933△4,409,240財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,474,234△1,248,444△536,715△167,7481,009,238現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,118,3685,481,3686,255,3246,053,8015,690,582従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(人)785797832824762〔146〕〔153〕〔145〕〔131〕〔122〕 (注) １ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第120期第121期第122期第123期第124期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)33,101,11333,471,33334,690,63333,928,56034,153,541経常利益(千円)720,654857,047697,795484,853686,105当期純利益又は当期純損失(△)(千円)401,735467,755△21,389296,039428,292資本金(千円)2,294,9852,294,9852,294,9852,294,9852,294,985発行済株式総数(千株)28,92328,92328,92328,92328,923純資産額(千円)13,776,57314,193,17314,098,50614,534,14914,881,941総資産額(千円)31,687,14632,914,04032,913,32534,788,95937,318,846１株当たり純資産額(円)495.38510.03505.63520.22530.16１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)6.007.007.007.007.00(2.00)(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)14.4516.81△0.7710.6015.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)43.543.142.841.839.9自己資本利益率(％)3.03.3△0.22.12.9株価収益率(倍)24.417.7－28.221.5配当性向(％)41.541.6－66.045.8従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(人)550564587575578〔139〕〔148〕〔139〕〔123〕〔116〕株主総利回り〔比較指標：配当込みTOPIX〕(％)143.0123.5122.3129.9144.2〔142.1〕〔145.0〕〔153.4〕〔216.8〕〔213.4〕最高株価(円)427414304381388最低株価(円)221295255276267 (注) １ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 第120期の１株当たり配当額６円には、上場15周年記念配当１円を含んでおります。 ６ 第121期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円、期末配当額に特別配当１円をそれぞれ含んでおります。 ７ 第122期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円、期末配当額に特別配当１円をそれぞれ含んでおります。 ８ 第122期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ９ 第123期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円を含んでおります。 10 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |