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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | FRIENDLY CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 八木 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-874-2747 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、1978年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。 合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。 1954年８月大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。 1959年６月商号を河重産業株式会社に変更。 1968年６月商号を日本フードサービス株式会社に変更。 1971年８月日本ファストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。 1971年10月大阪府大東市に、郊外型大型レストラン１号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。 1972年４月本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。 1974年３月大阪府門真市に巣本工場新設。 1977年１月「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。 ファミリーレストランのチェーン展開を開始。 1978年８月株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。 同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。 1978年10月本店を大阪府大東市寺川に移転。 野崎工場を建設。 巣本工場設備を移転。 1984年８月大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン１号店「ボンズ鳳店」出店。 1985年４月商号を株式会社フレンドリーに変更。 1986年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1987年４月大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。 1987年５月野崎工場増設完了。 1987年７月全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。 1993年８月大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。 大東市の本店へ統合。 1997年４月居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。 2002年２月野崎工場ＩＳＯ9002認証取得。 2003年３月野崎工場ＩＳＯ9001認証取得。 2003年４月品質保証システム構築。 2005年３月大阪府東大阪市に地鶏と旬魚・旬菜１号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。 2005年４月大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端１号店「源ぺい東香里店」を出店。 2009年９月大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん１号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。 2009年10月大阪市中央区に新・酒場なじみ野１号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。 2011年６月野崎工場を廃止。 2011年９月本社移転（隣接地）。 2012年12月全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2013年９月大阪府堺市にフレッシュフレンドリー１号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。 2014年８月主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。 2014年10月株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。 2017年４月大阪市城東区に海鮮うまいもんや１号店「マルヤス水軍古市店」を出店。 2017年10月大阪市住吉区にカフェレストラン１号店「ゴッツ我孫子店」を出店。 2018年５月株式会社地域経済活性化支援機構による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の行使により、資本金4,675百万円となる。 2018年６月株式会社ジョイフルによる公開買付けにより同社の子会社となる。 2019年１月減資により資本金100百万円となる。 2020年６月「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態全49店舗を閉店。 2021年６月監査等委員会設置会社へ移行。 2022年２月株式会社ジョイフルに対する優先株式の発行を行い、資本金900百万円となる。 2022年３月減資により資本金50百万円となる。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」をチェーン展開しております。 株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社である株式会社ジョイフルの状況について、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。 (2) 株式会社ジョイフルは、有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14（250)44.08.75,334 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況1983年７月１日にフレンドリー労働組合を結成しております。 2025年３月31日現在における組合員数は12人で、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。 なお、労使関係は円満な関係を持続しております。 (3) 労働者の男女の賃金の差異当事業年度労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者パート・有期労働者正規雇用労働者115.2139.973.5 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 なお、労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。 ②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。 ③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。 (2) 目標とする経営指標 資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。 また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。 市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。 ②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。 （「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繋がるかを常に考え追求します。 ）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。 利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。 ②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。 (4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。 この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてエネルギー価格や原材料価格の上昇や国際情勢の緊迫化などの影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。 このような状況のもと、当社の持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するための取組みは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （8）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおりです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)環境問題への配慮の取組当社は、地球温暖化による気候変動に影響を与える二酸化炭素排出を抑制するために、廃棄ロスを減らすことによる生ごみ排出を低減し、サステナビリティへの貢献を実現していきます。 ①ガバナンス 当社は、取締役会を経営上の最高意思決定機関と位置づけ、毎月開催することで意思決定の迅速性を高め、また、社内取締役と社外取締役の合議制で運営することで相互牽制システムを高めております。 また、毎月廃棄ロスに関する報告を受けることで気候変動に係るリスクの監視を行っております。 ②戦略当社は、当事業年度よりスーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）を中心として、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、プロダクトスケジュールの標準化および精度を向上させることで、気候変動に影響を与えるリスクを低減させる取組を行っております。 また、カミサリー（食品加工工場）にて、食材の一次加工時に出る端材を活用した商品の開発や、中華そばの麺をうどん用の小麦粉と共通利用することで食材廃棄ロスの低減につなげる等、気候変動に影響を与えるリスクを低減させる取組みを行っております。 ③リスク管理当社は、地球温暖化による異常気象がもたらすリスクを重要視しております。 そのリスク及び機会を「災害発生による店舗の営業休止リスク」「気候変動リスクを低減させるための廃棄ロス金額抑制による利益貢献」と認識しております。 このリスクを回避するために、商品・営業企画本部が主体となり、二酸化炭素やメタンガス排出の原因となる生ごみ排出に関して、毎月の廃棄ロス金額を食材単位に集計し、月別の推移の取りまとめを行っております。 また、毎月開催される取締役会において、月単位の廃棄ロス増減要因及びその対策を報告することで、気候変動に影響を与えるリスクの管理をしております。 ④指標及び目標当社は、環境問題に係るサステナビリティの評価の指標を廃棄ロス金額の売上高比率と設定し、目標を1.5％未満としております。 当事業年度の廃棄ロス売上高比率・2.6％ (2)人的資本当社は、人材の育成、定着、安全、健康管理が持続可能な経営基盤を支えることを重要視し、今後一層の改善・向上を行ってまいります。 ①ガバナンス当社は、行動規範やコンプライアンス経営を支える基準、組織の運用について評価改善に努めることを目的としたコンプライアンス委員会を毎月開催し、労務管理等の監視を行っております。 ②戦略当社は、上記に記載のとおり、持続可能な経営基盤を支えるために重要な役割を果たす「人」の育成、定着、安全、健康管理を実現するために、主に以下の取組を行っております。 ・役割等級制度の導入人材の育成及び定着のために正社員の上位役職層に役割等級制度（年俸制）を導入しております。 ・勤務間インターバルの規定化従業員の安全・健康に配慮し、勤務間インターバルを規定化するなどの環境整備を行っております。 ③指標及び目標当社は、人的資本に係るサステナビリティの評価の指標を社員離職率と設定し、目標値を20％未満としております。 当事業年度の社員離職率実績・7.1％ |
| 戦略 | ②戦略当社は、当事業年度よりスーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）を中心として、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、プロダクトスケジュールの標準化および精度を向上させることで、気候変動に影響を与えるリスクを低減させる取組を行っております。 また、カミサリー（食品加工工場）にて、食材の一次加工時に出る端材を活用した商品の開発や、中華そばの麺をうどん用の小麦粉と共通利用することで食材廃棄ロスの低減につなげる等、気候変動に影響を与えるリスクを低減させる取組みを行っております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社は、環境問題に係るサステナビリティの評価の指標を廃棄ロス金額の売上高比率と設定し、目標を1.5％未満としております。 当事業年度の廃棄ロス売上高比率・2.6％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 法的規制について当社は、フードサービス事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。 食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。 また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。 また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。 環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食材について食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。 当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保について当社は、お客様に満足していただける営業を継続していくために、人材の確保・定着が重要な課題であると考えております。 そのために人事制度の改訂などにより労働環境の整備に注力しております。 しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、人材の確保・定着が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店政策について出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。 ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。 その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。 なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。 このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 店舗が近畿圏に集中していることについて当社の店舗は2025年３月末において近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に100％（内 大阪府下65％）集中しております。 このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 固定資産の減損について「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 感染症の流行に関するリスク新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染が拡大及び長期化した場合は、当社の店舗の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する事項について当社は、前事業年度までにエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇などで営業損失及び当期純損失を計上しておりました。 また、当事業年度においても同様の状況に加え、追加の減損損失を計上した結果、債務超過になっております。 これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。 ①営業施策による売上高・客数向上2023年９月より店舗従業員の労働環境改善のため、全店の閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しており、引き続き店舗人員不足を解消させることで安定した営業体制を取ってまいります。 また、2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸において、香の川製麺として初となるフードコートへの新規出店を果たし、売上高は好調に推移しております。 これまで兵庫県内の店舗は１店舗のみでしたが、この新規大型施設は広範囲に商圏を持つため、兵庫県以外の地域でもブランド認知度の向上が進むことが期待され、これにより大阪北部エリアでの客数増加も見込まれる状況となっております。 さらに、店舗従業員の充足率が向上したことにより、今後はさらにピーク時間帯を中心とした客数の増加を目指してまいります。 また、2024年10月に自社アプリのバージョンアップを実施したことにより、これまで以上にお客様一人ひとりの特性に応じたきめ細やかなプロモーションが可能となり、今後もアプリ活用を推進することで「香の川製麺」ブランドのファンの来店頻度をさらに高める活動を進めてまいります。 ②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上当事業年度において、原価率の低い新カテゴリー「中華そば」は順調に販売数を伸ばし、原価率削減に貢献しております。 今後も、うどん・丼・中華そばのメニュー構成を販売価格や原価率を考慮しながら適切にコントロールするとともに、当事業年度より取組み始めたソース類の内製化をさらに進めることで、さらなる原価率削減を進めてまいります。 また、昨今高騰しているお米の仕入れ対策として、より安価で安定した仕入先への変更を進めることや、お米を使用する商品の構成比を抑えるため、原価率の低いうどんや中華そばの販売構成比を高める施策を進めることにより、原価の高騰を抑制してまいります。 さらに、人件費やエネルギー価格の上昇によるコスト増加の影響は大きいため、高単価で収益性の高い商品の積極導入に加え、適正な販売価格への継続的な見直しを行い、収益率の維持に努めてまいります。 ③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、既に導入しているスーパーインテンデントの管理業務支援システムを、新規採用社員でも短期間で効果的に活用できるよう、教育体制を充実させ、早期戦力化を推進してまいります。 また、直近売上高実績を元に適正な人員投入を実施し、週ごとに詳細な分析を実施することで、人件費コントロールを実現してまいります。 これにより、全店舗での適切なコストコントロールを徹底し、収益改善及び業績の向上を継続してまいります。 当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 なお、当該契約には財務制限条項がついており、当事業年度末において当該条項に抵触しましたが、第５ 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 （貸借対照表関係）※２コミットメントライン契約（追加情報）に記載のとおり追加の担保を提供することで期限の利益の喪失はない旨の承諾を得ております。 以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費において持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向がみられましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食業界においては、個人消費やインバウンド消費は増加傾向にありますが、昨今の米の価格の高騰や、エネルギー価格、人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。 ア 営業施策による売上高・客数向上当事業年度は、主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで３玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品である季節のおすすめ商品「牛すじぼっかけうどん」「２種のあさりうどん」「あさりと鶏のクリームうどん」等を導入し、お客様より好評をいただいております。 また、2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸において、香の川製麺として初となるフードコートへの新規出店を果たし、多くのお客様にご来店いただいております。 さらに、2023年９月より店舗従業員の労働環境改善のため、閉店時間を22時から21時に前倒ししておりましたが、パート時給の積極的改定等で人員体制が整った店舗より順次従来の営業時間に変更しております。 また、2024年10月より自社アプリのバージョンアップを実施したことにより、アプリ会員数やＳＮＳのフォロワー数が大幅に増加し、香の川製麺のブランド認知やファンの増加にもつながっております。 イ 原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上当社は、「カミサリー」（食品加工工場）の活用により、店舗オペレーションの効率化を図ることで収益性の向上を目指してまいりました。 当事業年度においても、中華そばやソース類の内製化、社内加工品を活用した高価格かつ低原価率の構成比を効果的に伸ばした結果、原価率の低減を実現しております。 また、昨今高騰しているお米の仕入れ対策として、うどん・丼・中華そばの３カテゴリーの販売構成比を適切にコントロールすることで、原価率への影響を最小限に抑えております。 さらに、仕入れ価格の変動が大きい食材の輸入比率を減少させることで、さらなる原価率の削減を進めております。 ウ 業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。 また、新規採用した社員の教育制度を見直し、早期戦力化を進めております。 当事業年度における店舗数は、１店舗の出店により26店舗となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,103,166千円（前期比1.7%増）、営業損失は39,559千円（前期は営業損失3,048千円）、経常損失は28,308千円（前期は経常利益11,568千円）、当期純損失は85,325千円（前期は当期純損失6,416千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比20,023千円減少し、69,265千円となりました。 その要因は営業活動により29,643千円減少、投資活動により100,370千円減少、財務活動により109,990千円増加したことによるものであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比11,667千円減少して△29,643千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は税引前当期純損失70,388千円、減価償却費18,894千円、減損損失42,079千円、未払金の増加額7,035千円、未払消費税等の減少額14,220千円、法人税等の支払額14,800千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比68,834千円減少して△100,370千円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出107,034千円、貸付金の回収による収入6,663千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比110,000千円増加して109,990千円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は短期借入金の増加額110,000千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績記載すべき事項はありません。 (b) 仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目仕入高(千円)前期比(％)粉・米類109,60896.4肉類98,38196.2野菜類92,20398.8グロッサリー類92,02196.1魚介類51,42492.4ソース類47,835102.0ドリンク類2,20669.0その他135118.9合計493,81696.7 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (c) 受注実績当社はフードサービス事業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 (d) 販売実績当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 業態区分・都道府県販売高(千円)構成比(％)前期比(％)釜揚げ讃岐うどん香の川製麺大阪府1,358,11064.698.5京都府180,8658.6102.6兵庫県144,6006.9155.0奈良県194,9419.3100.4和歌山県224,64810.799.6計2,103,166100.0101.7 (注) 上記は、既存店の販売実績を比較したものとなっております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態について 前事業年度当事業年度増減資産(千円)936,930967,11430,183負債(千円)890,6011,007,295116,694純資産(千円)46,328△40,181△86,510自己資本比率(％)4.9△4.2△9.1１株当たり純資産額(円)△735.24△779.61△44.37 資産は、前事業年度末比30,183千円増加して967,114千円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少20,023千円、建物の増加28,945千円、工具、器具及び備品の増加18,314千円、ソフトウエアの増加4,910千円等によるものです。 負債は、前事業年度末比116,694千円増加して1,007,295千円となりました。 主な要因は、買掛金の増加4,913千円、短期借入金の増加110,000千円、未払金の増加8,295千円、未払消費税等の減少14,220千円、資産除去債務の増加3,957千円等によるものです。 純資産は前事業年度末比86,510千円減少して△40,181千円となりました。 主な要因は、繰越利益剰余金の減少85,325千円等によるものです。 この結果、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末比9.1ポイント減少し、△4.2%となりました。 ② 経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2025年３月期の営業利益はマイナス39,559千円、売上高営業利益率はマイナス1.9％となりました。 主な要因及び対策につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」・「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「３ 事業等のリスク」に詳しく記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の2025年３月期のキャッシュ・フローは「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の機器更新入替等に伴う設備投資によるものであります。 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、不足する資金需要に対応する場合には円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行又は親会社から借入を行う方針です。 資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、自己資本当期純利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 なお、当事業年度末における有利子負債の残高は614,500千円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は69,265千円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。 固定資産の減損処理当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。 ⑤ 今後の方針についてア 低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。 イ 経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。 ウ 顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等の総額は111,838千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。 ①店舗設備51,634千円 ②新店45,748千円 ③製造設備8,955千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 事業所別設備の状況2025年３月31日現在における重要な各事業所の設備、従業員の配置状況は次のとおりであります。 事業所(業態)所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産投資その他の資産合計建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品計釜揚げ讃岐 うどん香の川製麺大阪府店舗 17店30,257―209,204(1,340)〔23,357〕11,394250,856―168,697419,5534京都府店舗 ２店14,287――(―)〔2,811〕66714,955―10,00024,955―兵庫県店舗 ２店34,362――(―)〔1,798〕11,33845,700―23,16468,8651奈良県店舗 ２店11,387――(―)〔3,799〕1,82713,214―16,15629,371―和歌山県店舗 ３店10,349――(―)〔3,452〕80511,154―27,97339,128―計店舗 26店100,645―209,204(1,340)〔35,216〕26,032335,881―245,992581,8745本社大阪府本社事務所他9,1600129,472(1,456)〔―〕5,353143,9864,9935,000153,9799賃貸店舗（転貸店舗含む）大阪府他店舗 ２店0―69,557(1,327)〔1,921〕069,557―24,00093,557― (注) １ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 投資その他の資産には、長期前払費用、差入保証金を含んでおります。 ３ 土地欄の( )は自社所有の土地の面積であり、〔 〕は賃借している土地の面積であります。 (2) 店舗設置状況2025年３月31日現在における店舗の所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。 「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」店名開店年月所在地客席数寝屋川昭栄町店2009年９月大阪府寝屋川市昭栄町11番40号90狭山くみの木店2010年１月大阪府大阪狭山市茱萸木４－326－１108八尾楠根店2010年５月大阪府八尾市楠根４－31－４100和歌山次郎丸店2010年５月和歌山県和歌山市次郎丸229－１108香芝五位堂店2010年６月奈良県香芝市瓦口30－１104川辺店2010年７月和歌山県和歌山市里10－１90枚方招堤店2010年７月大阪府枚方市西招堤町2174－１108枚方津田店2010年８月大阪府枚方市津田北町１丁目32－22100堺福田店2010年９月大阪府堺市中区福田1089－４108向日店2010年９月京都府向日市鶏冠井町清水11番地100伊川谷店2010年10月兵庫県神戸市西区伊川谷町有瀬1356－１90羽曳野店2010年11月大阪府羽曳野市野々上３丁目７番地１90法隆寺店2011年３月奈良県北葛城郡河合町大字川合938－１90鴻池店2011年４月大阪府東大阪市鴻池町２丁目７番16号80泉大津店2019年４月大阪府泉大津市千原町１丁目57－１105守口大日店2019年６月大阪府守口市大日東町35－８104堺宿院店2019年６月大阪府堺市堺区中之町東１－30110茨木店2019年７月大阪府茨木市上穂東町２－10106美原店2019年８月大阪府堺市美原区平尾299－３110住之江店2019年８月大阪府大阪市住之江区南加賀屋３－３－14124古市店2019年９月大阪府大阪市城東区古市３－22－23124山科店2019年９月京都府京都市山科区上花山坂尻町１番地108貝塚店2019年９月大阪府貝塚市石才230－１－１126築地橋店2019年10月和歌山県和歌山市舟津町１丁目10番地126長吉店2019年11月大阪府大阪市平野区長吉出戸７－２－67102マリンピア神戸店2024年11月兵庫県神戸市垂水区海岸通12－２共同 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の改修事業所名設備の内容（所在地）投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了店舗（大阪府他）機器更新入替等12,472―自己資金又は借入金2025年４月2025年12月（注）本社（大阪府）機器更新入替等6,357―自己資金又は借入金2025年４月2025年10月（注） （注） 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 111,838,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,334,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、金融機関取引の安定的・継続的な維持、原材料調達先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしております。 その保有・処分については、原則として縮減の方針でございますが、当社の経営方針との整合性や経済合理性などを総合的に検討したうえで、個別に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式29,000非上場株式以外の株式── （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ①普通株式2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ジョイフル大分市三川新町１丁目１番45号1,49652.46 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号762.69 株式会社ＳＢＩ証券株式会社東京都港区六本木１丁目６番１号291.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号260.93 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号260.92 株式会社きずな大阪市天王寺区真法院町23番20号220.80 飯田 幸希愛知県江南市220.79 吉江 克己神奈川県横浜市西区200.70 近藤 健介滋賀県大津市200.70 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２180.66 計―1,75961.70 (注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。２ 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は総て信託業務に係る株式数であります。 ②Ａ種優先株式 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ジョイフル大分市三川新町１丁目１番45号1100.00 計―1100.00 (注) 上記に記載している 株式会社ジョイフル所有のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。 ③Ｂ種優先株式 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ジョイフル大分市三川新町１丁目１番45号1100.00 計―1100.00 (注) 上記に記載している 株式会社ジョイフル所有のＢ種優先株式は、議決権を有しておりません。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社ジョイフル大分市三川新町１丁目１番45号14,96052.55 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号7682.70 株式会社ＳＢＩ証券株式会社東京都港区六本木１丁目６番１号2981.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号2660.93 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号2620.92 株式会社きずな大阪市天王寺区真法院町23番20号2290.80 飯田 幸希愛知県江南市2260.79 吉江 克己神奈川県横浜市西区2000.70 近藤 健介滋賀県大津市2000.70 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２1870.66 計―17,59761.81 (注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 3,313 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式209当期間における取得自己株式── (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式 (株)2,855,699――2,855,699Ａ種優先株式 (株)1――1Ｂ種優先株式 (株)1──1 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式 (株)3,85720―3,877 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日株式会社フレンドリー 取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 昭 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 㟢 健 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレンドリーの2024年4月1日から2025年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フレンドリーの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が展開するフードサービス事業においては、昨今の人件費、原材料価格及びエネルギー価格の上昇等により厳しい経営環境が継続している。 このような環境下において、会社は継続して営業損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度末は債務超過に陥っている。 さらに、【財務諸表】 【注記事項】 （貸借対照表関係）※2に記載されているとおり債務超過に伴いコミットメントライン契約における財務制限条項に抵触したことから、金融機関に対して追加の担保提供を行っている。 このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 これらの状況を解消するために、経営者は、事業の収益改善、費用削減及び資金調達等により財務状況の安定化を図る対応策を講じることで継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況への対応策として翌1年間の資金計画を作成している。 当該資金計画は、コミットメントライン契約による資金調達、親会社からの支援、さらには収益改善及び費用削減等の施策の効果が反映されている。 これらは経営者による主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価に係る内部統制の有効性を検討した。 主に、資金計画及びその基礎となる事業計画の作成に係る会社の内部統制の有効性を検討するとともに、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。 また、資金計画の基礎となる事業計画の合理性及び資金調達手段について、以下のとおり検討した。 ・ 前事業年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。 また、これらの乖離した要因のうち翌事業年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。 ・ 売上高の見込みや人件費及び原材料価格の上昇に関する今後の影響について、経営者とのディスカッションを実施した。 また、入手可能な外部公表データ（経済見通し等）と比較し、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。 ・ 事業計画に含まれる収益改善及び費用削減等の施策の効果について、過去に実施した施策の実績との比較等により実現可能性を検討した。 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定について、感応度分析を実施し決算日以降の直近実績と比較した。 ・ 将来の資金調達及び長期借入金の返済猶予の可能性について、経営者とディスカッションを実施するとともに、親会社からの資金支援の意思を検討した。 ・ 財務制限条項に抵触したため、今後の対応について金融機関に質問を実施するとともに、追加の担保提供に関する根拠書面を閲覧した。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業のために取得した店舗等を貸借対照表上、固定資産の建物及び土地等に計上している。 当事業年度における貸借対照表上は、有形固定資産549,425千円が計上されている。 また、【財務諸表】 【注記事項】 （損益計算書関係）※3に記載されているとおり、当事業年度において、固定資産の減損損失42,079千円を計上している。 会社を取り巻く経営環境は昨今の人件費、原材料価格及びエネルギー価格の上昇等によるコスト増加により継続して厳しいものとなっており、店舗損益が悪化している店舗については当初見込みより収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなるリスクが存在する。 会社は、店舗損益の悪化の程度や主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗について、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定の結果、店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の減損損失を計上している。 この際、回収可能性の判断にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられている。 会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、【財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画等を基礎としている。 事業計画に含まれる営業施策及び費用削減施策の効果等を反映した将来の営業損益の予測には、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。 また、減損の兆候のある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、関連資料を入手し、経営者が使用する重要な仮定について検討した。 経営者が使用する重要な仮定に関して実施した手続には以下が含まれる。 ・ 前事業年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。 また、これらの乖離した要因のうち翌事業年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。 ・ 売上高の見込みや人件費及び原材料価格の上昇に関する今後の影響について、経営者とのディスカッションを実施した。 また、入手可能な外部公表データ（経済見通し等）と比較し、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。 ・ 客数及び客単価の増加等に関する営業施策の効果については、過年度実績等と比較し、実現可能性を検討した。 ・ 原価や人件費については、会社の予想を入手可能な外部公表データと比較するとともに、費用抑制施策の効果は、過去に実施した施策の実績との比較により検討した。 ・ 各店舗及び本社の費用削減施策の効果については、当期の実績との比較や施策の取組状況について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フレンドリーの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フレンドリーが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が展開するフードサービス事業においては、昨今の人件費、原材料価格及びエネルギー価格の上昇等により厳しい経営環境が継続している。 このような環境下において、会社は継続して営業損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度末は債務超過に陥っている。 さらに、【財務諸表】 【注記事項】 （貸借対照表関係）※2に記載されているとおり債務超過に伴いコミットメントライン契約における財務制限条項に抵触したことから、金融機関に対して追加の担保提供を行っている。 このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 これらの状況を解消するために、経営者は、事業の収益改善、費用削減及び資金調達等により財務状況の安定化を図る対応策を講じることで継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況への対応策として翌1年間の資金計画を作成している。 当該資金計画は、コミットメントライン契約による資金調達、親会社からの支援、さらには収益改善及び費用削減等の施策の効果が反映されている。 これらは経営者による主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価に係る内部統制の有効性を検討した。 主に、資金計画及びその基礎となる事業計画の作成に係る会社の内部統制の有効性を検討するとともに、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。 また、資金計画の基礎となる事業計画の合理性及び資金調達手段について、以下のとおり検討した。 ・ 前事業年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。 また、これらの乖離した要因のうち翌事業年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。 ・ 売上高の見込みや人件費及び原材料価格の上昇に関する今後の影響について、経営者とのディスカッションを実施した。 また、入手可能な外部公表データ（経済見通し等）と比較し、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。 ・ 事業計画に含まれる収益改善及び費用削減等の施策の効果について、過去に実施した施策の実績との比較等により実現可能性を検討した。 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定について、感応度分析を実施し決算日以降の直近実績と比較した。 ・ 将来の資金調達及び長期借入金の返済猶予の可能性について、経営者とディスカッションを実施するとともに、親会社からの資金支援の意思を検討した。 ・ 財務制限条項に抵触したため、今後の対応について金融機関に質問を実施するとともに、追加の担保提供に関する根拠書面を閲覧した。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業のために取得した店舗等を貸借対照表上、固定資産の建物及び土地等に計上している。 当事業年度における貸借対照表上は、有形固定資産549,425千円が計上されている。 また、【財務諸表】 【注記事項】 （損益計算書関係）※3に記載されているとおり、当事業年度において、固定資産の減損損失42,079千円を計上している。 会社を取り巻く経営環境は昨今の人件費、原材料価格及びエネルギー価格の上昇等によるコスト増加により継続して厳しいものとなっており、店舗損益が悪化している店舗については当初見込みより収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなるリスクが存在する。 会社は、店舗損益の悪化の程度や主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗について、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定の結果、店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の減損損失を計上している。 この際、回収可能性の判断にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられている。 会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、【財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画等を基礎としている。 事業計画に含まれる営業施策及び費用削減施策の効果等を反映した将来の営業損益の予測には、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。 また、減損の兆候のある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、関連資料を入手し、経営者が使用する重要な仮定について検討した。 経営者が使用する重要な仮定に関して実施した手続には以下が含まれる。 ・ 前事業年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。 また、これらの乖離した要因のうち翌事業年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。 ・ 売上高の見込みや人件費及び原材料価格の上昇に関する今後の影響について、経営者とのディスカッションを実施した。 また、入手可能な外部公表データ（経済見通し等）と比較し、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。 ・ 客数及び客単価の増加等に関する営業施策の効果については、過年度実績等と比較し、実現可能性を検討した。 ・ 原価や人件費については、会社の予想を入手可能な外部公表データと比較するとともに、費用抑制施策の効果は、過去に実施した施策の実績との比較により検討した。 ・ 各店舗及び本社の費用削減施策の効果については、当期の実績との比較や施策の取組状況について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,131,000 |
| その他、流動資産 | 23,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,386,000 |
| 土地 | 408,234,000 |
| 有形固定資産 | 549,425,000 |
| ソフトウエア | 4,993,000 |
| 無形固定資産 | 4,993,000 |
| 投資有価証券 | 9,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,377,000 |
| 投資その他の資産 | 296,642,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 110,000,000 |
| 未払金 | 101,872,000 |
| 未払法人税等 | 14,936,000 |
| 賞与引当金 | 3,789,000 |
| 資本剰余金 | 192,754,000 |
| 利益剰余金 | -358,440,000 |
| 株主資本 | -130,135,000 |
| 評価・換算差額等 | 89,954,000 |
| 負債純資産 | 967,114,000 |
PL
| 売上原価 | 491,457,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,651,269,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -39,559,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 362,000 |
| 営業外収益 | 39,728,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,058,000 |
| 営業外費用 | 28,477,000 |
| 特別損失 | 42,079,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,937,000 |
| 法人税等 | 14,937,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,175,000 |
| 当期変動額合計 | -85,325,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 69,265,000 |
| 売掛金 | 4,989,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,974,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -20,023,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,894,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 608,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -362,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,058,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,507,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,913,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,220,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,734,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,058,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,800,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準等の変更等について専門情報を有する各種団体が行うセミナー等に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 社員給与72,50482,592 雑給539,820578,628 水道光熱費251,691276,264 地代家賃299,697309,204 減価償却費10,09916,974 おおよその割合 販売費89％90％ 一般管理費11％10％ |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金89,28869,265預入期間が３か月を超える定期預金──現金及び現金同等物89,28869,265 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 当社は、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金89,28869,265 売掛金8944,989 商品9,27111,631 貯蔵品194343 前払費用28,90828,667 未収入金9781,131 その他2323 流動資産合計129,559116,052 固定資産 有形固定資産 建物1,594,1911,668,187 減価償却累計額※5 △1,515,357※5 △1,560,407 建物(純額)※1 78,833※1 107,779 構築物205,816207,036 減価償却累計額※5 △202,486※5 △205,010 構築物(純額)※1 3,330※1 2,025 機械及び装置5,9005,900 減価償却累計額※5 △5,899※5 △5,899 機械及び装置(純額)00 車両運搬具373373 減価償却累計額※5 △372※5 △372 車両運搬具(純額)00 工具、器具及び備品518,192538,325 減価償却累計額※5 △505,120※5 △506,939 工具、器具及び備品(純額)13,07131,386 土地※1,4 408,234※1,4 408,234 有形固定資産合計503,470549,425 無形固定資産 ソフトウエア834,993 無形固定資産合計834,993 投資その他の資産 投資有価証券9,0009,000 長期貸付金19,52413,219 長期前払費用3,2662,377 差入保証金272,615272,615 貸倒引当金△590△570 投資その他の資産合計303,817296,642 固定資産合計807,370851,061 資産合計936,930967,114 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金40,42745,340 短期借入金─※1,2 110,000 １年内返済予定の関係会社長期借入金93,00093,000 未払金93,576101,872 未払法人税等14,80014,936 未払消費税等23,4519,230 預り金5,2266,314 前受収益2,1602,160 賞与引当金3,1813,789 流動負債合計275,823386,645 固定負債 関係会社長期借入金411,500411,500 再評価に係る繰延税金負債※4 47,134※4 48,309 長期預り金11,99011,990 退職給付引当金1,8602,600 資産除去債務142,293146,250 固定負債合計614,777620,649 負債合計890,6011,007,295純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000 資本剰余金 資本準備金12,50012,500 その他資本剰余金180,254180,254 資本剰余金合計192,754192,754 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△273,115△358,440 利益剰余金合計△273,115△358,440 自己株式△14,439△14,449 株主資本合計△44,800△130,135 評価・換算差額等 土地再評価差額金※4 91,129※4 89,954 評価・換算差額等合計91,12989,954 純資産合計46,328△40,181負債純資産合計936,930967,114 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 商品売上高2,067,5212,103,166 売上高合計2,067,5212,103,166売上原価 商品期首棚卸高10,2719,271 当期商品仕入高510,829493,816 合計521,101503,088 商品期末棚卸高9,27111,631 売上原価合計511,829491,457売上総利益1,555,6921,611,709販売費及び一般管理費※1 1,558,740※1 1,651,269営業損失（△）△3,048△39,559営業外収益 受取利息461362 受取家賃29,86825,920 設備賃貸料11,3269,452 受取手数料3,1243,070 雑収入2,373923 営業外収益合計47,15439,728営業外費用 支払利息※2 2,103※2 3,058 賃貸費用18,95815,758 設備賃貸費用10,6569,021 雑損失818639 営業外費用合計32,53728,477経常利益又は経常損失（△）11,568△28,308特別損失 減損損失※3 3,185※3 42,079 特別損失合計3,18542,079税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）8,383△70,388法人税、住民税及び事業税14,80014,937法人税等合計14,80014,937当期純損失（△）△6,416△85,325 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,00012,500180,254192,754△266,698△266,698当期変動額 当期純損失（△） △6,416△6,416自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△6,416△6,416当期末残高50,00012,500180,254192,754△273,115△273,115 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△14,430△38,37491,12991,12952,755当期変動額 当期純損失（△） △6,416 △6,416自己株式の取得△9△9 △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―――当期変動額合計△9△6,426――△6,426当期末残高△14,439△44,80091,12991,12946,328 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,00012,500180,254192,754△273,115△273,115当期変動額 当期純損失（△） △85,325△85,325自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△85,325△85,325当期末残高50,00012,500180,254192,754△358,440△358,440 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△14,439△44,80091,12991,12946,328当期変動額 当期純損失（△） △85,325 △85,325自己株式の取得△9△9 △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,175△1,175△1,175当期変動額合計△9△85,334△1,175△1,175△86,510当期末残高△14,449△130,13589,95489,954△40,181 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 商品総平均法貯蔵品最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８～34年工具、器具及び備品３～６年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用 定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準 貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５ 収益の計上基準 フードサービス事業において、商品の販売を行っております。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を範囲といたしております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損損失の認識の要否（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産503,470549,425減損損失3,18542,079 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。 ただし、事業用資産のうち本社及びカミサリーについては、共用資産としております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。 これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 貸倒引当金201199 減損損失157,660152,144 資産除去債務48,50751,099 土地評価損46,50847,667 税務上の繰越欠損金（注）２1,795,2231,809,294 その他1,9352,532 繰延税金資産小計2,050,0372,062,939 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２△1,795,223△1,809,294 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額△248,817△248,454 評価性引当額小計（注）１△2,044,040△2,057,749 繰延税金資産合計5,9975,189(繰延税金負債) 資産除去債務5,9975,189 繰延税金負債合計5,9975,189 繰延税金負債の純額── （注）１ 評価性引当額が13,709千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a)59,813124,52466,488─110,8651,433,5311,795,223評価性引当額59,813124,52466,488─110,8651,433,5311,795,223繰延税金資産─────── （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a)127,62968,146─113,629243,8981,255,9911,809,294評価性引当額127,62968,146─113,629243,8981,255,9911,809,294繰延税金資産─────── （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳（単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 法定実効税率34.1％─ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％─ 住民税均等割176.5％─ 評価性引当額の増減△34.5％─ その他△0.0％─ 税効果会計適用後の法人税等の負担率176.5％─ （注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の再評価に係る繰延税金負債が1,175千円増加し、土地再評価差額金が1,175千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、フードサービス事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。 なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） ５ 収益の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）702894顧客との契約から生じた債権（期末残高）8944,989 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物1,594,19173,995―1,668,1871,560,40745,050(35,991)107,779 構築物205,8161,220―207,036205,0102,524(2,183)2,025 機械及び装置5,900――5,9005,899―0 車両運搬具373――373372―0 工具、器具及び備品518,19231,12210,989538,325506,93912,808(3,904)31,386 土地408,234〔138,263〕――408,234〔138,263〕――408,234有形固定資産計2,732,707〔138,263〕106,33810,9892,828,055〔138,263〕2,278,63060,383(42,079)549,425無形固定資産 ソフトウエア2005,500―5,7007065904,993無形固定資産計2005,500―5,7007065904,993長期前払費用28,009──28,00925,6328892,377 (注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 工具、器具及び備品新規出店店舗設備購入新規出店33,48635,60912,262千円千円千円 ２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品店舗資産の入替による除却5,849千円 ３ 当期首残高及び当期末残高のうち〔 〕内は内書きで土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ４ 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 ５ 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金590──20570賞与引当金3,1813,7893,181─3,789 (注) １ 引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針「４ 引当金の計上基準」に記載してお ります。 ２ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産(イ)現金及び預金 区分金額(千円)現金10,615銀行預金 当座預金10,871 普通預金47,672 別段預金105計58,649合計69,265 (ロ)売掛金(ａ)相手先別内訳 相手先金額(千円)三井不動産商業マネジメント㈱3,880㈱ジェフグルメカード470その他637合計4,989 (ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(％)滞留期間(日)89473,50869,4124,98993.314.6 (注) １ 算出方法回収率＝当期回収高×100当期首残高＋当期発生高 滞留期間＝(当期首残高＋当期末残高)÷２ 当期発生高÷365 ２ 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 (ハ)棚卸資産(ａ)商品 区分金額(千円)グロッサリー類2,758粉・米類3,220肉類1,706野菜類1,090魚介類1,367その他1,487合計11,631 (ｂ)貯蔵品 区分金額(千円)消耗品343合計343 (ニ)未収入金相手先別内訳 相手先金額(千円)従業員1,131合計1,131 ② 投資その他の資産差入保証金 区分金額(千円)店舗賃借保証金264,615その他8,000合計272,615 ③ 流動負債(イ)買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)(株)トーホーフードサービス18,590ＮＥＳＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(株)9,106幸南食糧(株)4,209日本ミート販売(株)3,157トリゼンフーズ(株)2,876その他7,400合計45,340 (ロ)未払金相手先別内訳 相手先金額(千円)従業員(給料）55,211関西電力(株)8,716(株)タミヤ4,567(株)大坂ガス3,661関西トランスウェイ(株)3,515その他26,201合計101,872 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)510,6281,038,1381,564,8972,103,166税引前中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△2,149△20,887△35,759△70,388中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△5,849△28,287△46,893△85,325１株当たり中間(四半期)(当期))純損失(△)(円)△5.56△16.93△26.96△43.95 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純損失(△)(円)△5.56△11.37△10.03△16.98 （注） 第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数普通株式 100株Ａ種優先株式 １株Ｂ種優先株式 １株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とします。 (算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 ）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。 公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.friendly-co.com/株主に対する特典なし （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 株式会社ジョイフル |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第70期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月24日近畿財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第70期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月24日近畿財務局長に提出。 (3)半期報告書、半期報告書の確認書事業年度(第71期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月８日近畿財務局長に提出。 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日 近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日 近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月８日 近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月10日 近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年４月14日 近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月９日 近畿財務局長に提出 (5)臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書（上記（4）「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日 近畿財務局長に提出」の訂正報告書）2024年６月28日 近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,894,1051,746,3442,044,1112,067,5212,103,166経常利益又は経常損失(△)(千円)△458,264△114,810△141,43011,568△28,308当期純損失(△)(千円)△252,380△158,712△107,985△6,416△85,325持分法を適用した場合の投資利益(千円)――───資本金(千円)100,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数(株) 普通株式 2,855,6992,855,6992,855,6992,855,6992,855,699Ａ種優先株式 11111Ｂ種優先株式 ―1111純資産額(千円)△1,280,436160,82752,75546,328△40,181総資産額(千円)1,561,2451,200,291978,708936,930967,114１株当たり純資産額(円)△607.21△667.01△718.96△735.24△779.61１株当たり配当額(円) (内１株当たり中間配当額) 普通株式 ――─── (―)(―)(─)(─)(─)Ａ種優先株式 ――─── (―)(―)(─)(─)(─)Ｂ種優先株式 ――─── (―)(―)(─)(─)(─)１株当たり当期純損失(△)(円)△91.30△59.78△51.89△16.28△43.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――───自己資本比率(％)△82.013.45.44.9△4.2自己資本利益率(％)――△101.1△13.0△2,775.9株価収益率(倍)――───配当性向(％)――───営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,084,324△83,240△65,508△17,975△29,643投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)771,067270,59226,299△31,536△100,370財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△93,046△93,024△93,085△9109,990現金及び現金同等物の期末残高(千円)176,777271,105138,80989,28869,265 回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)231010914(315)(248)(269)(249)(250)株主総利回り(％)34.738.127.937.720.1(比較指標：TOPIX）（％）(139.3) (138.7)(142.8)(197.3) (189.5)最高株価（普通株式）（円）1,450732817571546 最低株価（普通株式）（円）354313400400282 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ３ 持分法を適用すべき関連会社はありません。 ４ 第67期から第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５ 第67期及び第68期の自己資本利益率については、算定の基礎となる期首及び期末の自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７ Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の最高株価及び最低株価は、非上場であるため該当事項はありません。 |