【EDINET:S100W24X】有価証券報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　蓮井　　肇
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿６丁目24番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6258)1523(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1948年２月　　岡本興業株式会社として設立1951年３月　　建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録1961年２月　　建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録1965年12月　　北海道道路株式会社に改称1971年12月　　三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)1971年12月　　北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設1972年１月　　三道工業株式会社設立(現・連結子会社)1973年７月　　建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新1974年６月　　宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新(1998年以降、５年ごとに更新)1988年12月　　決算期を９月から３月に変更1990年９月　　定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加1992年12月　　建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加1996年２月　　東京証券取引所市場第二部に上場1998年１月　　エムアール工業株式会社設立2002年６月　　建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新2003年10月　　住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更 　　合併により株式会社小河原組を関係会社として承継2006年３月　　株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外2011年３月　　エムアール工業株式会社解散2012年４月　　雁部建設株式会社の株式取得2013年６月　　定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項ならびに発電事業及び電気の販売等に関する事項を追加2020年７月　　本店を「東京都新宿区余丁町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転2021年３月　　雁部建設株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
区　分内　容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱(会社数　計３社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数　計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数　計１社) 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(親会社) 三井住友建設㈱(注２)東京都中央区12,003建設事業(被所有)53.7当社が舗装・土木工事等の請負をしている。
(連結子会社) 三道工業㈱(注３)札幌市東区20建設事業100.0当社より工事の一部を受注し、当社に工事の一部を発注している。
役員の兼任　　１名
(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　有価証券報告書を提出しております。
３　特定子会社に該当いたしません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業324〔19〕製造・販売事業64〔6〕その他1〔―〕全社(共通)39〔―〕合計428〔25〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)422〔25〕46.317.37,131,200 セグメントの名称従業員数(名)建設事業318〔19〕製造・販売事業64〔6〕その他1〔―〕全社(共通)39〔―〕合計422〔25〕
(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況提出会社においては、三井住建道路労働組合と称し、1976年８月16日結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、255名であります。
連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明 提出会社及び 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１,２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,４)全労働者正規労働者非正規労働者提出会社0.066.758.861.578.9(注５)連結子会社三道工業㈱0.0―56.756.70.0
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　管理職は、2025年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しております。
なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はおりません。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率の「―」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４　労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものであります。
５　当社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。
なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
また、採用においては中途採用に広く門戸を開き、当社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ（当社及び連結子会社をいう。
以下同じ。
）における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客満足度の追求」「株主価値の増大」「社員活力の重視」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安心・安全で快適な社会インフラの実現に取り組んでいます。

(2) 中期的な経営戦略当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2025年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2025－2027」を策定し、2025年５月に公表いたしました。
基本方針に掲げた『経営改革を通じた収益力・企業価値の向上』に則り、当計画の重点テーマである①事業構造改革　②経営基盤の強化　③財務戦略　④サステナビリティ戦略において掲げた重点施策を着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が継続すると予想されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、引き続き不透明な状況が予想されます。
道路建設業界におきましては、建設資材価格の高騰、慢性的な人材不足等による建設コストの上昇、これに伴った企業間競争の激化等が継続するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2025年５月に公表いたしました「中期経営計画（2025－2027）」において、次世代の成長への土台を整備する期間と位置付け、安全とコンプライアンスを最優先に、更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、収益力と効率性の向上にこだわり、利益の創出を図ってまいります。
また、品質管理強化による顧客満足度の向上、社員の処遇改善、株主還元の強化など、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
建設事業では、安全第一を最優先に、企業価値を高める施策を確実に実施してまいります。
品質の向上、コストダウンによる収益力の向上を目指してまいります。
また、次世代を担う人材の育成にも注力し、技術者のスキルアップのための教育を強化してまいります。
製品・販売事業では、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格転嫁を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。
また、営業力を強化することにより、シェアの拡大を図ってまいります。
さらに、環境対策についても、環境に配慮した設備投資を実施するとともに、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。
このような取組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は30,450百万円（当連結会計年度比1.0％増加）、営業利益は710百万円（当連結会計年度比216.5％増加）、経常利益は710百万円（当連結会計年度比162.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（当連結会計年度比150.1％増加）を予想しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンスサステナビリティに関する取組みを全社で推進するため、当社取締役会の諮問機関として2021年11月に代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置し、経営企画部が事務局となり、サステナビリティ施策の立案、展開、進捗管理を行う体制を整えております。
経営理念に掲げる「社員活力の重視」については、経営トップの強いコミットメントと社員の意識改革の下、女性、外国人、シニア、障がい者等の積極的な登用を図るとともに、多様な人材が活躍できる企業風土づくりの実現に取り組んでおります。

(2) 戦略　①　気候変動当社グループは、「脱炭素社会へ向けた取組み」「サーキュラーエコノミーに向けた取組み」をマテリアリティとして設定しております。
これを達成するために、環境負荷の低減、再生エネルギーの活用等による地球環境への貢献、資源の有効活用、リサイクルの推進、廃棄物の削減による循環型社会への貢献を目指し、さらなる温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に取り組んでおります。
②　人権人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、2022年２月から人権デュー・デリジェンスに着手しております。
世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価するため、調査を開始しております。
今後、関係会社、協力会社と対象範囲を広げ、サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築してまいります。
　③　人材の育成に関する方針社員一人ひとりが三井住建道路グループというチームの一員として自分の役割や期待を理解して課題に挑戦し、仕事を通じて成長し、期待される役割を果たせるように、チーム内コミュニケーションの質向上及び問題解決・課題達成のための思考力向上につながるさまざまな教育を実施しております。
また、性別などの属性によらず、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しております。
当社グループは、なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用、管理職登用及び女性が働きやすい職場づくりに取り組んでおります。
　④　社内環境整備に関する方針（従業員の安全及び健康）会社は社員の健康が最重要と考え、経営理念と安全衛生基本方針に基づき、社員の健康状態が向上するとともに、社員が仕事にやりがいを感じ、活き活きと働いている状態の実現を目指しております。
その結果、業績向上や企業価値向上にもつながります。
活動推進にあたり、健康経営の責任者である社長のもと、推進主体として「安全・衛生委員会」を設置しており、統括安全衛生管理責任者を安全担当役員が兼任し、健康経営を総合的にマネジメントいたします。
(3) リスク管理　①　気候変動企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえでは不可欠であります。
当社グループは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しております。
　②　人権人権に関するリスクの特定は、人権デュー・デリジェンスによって行います。
当社の事業拠点、関係会社、協力会社を含むサプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取組みをマネジメントシステムとして構築してまいります。
(4) 指標及び目標　①　気候変動当社グループは、2050年の「カーボンニュートラル」の実現に向け、中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成を目指します。
そのために、再生エネルギーの活用、循環型社会への貢献、事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。
　■ ＧＨＧ削減目標Ｓｃｏｐｅ１、２（※）2030年度までに2023年度比でＧＨＧ排出量を42％削減Ｓｃｏｐｅ３2030年度までに2023年度比でＧＨＧ排出量を25％削減 ※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)　Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出　Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) 　②　人材の育成当社グループは、共通の価値観を持って的確・迅速な意思決定ができるリーダー人材を育成するとともに、多様な人材が活躍できる、働きやすい環境を整備し、そこで働く人々がチーム力を最大限発揮することができるよう、風通しの良い組織づくりを進めております。
指　　標目　　標実績（当事業年度）　管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに10.0％0.0％　男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに100.0％66.7％　正規労働者の男女の賃金格差の差異2028年３月までに70.0％61.5％ 　③　従業員の安全及び健康当社グループは、企業が健全であるためには、従業員が心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組んでおります。
指　　標目　　標実績（当事業年度）　労働災害率（強度率）　（注）2026年３月まで0.000.00　健康診断二次健診受診率2026年３月までに100.0％99.5％ 　　　（注）　労働災害の重さの程度：1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数による計算式：延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000
戦略
(2) 戦略　①　気候変動当社グループは、「脱炭素社会へ向けた取組み」「サーキュラーエコノミーに向けた取組み」をマテリアリティとして設定しております。
これを達成するために、環境負荷の低減、再生エネルギーの活用等による地球環境への貢献、資源の有効活用、リサイクルの推進、廃棄物の削減による循環型社会への貢献を目指し、さらなる温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に取り組んでおります。
②　人権人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、2022年２月から人権デュー・デリジェンスに着手しております。
世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価するため、調査を開始しております。
今後、関係会社、協力会社と対象範囲を広げ、サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築してまいります。
　③　人材の育成に関する方針社員一人ひとりが三井住建道路グループというチームの一員として自分の役割や期待を理解して課題に挑戦し、仕事を通じて成長し、期待される役割を果たせるように、チーム内コミュニケーションの質向上及び問題解決・課題達成のための思考力向上につながるさまざまな教育を実施しております。
また、性別などの属性によらず、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しております。
当社グループは、なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用、管理職登用及び女性が働きやすい職場づくりに取り組んでおります。
　④　社内環境整備に関する方針（従業員の安全及び健康）会社は社員の健康が最重要と考え、経営理念と安全衛生基本方針に基づき、社員の健康状態が向上するとともに、社員が仕事にやりがいを感じ、活き活きと働いている状態の実現を目指しております。
その結果、業績向上や企業価値向上にもつながります。
活動推進にあたり、健康経営の責任者である社長のもと、推進主体として「安全・衛生委員会」を設置しており、統括安全衛生管理責任者を安全担当役員が兼任し、健康経営を総合的にマネジメントいたします。
指標及び目標 (4) 指標及び目標　①　気候変動当社グループは、2050年の「カーボンニュートラル」の実現に向け、中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成を目指します。
そのために、再生エネルギーの活用、循環型社会への貢献、事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。
　■ ＧＨＧ削減目標Ｓｃｏｐｅ１、２（※）2030年度までに2023年度比でＧＨＧ排出量を42％削減Ｓｃｏｐｅ３2030年度までに2023年度比でＧＨＧ排出量を25％削減 ※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)　Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出　Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) 　②　人材の育成当社グループは、共通の価値観を持って的確・迅速な意思決定ができるリーダー人材を育成するとともに、多様な人材が活躍できる、働きやすい環境を整備し、そこで働く人々がチーム力を最大限発揮することができるよう、風通しの良い組織づくりを進めております。
指　　標目　　標実績（当事業年度）　管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに10.0％0.0％　男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに100.0％66.7％　正規労働者の男女の賃金格差の差異2028年３月までに70.0％61.5％ 　③　従業員の安全及び健康当社グループは、企業が健全であるためには、従業員が心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組んでおります。
指　　標目　　標実績（当事業年度）　労働災害率（強度率）　（注）2026年３月まで0.000.00　健康診断二次健診受診率2026年３月までに100.0％99.5％ 　　　（注）　労働災害の重さの程度：1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数による計算式：延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　③　人材の育成に関する方針社員一人ひとりが三井住建道路グループというチームの一員として自分の役割や期待を理解して課題に挑戦し、仕事を通じて成長し、期待される役割を果たせるように、チーム内コミュニケーションの質向上及び問題解決・課題達成のための思考力向上につながるさまざまな教育を実施しております。
また、性別などの属性によらず、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しております。
当社グループは、なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用、管理職登用及び女性が働きやすい職場づくりに取り組んでおります。
　④　社内環境整備に関する方針（従業員の安全及び健康）会社は社員の健康が最重要と考え、経営理念と安全衛生基本方針に基づき、社員の健康状態が向上するとともに、社員が仕事にやりがいを感じ、活き活きと働いている状態の実現を目指しております。
その結果、業績向上や企業価値向上にもつながります。
活動推進にあたり、健康経営の責任者である社長のもと、推進主体として「安全・衛生委員会」を設置しており、統括安全衛生管理責任者を安全担当役員が兼任し、健康経営を総合的にマネジメントいたします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　②　人材の育成当社グループは、共通の価値観を持って的確・迅速な意思決定ができるリーダー人材を育成するとともに、多様な人材が活躍できる、働きやすい環境を整備し、そこで働く人々がチーム力を最大限発揮することができるよう、風通しの良い組織づくりを進めております。
指　　標目　　標実績（当事業年度）　管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに10.0％0.0％　男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに100.0％66.7％　正規労働者の男女の賃金格差の差異2028年３月までに70.0％61.5％ 　③　従業員の安全及び健康当社グループは、企業が健全であるためには、従業員が心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組んでおります。
指　　標目　　標実績（当事業年度）　労働災害率（強度率）　（注）2026年３月まで0.000.00　健康診断二次健診受診率2026年３月までに100.0％99.5％ 　　　（注）　労働災害の重さの程度：1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数による計算式：延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い依存度について当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、政府の公共投資政策が急激に変更になった場合など、売上高が大きく減少するなどの影響を受ける可能性があります。
影響を軽減する対応として、公共投資事業に過度に依存することなく、民間土木事業への提案型営業を強化するなどの取組みを行っております。

(2) 調達資材価格の変動について当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。
調達資材価格の変動理由は、ウクライナや中東を巡る地政学リスクの継続などの不安定な国際情勢や円安傾向の長期化等要因は様々で想定が困難ですが、早期の製品販売価格及び請負代金への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めます。
(3) 法的規制及び法的処分等について当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用されております。
これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、行政処分や損害賠償請求等、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの徹底、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化の低減に努めます。
また、建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分（営業停止等）や公的発注機関の指名停止処分の対象となったり、あるいは損害賠償を受けるなどによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
影響を軽減する対応として、安全パトロールの実施や協力会社への安全講習の実施などにより、事故の発生を未然に防ぐ取組みを行っております。
(4) 情報セキュリティについて当社グループが、サイバー攻撃等やコンピューターウイルス感染、不正アクセス等の外部脅威や従業員の過失による情報資産（パソコン、スマートデバイス等）の紛失・盗難や誤操作、不正使用等の内部脅威により、事業上の機密情報や顧客情報を漏洩した場合や長期間にわたるシステムダウンが発生した場合は、信用の毀損、取引の停止や損害賠償等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「情報セキュリティ基準（個人情報の取り扱いを含む）」に基づき、事業活動における情報の適切な取り扱いに向け、継続的な改善を実施しております。
また、個人情報を含む情報資産を情報漏洩等のリスクから保護するため、教育や訓練、内部不正等への監視とともに、重要度に応じた安全管理措置を講じております。
一方でワークスタイル等の環境変化や巧妙化するサイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化等、情報セキュリティの強化を図ってまいります。
(5) 取引先の信用について取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、急激な事業環境の変化等により、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
影響を軽減する対応として、受注審査に一定の基準を設け、取引先の信用について入念に検討しております。
(6) 大規模自然災害や感染症等の発生について当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な自然災害（地震、津波、風水害等）が発生した場合、また感染症等の拡大が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
影響を軽減する対応として、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに安否確認システムの定期的な運用訓練を実施しております。
また、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制を整備しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,138百万円減少して、24,555百万円となりました。
流動資産は同3,143百万円減少の17,414百万円、固定資産は４百万円増加の7,140百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払サイトを短縮させたことにより、現金預金が減少したこと等によるものであります。
流動負債は同2,898百万円減少の9,117百万円、固定負債は同147百万円減少の1,877百万円となりました。
負債の減少の主な要因は、下請代金の支払条件改善等により電子記録債務が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を167百万円計上したこと等により、13,560百万円となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は28,540百万円（前連結会計年度比9.6％減少）となりました。
売上高は30,157百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、経常利益は270百万円（前連結会計年度比73.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円（前連結会計年度比71.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)建設事業におきましては、受注高は23,036百万円（前連結会計年度比11.0％減少）、完成工事高は24,607百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、セグメント利益は2,149百万円（前連結会計年度比22.1％減少）となりました。
(製造・販売事業)建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,503百万円（前連結会計年度比2.9％減少）、セグメント利益は293百万円（前連結会計年度比25.4％減少）となりました。
(その他)その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は46百万円（前連結会計年度比2.6％増加）、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度比32.4％減少）となりました。
期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は31,400百万円、経常利益は1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)完成工事高25,360百万円、セグメント利益2,660百万円 (製造・販売事業)売上高6,000百万円、セグメント利益700百万円 (その他)売上高40百万円、セグメント利益20百万円 建設事業におきましては、完成工事高は、受注時期の遅延及び企業間競争の激化等により3.0％の減少となりました。
セグメント利益は工事損失の計上や資機材価格、労務費等が高騰していることなどから19.2％の減少となりました。
製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量が当初の見込みより減少したことなどから、売上高は計画から8.3％の減少となりました。
また、売上高の減少及び製造コスト上昇分の販売価格への転嫁が困難であったことから、セグメント利益は計画から58.0％の減少となりました。
その他におきましては、太陽光発電は、ほぼ計画どおりとなりました。
今後の課題としては、建設事業におきましては、国土交通省や高速道路会社発注の大型工事の受注確保に注力するとともに、長時間労働の抑制や生産性向上等の取り組みを推進するとともに、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保し、製造・運搬に係るコスト上昇分の販売価格への転嫁が重要と考えております。
② キャッシュ・フローの状況営業活動では、仕入債務の減少等により3,146百万円の資金の減少（前連結会計年度1,817百万円の資金の増加）となりました。
投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により600百万円の資金の減少（前連結会計年度1,000百万円の資金の減少）となりました。
また、財務活動では、配当金の支払等により402百万円の資金の減少（前連結会計年度351百万円の資金の減少）となりました。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、4,150百万円減少し、7,027百万円（前連結会計年度比37.1％減少）となりました。
当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方針としております。
セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第３　設備の状況」をご参照下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債ならびに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。
これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。
ｂ　完成工事高及び完成工事原価の計上工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）により完成工事高を計上しております。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
ｃ 固定資産の減損固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、業績を悪化させる可能性があります。
当連結会計年度においては、大阪府堺市にある大阪営業所の事務所移転を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
④ 生産、受注及び販売の状況当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
ａ　受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 前年同期比(％)建設事業(百万円)23,036△11.0製造・販売事業(百万円)5,503△2.9合計28,540△9.6
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ　売上実績セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 前年同期比(％)建設事業(百万円)24,607△2.4製造・販売事業(百万円)5,503△2.9その他(百万円)462.6合計30,157△2.4
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　前連結会計年度及び当連結会計年度は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
　(a)　工事部門の状況イ　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工種別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高当期施工高手持工事高うち施工高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(％、百万円)(百万円)第77期アスファルト舗装工事7,50816,66424,17317,5506,6221.49417,547コンクリート舗装工事4761,7122,1891,3858030.001,382土木工事2,1897,0439,2325,7873,4451.5525,795計10,17425,42035,59424,72310,8711.414724,726第78期アスファルト舗装工事6,62214,24120,86416,1934,6701.46616,165コンクリート舗装工事8031,2482,0521,4496021.261,455土木工事3,4456,98410,4296,4024,0272.4986,447計10,87122,47333,34524,0449,3001.917224,069
(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。
従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２　次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
ロ　受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別工種別特命(％)競争(％)計(％) アスファルト舗装工事66.133.9100.0第77期コンクリート舗装工事97.42.6100.0 土木工事99.70.3100.0 アスファルト舗装工事76.923.1100.0第78期コンクリート舗装工事32.967.1100.0 土木工事99.90.1100.0
(注)　百分比は、請負金額比であります。
ハ　完成工事高期別工種別官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第77期アスファルト舗装工事6,77510,77417,550コンクリート舗装工事4439421,385土木工事3055,4825,787計7,52317,19924,723第78期アスファルト舗装工事5,18111,01216,193コンクリート舗装工事2551,1931,449土木工事326,3696,402計5,46918,57524,044 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
　第77期の完成工事のうち主なもの発注者工事名国土交通省関東地方整備局Ｒ４国道17号上武道路今井地区舗装その１工事三井不動産レジデンシャル株式会社（仮称）東京都小金井市前原町三丁目計画宅地造成工事住友林業株式会社（仮称）横浜市青葉区荏田北ＰＪ（二工区）宅地造成工事中日本高速道路株式会社東名高速道路（特定更新等）静岡管内舗装改良工事（2020年度)国土交通省九州地方整備局令和４年度佐敷トンネル舗装修繕外工事 　第78期の完成工事のうち主なもの発注者工事名国土交通省北海道開発局北海道横断自動車道釧路市仁々志別舗装工事住友林業株式会社（仮称）船橋市前原東ＰＪ宅地造成工事関西エアポート株式会社関西国際空港１期北側リモートエプロン舗装等工事西日本高速道路株式会社令和４年度長崎自動車道長崎高速道路事務所管内舗装補修工事熊本国際空港株式会社2024年度熊本空港滑走路更新工事 ニ　手持工事高　(2025年３月31日現在)工種別官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)アスファルト舗装工事1,9772,6934,670コンクリート舗装工事58220602土木工事―4,0274,027計2,5596,7419,300 　手持工事のうち主なもの発注者工事名完成予定年月三井不動産株式会社（仮称）ＭＦＬＰ杉戸道路整備工事（開発許可範囲）2025年５月国土交通省関東地方整備局Ｒ６国道17号本庄改良舗装工事2025年７月野村不動産株式会社千葉市稲毛区弥生町計画基盤整備工事2026年３月東日本高速道路株式会社首都圏中央連絡自動車道所沢管理事務所管内舗装補修工事2025年４月国土交通省九州地方整備局長崎497号松浦２号トンネル（１工区）舗装工事2025年７月 (b)　製品部門の状況アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。
　期別アスファルト合材その他売上金額(百万円)売上高合計(百万円)売上数量(ｔ)売上金額(百万円)第77期455,3434,8428275,669第78期414,1414,6798245,503
(注)　その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売等の売上金額であります。
(c)　主要顧客の状況第77期及び第78期は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。
　当連結会計年度における研究開発費は、63百万円でありました。
なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。
①　ライフサイクルコスト削減に向けた、高弾性路盤材の開発②　ＣＯ２削減を目的とした、フォームド技術によるサイロ出荷への対応③　ＳＤＧｓを意識した、廃ペットボトル利用による舗装材の研究④　イノベーションワークショップ開催による意見抽出からの職場環境向上⑤　利用者拡大を意識した、保有技術の積極的な利用と検証　なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、321百万円であり、セグメント別の内訳は、下記のとおりであります。
(建設事業)当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。
(製造・販売事業)当連結会計年度は、生産設備の建替等を目的として投資を行い、その総額207百万円でありました。
(その他)当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。
(全社)当連結会計年度は、ソフトウェアの更新等であり、その総額は55百万円でありました。
なお、重要な設備の取得は以下のとおりであります。
(1) 提出会社当連結会計年度に以下の設備を取得いたしました。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容取得価額（百万円）建物・構築物機械及び装置合計 関東支店 （東京都新宿区）製造・販売事業東松山合材工場アスファルト合材生産設備300257558
(2) 連結子会社該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本店(東京都新宿区)全社その他634630（1,406）1871635北海道支店(札幌市中央区)建設事業製造・販売事業その他154154407（182,216）〔13,739〕271938東北支店(仙台市青葉区)建設事業製造・販売事業73105117（44,038）〔15,582〕229958関東支店(東京都新宿区)建設事業製造・販売事業8984951,172（28,150）〔15,839〕132,58090関西支店(大阪市福島区)建設事業製造・販売事業28111122（13,143）〔11,362〕026224九州支店(福岡市中央区)建設事業製造・販売事業421530284（38,520）〔28,766〕61,24276
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具・備品であります。
２　機械及び装置、その他には、リース資産が一部含まれております。
３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
年間賃借料は、201百万円であり、土地の面積については、〔 〕で外書しております。
４　リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(百万円)関東支店(東京都新宿区)建設事業製造・販売事業 ＩＣＴ機械 ２台３年７
(2) 国内子会社重要な設備はありません。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法備考総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社 本店（東京都新宿区）全社基幹システム入替 （長期前払費用）402207自己資金 2025年４月～ 2026年３月予定
(2) 重要な設備の除却等　　　経常的な設備の更新のための除却等の他には、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注)　連結子会社においては、設備の新設等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動63,000,000
設備投資額、設備投資等の概要55,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,131,200
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方「保有目的が純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式であり、それ以外の目的で保有する株式は「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありません。
今後、保有する必要が生じる場合は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額の合計額非上場株式4銘柄7百万円 ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友建設株式会社東京都中央区佃２丁目１－６4,98153.69
野村絢 (常任代理人　三田証券株式会社)BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE(東京都中央区日本橋兜町３－11)3473.74
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－122492.68
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U. K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７)1952.10
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)1591.71
三井住建道路従業員持株会東京都新宿区西新宿６丁目24番１号1381.49
株式会社シティインデックスイレブンス東京都渋谷区南平台町３－８1321.43
株式会社ウベモク山口県宇部市西平原３丁目２－221261.35
MM Investments株式会社福岡県福岡市中央区大手門１丁目１－121031.11
服部光夫大阪府泉佐野市951.02計－6,52870.37
(注)　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。　　　　　
株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　 249千株２　
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式86,800株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他2,174
株主数－その他の法人74
株主数－計2,303
氏名又は名称、大株主の状況三井住友建設株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数 (株)価額の総額 (円)当事業年度における取得自己株式2025,800当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-19,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式　　　(株)9,277,500――9,277,500 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式　　　(株)93,83320,42027,40086,853
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式86,800株が含まれております。
　 (変動事由の概要)　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　20株　　　　　株式交付信託に係る信託による取得　　　 20,400株　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　　　　株式交付信託に係る信託への処分　　　　　 20,400株　　　　　取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」 7,000株　　　 から取締役等への支給による減少

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書　2025年６月26日三井住建道路株式会社　取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人 東　　 京 　　事 　　務 　　所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴　　木　　　　　理 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　　本　　高　　揮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
三井住建道路株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井住建道路株式会社（以下、「会社」）及び連結子会社では、舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する建設事業、建設用資材の製造・販売に関する事業及び各事業に附帯する事業を営んでいる。
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。
当連結会計年度の売上高30,157百万円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,269百万円と61％を占めている。
　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
建設事業セグメントの工事契約は、主に一般道路・高速道路等の新設舗装や維持補修工事、土地造成等の土木工事、ビル等の解体工事の請負契約である。
各工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化が生じる場合があり、工事原価総額の見直しには個別性を伴う。
　以上から、当監査法人は、会社の工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　工事原価総額の見積りの基礎となる工事の予算書が工事担当者により作成され、工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書等により積上げて計算していること、受注にあたっての審査及び着工にあたっての会議における検討事項が反映されていることを社内で規定された工事原価管理部署により確認、承認される手続・　工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りが工事担当者により行われ、工事原価管理部署により承認される統制・　工事の損益管理、履行義務の充足に係る進捗度について、社内で規定された工事原価管理部署により月次で承認される手続 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の進捗状況等に照らして、金額的に重要な工事、その他の特性を示す工事及びサンプリングにより抽出した工事について、以下の手続を実施した。
・　当初の工事原価総額について、工事概要や建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、施工条件や特殊な工法、発注者からの指示が見積りに反映されているか検討した。
・　決算期末時点の工事原価総額の見積りについて、当初の工事原価総額と比較するとともに、工事管理月報（工事の施工管理、損益管理のために作成された書類）を閲覧し、工事の進捗状況、工事変更図面、工程表及び工事管理チェック表（工事原価管理責任者が決算期時点の工事原価総額の見積りについて承認する際に作成するチェックリスト）等に照らして、工事原価総額への反映状況を検討した。
・　工事原価管理責任者に、進捗状況、工事原価総額の見積りに影響を与える事項の有無を質問し、それらの工事原価総額への反映状況を検討した。
・　見積総原価の主な要素について、下請業者からの注文請書、見積書等その根拠となる積算資料との照合を実施した。
・　工事原価総額について、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生した原価を比較することにより、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住建道路株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井住建道路株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
三井住建道路株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井住建道路株式会社（以下、「会社」）及び連結子会社では、舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する建設事業、建設用資材の製造・販売に関する事業及び各事業に附帯する事業を営んでいる。
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。
当連結会計年度の売上高30,157百万円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,269百万円と61％を占めている。
　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
建設事業セグメントの工事契約は、主に一般道路・高速道路等の新設舗装や維持補修工事、土地造成等の土木工事、ビル等の解体工事の請負契約である。
各工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化が生じる場合があり、工事原価総額の見直しには個別性を伴う。
　以上から、当監査法人は、会社の工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　工事原価総額の見積りの基礎となる工事の予算書が工事担当者により作成され、工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書等により積上げて計算していること、受注にあたっての審査及び着工にあたっての会議における検討事項が反映されていることを社内で規定された工事原価管理部署により確認、承認される手続・　工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りが工事担当者により行われ、工事原価管理部署により承認される統制・　工事の損益管理、履行義務の充足に係る進捗度について、社内で規定された工事原価管理部署により月次で承認される手続 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の進捗状況等に照らして、金額的に重要な工事、その他の特性を示す工事及びサンプリングにより抽出した工事について、以下の手続を実施した。
・　当初の工事原価総額について、工事概要や建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、施工条件や特殊な工法、発注者からの指示が見積りに反映されているか検討した。
・　決算期末時点の工事原価総額の見積りについて、当初の工事原価総額と比較するとともに、工事管理月報（工事の施工管理、損益管理のために作成された書類）を閲覧し、工事の進捗状況、工事変更図面、工程表及び工事管理チェック表（工事原価管理責任者が決算期時点の工事原価総額の見積りについて承認する際に作成するチェックリスト）等に照らして、工事原価総額への反映状況を検討した。
・　工事原価管理責任者に、進捗状況、工事原価総額の見積りに影響を与える事項の有無を質問し、それらの工事原価総額への反映状況を検討した。
・　見積総原価の主な要素について、下請業者からの注文請書、見積書等その根拠となる積算資料との照合を実施した。
・　工事原価総額について、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生した原価を比較することにより、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結三井住建道路株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 三井住建道路株式会社（以下、「会社」）及び連結子会社では、舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する建設事業、建設用資材の製造・販売に関する事業及び各事業に附帯する事業を営んでいる。
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。
当連結会計年度の売上高30,157百万円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,269百万円と61％を占めている。
　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
建設事業セグメントの工事契約は、主に一般道路・高速道路等の新設舗装や維持補修工事、土地造成等の土木工事、ビル等の解体工事の請負契約である。
各工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化が生じる場合があり、工事原価総額の見直しには個別性を伴う。
　以上から、当監査法人は、会社の工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　工事原価総額の見積りの基礎となる工事の予算書が工事担当者により作成され、工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書等により積上げて計算していること、受注にあたっての審査及び着工にあたっての会議における検討事項が反映されていることを社内で規定された工事原価管理部署により確認、承認される手続・　工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りが工事担当者により行われ、工事原価管理部署により承認される統制・　工事の損益管理、履行義務の充足に係る進捗度について、社内で規定された工事原価管理部署により月次で承認される手続 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の進捗状況等に照らして、金額的に重要な工事、その他の特性を示す工事及びサンプリングにより抽出した工事について、以下の手続を実施した。
・　当初の工事原価総額について、工事概要や建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、施工条件や特殊な工法、発注者からの指示が見積りに反映されているか検討した。
・　決算期末時点の工事原価総額の見積りについて、当初の工事原価総額と比較するとともに、工事管理月報（工事の施工管理、損益管理のために作成された書類）を閲覧し、工事の進捗状況、工事変更図面、工程表及び工事管理チェック表（工事原価管理責任者が決算期時点の工事原価総額の見積りについて承認する際に作成するチェックリスト）等に照らして、工事原価総額への反映状況を検討した。
・　工事原価管理責任者に、進捗状況、工事原価総額の見積りに影響を与える事項の有無を質問し、それらの工事原価総額への反映状況を検討した。
・　見積総原価の主な要素について、下請業者からの注文請書、見積書等その根拠となる積算資料との照合を実施した。
・　工事原価総額について、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生した原価を比較することにより、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日三井住建道路株式会社　取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人 東 　　京 　　事 　　務 　　所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴　　木　　　　　理 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　　本　　高　　揮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住建道路株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産635,000,000
工具、器具及び備品（純額）50,000,000
土地2,752,000,000
有形固定資産5,914,000,000
無形固定資産94,000,000
投資有価証券7,000,000
繰延税金資産724,000,000
投資その他の資産1,131,000,000

BS負債、資本

未払金375,000,000
未払法人税等214,000,000
未払費用478,000,000
リース債務、流動負債34,000,000
賞与引当金5,000,000
退職給付に係る負債1,301,000,000
資本剰余金1,597,000,000
利益剰余金10,428,000,000
株主資本13,274,000,000
退職給付に係る調整累計額115,000,000
評価・換算差額等286,000,000
負債純資産24,555,000,000

PL

売上原価27,698,000,000
販売費及び一般管理費2,233,000,000
営業利益又は営業損失224,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益2,000,000
営業外収益57,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用5,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
特別利益3,000,000
固定資産除却損、特別損失17,000,000
特別損失39,000,000
法人税、住民税及び事業税182,000,000
法人税等調整額-127,000,000
法人税等55,000,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益111,000,000
その他の包括利益103,000,000
包括利益271,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益271,000,000
剰余金の配当-370,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-8,000,000
当期変動額合計-223,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等167,000,000
現金及び現金同等物の残高7,027,000,000
受取手形561,000,000
売掛金1,091,000,000
契約資産4,093,000,000
契約負債448,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費26,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費127,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費47,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費35,000,000
現金及び現金同等物の増減額-4,150,000,000
連結子会社の数1
外部顧客への売上高30,157,000,000
減価償却費、セグメント情報587,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額321,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費63,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー587,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー13,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー0
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー10,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,741,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー45,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,833,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー5,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー0
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-305,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-369,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-394,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー5,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-121,000,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金11,1787,027 受取手形・完成工事未収入金等※3,4,5 8,879※4,5 9,430 製品00 未成工事支出金133151 材料貯蔵品196168 その他170635 流動資産合計20,55817,414 固定資産 有形固定資産 建物・構築物4,0364,170 機械及び装置6,7486,305 土地※2 2,762※2 2,752 建設仮勘定439― その他474454 減価償却累計額及び減損損失累計額△8,239△7,768 有形固定資産合計6,2215,914 無形固定資産7394 投資その他の資産 繰延税金資産646724 その他※1 216※1 430 貸倒引当金△22△23 投資その他の資産合計8411,131 固定資産合計7,1357,140 資産合計27,69424,555 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等4,7025,486 電子記録債務※3 4,4561,931 リース債務3334 未払法人税等325214 未成工事受入金※6 420※6 448 完成工事補償引当金84 賞与引当金35 工事損失引当金―1 その他2,065990 流動負債合計12,0159,117 固定負債 再評価に係る繰延税金負債※2 285※2 293 株式報酬引当金5567 退職給付に係る負債1,4511,301 資産除去債務139151 その他9262 固定負債合計2,0241,877 負債合計14,04010,994純資産の部 株主資本 資本金1,3291,329 資本剰余金1,5791,597 利益剰余金10,63010,428 自己株式△69△80 株主資本合計13,47013,274 その他の包括利益累計額 土地再評価差額金※2 178※2 170 退職給付に係る調整累計額4115 その他の包括利益累計額合計182286 純資産合計13,65313,560負債純資産合計27,69424,555
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※7 30,913※7 30,157売上原価27,739※1 27,698売上総利益3,1742,458販売費及び一般管理費※2,3 2,180※2,3 2,233営業利益994224営業外収益 受取利息03 受取配当金12 受取地代家賃66 受取立退料―25 鉄屑処分収入58 その他316 営業外収益合計4551営業外費用 支払利息00 支払保証料112 賃貸収入原価01 その他―0 営業外費用合計115経常利益1,027270特別利益 固定資産売却益※4 3※4 3 特別利益合計33特別損失 固定資産除却損※5 25※5 17 固定資産減損損失※6 27※6 13 工場再編費用※8 78※8 8 特別損失合計13139税金等調整前当期純利益900235法人税、住民税及び事業税305196法人税等調整額6△128法人税等合計31267当期純利益587167非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益587167
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益587167その他の包括利益 土地再評価差額金―△8 退職給付に係る調整額△5111 その他の包括利益合計※1 △5※1 103包括利益581271（内訳） 親会社株主に係る包括利益581271 非支配株主に係る包括利益――
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3291,57110,366△9713,170当期変動額 剰余金の配当 △323 △323親会社株主に帰属する当期純利益 587 587自己株式の取得 △15△15自己株式の処分 8 4351株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―826428300当期末残高1,3291,57910,630△6913,470 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1789188―13,358当期変動額 剰余金の配当 △323親会社株主に帰属する当期純利益 587自己株式の取得 △15自己株式の処分 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5△5 △5当期変動額合計―△5△5―294当期末残高1784182―13,653 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3291,57910,630△6913,470当期変動額 剰余金の配当 △370 △370親会社株主に帰属する当期純利益 167 167自己株式の取得 △19△19自己株式の処分 17 826株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―17△202△11△195当期末残高1,3291,59710,428△8013,274 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1784182―13,653当期変動額 剰余金の配当 △370親会社株主に帰属する当期純利益 167自己株式の取得 △19自己株式の処分 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8111103 103当期変動額合計△8111103―△92当期末残高170115286―13,560
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益900235 減価償却費548587 貸倒引当金の増減額（△は減少）△70 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△9413 賞与引当金の増減額（△は減少）01 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）2△4 工事損失引当金の増減額（△は減少）△31 株式報酬引当金の増減額（△は減少）1718 受取利息及び受取配当金△1△5 支払利息00 受取立退料―△25 固定資産売却損益（△は益）△3△3 固定資産除却損2517 固定資産減損損失2713 工場再編費用788 売上債権の増減額（△は増加）877△551 棚卸資産の増減額（△は増加）△3010 その他の流動資産の増減額（△は増加）345△464 その他の固定資産の増減額（△は増加）11△4 仕入債務の増減額（△は減少）△1,193△1,741 未成工事受入金の増減額（△は減少）△43828 その他の流動負債の増減額（△は減少）1,075△1,015 その他2945 小計2,165△2,833 利息及び配当金の受取額15 利息の支払額△0△0 法人税等の支払額△350△305 立退料の受取額―25 工場再編による支出―△37 営業活動によるキャッシュ・フロー1,817△3,146投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△966△394 有形固定資産の売却による収入65 有形固定資産の除却による支出△9△12 無形固定資産の取得による支出△11△44 資産除去債務の履行による支出△20△32 その他2△121 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,000△600 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出△28△33 自己株式の取得による支出―△0 配当金の支払額△322△369 財務活動によるキャッシュ・フロー△351△402現金及び現金同等物の増減額（△は減少）464△4,150現金及び現金同等物の期首残高10,71311,178現金及び現金同等物の期末残高※1 11,178※1 7,027
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　　すべての子会社を連結しております。
子会社は、三道工業㈱の1社であります。
２　持分法の適用に関する事項　　該当事項はありません。
３　連結子会社の事業年度等に関する事項　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４　会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　 ① 有価証券満期保有目的の債券　償却原価法(定額法)その他有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法　　 ② 棚卸資産製品　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)未成工事支出金　個別法による原価法材料貯蔵品　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 　
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　 ① 有形固定資産(リース資産を除く)　当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
　　 ② 無形固定資産(リース資産を除く)　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
　　 ③ リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　(3) 重要な引当金の計上基準　　 ① 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　　 ② 完成工事補償引当金　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
　　 ③ 賞与引当金　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
　　 ④ 工事損失引当金　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
　　⑤ 株式報酬引当金　当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
　(4) 退職給付に係る会計処理の方法　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　　 ③ 小規模企業等における簡便法の採用　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　 　① 建設事業　建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
　　 ② 製造・販売事業　製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。
このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　　 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 　建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(ＪＶ)に係る会計処理の方法 　　主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 １　連結の範囲に関する事項　　すべての子会社を連結しております。
子会社は、三道工業㈱の1社であります。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 ２　持分法の適用に関する事項　　該当事項はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
会計方針に関する事項 ４　会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　 ① 有価証券満期保有目的の債券　償却原価法(定額法)その他有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法　　 ② 棚卸資産製品　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)未成工事支出金　個別法による原価法材料貯蔵品　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 　
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　 ① 有形固定資産(リース資産を除く)　当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
　　 ② 無形固定資産(リース資産を除く)　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
　　 ③ リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　(3) 重要な引当金の計上基準　　 ① 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　　 ② 完成工事補償引当金　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
　　 ③ 賞与引当金　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
　　 ④ 工事損失引当金　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
　　⑤ 株式報酬引当金　当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
　(4) 退職給付に係る会計処理の方法　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　　 ③ 小規模企業等における簡便法の採用　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　 　① 建設事業　建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
　　 ② 製造・販売事業　製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。
このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　　 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 　建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(ＪＶ)に係る会計処理の方法 　　主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(2024年３月31日)１　当連結会計年度の売上高30,913百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,849百万円であります。
２　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当連結会計年度(2025年３月31日)１　当連結会計年度の売上高30,157百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,663百万円であります。
２　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
追加情報、連結財務諸表 (追加情報) (役員向け株式交付信託)当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
以下同じ。
)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。
)に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。
　(１)　取引の概要　当社が指定する信託(以下、「本信託」という。
)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
　(２)　信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。
)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度73百万円、86,800株であります。
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※５　受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)完成工事未収入金2,495百万円4,093百万円
期末日満期手形の会計処理 ※３　事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　受取手形61百万円―百万円　電子記録債権6―　電子記録債務34―
契約負債の金額の注記 ※６　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未成工事受入金420百万円448百万円
主要な販売費及び一般管理費 ※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)　従業員給料手当1,049百万円1,067百万円　退職給付費用37 47
固定資産売却益の注記 ※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)　機械及び装置3百万円1百万円　工具器具・備品―2　計33
固定資産除却損の注記 ※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)　建物0百万円3百万円　構築物92　機械及び装置110　工具器具・備品00　建設仮勘定1―　無形固定資産（その他）13―　計2517
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３　研究開発費　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 54百万円63百万円 　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用に含まれている研究開発費はありません。
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※７　顧客との契約から生じる収益　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
新株予約権等に関する注記 ３　新株予約権等に関する事項　　　　該当事項はありません。
配当に関する注記 ４　配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月22日取締役会普通株式37040.02024年３月31日2024年６月28日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式73,400株に対する配当金2,936,000円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月23日取締役会普通株式371利益剰余金40.02025年３月31日2025年６月30日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式86,800株に対する配当金3,472,000円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)　現金預金11,178百万円7,027百万円　現金及び現金同等物11,1787,027
リース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容有形固定資産主に製造・販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容有形固定資産主に製造・販売事業における重機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２　オペレーティング・リース取引　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　１年内96百万円100百万円　１年超13456　合計231157
金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、受注審査規程による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。
)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
　また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２　金融商品の時価等に関する事項 　前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時　 価差　　額受取手形・完成工事未収入金等6,3836,383―資　　産　　計6,3836,383―支払手形・工事未払金等4,7024,702―電子記録債務4,4564,456―未払法人税等325325―負　　債　　計9,4849,484― 　　　 (注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額非上場株式7 　　　 (注2) 金銭債権の連結決算日の償還予定額　　　　　　(単位：百万円) １年以内　１年超　５年以内　５年超　10年以内10年超受取手形・完成工事未収入金等6,383―――合計6,383――― 　当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時　 価差　　額受取手形・完成工事未収入金等5,3375,337―資　　産　　計5,3375,337―支払手形・工事未払金等5,4865,486―電子記録債務1,9311,931―未払法人税等214214―負　　債　　計7,6327,632― 　　　 (注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額非上場株式7 　　　 (注2) 金銭債権の連結決算日の償還予定額　　　　　　(単位：百万円) １年以内　１年超　５年以内　５年超　10年以内10年超受取手形・完成工事未収入金等5,337―――合計5,337――― ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)　該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：百万円) 時　　　　価レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等―6,383―6,383資　　産　　計―6,383―6,383支払手形・工事未払金等―4,702―4,702電子記録債務―4,456―4,456未払法人税等―325―325負　　債　　計―9,484―9,484
(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明受取手形・完成工事未収入金等これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円) 時　　　　価レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等―5,337―5,337資　　産　　計―5,337―5,337支払手形・工事未払金等―5,486―5,486電子記録債務―1,931―1,931未払法人税等―214―214負　　債　　計―7,632―7,632
(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明受取手形・完成工事未収入金等これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)１　満期保有目的の債券 　　 前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　 該当事項はありません。
　　　 当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　該当事項はありません。
２　その他有価証券　　　前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。
　　　当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。
) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,532百万円1,445百万円勤務費用9187数理計算上の差異の発生額△12△148退職給付の支払額△165△89退職給付債務の期末残高1,4451,294
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高6百万円6百万円退職給付費用00退職給付に係る負債の期末残高67 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立制度の退職給付債務1,451百万円1,301百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4511,301 退職給付に係る負債1,4511,301連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4511,301
(注)　簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)勤務費用91百万円87百万円数理計算上の差異の費用処理額2214過去勤務費用の費用処理額△42―簡便法で計算した退職給付費用00確定給付制度に係る退職給付費用71102 (5) 退職給付に係る調整額　　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)数理計算上の差異34百万円163百万円過去勤務費用△42―合計△8163 　
(注)　過去勤務費用の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△42百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△5百万円△169百万円 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項　　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。
) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)割引率0.0％1.2％予想昇給率4.14.1 ３　確定拠出制度 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当社の確定拠出制度への要拠出額74百万円73百万円
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　当社グループは、ストック・オプション等を行っておりませんので、該当事項はありません。
税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 　販売用不動産評価減7百万円8百万円　貸倒引当金67　減損損失5965　資産除去債務4247　未払費用122143　退職給付に係る負債444410　その他58166繰延税金資産小計743849評価性引当額△83△103繰延税金資産合計659746 繰延税金負債 　資産除去債務に対応する除去費用1222繰延税金負債合計1222繰延税金資産の純額646724 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 　交際費等永久に損金に算入されない項目1.23.1　住民税均等割3.612.7　税額控除△0.3△14.2　評価性引当額△0.33.4　税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△9.0　その他△0.12.2税効果会計適用後の法人税等の負担率34.7％28.8％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)　　　該当事項はありません。
資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係)　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (1) 履行義務に関する情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
　
(2) 重要な支払条件に関する情報約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)百万円百万円受取手形1,8691,462完成工事未収入金・売掛金5,0354,920顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形1,462561完成工事未収入金・売掛金4,9204,775契約資産(期首残高) 完成工事未収入金2,8452,495契約資産(期末残高) 完成工事未収入金2,4954,093契約負債(期首残高) 未成工事受入金858420契約負債(期末残高) 未成工事受入金420448
(注) 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している未請求の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該契約に関する対価は、支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、858百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、53百万円であります。
　　 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、412百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、21百万円であります。
　
(2) 残存履行義務に配分した取引価格　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は10,871百万円であります。
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。
当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込みであります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は9,300百万円であります。
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。
当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込みであります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
セグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
１　報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。
「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。
２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他
(注)１合計調整額
(注)２連結財務諸表計上額建設事業製造・販売事業計売上高 　舗装工事19,367―19,367―19,367―19,367　土木工事5,832―5,832―5,832―5,832　その他―5,6685,668455,714―5,714　顧客との契約から　生じる収益25,1995,66830,8684530,913―30,913 外部顧客への売上高25,1995,66830,8684530,913―30,913 セグメント間の内部 売上高又は振替高―1,5621,562―1,562△1,562―計25,1997,23132,4304532,476△1,56230,913セグメント利益2,7583933,152223,174―3,174セグメント資産8,3286,23214,56118814,74912,94427,694その他の項目 減価償却費814104921650839548　減損損失―2727―27―27 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6842849085049900
(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。
２　調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,944百万円であります。
全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用39百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円であります。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他
(注)１合計調整額
(注)２連結財務諸表計上額建設事業製造・販売事業計売上高 　舗装工事18,202―18,202―18,202―18,202　土木工事6,404―6,404―6,404―6,404　その他―5,5035,503465,550―5,550　顧客との契約から　生じる収益24,6075,50330,1104630,157―30,157 外部顧客への売上高24,6075,50330,1104630,157―30,157 セグメント間の内部 売上高又は振替高―1,4331,433―1,433△1,433―計24,6076,93731,5444631,590△1,43330,157セグメント利益2,1492932,443152,458―2,458セグメント資産9,2925,44014,73219814,9309,62424,555その他の項目 減価償却費734525262555234587　減損損失13―13―13―13 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額232072313426555321
(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。
２　調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産9,624百万円であります。
全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用34百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　製品及びサービスごとの情報　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２　地域ごとの情報 (１)売上高　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３　主要な顧客ごとの情報　　　　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１　製品及びサービスごとの情報　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２　地域ごとの情報 (１)売上高　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３　主要な顧客ごとの情報　　　　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　該当事項はありません。
　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １　報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。
「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。
２　調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産9,624百万円であります。
全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用34百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55百万円であります。
製品及びサービスごとの情報 １　製品及びサービスごとの情報　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (１)売上高　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
有形固定資産、地域ごとの情報 (２)有形固定資産　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 ３　主要な顧客ごとの情報　　　　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　該当事項はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
　　１　関連当事者との取引　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。
)等 　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社三井住友建設株式会社東京都中央区12,003建設業(被所有)直接 53.9工事の請負舗装工事等の請負2,249受取手形・完成工事未収入金等412未成工事受入金45 　　取引条件及び取引条件の決定方針等舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。
　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社三井住友建設株式会社東京都中央区12,003建設業(被所有)直接 53.7工事の請負舗装工事等の請負1,221受取手形・完成工事未収入金等530未成工事受入金6 　　取引条件及び取引条件の決定方針等舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。
　 　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　　　　　　親会社情報　　　　　　三井住友建設株式会社（東京証券取引所に上場）
１株当たり情報、連結財務諸表 (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,486.70円1,475.51円１株当たり当期純利益64.07円18.28円潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式が存在しないため記載しておりません。
同左 　
(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)13,65313,560普通株式に係る純資産額(百万円)13,65313,560普通株式の発行済株式数　(株)9,277,5009,277,500普通株式の自己株式数(株)93,83386,853１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)9,183,6679,190,647 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)587167普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)587167普通株式の期中平均株式数(株)9,169,8279,188,553 ３　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度73,400株、当連結会計年度86,800株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度80,698株、当連結会計年度80,472株であります。
重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務3334――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。
)――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。
)9262― 2026年～ 2030年その他有利子負債― ――計12696――
(注) １　リース債務の平均利率の算定については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務331773 　
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)12,60130,157税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)△248235親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)△188167１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円)△20.5118.28
(注)　１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金11,1667,019 受取手形※1,3 1,443※1 561 完成工事未収入金※1 6,277※1 7,752 売掛金1,1231,091 製品00 未成工事支出金133151 材料貯蔵品196168 その他170635 流動資産合計20,51117,380 固定資産 有形固定資産 建物2,3192,421 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,471△1,520 建物（純額）847901 構築物1,7141,745 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,020△946 構築物（純額）694799 機械及び装置6,7486,305 減価償却累計額及び減損損失累計額△5,349△4,900 機械及び装置（純額）1,3991,405 車両運搬具1515 減価償却累計額△10△13 車両運搬具（純額）42 工具器具・備品458435 減価償却累計額及び減損損失累計額△384△385 工具器具・備品（純額）7350 土地2,7622,752 建設仮勘定439― 有形固定資産合計6,2205,910 無形固定資産 借地権2323 ソフトウェア1034 その他3836 無形固定資産合計7294 投資その他の資産 投資有価証券77 関係会社株式2020 従業員長期貸付金11 繰延税金資産644772 その他※2 207※2 421 貸倒引当金△22△23 投資その他の資産合計8591,200 固定資産合計7,1537,205 資産合計27,66424,585 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※3 4,4561,931 工事未払金3,5294,280 買掛金1,1521,184 リース債務3333 未払金1,345375 未払費用435478 未払法人税等320203 未成工事受入金420448 預り金325262 完成工事補償引当金84 工事損失引当金―1 その他5813 流動負債合計12,0869,219 固定負債 リース債務9259 再評価に係る繰延税金負債285293 株式報酬引当金5567 退職給付引当金1,4511,463 資産除去債務139151 その他00 固定負債合計2,0242,036 負債合計14,11011,255純資産の部 株主資本 資本金1,3291,329 資本剰余金 資本準備金541541 その他資本剰余金1,0381,055 資本剰余金合計1,5791,597 利益剰余金 利益準備金8585 その他利益剰余金 繰越利益剰余金10,44910,228 利益剰余金合計10,53510,313 自己株式△69△80 株主資本合計13,37513,159 評価・換算差額等 土地再評価差額金178170 評価・換算差額等合計178170 純資産合計13,55413,330負債純資産合計27,66424,585
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高 完成工事高24,72324,044 製品売上高5,6695,503 売電事業売上高4546 売上高合計30,43829,594売上原価 完成工事原価22,01221,962 製品売上原価5,2755,209 売電事業売上原価2231 売上原価合計27,31027,203売上総利益 完成工事総利益2,7112,081 製品売上総利益393293 売電事業売上総利益2215 売上総利益合計3,1272,390販売費及び一般管理費 役員報酬128127 従業員給料手当1,0411,059 退職給付費用3747 法定福利費184184 福利厚生費2827 修繕維持費44 事務用品費88125 通信交通費133130 動力用水光熱費89 調査研究費8791 広告宣伝費1826 貸倒引当金繰入額―0 交際費108 寄付金42 地代家賃176178 減価償却費4135 租税公課7970 保険料1513 雑費5959 販売費及び一般管理費合計2,1502,203営業利益977186 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息03 受取配当金57 受取地代家賃77 受取立退料―25 鉄屑処分収入58 その他316 営業外収益合計5057営業外費用 支払利息00 支払保証料112 賃貸収入原価01 その他―0 営業外費用合計125経常利益1,015238特別利益 固定資産売却益※1 3※1 3 特別利益合計33特別損失 固定資産除却損※2 25※2 17 固定資産減損損失2713 工場再編費用※3 78※3 8 特別損失合計13139税引前当期純利益887203法人税、住民税及び事業税299182法人税等調整額7△127法人税等合計30655当期純利益580148
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,3295411,0301,5718510,19210,277当期変動額 剰余金の配当 △323△323当期純利益 580580自己株式の取得 自己株式の処分 88 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――88―257257当期末残高1,3295411,0381,5798510,44910,535 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9713,08117817813,260当期変動額 剰余金の配当 △323 △323当期純利益 580 580自己株式の取得△15△15 △15自己株式の処分4351 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計28293――293当期末残高△6913,37517817813,554 当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,3295411,0381,5798510,44910,535当期変動額 剰余金の配当 △370△370当期純利益 148148自己株式の取得 自己株式の処分 1717 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1717―△221△221当期末残高1,3295411,0551,5978510,22810,313 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6913,37517817813,554当期変動額 剰余金の配当 △370 △370当期純利益 148 148自己株式の取得△19△19 △19自己株式の処分826 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8△8△8当期変動額合計△11△215△8△8△223当期末残高△8013,15917017013,330
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法　(1) 満期保有目的の債券　　　　償却原価法(定額法)　
(2) 子会社株式　　　　移動平均法による原価法　(3) その他有価証券　　　　市場価格のない株式等移動平均法による原価法　２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　(1) 製品　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　
(2) 未成工事支出金　　　　個別法による原価法　(3) 材料貯蔵品　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　３　固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　定額法　
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
　(3) リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　４　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　
(2) 完成工事補償引当金　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
　(3) 工事損失引当金　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
　(4) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　(5) 株式報酬引当金　株式交付規程に基づく役員等への当社株式の給付等に備えて当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５　収益及び費用の計上基準 (1) 建設事業　建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
　
(2) 製造・販売事業　製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。
このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(1) 退職給付に係る会計処理　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
　
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続　　建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(ＪＶ)に係る会計処理の方法　　 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)前事業年度(2024年３月31日)１　当事業年度の売上高30,438百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,572百万円であります。
２　会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2025年３月31日)１　当事業年度の売上高29,594百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,269百万円であります。
２　会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１　このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　受取手形221百万円123百万円　完成工事未収入金191405
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
　　
(注)　市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額子会社株式20百万円 当事業年度(2025年３月31日)　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
　　
(注)　市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額子会社株式20百万円
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 　販売用不動産評価減7百万円8百万円　貸倒引当金67　減損損失5965　資産除去債務4247　未払費用122143　退職給付引当金444461　その他57163繰延税金資産小計741897評価性引当額△83△103繰延税金資産合計657794 繰延税金負債 　資産除去債務に対応する除去費用1222繰延税金負債合計1222繰延税金資産の純額644772 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 　交際費等永久に損金に算入されない項目1.23.5　住民税均等割3.614.6　税額控除△0.3△16.4　評価性引当額△0.33.9　税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△11.1　その他△0.32.0税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5％27.1％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)　該当事項はありません。
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 　建物2,319135332,4211,52075(3)901　構築物1,7141781471,74594673799　機械及び装置6,7484088526,3054,9003991,405　車両運搬具15――151322　工具器具・備品4583264353852450　土地2,762〔464〕―9(9)2,752〔464〕――2,752 建設仮勘定439―439――――有形固定資産計14,4597261,508(9)13,6767,766575(3)5,910無形固定資産 　借地権23――23――23　ソフトウェア4732324713834　その他391316370036無形固定資産計110464810813894投資その他の資産 　長期前払費用6210121510214
(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
関東支店東松山合材工場建物122百万円 破砕設備建替構築物178 機械及び装置257 　　 ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
中部支店静岡アスコン閉鎖構築物79百万円 機械及び装置298 工具器具・備品1 関西支店淀川アスコン閉鎖建物21百万円 構築物0 機械及び装置285 　　 ３　「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４　土地の当期首残高及び当期末残高の〔　〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
５　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
　
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金220―023完成工事補償引当金84354工事損失引当金―1――1株式報酬引当金55185―67
(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の回収等による取崩額であります。
２　完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（https://www.smrc.co.jp/）株主に対する特典なし 　
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利 　
(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 　(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度　第77期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書 第78期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)33,79631,53531,91430,91330,157経常利益(百万円)1,8279491,0151,027270親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,188627630587167包括利益(百万円)1,271646657581271純資産額(百万円)12,54312,97113,35813,65313,560総資産額(百万円)27,54826,69328,16427,69424,555１株当たり純資産額(円)1,374.671,421.001,462.051,486.701,475.51１株当たり当期純利益(円)130.3168.7369.0064.0718.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)45.548.647.449.355.2自己資本利益率(％)9.94.94.84.41.2株価収益率(倍)8.115.712.418.372.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,4291952,1411,817△3,146投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△752△930△793△1,000△600財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△267△278△297△351△402現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,6779,66310,71311,1787,027従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)457455447429428〔40〕〔37〕〔34〕〔34〕〔25〕
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。
以下「2022年改正会計基準」という。
）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65項－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。
この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)32,75431,08731,40530,43829,594経常利益(百万円)1,7909331,0071,015238当期純利益(百万円)1,294617627580148資本金(百万円)1,3291,3291,3291,3291,329発行済株式総数(株)9,277,5009,277,5009,277,5009,277,5009,277,500純資産額(百万円)12,50512,90313,26013,55413,330総資産額(百万円)27,49426,65728,11827,66424,585１株当たり純資産額(円)1,370.481,413.551,451.291,475.891,450.44１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) (円)2830354040(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)141.9267.6168.6863.3516.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)45.548.447.249.054.2自己資本利益率(％)10.84.94.84.31.1株価収益率(倍)7.415.912.518.582.2配当性向(％)19.744.451.063.1247.3従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)448448440423422〔40〕〔37〕〔34〕〔34〕〔25〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)141.8149.2125.3171.4197.8(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,0871,1701,0871,3001,378最低株価(円)688916800847875
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３　最高株価及び最低株価は、第76期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。
以下「2022年改正会計基準」という。
）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。
この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。