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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | CENTRAL SPORTS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 執行役員 後藤 聖治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５５４３）１８００ （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1969年12月セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。 1970年５月東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。 東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。 1977年３月東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。 1977年10月東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。 1978年８月セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。 1979年５月セントラルスポーツ㈱に商号を変更。 1979年10月セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。 1980年５月関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。 1981年７月北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。 1982年４月セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。 1983年10月1983年11月本社を東京都港区東新橋に移転。 スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。 1984年４月業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。 当社にて運営業務を受託。 1986年１月フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。 従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。 1986年10月1986年12月西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。 セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝Diving Association of Central Sports）を設立。 1988年４月1988年９月マリーンスポーツ部を新設。 ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。 1989年３月仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。 1991年５月ケージーセントラルスポーツ㈱を北海道札幌市中央区に設立。 同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。 当社にて指導業務受託を行う。 1991年９月米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、Central Sports U.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。 同年10月にゴルフ場経営会社として、Meridian Central,Inc.（現：連結子会社）を設立し、Meridian Golf Clubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。 1993年４月本社を東京都中央区新川に移転。 1993年５月運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。 1996年６月 1999年４月天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。 同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。 当社にて指導業務受託を行う。 心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。 1999年６月フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。 2000年１月連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。 2000年７月連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。 2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2002年３月東京証券取引所市場第二部上場。 2002年11月仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。 2003年10月㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。 2004年３月2004年８月東京証券取引所市場第一部上場。 アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。 金銀銅、合計６個のメダルを獲得。 2004年10月連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。 2004年12月2004年12月2005年１月2005年３月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。 東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。 東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。 連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。 2006年11月本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。 2006年12月Wellbridge Central,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。 米国のスポーツクラブFitness Venture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。 2007年４月2008年８月非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。 北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。 2012年８月2012年12月2013年１月2013年７月2014年４月2015年７月2016年８月2019年６月2019年７月2021年８月2022年４月2024年４月2024年７月 2024年８月 2024年10月ロンドンオリンピックに伊藤華英、渡邉一樹、松島美菜の３選手が出場。 東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。 厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。 ㈱明治スポーツプラザ（現：㈱セントラルスポーツプラザ 連結子会社）の全株式を取得。 後藤聖治が代表取締役社長に就任。 後藤忠治は代表取締役会長に就任。 学校法人順天堂との包括連携協定を締結。 リオデジャネイロオリンピックに寺村美穂選手が出場。 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 創業50周年事業の一環として、50mプールを備えた「ラボ・トレーニングセンター」を開設。 東京2020オリンピック・パラリンピックに７選手が出場し、銀メダル２個、銅メダル１個を獲得。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 連結子会社であるケージーセントラルスポーツ㈱を簡易合併。 パリ2024オリンピック・パラリンピックに、選手６名、コーチ２名が出場し、体操男子団体で橋本大輝選手、萱和磨選手、谷川航選手が金メダルを獲得。 ㈱セントラルスポーツプラザは、株式会社レフコ（本社：香川県丸亀市）の新設分割会社であるRefco株式会社の全株式を取得。 ㈱セントラルスポーツプラザを存続会社、Refco㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。 また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。 事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 [スポーツクラブ経営事業] 当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。 店舗数は、2025年３月31日現在で直営185店舗、業務受託65店舗となり、全国で合計250店舗を展開しております。 直営店舗には自社所有26店舗、テナント159店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。 また業務受託店舗には民間スポーツ施設14店舗、公共スポーツ施設51店舗があります。 業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。 公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。 連結子会社である㈱セントラルスポーツプラザ、非連結子会社である浜松ブルーウェーブ㈱、関連会社であるすみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。 また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。 なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。 以下の部門は第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。 (1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。 (2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。 (3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。 (4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。 (5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱セントラルスポーツプラザ Central SportsU.S.A., Inc. MeridianCentral,Inc. 東京都中央区 米国コロラド州デンバー市 米国コロラド州デンバー市 100 10,125(US$) 1,000(US$) スポーツクラブ経営 持株会社 ゴルフ場の経営 100 100 100(100) 従業員の出向送り出しをしております。 役員の兼任等…有（2名） 役員の兼任等…有（1名） 役員の兼任等…有（1名） (その他の関係会社) セントラルトラスト㈱ 千葉県市川市 10 投資会社被所有30役員の兼任等…有（2名） （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．上記の他に、連結子会社が１社あります。 ３．2024年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、ケージーセントラルスポーツ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。 ４．2024年８月に㈱セントラルスポーツプラザは、㈱レフコ（本社：香川県丸亀市）の新設分割会社であるRefco㈱の全株式を取得し、2024年10月には、㈱セントラルスポーツプラザを存続会社、Refco㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スポーツクラブ経営事業934(2,604)合計934(2,604) （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は（ ）内に外数で記載しております。 ２．臨時従業員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）837(2,237)40.816.85,626,047 セグメントの名称従業員数（人）スポーツクラブ経営事業837(2,237)合計837(2,237) （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は（ ）内に外数で記載しております。 ２．臨時雇用従業員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、勤続年数１年未満の従業員を除いて算出しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.041.268.381.874.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の格差に関して賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。 人数、社員資格、在籍年数の違い等により男女間での差が生じています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境で改善の動きが見られ、緩やかに回復基調となった一方で、継続的な物価上昇等によりサービス消費に伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 フィットネス業界におきましては、小型店舗業態の拡大や健康志向の高まり、スポーツへの取り組みの増加などを背景に、全体として回復傾向にあります。 経営理念・経営方針『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。 「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標に掲げ、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。 今後も、各種原材料費の高騰や最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加など、対処すべき課題の改善が必要とされます。 一方で、基幹事業であるスクール事業およびフィットネス事業をはじめとしたスポーツクラブ経営事業の収益力の向上が見込まれます。 また、各種イベントやツーリズム事業、オンラインサービスのさらなる拡充に加え、地域・教育分野との連携による事業展開も期待されており、新たな価値創造による収益確保の可能性が高まっております。 当社グループは、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現を目指し、新たな分野での事業創出および社会課題の解決に資するサービスの提供に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、日々深刻化する気候変動リスクへの対応や人的資本への投資が、持続的な企業活動の根本を担うものとし、「誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現」に向けたサステナビリティ経営に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ①ガバナンス 取締役会は、サステナビリティ全般に係る課題について、経営企画室内サステナビリティ推進チームより取り組みの進捗状況や新たな課題に関しての報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督及び指示を行います。 気候変動リスク・機会に係る課題への分析・対応についても、取締役会が監督及び指示を行うものとし、サステナビリティに関しての評価や目標設定など一連の取り組みに関しては、代表取締役社長が管理・統括します。 ②リスク管理 気候変動に起因するリスクは、リスク管理規程に基づき、経営企画室内サステナビリティ推進チームより状況と対策案をリスク管理委員会に報告いたします。 リスクの識別・評価に必要な情報をサステナビリティ推進チームが収集し、委員会においてリスクが事業にあたえる影響度について協議し、対応を決定します。 a. 事業活動におけるスコープ１、２の算出 当社グループは、前年度よりフィットネスクラブ運営事業によるCO2排出量（スコープ１、２）の算出を行っております。 今後起こりうる気候変動に起因するリスクへ対応するにあたり、本数値を指標として削減を進めてまいります。 2023年度（算定初年度）2024年度単位面積当たりのCO2排出量（スコープ１＋スコープ２）171.3 kg-CO2/m2170.9 kg-CO2/m2 b. 環境問題への具体施策について（CO2排出量削減に向けた供給元の変更） 東北・北陸エリアにおいて、再生可能エネルギーを用いてCO2を排出せずに発電された再生可能エネルギー電気を導入。 CO2排出量の削減に向けては、店舗運営時の使用状況の管理とともに、より排出量の少ない電気・ガスの供給元への変更を検討してまいります。 当社グループは、高まる気候変動リスクに対してのガバナンスをより強固なものへしていくとともに、TCFDに基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握他、具体的な数値目標の決定などステークホルダーへの関連情報開示を推進してまいります。 （２）人的資本 すべての人々にご満足いただける最高のサービスを提供する上で、従業員とその家族が、カラダもココロも健康で 幸せであることが重要であり、それが企業の発展につながると考えます。 従業員の健康増進活動とウェルネスライフ の推進から、すべての人々が笑顔で健康に暮らせる「ウェルネス社会」の実現を目指します。 ①戦略 a. 健康経営の推進体制 当社グループでは、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO : Chief Wellness Officer）とし、健康経営の推 進により中長期的な企業価値の向上を目標としています。 「感動（顧客満足度）」と「幸せ（従業員満足度）」 を重視した機能的な「サービスプロフィットチェーン」の概念を取り入れ、PDCAサイクルを実行することで、よ り魅力的で社会的に価値のある企業となることを目指しています。 「サービスプロフィットチェーン」の基本的 な課題となる従業員の幸せ（満足度向上）を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。 （注）サービスプロフィットチェーン…企業が従業員を大切にすることで 従業員のサービス品質が向上し、 その結果、顧客満足度の向上・企業収益の向上につながるという考え方。 従業員満足・顧客満足・企業収 益向上の好循環ビジネスモデル。 ＜ ウェルネスライフの好循環サイクル ＞ b. 教育制度 当社の教育訓練システムを「ビジネスアスリートシステム」と総称し、新規採用から大きく３段階（ファンダ メンタル、ベーシック、インターミディエット）に分けた教育訓練を基本に、水泳や体育、ダンスなどのスクー ル指導領域とスタジオレッスンなどのフィットネス指導領域の専門的な技術指導の研修を通年で開催しておりま す。 教育内容実施時期ファンダメンタル当社社員として必要な基本的な習得と、OJTによりサービス内容の理解を深めます。 １年目ベーシックインストラクターとして「指導のプロ」に必要な知識、技術の習得、インストラクター間の情報交換を行います。 ２年目インターミディエットメンバーの要望、目的に沿った運動プログラムの提供、指導及び店舗運営のできる幅広い応用力のあるインストラクターを目指し、知識の確認と最新情報の収集及び自己啓発を行います。 ３年目副店長・主任会社の規程、労務管理、経理処理等、店舗運営に必要な基本的知識の習得を目的とします。 登用後店長・マネージャー以上店舗運営の管理監督者として不可欠な知識と心構えを学んでいく。 さらに、店舗経営戦略を自らで構築していく力をつけていきます。 登用後 c. 研修制度 ウェルネスライフの好循環サイクルの「挑戦＆成長」を促し、サービスを受ける人々の感動や笑顔につなげる ことができるような研修制度を実施しています。 1) 海外研修プログラム 1985年から長きにわたり、社員の視野を広げるとともに新たなプログラムの開発、創造的な仕事への取組の一 環としてアメリカでの海外研修を実施しています。 2020年度以降、感染症による国内及び世界情勢を考慮し、一 時実施を中断しております。 2) セントラル大学・大学院 管理職において必要な知識・能力の習得を目指し、自己啓発できる人材を募集し、2019年より企業内大学「セ ントラル大学・大学院」を新設しました。 外部講師を招聘するなどして従業員の更なる知識・能力習得の場とな っております。 セントラル大学・大学院 修了者数 2021年度2022年度2023年度2024年度セントラル大学8121111セントラル大学院1091210 ②指標及び目標 従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。 当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。 指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第１「企業の概況」の５「従業員の状況」の（4）「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 なお目標につきましては、現在策定中であります。 |
| 戦略 | ①戦略 a. 健康経営の推進体制 当社グループでは、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO : Chief Wellness Officer）とし、健康経営の推 進により中長期的な企業価値の向上を目標としています。 「感動（顧客満足度）」と「幸せ（従業員満足度）」 を重視した機能的な「サービスプロフィットチェーン」の概念を取り入れ、PDCAサイクルを実行することで、よ り魅力的で社会的に価値のある企業となることを目指しています。 「サービスプロフィットチェーン」の基本的 な課題となる従業員の幸せ（満足度向上）を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。 （注）サービスプロフィットチェーン…企業が従業員を大切にすることで 従業員のサービス品質が向上し、 その結果、顧客満足度の向上・企業収益の向上につながるという考え方。 従業員満足・顧客満足・企業収 益向上の好循環ビジネスモデル。 ＜ ウェルネスライフの好循環サイクル ＞ b. 教育制度 当社の教育訓練システムを「ビジネスアスリートシステム」と総称し、新規採用から大きく３段階（ファンダ メンタル、ベーシック、インターミディエット）に分けた教育訓練を基本に、水泳や体育、ダンスなどのスクー ル指導領域とスタジオレッスンなどのフィットネス指導領域の専門的な技術指導の研修を通年で開催しておりま す。 教育内容実施時期ファンダメンタル当社社員として必要な基本的な習得と、OJTによりサービス内容の理解を深めます。 １年目ベーシックインストラクターとして「指導のプロ」に必要な知識、技術の習得、インストラクター間の情報交換を行います。 ２年目インターミディエットメンバーの要望、目的に沿った運動プログラムの提供、指導及び店舗運営のできる幅広い応用力のあるインストラクターを目指し、知識の確認と最新情報の収集及び自己啓発を行います。 ３年目副店長・主任会社の規程、労務管理、経理処理等、店舗運営に必要な基本的知識の習得を目的とします。 登用後店長・マネージャー以上店舗運営の管理監督者として不可欠な知識と心構えを学んでいく。 さらに、店舗経営戦略を自らで構築していく力をつけていきます。 登用後 c. 研修制度 ウェルネスライフの好循環サイクルの「挑戦＆成長」を促し、サービスを受ける人々の感動や笑顔につなげる ことができるような研修制度を実施しています。 1) 海外研修プログラム 1985年から長きにわたり、社員の視野を広げるとともに新たなプログラムの開発、創造的な仕事への取組の一 環としてアメリカでの海外研修を実施しています。 2020年度以降、感染症による国内及び世界情勢を考慮し、一 時実施を中断しております。 2) セントラル大学・大学院 管理職において必要な知識・能力の習得を目指し、自己啓発できる人材を募集し、2019年より企業内大学「セ ントラル大学・大学院」を新設しました。 外部講師を招聘するなどして従業員の更なる知識・能力習得の場とな っております。 セントラル大学・大学院 修了者数 2021年度2022年度2023年度2024年度セントラル大学8121111セントラル大学院1091210 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。 当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。 指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第１「企業の概況」の５「従業員の状況」の（4）「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 なお目標につきましては、現在策定中であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 a. 健康経営の推進体制 当社グループでは、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO : Chief Wellness Officer）とし、健康経営の推 進により中長期的な企業価値の向上を目標としています。 「感動（顧客満足度）」と「幸せ（従業員満足度）」 を重視した機能的な「サービスプロフィットチェーン」の概念を取り入れ、PDCAサイクルを実行することで、よ り魅力的で社会的に価値のある企業となることを目指しています。 「サービスプロフィットチェーン」の基本的 な課題となる従業員の幸せ（満足度向上）を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。 （注）サービスプロフィットチェーン…企業が従業員を大切にすることで 従業員のサービス品質が向上し、 その結果、顧客満足度の向上・企業収益の向上につながるという考え方。 従業員満足・顧客満足・企業収 益向上の好循環ビジネスモデル。 ＜ ウェルネスライフの好循環サイクル ＞ b. 教育制度 当社の教育訓練システムを「ビジネスアスリートシステム」と総称し、新規採用から大きく３段階（ファンダ メンタル、ベーシック、インターミディエット）に分けた教育訓練を基本に、水泳や体育、ダンスなどのスクー ル指導領域とスタジオレッスンなどのフィットネス指導領域の専門的な技術指導の研修を通年で開催しておりま す。 教育内容実施時期ファンダメンタル当社社員として必要な基本的な習得と、OJTによりサービス内容の理解を深めます。 １年目ベーシックインストラクターとして「指導のプロ」に必要な知識、技術の習得、インストラクター間の情報交換を行います。 ２年目インターミディエットメンバーの要望、目的に沿った運動プログラムの提供、指導及び店舗運営のできる幅広い応用力のあるインストラクターを目指し、知識の確認と最新情報の収集及び自己啓発を行います。 ３年目副店長・主任会社の規程、労務管理、経理処理等、店舗運営に必要な基本的知識の習得を目的とします。 登用後店長・マネージャー以上店舗運営の管理監督者として不可欠な知識と心構えを学んでいく。 さらに、店舗経営戦略を自らで構築していく力をつけていきます。 登用後 c. 研修制度 ウェルネスライフの好循環サイクルの「挑戦＆成長」を促し、サービスを受ける人々の感動や笑顔につなげる ことができるような研修制度を実施しています。 1) 海外研修プログラム 1985年から長きにわたり、社員の視野を広げるとともに新たなプログラムの開発、創造的な仕事への取組の一 環としてアメリカでの海外研修を実施しています。 2020年度以降、感染症による国内及び世界情勢を考慮し、一 時実施を中断しております。 2) セントラル大学・大学院 管理職において必要な知識・能力の習得を目指し、自己啓発できる人材を募集し、2019年より企業内大学「セ ントラル大学・大学院」を新設しました。 外部講師を招聘するなどして従業員の更なる知識・能力習得の場とな っております。 セントラル大学・大学院 修了者数 2021年度2022年度2023年度2024年度セントラル大学8121111セントラル大学院1091210 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。 当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。 指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第１「企業の概況」の５「従業員の状況」の（4）「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 なお目標につきましては、現在策定中であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）収益構造及び業績の変動についてスポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。 (2）有利子負債依存度について当社が店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。 当社は、これらの多くを金融機関からの借入金及びリースにより賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。 当期は、有利子負債依存度は12.0％（前期比3.7ポイント減）となりました。 近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。 (3）敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,253百万円となっております。 万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）訴訟等について当社は、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。 かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。 当社は、当社の連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等が当社グループの業績に悪影響を与える可能性もあります。 (5）個人情報の管理について当社は、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。 当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 (6）自然災害・新型感染症等の影響について2011年３月に発生した東日本大震災では、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業し、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。 2020年には感染症の拡大により一定期間全国の店舗が休業、2022年にかけてイベントや宿泊を伴うツアー等も中止となりました。 このように、震災やその他の自然災害、感染症等によって休業が長期にわたる場合、及びイベントやツアー等の催行中止を余儀なくされる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、指導力・接客力・施設管理力の再強化に努めてまいりました。 当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、その環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。 感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、効率化運営、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会・有料イベントの実施強化を推進、宿泊を伴う野外ツアーや、競泳・体操・フィットネス等の大型有料イベントを再開することができました。 また、24時間営業の「セントラルスポーツジム24」の出店を進めるとともに、深夜から早朝までの時間が利用できる「ミッドナイトモーニング会員」区分を全国80店舗に広げ、月会費での相互利用を可能とし、利便性向上による集客に努めました。 その他、学校水泳授業についての支援も拡大しており、30を超える自治体より業務受託を受けました。 今後は体育授業全般の受託も見据えて推進していく予定です。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円減の41,153百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円減の15,312百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増の25,840百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は46,595百万円（前期比2.7％増）、経常利益は1,524百万円（前期比30.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,359百万円(前期比17.1％増)となりました。 部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。 なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店185店舗、業務受託店65店舗、合計250店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円減少し、5,379百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,064百万円（前年同期は3,120百万円）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益1,050百万円、減価償却費1,663百万円、未払金の増減額△257百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,953百万円（前年同期は1,177百万円）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出1,801百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出296百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、2,195百万円（前年同期は2,577百万円）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出1,824百万円、配当金の支払額481百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の実績の記載は省略しております。 販売実績 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）区分 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％）フィットネス部門22,961105.5スクール部門14,67899.1業務受託部門6,36298.3プロショップ部門1,204108.1その他1,387113.0合計46,595102.7（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 当社は、引当金、有価証券、固定資産、繰延税金資産、資産除去債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。 当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、今後の会員数等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 上記の見積り項目のうち、重要なものは以下のとおりです。 ａ．繰延税金資産の回収可能性 過去の業績等に基づいて、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。 税制改正を含む経営環境の変化等により、課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損 店舗についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行い、減損損失の判定を行っております。 減損の兆候が認められるグループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、41,153百万円（前連結会計年度末は41,628百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,698百万円減の8,774百万円（前連結会計年度末は10,473百万円）となりました。 これは主に現金及び預金の減少によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増の32,378百万円（前連結会計年度末は31,155百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産、繰延税金資産（長期）が増加したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円減の15,312百万円（前連結会計年度末は16,804百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,924百万円減の8,239百万円（前連結会計年度末は10,163百万円）となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び未払金の減少によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ432百万円増の7,073百万円（前連結会計年度末は6,641百万円）となりました。 これは主にリース債務が減少したものの、長期借入金及び資産除去債務が増加したことによるものです。 （純資産合計） 純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増の25,840百万円（前連結会計年度末は24,823百万円）となりました。 ２）経営成績（売上高） 売上高は、主にフィットネス部門の増収などにより、前連結会計年度に比べ2.7％増の46,595百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、クラブの人件費、修繕費の増加などにより、前連結会計年度に比べ4.3％増の41,152百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加などにより、前連結会計年度に比べ6.4％増の3,495百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17.1％増の1,359百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、（１）「経営成績等の状況の概要」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」に記載しておりますが、その他、影響を与える要因としては、市場動向、景気の変動、賃貸借契約・受託契約、事故・訴訟・個人情報管理、建設費用・クラブ運営費用、自然災害等があります。 市場動向については、2020年からの感染症の影響でフィットネス業界は厳しい経営環境となっておりますが、健康維持のための活動や消費行動が増加し、ICTを活用した事業・サービスが進んでおり、今後も新たな競合が増えていくものと予想されます。 こうした中、業界のパイオニア企業としての強みを生かすとともに、財務体制を整え、社会環境変化へのスピーディーな対応を行ってまいります。 景気の変動については、物価高騰、個人の経済的な可処分所得の増減や企業の業績による影響を受けることが予想されます。 この為、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念に基づき、様々な世代の皆様を対象としたサービスを提供するとともに、公共団体や民間団体の指定管理業務や業務受託の契約締結により、安定した運営を行ってまいります。 賃貸借契約・受託契約については、契約内容が変更されるリスクや解約のリスクがありますが、取引先との良好な関係を築くとともに、契約内容のチェック・管理体制を整えてまいります。 事故・訴訟・個人情報管理については、未然に防止できるよう安全管理対策、従業員の研修や意識改革、注意喚起等に日常的に取組んでおります。 建設費用・クラブ運営費用については、建設に関わる費用の高騰、クラブ運営の為の労務費・水道光熱費の上下変動による影響が大きくなっております。 自然災害については、全国に広がる店舗展開によりリスク管理をしておりますが、事前の抑制策として日頃からの点検・早期修繕に努めてまいります。 c.資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、全国に広がる店舗の賃借料、労務費、水道光熱費等であり、設備資金需要としては、新規店舗出店及び店舗のリニューアルに関する投資、スポーツ施設内のトレーニング機器類設置等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、十分な内部資金を効率的に活用するとともに、投資計画をもとに金融機関からの借入により資金調達を行っております。 ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した経営基盤の維持と持続的な成長を目指し、財務強化として自己資本比率と売上高経常利益率を重要な指標と位置づけてまいりました。 自己資本比率51％以上、売上高経常利益率8.0％以上の達成を目標値としております。 当連結会計年度の自己資本比率は62.8％、売上高経常利益率は3.3％という結果になりました。 今後も当該指標の達成を目指して経営にあたってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を経営理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。 本事業において会員に提供する運動プログラムの品質管理を統括するアカデミー部が中心となり、ライフスタイルや環境が大きく変化している社会において、一人一人のニーズに対応できるよう企業や大学と連携し「メディカルフィットネス」「健康と美」「運動と食」などの幅広い分野の新たなプログラムやサービスの開発、競泳や体操競技をはじめとしたトップアスリートの育成・強化システムの研究開発活動等を行っております。 なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は124百万円であります。 （1）研究開発活動の方針０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラムの開発、インストラクターの教育①時代の流れと顧客のニーズを的確に捉えた新規プログラム開発②確かな指導を提供する人材の育成と管理③既存プログラムの管理と改善④安全管理なお、研究開発活動は次に掲げる４つの課題を柱として行われております。 ○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康及び運動プログラムとシステムの開発○クラブの安全管理に関するシステムの開発○選手の育成に関するシステムの開発○上記に関連する制作物の開発（2）研究開発活動の体制研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。 開発過程に顧客体験会を実施し、顧客視点を取り入れた研究開発をしています。 また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、医療機関や他企業との提携により、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。 （3）研究開発成果及びその主な内容研究開発課題 項 目内 容 顧客層拡大に向けた プログラム開発 やせる！脂肪燃焼ダンス音楽を楽しみながらフレーズに合わせたシンプルな振付けで体を動かすプログラム。 アクアウォーク＆トレーニングシンプルな有酸素運動と筋力トレーニングを交互に行い、体力・筋力アップを目指すプログラム。 モビリティストレッチややアクティブなストレッチにより、スポーツや日常生活における動きの幅を広げ、より動きやすいカラダづくりに繋がるプログラム。 アスリートトレーニングセントラルスポーツ競泳チーム・体操チームが行っているトレーニングをフィットネスメンバー向けにアレンジしたボディメイクプログラム。 ファイトアタックBEAT（リニューアル）ファイトアタックBEATとは、本格的な格闘技の動きを音楽に合わせて行うプログラム。 50分版から40分版に短縮し、連続攻撃の動作ラッシュパートを追加したことで、更に高揚感や達成感を味わえる内容へリニューアル。 シェイプパンプPOWERシェイプパンプとは、バーベルを使い、音楽に合わせて楽しみながら筋力トレーニングを行うプログラム。 シェイプパンプPOWERはシェイプパンプのステップアップクラスとして、複数の動作を組み合わせた筋力トレーニングを行います。 顧客層拡大に向けた プログラム開発からだ元気「人生100年時代」を健康で楽しく過ごすためのシニア向けプログラム。 簡単なストレッチと筋力トレーニング、有酸素運動を行います。 メディカルフィットネスシリーズ病気やケガの予防・改善を目的とした、科学的エビデンスに基づく健康運動プログラム。 「高血圧改善ストレッチ」「糖尿病予防改善」「骨粗鬆症予防改善」「フレイル予防・改善」などビューティプロジェクトSHISEI美しい姿勢を目指すプログラム。 運動が苦手な方にもおすすめです。 「猫背」「骨盤」「スマホ首」などテーマを設定。 X-COREシリーズX-CORE RIDINGX-COREシリーズとは、短時間・高強度・安全（低衝撃）のHILITプログラム。 ※HILIT（High Intensity Low-impact Training）X-CORE RIDINGとは、チューブでの筋力トレーニングを取り入れたインドアバイクエクササイズ。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び関連子会社）は、経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づき様々な顧客のニーズに対応した新規出店を進めてまいりました。 また、既存店舗におきましては、積極的に施設のリニューアルを行い、充実した施設づくりを実施いたしました。 このような施設費用としての新規投資及び新規プログラム開発等のコンピュータ関係の投資を含め、全体で2,002百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都中央区）（注２）営業車両及び器具備品その他設備1054197( 29,685.70)328959990(46)亀有（東京都葛飾区）他東京都52店舗スポーツクラブ設備1,1641141,023(3,393.50)1,00543,312222(575)柏（千葉県柏市）他千葉県28店舗スポーツクラブ設備2,673495,916(17,533.16)43239,074112(289)センター南（横浜市都筑区）他神奈川県22店舗スポーツクラブ設備34851123(893.81)1780701102(276)大宮宮原（埼玉県さいたま市)他埼玉県17店舗スポーツクラブ設備1,00533-37001,41055(193)南宇都宮（栃木県宇都宮市）他栃木県４店舗スポーツクラブ設備222-4-2914(29)前橋（群馬県前橋市）他群馬県１店舗スポーツクラブ設備853-0-8910(29)本山（名古屋市千種区)他愛知県６店舗スポーツクラブ設備273-2-3322(73)平野（大阪市平野区）他大阪府９店舗スポーツクラブ設備729874(288.84)43-85634(109)尼崎（兵庫県尼崎市）他兵庫県６店舗スポーツクラブ設備19620-82029928(85)和歌山（和歌山県和歌山市）スポーツクラブ設備240-0-251(1)野間大池（福岡市南区）他福岡県３店舗スポーツクラブ設備601-0-6215(29)恵み野（北海道恵庭市）他北海道６店舗スポーツクラブ設備3071384(3,636.36)273068027(95)秋田（秋田県秋田市）他秋田県２店舗スポーツクラブ設備908401(5,165.54)0-5006(27)南仙台（宮城県名取市）他宮城県10店舗スポーツクラブ設備3649-0037434(104) (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：百万円） 従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱セントラルスポーツプラザ本社・和光（埼玉県和光市）他15店舗車両及び器具備品・スポーツクラブ設備90069-351141,11997(367) (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計MeridianCentral,Inc.米国 コロラド州デンバー市ゴルフ場15748714（1,223,142.30)122-1,043-（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置・運搬具・のれん・ソフトウェアであります。 ２．設備の種類別帳簿価額には、福利厚生設備等に使用している設備を含んでおります。 ３. 上記のほか、主な賃借設備として、本社及びテナントクラブの建物等（年間賃借料8,776百万円）があります。 ４．従業員数欄の（ ）は、契約社員、派遣社員及び臨時従業員（外書）であります。 なお、月間160時間（常用雇用社員の年間所定労働時間の月平均時間）換算で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 （１）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 124,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,002,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,626,047 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。 また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式811非上場株式以外の株式642 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス13,60913,609金融・資金取引における協力関係の維持・強化の為有1712㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ10,00010,000財務活動の円滑化及び安定化の為無97㈱伊藤園2,0002,000商品の共同開発及び商品販売における協力関係の維持・強化の為無67加賀電子㈱2,2001,100戦略的な取引関係の維持・強化の為株式数の増加は株式分割によるものであります。 無57㈱みずほフィナンシャルグループ500500金融・資金取引における協力関係の維持・強化の為無21㈱伊藤園 第1種優先株券600600商品販売における協力関係の維持・強化の為無11 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式764753 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－51 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 64,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 51,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱伊藤園 第1種優先株券 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 商品販売における協力関係の維持・強化の為 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） セントラルトラスト株式会社千葉県市川市八幡5-13-13,43930.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-16405.72 後藤 忠治千葉県市川市5985.34 後藤 聖治千葉県市川市5735.11 セントラルスポーツ社員持株会東京都中央区新川1-21-23693.30 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町2-2-11951.74 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5）650.58 村井 良孝東京都世田谷区610.55 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）610.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12580.52計－6,06454.14 （注）１．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は48千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分43千株となっております。 ２．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は117千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分112千株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 19,891 |
| 株主数－その他の法人 | 124 |
| 株主数－計 | 20,110 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式614,448当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,466,300－－11,466,300合計11,466,300－－11,466,300自己株式 普通株式265,6816－265,687合計265,6816－265,687 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加６株は、単元未満株式の買取りによる増加６株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日セントラルスポーツ株式会社 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千 保 有 之 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 邉 均 指定社員業務執行社員 公認会計士黑 岩 宏 章 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラルスポーツ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度において有形固定資産19,882百万円及び無形固定資産469百万円を計上しており、これらの合計は総資産の49.4％を占める。 会社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業とし、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載されているとおり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の中期計画を基礎として見積もっているが、各店舗の中期計画には将来の部門別会員動向等に関する一定の仮定が含まれており、当該仮定については、経営者による主観的な判断を伴うものである。 又、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の経済条件の変動などによって影響をうけるため、不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候資料の正確性の検証・会社が作成した減損の兆候資料を入手し、減損の兆候が網羅的に把握されていることを確かめた。 ・本社費等間接費用の配賦について、配賦計算のロジック及び配賦計算の正確性・網羅性を検証した。 （３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・減損の兆候が認められる店舗について中期計画を入手し、取締役会で承認された予算との整合性を確認した。 ・経営者による見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された中期計画と実績を比較・分析した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画について検討した。 特に、重要な仮定である将来の会員動向等について見積手法について質問するとともに、将来の会員動向等に関する内部要因や経営環境などの外部要因について質問及び関連資料を入手し、その妥当性を検証した。 ・仮定の指標が変動すると、中期計画にどのような影響が生じるか分析し、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラルスポーツ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、セントラルスポーツ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度において有形固定資産19,882百万円及び無形固定資産469百万円を計上しており、これらの合計は総資産の49.4％を占める。 会社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業とし、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載されているとおり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の中期計画を基礎として見積もっているが、各店舗の中期計画には将来の部門別会員動向等に関する一定の仮定が含まれており、当該仮定については、経営者による主観的な判断を伴うものである。 又、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の経済条件の変動などによって影響をうけるため、不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候資料の正確性の検証・会社が作成した減損の兆候資料を入手し、減損の兆候が網羅的に把握されていることを確かめた。 ・本社費等間接費用の配賦について、配賦計算のロジック及び配賦計算の正確性・網羅性を検証した。 （３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・減損の兆候が認められる店舗について中期計画を入手し、取締役会で承認された予算との整合性を確認した。 ・経営者による見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された中期計画と実績を比較・分析した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画について検討した。 特に、重要な仮定である将来の会員動向等について見積手法について質問するとともに、将来の会員動向等に関する内部要因や経営環境などの外部要因について質問及び関連資料を入手し、その妥当性を検証した。 ・仮定の指標が変動すると、中期計画にどのような影響が生じるか分析し、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度において有形固定資産19,882百万円及び無形固定資産469百万円を計上しており、これらの合計は総資産の49.4％を占める。 会社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業とし、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載されているとおり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の中期計画を基礎として見積もっているが、各店舗の中期計画には将来の部門別会員動向等に関する一定の仮定が含まれており、当該仮定については、経営者による主観的な判断を伴うものである。 又、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の経済条件の変動などによって影響をうけるため、不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※４減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候資料の正確性の検証・会社が作成した減損の兆候資料を入手し、減損の兆候が網羅的に把握されていることを確かめた。 ・本社費等間接費用の配賦について、配賦計算のロジック及び配賦計算の正確性・網羅性を検証した。 （３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・減損の兆候が認められる店舗について中期計画を入手し、取締役会で承認された予算との整合性を確認した。 ・経営者による見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された中期計画と実績を比較・分析した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画について検討した。 特に、重要な仮定である将来の会員動向等について見積手法について質問するとともに、将来の会員動向等に関する内部要因や経営環境などの外部要因について質問及び関連資料を入手し、その妥当性を検証した。 ・仮定の指標が変動すると、中期計画にどのような影響が生じるか分析し、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日セントラルスポーツ株式会社 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千 保 有 之 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 邉 均 指定社員業務執行社員 公認会計士黑 岩 宏 章 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラルスポーツ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 会社は、当事業年度において有形固定資産17,823百万円及び無形固定資産363百万円を計上しており、これらの合計は総資産の48.6％を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 会社は、当事業年度において有形固定資産17,823百万円及び無形固定資産363百万円を計上しており、これらの合計は総資産の48.6％を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度において有形固定資産17,823百万円及び無形固定資産363百万円を計上しており、これらの合計は総資産の48.6％を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 107,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 348,000,000 |
| 土地 | 8,536,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,397,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,000,000 |
| 有形固定資産 | 19,882,000,000 |
| ソフトウエア | 254,000,000 |
| 無形固定資産 | 469,000,000 |
| 投資有価証券 | 168,000,000 |
| 長期前払費用 | 38,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,111,000,000 |
| 投資その他の資産 | 12,025,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 343,000,000 |
| 未払金 | 2,173,000,000 |
| 未払法人税等 | 419,000,000 |
| 未払費用 | 815,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 394,000,000 |
| 賞与引当金 | 398,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 132,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,273,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,215,000,000 |
| 株主資本 | 23,126,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 58,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 337,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 58,000,000 |
| 負債純資産 | 37,398,000,000 |
PL
| 売上原価 | 35,803,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,080,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,871,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 41,000,000 |
| 営業外収益 | 93,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 509,000,000 |
| 営業外費用 | 556,000,000 |
| 特別利益 | 24,000,000 |
| 特別損失 | 491,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 430,000,000 |
| 法人税等調整額 | -719,000,000 |
| 法人税等 | -289,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 128,000,000 |
| その他の包括利益 | 138,000,000 |
| 包括利益 | 1,498,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,498,000,000 |
| 剰余金の配当 | -481,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 138,000,000 |
| 当期変動額合計 | 748,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,359,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,379,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -35,358,000,000 |
| 売掛金 | 1,454,000,000 |
| 契約負債 | 2,980,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,015,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 124,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,663,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 505,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -130,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -163,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,105,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -505,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -540,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,824,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -481,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,801,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 109,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,3955,379売掛金1,8012,137商品260245貯蔵品5452その他※１ 963※１ 961貸倒引当金△1△2流動資産合計10,4738,774固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 33,385※１ 34,370工具、器具及び備品6,0936,287土地※１ 8,413※１ 8,536リース資産6,2205,969その他8476減価償却累計額△34,676△35,358有形固定資産合計19,52119,882無形固定資産428469投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 200※１,※２ 168繰延税金資産2371,111敷金及び保証金※１ 10,185※１ 10,253その他※１ 629※１ 539貸倒引当金△47△48投資その他の資産合計※１ 11,205※１ 12,025固定資産合計31,15532,378資産合計41,62841,153 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金89122１年内返済予定の長期借入金※１ 1,782※１ 343リース債務403394未払金2,5752,173未払法人税等445419役員賞与引当金4040賞与引当金531398契約負債2,8002,980その他1,4931,366流動負債合計10,1638,239固定負債 長期借入金※１ 243※１ 358リース債務4,1043,854退職給付に係る負債124132資産除去債務1,5802,029その他588699固定負債合計6,6417,073負債合計16,80415,312純資産の部 株主資本 資本金2,2612,261資本剰余金2,2732,273利益剰余金20,65421,532自己株式△623△623株主資本合計24,56525,443その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4858為替換算調整勘定209337その他の包括利益累計額合計257396純資産合計24,82325,840負債純資産合計41,62841,153 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 45,379※１ 46,595売上原価39,43941,152売上総利益5,9405,442販売費及び一般管理費※２,※３ 3,286※２,※３ 3,495営業利益2,6531,946営業外収益 受取利息3041保険配当金1818保険解約返戻金－30その他4439営業外収益合計93130営業外費用 支払利息539505その他2647営業外費用合計566553経常利益2,1811,524特別利益 固定資産受贈益10－関係会社清算益－18特別利益合計1018特別損失 減損損失※４ 184※４ 210店舗閉鎖損失29281投資有価証券評価損103－特別損失合計317491税金等調整前当期純利益1,8741,050法人税、住民税及び事業税463502法人税等調整額250△812法人税等合計714△309当期純利益1,1601,359非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0－親会社株主に帰属する当期純利益1,1601,359 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,1601,359その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1010為替換算調整勘定72128その他の包括利益合計※１ 82※１ 138包括利益1,2421,498（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,2421,498非支配株主に係る包括利益△0－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2612,27319,807△62323,718当期変動額 剰余金の配当 △313 △313親会社株主に帰属する当期純利益 1,160 1,160連結子会社株式の取得による持分の増減 0 0自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－0846△0847当期末残高2,2612,27320,654△62324,565 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高37137175723,901当期変動額 剰余金の配当 △313親会社株主に帰属する当期純利益 1,160連結子会社株式の取得による持分の増減 0自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107282△774当期変動額合計107282△7921当期末残高48209257－24,823 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2612,27320,654△62324,565当期変動額 剰余金の配当 △481 △481親会社株主に帰属する当期純利益 1,359 1,359連結子会社株式の取得による持分の増減 自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 877△0877当期末残高2,2612,27321,532△62325,443 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高48209257－24,823当期変動額 剰余金の配当 △481親会社株主に帰属する当期純利益 1,359連結子会社株式の取得による持分の増減 自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10128138－138当期変動額合計10128138－1,016当期末残高58337396－25,840 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,8741,050減価償却費1,4931,663減損損失184210保険解約返戻金－△30固定資産受贈益△10－支払利息539505関係会社清算損益（△は益）－△18賞与引当金の増減額（△は減少）106△132未払金の増減額（△は減少）404△257店舗閉鎖損失29281未払消費税等の増減額（△は減少）9△130契約負債の増減額（△は減少）△681127その他△40△163小計3,9093,105利息の支払額△539△505法人税等の支払額△281△540その他324営業活動によるキャッシュ・フロー3,1202,064投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,050△1,801敷金及び保証金の差入による支出△148△131敷金及び保証金の回収による収入75166連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※３ △296その他△54109投資活動によるキャッシュ・フロー△1,177△1,953財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△1,839△1,824長期借入れによる収入－500配当金の支払額△313△481その他△424△390財務活動によるキャッシュ・フロー△2,577△2,195現金及び現金同等物に係る換算差額3269現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△602△2,015現金及び現金同等物の期首残高7,9977,395現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,395※１ 5,379 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 4社株式会社セントラルスポーツプラザCentral Sports U.S.A.,Inc.Meridian Central,Inc.Wellbridge Central,Inc. Refco株式会社については、2024年８月１日付けで同社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めており、また、2024年10月１日付けで株式会社セントラルスポーツプラザを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ② 非連結子会社の状況非連結子会社の名称浜松ブルーウェーブ株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 （イ）持分法適用の非連結子会社数 なし （ロ）持分法適用の関連会社数 なし （ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ２社 浜松ブルーウェーブ㈱ すみだスポーツサポートPFI㈱ 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社 ３社Central Sports U.S.A.,Inc.Meridian Central,Inc.Wellbridge Central,Inc.決算日 12月31日（注）（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産 (1)商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 （ニ）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額（自己都合要支給額）を計上しております。 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、主にフィットネス部門、スクール部門、業務受託部門、プロショップ部門で構成されており、当社グループと顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① フィットネス部門・スクール部門 当社グループの運営するスポーツクラブ、各種教室等については、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。 会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益として認識しております。 なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しております。 ② 業務受託部門 業務受託施設における会員に対する事業については、フィットネス部門・スクール部門と同様の内容で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており、取引の対価を受領しております。 契約元より受領する施設管理料等につきましては、契約に基づき受託した施設を運営することを履行義務としております。 施設管理料については時の経過に基づき履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しています。 なお、取引の対価は契約に基づく入金条件により受領しております。 ③ プロショップ部門 プロショップ部門については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。 （ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （ト）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップヘッジ対象……借入金③ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 （チ）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間定額法により償却をおこなっております。 （リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から三ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ① 連結子会社の数 4社株式会社セントラルスポーツプラザCentral Sports U.S.A.,Inc.Meridian Central,Inc.Wellbridge Central,Inc. Refco株式会社については、2024年８月１日付けで同社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めており、また、2024年10月１日付けで株式会社セントラルスポーツプラザを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （イ）持分法適用の非連結子会社数 なし （ロ）持分法適用の関連会社数 なし |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ２社 浜松ブルーウェーブ㈱ すみだスポーツサポートPFI㈱ 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社 ３社Central Sports U.S.A.,Inc.Meridian Central,Inc.Wellbridge Central,Inc.決算日 12月31日（注）（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産 (1)商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 （ニ）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額（自己都合要支給額）を計上しております。 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、主にフィットネス部門、スクール部門、業務受託部門、プロショップ部門で構成されており、当社グループと顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① フィットネス部門・スクール部門 当社グループの運営するスポーツクラブ、各種教室等については、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。 会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益として認識しております。 なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しております。 ② 業務受託部門 業務受託施設における会員に対する事業については、フィットネス部門・スクール部門と同様の内容で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており、取引の対価を受領しております。 契約元より受領する施設管理料等につきましては、契約に基づき受託した施設を運営することを履行義務としております。 施設管理料については時の経過に基づき履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しています。 なお、取引の対価は契約に基づく入金条件により受領しております。 ③ プロショップ部門 プロショップ部門については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。 （ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （ト）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップヘッジ対象……借入金③ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 （チ）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間定額法により償却をおこなっております。 （リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から三ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2371,111 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の金額は、中期計画を基礎とした将来の収益力に基づく課税所得に基づいて見積っており、中期計画には出店の計画等に関する一定の仮定が含まれております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降における繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産19,52119,882無形固定資産428469減損損失184210 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損は、各店舗の中期計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて見積っており、各店舗の中期計画には将来の部門別会員動向等に関する一定の仮定が含まれております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、各店舗の将来キャッシュ・フローの変動は、翌連結会計年度以降における固定資産の減損に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与・手当869百万円878百万円賞与引当金繰入額9879雑費605643福利厚生費262366広告宣伝費317380 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一般管理費に含まれる研究開発費133百万円124百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式20118.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月７日取締役会普通株式28025.002024年９月30日2024年12月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月13日取締役会普通株式280 利益剰余金25.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 現金及び預金勘定7,395百万円5,379百万円 預入期間が３か月を超える定期預金－－ 現金及び現金同等物7,3955,379 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） １．ファイナンス・リース取引 （１）リース資産の内容 有形固定資産 主として営業用として取得した自社使用設備であります。 （２）リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １年内 5,712百万円 5,845百万円 １年超7,7467,954 合計13,45913,800 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理敷金及び保証金については、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価 (百万円)差額 (百万円) (1) 投資有価証券 その他有価証券(※２)9191－ (2) 敷金及び保証金10,1859,902△283 資産計10,2779,993△283 (1) 長期借入金(※３)2,0252,021△3 (2) リース債務(※４)4,5084,490△17 負債計6,5346,512△21 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価 (百万円)差額 (百万円) (1) 投資有価証券 その他有価証券(※２)107107－ (2) 敷金及び保証金10,2539,770△483 資産計10,3619,877△483 (1) 長期借入金(※３)701695△5 (2) リース債務(※４)4,2484,140△108 負債計4,9504,835△114(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済される為時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式10961(※３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 (※４) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金6,700－－－売掛金1,801－－－敷金及び保証金3,1804,9271,0611,016合計12,3774,9271,0611,016 敷金及び保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金4,640－－－売掛金2,137－－－敷金及び保証金3,6904,633953976合計11,2074,633953976 敷金及び保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。 ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金1,782243－－－－リース債務4033543714133632,601合計2,1865973714133632,601 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金34399999958－リース債務3944094503822402,371合計7375095504822982,371 ５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２ の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券91--91資産計91--91 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券107--107資産計107--107 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金-9,902-9,902資産計-9,902-9,902長期借入金-2,021-2,021リース債務-4,490-4,490負債計-6,512-6,512 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金-9,770-9,770資産計-9,770-9,770長期借入金-695-695リース債務-4,140-4,140負債計-4,835-4,835 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金 これらの時価は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 これらの時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式912664 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他 小計912664連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計 912664 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1072680 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他 小計1072680連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計 1072680 ２．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度における減損処理は103百万円（全てその他有価証券の非上場株式）であります。 当連結会計年度における減損処理はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有しております。 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高退職給付費用退職給付の支給額123百万円8△7124百万円9△2退職給付に係る負債の期末残高124132 (2)連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立制度の退職給付債務124百万円132百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額124132 退職給付に係る負債 124百万円 132百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額124132 (3)退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）簡便法で計算した退職給付費用8百万円9百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日現在） 当連結会計年度（2025年３月31日現在）繰延税金資産 賞与引当金189百万円 141百万円未払事業税56 50未払事業所税65 69会員権16 16減損損失418 562減価償却超過額123 135繰越欠損金 (注)２38 -資産除去債務483 639投資有価証券評価損14 14その他98 123繰延税金資産小計1,504 1,753税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△38 -将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△870 △167評価性引当額小計△908 △167繰延税金資産合計595 1,585繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△203 △209子会社の留保利益△212 △253有形固定資産△114 △131その他△24 △115繰延税金負債合計△554 △710繰延税金資産（負債）の純額40 875 (注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日現在) 当連結会計年度(2025年３月31日現在)固定資産－繰延税金資産 237 百万円 1,111 百万円固定負債－その他（繰延税金負債）△196 △235 (注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 （前連結会計年度） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－3838評価性引当額－－－－－ 3838繰延税金資産－－－－－－－（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金38百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産０百万円を計上しております。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日現在) 当連結会計年度(2025年３月31日現在) 法定実効税率 30.6% 30.6% （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.2 住民税均等割等 5.2 10.1 評価性引当額 1.3 △70.6 税率変更による期末繰延税金資産の修正 - △2.3 その他 0.1 2.4 税効果会計適用後の法人税等負担率 38.1 △29.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要 (１) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Refco株式会社事業の内容 スポーツジム運営等のフィットネス事業 (２) 企業結合を行った主な理由 当社グループの全国展開において、未出店エリアのネットワークを拡大する事が企業価値向上に繋がると判断したことから、連結子会社化することといたしました。 (３) 企業結合日2024年８月１日 (４) 企業結合の法的形式 当社の連結子会社である株式会社セントラルスポーツプラザが、Refco株式会社の株式の全てを、現金を対価として取得しました。 (５) 結合後企業の名称変更はありません。 (６) 取得した議決権比率100％ (７) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式会社セントラルスポーツプラザが現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年８月１日から2024年９月30日まで（2024年10月１日に株式会社セントラルスポーツプラザとの合併により消滅） ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 450百万円取得原価 450百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 ７百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (１) 発生したのれんの金額98百万円 (２) 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。 (３) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 (４) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 154百万円 固定資産 430百万円 資産合計 584百万円 流動負債 10百万円 固定負債 223百万円 負債合計 233百万円 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得後２年から47年と見積り、割引率は0.00％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 期首残高1,551百万円1,580百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額35 見積の変更による増加額-213 時の経過による調整額3132 新規連結に伴う増加額-206 資産除去債務の履行による減少額△4△8 期末残高1,5802,029 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日） 至 2025年３月31日）フィットネス部門21,757百万円22,961百万円スクール部門14,80814,678業務受託部門6,4716,382プロショップ部門1,1141,204その他1,1231,287顧客との契約から生じる収益45,27546,494その他の収益103100外部顧客への売上高45,37946,595 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約残高等契約負債の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）契約負債（期首残高）3,454百万円契約負債（期末残高）2,800百万円契約負債は主にフィットネス部門及びスクール部門の会員からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,454百万円であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債（期首残高）2,800百万円契約負債（期末残高）2,980百万円契約負債は主にフィットネス部門及びスクール部門の会員からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,800百万円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格等 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり純資産額2,216.27円2,307.04円 １株当たり当期純利益103.62円121.37円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）1,1601,359 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）1,1601,359 期中平均株式数（株）11,200,63111,200,618 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金1,7823430.50－１年以内に返済予定のリース債務40339411.56－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2433580.922026年４月30日～2029年10月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,1043,85412.992026年４月１日～2039年10月31日その他有利子負債－－－－合計6,5344,950－－ （注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。 ２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金99999958リース債務409450382240 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）23,10046,595税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）3281,050親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）9021,359１株当たり中間（当期）純利益（円）80.60121.37 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,3763,753売掛金※２ 1,275※２ 1,454商品237220貯蔵品5250前払費用768771その他※１,※２ 136※１,※２ 107貸倒引当金△2△2流動資産合計7,8446,355固定資産 有形固定資産 建物※１ 6,999※１ 7,141構築物117100車両運搬具34工具、器具及び備品345348土地※１ 7,819※１ 7,822リース資産2,7032,397建設仮勘定28有形固定資産合計17,99017,823無形固定資産 借地権5353ソフトウエア302254リース資産50その他4355無形固定資産合計405363投資その他の資産 投資有価証券※１ 103※１ 119関係会社株式1,5071,410長期貸付金※１,※２ 282※１,※２ 242長期前払費用4538繰延税金資産192907敷金及び保証金※１,※２ 9,864※１,※２ 9,929会員権※１ 126※１ 126保険積立金172131その他00貸倒引当金△47△48投資その他の資産合計12,24712,857固定資産合計30,64331,043資産合計38,48837,398 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金73105１年内返済予定の長期借入金※１,※２ 2,782※１ 343リース債務372348未払金2,2981,910未払費用823815未払法人税等370379未払消費税等331196契約負債2,2142,331預り金※２ 172※２ 159賞与引当金508373役員賞与引当金4040流動負債合計9,9897,003固定負債 長期借入金※１ 243※１,※２ 1,358リース債務4,0973,753長期預り保証金233226資産除去債務1,3391,635その他157237固定負債合計6,0727,210負債合計16,06214,213純資産の部 株主資本 資本金2,2612,261資本剰余金 資本準備金2,2732,273資本剰余金合計2,2732,273利益剰余金 利益準備金7070その他利益剰余金 圧縮記帳積立金462461別途積立金15,00015,000繰越利益剰余金2,9343,682利益剰余金合計18,46719,215自己株式△623△623株主資本合計22,37723,126評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4858評価・換算差額等合計4858純資産合計22,42523,184負債純資産合計38,48837,398 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 フィットネス売上高35,83136,405商品売上高1,1821,349その他の営業収入3,2682,998売上高合計※１ 40,282※１ 40,754売上原価 フィットネス営業原価及びその他営業収入原価34,25334,927商品売上原価 商品期首棚卸高247237当期商品仕入高730909合計9781,147他勘定振替高6350商品期末棚卸高237220商品売上原価677875売上原価合計34,93035,803売上総利益5,3524,951販売費及び一般管理費※１,※２ 2,958※１,※２ 3,080営業利益2,3931,871営業外収益 保険配当金1818受取保険金95保険解約返戻金－30その他※１ 39※１ 38営業外収益合計6693営業外費用 支払利息※１ 542※１ 509その他2647営業外費用合計568556経常利益1,8921,408特別利益 関係会社清算益－18抱合せ株式消滅差益－6固定資産受贈益10－特別利益合計1024特別損失 減損損失43210店舗閉鎖損失29281特別損失合計73491税引前当期純利益1,829940法人税、住民税及び事業税371430法人税等調整額283△719法人税等合計655△289当期純利益1,1731,230 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2612,2737046215,0002,07417,607当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 △0 0-剰余金の配当 △313△313当期純利益 1,1731,173自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△0－859859当期末残高2,2612,2737046215,0002,93418,467 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△62321,518373721,555当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 - -剰余金の配当 △313 △313当期純利益 1,173 1,173自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 101010当期変動額合計△08591010869当期末残高△62322,377484822,425 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2612,2737046215,0002,93418,467当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 △0 0－剰余金の配当 △481△481当期純利益 1,2301,230自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△0－748748当期末残高2,2612,2737046115,0003,68219,215 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△62322,377484822,425当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 － －剰余金の配当 △481 △481当期純利益 1,230 1,230自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 101010当期変動額合計△07481010758当期末残高△62323,126585823,184 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（イ）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（ロ）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ②市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（イ）商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （ハ）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（イ）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。 （ハ）役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社はスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、主にフィットネス部門、スクール部門、業務受託部門、プロショップ部門で構成されており、当社と顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① フィットネス部門・スクール部門 当社の運営するスポーツクラブ、各種教室等については、会員に対して会員種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。 会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断し、利用状況に応じて収益として認識しています。 なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足する前月に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね一ヶ月以内に受領しています。 ② 業務受託部門 業務受託施設における会員に対する事業については、フィットネス部門・スクール部門と同様の内容で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており、取引の対価を受領しております。 契約元より受領する施設管理料等につきましては、契約に基づき受託した施設を運営することを履行義務としています。 施設管理料については時の経過に基づき履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しています。 なお、取引の対価は契約に基づく入金条件により受領しております。 ③ プロショップ部門 プロショップ部門については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。 ６．重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産192907 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１．（２）の内容と同一であります。 ２．固定資産の減損(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産17,99017,823無形固定資産405363減損損失43210 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の２．（２）の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権 194百万円 264百万円長期金銭債権7574短期金銭債務1,09380長期金銭債務－1,000 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上高1,149百万円596百万円販売費及び一般管理費44営業取引以外の取引高47 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式の為、時価を記載しておりません。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式1,4461,400関連会社株式6110 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日現在） 当事業年度（2025年３月31日現在）繰延税金資産 賞与引当金182百万円 133百万円未払事業税51 49未払事業所税57 60会員権16 16減損損失375 398減価償却超過額123 131資産除去債務410 515投資有価証券評価損14 14その他59 81繰延税金資産小計1,290 1,401評価性引当額△773 △167繰延税金資産合計517 1,234繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△203 △209有形固定資産△96 △89その他△24 △28繰延税金負債合計△324 △327繰延税金資産（負債）の純額192 907 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日現在) 当事業年度(2025年３月31日現在)法定実効税率 30.6 % 30.6 %（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.3住民税均等割等 4.0 7.8評価性引当額 0.2 △64.4税率変更による期末繰延税金資産の修正 - △1.9連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ - △4.1その他 0.1 1.0税効果会計適用後の法人税等負担率 35.9 △30.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,999986193（157)6507,14123,034構築物1171110 （10)18100709車両運搬具320 （-)1419工具、器具及び備品34529537(36)2553485,003土地7,81920(0)-7,822-リース資産2,70341(1)3092,3973,173建設仮勘定282（-)-8-計17,9901,308243 (205)1,23417,82331,941無形固定資産借地権53--(-)-53 ソフトウェア30263-(-)112254 リース資産5--(-)50 その他432715（0)-55 計4059015（0)117363 （注）１．当期増加額のうち主なもの 建物…月島・佃 220百万円 ・ SP成城 75百万円 ・ 長沼 63百万円 ２．当期減少額のうち主なもの 建物…川口 ８百万円 減損損失…（主な内訳：建物 138百万円、工具、器具及び備品 36百万円） ３．「当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．「当期増加額」欄には、2024年４月１日付でケージーセントラルスポーツ株式会社を吸収合併したことにより継承した金額が次のとおり含まれております。 建物 32百万円、器具備品 １百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金492250賞与引当金508373508373役員賞与引当金40404040 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日３月３１日９月３０日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.central.co.jp株主に対する特典１単元所有の株主に対し株主優待券３枚、２単元以上所有の株主に対し株主優待券６枚、また、３単元以上保有の会員株主に対し株主優待券10枚を進呈。 （年２回） （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 (第54期) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書 (第55期中) (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)36,02740,33843,60245,37946,595経常利益(百万円)7522,5951,3462,1811,524親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△2,3631,5407931,1601,359包括利益(百万円)△2,3921,6239211,2421,498純資産額(百万円)22,14423,54023,90124,82325,840総資産額(百万円)43,74644,77742,56541,62841,153１株当たり純資産額（円）1,975.952,100.702,133.282,216.272,307.04１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△211.03137.5270.86103.62121.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）50.652.556.159.662.8自己資本利益率（％）△10.16.73.34.85.4株価収益率（倍）－17.0334.7424.4519.63営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,9686,3222,0973,1202,064投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△456△482△346△1,177△1,953財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,504△2,653△3,010△2,577△2,195現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,0039,2097,9977,3955,379従業員数（人）1,1761,0941,018963934(ほか、平均臨時雇用人員)(2,526)(2,616)(2,662)(2,645)(2,604) （注）１．第52期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第51期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値になっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)32,39836,01238,73240,28240,754経常利益(百万円)7672,2261,1971,8921,408当期純利益又は当期純損失（△)(百万円)△2,1251,2807161,1731,230資本金(百万円)2,2612,2612,2612,2612,261発行済株式総数(千株)11,46611,46611,46611,46611,466純資産額(百万円)20,33821,39821,55522,42523,184総資産額(百万円)41,78542,17839,62938,48837,398１株当たり純資産額（円）1,815.831,910.431,924.532,002.212,069.96１株当たり配当額（円）5.0041.0031.0036.0050.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(12.00)(21.00)(18.00)(25.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△189.73114.3463.99104.76109.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）48.750.754.458.362.0自己資本利益率（％）△9.96.13.35.35.4株価収益率（倍）－20.4838.4724.1821.69配当性向（％）－35.948.434.445.5従業員数（人）1,078998925875837(ほか、平均臨時雇用人員)(2,283)(2,299)(2,333)(2,315)(2,237)株主総利回り（％）109.5104.2110.8115.4111.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,7402,6942,6002,6062,571最低株価（円）1,8512,2422,3592,3222,201 （注）１．第52期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．第51期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値になっております。 |