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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 今 井 雅 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0463(22)8894 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月摘要1921年６月会社設立(相武自動車株式会社)。 1921年８月自動車運輸事業の免許を受ける。 1936年12月合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。 1937年１月商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。 1939年５月大型自動車運送事業の免許を受ける。 1939年６月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。 1942年２月秦野自動車株式会社を合併。 1944年５月伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。 1944年６月商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。 1949年５月東京証券取引所に株式を上場。 1950年５月相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。 1951年６月商号を神奈川中央交通株式会社に変更。 1963年３月湘北交通株式会社の株式を取得。 1967年８月不動産業開始。 1972年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。 1975年４月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年４月より５次にわたり履行し、完了。 1976年８月株式会社神奈中スイミングスクールを設立。 1977年10月食堂業開始。 1978年４月国内旅行業開始。 1980年12月株式会社平塚グランドホテルを設立。 1981年11月ホテル業開始。 1984年４月株式会社伸交商事を設立。 1984年９月遊技場業開始。 1988年４月株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。 株式会社相模グラージの株式を取得。 1992年６月神中興業株式会社の株式を取得。 1994年７月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。 1995年４月一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。 1995年12月株式会社湘南神奈交バスを設立。 1997年10月株式会社神奈中システムプランを設立。 1999年７月株式会社津久井神奈交バスを設立。 2000年６月株式会社横浜神奈交バスを設立。 2000年12月株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。 2002年４月株式会社神奈中情報システムを設立。 2003年３月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。 2004年４月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。 2004年８月遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。 2004年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。 2004年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。 2006年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。 2007年４月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。 2009年３月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。 2009年９月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。 2013年７月株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。 2017年１月株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。 株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。 株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。 2018年７月神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。 2019年４月神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。 2019年７月株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。 2021年４月神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。 2023年４月横浜ビルシステム株式会社が株式会社オリエントサービスを吸収合併。 2024年１月飲食・娯楽事業を株式会社神奈中システムプランに会社分割(簡易吸収分割)。 2024年４月株式会社アドベルのビル管理事業を横浜ビルシステム株式会社に会社分割(吸収分割)。 2024年７月株式会社アドベルが株式会社神奈中商事を吸収合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。 2025年４月神奈川中央交通東株式会社および神奈川中央交通西株式会社を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社および関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。 また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。 (1) 旅客自動車事業(６社) 事業の内容会社名乗合バス事業当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱貸切バス事業神奈中観光㈱タクシー事業神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中 (2) 不動産事業(３社) 事業の内容会社名賃貸事業当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱分譲事業当社 (3) 自動車販売事業(３社) 事業の内容会社名商用車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、㈱中央自動車輸入車販売事業神奈中相模ヤナセ㈱ (4) その他の事業(12社) 事業の内容会社名流通事業㈱神奈中商事レジャー・スポーツ事業㈱神奈中スポーツデザイン飲食事業㈱神奈中システムプランホテル事業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備事業神中興業㈱その他㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、大山観光電鉄㈱、㈱朋栄（※） (注) １ 上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。 ２ (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。 ３ 2024年７月１日付で㈱アドベルは、㈱神奈中商事を吸収合併し、商号を㈱神奈中商事に変更いたしました。 ４ 2025年４月１日付で当社は、神奈川中央交通東㈱および神奈川中央交通西㈱を吸収合併いたしました。 概要図は次のとおりであります。 (※) 持分法を適用していない関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容（連結子会社） 神奈中タクシー株式会社神奈川県厚木市100旅客自動車事業、不動産事業100.0％当社が土地建物を賃貸借している。 役員の兼任等…当社役員２名株式会社神奈中商事＊１神奈川県平塚市60その他の事業100.0％当社が備品類の購入をしている。 役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名株式会社神奈中スポーツデザイン神奈川県平塚市100その他の事業100.0％当社が土地建物を賃貸している。 役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名神中興業株式会社神奈川県藤沢市113不動産事業、その他の事業100.0％当社の自動車整備を一部行っている。 役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社＊２神奈川県横浜市鶴見区60自動車販売事業54.8％当社が自動車の購入をしている。 役員の兼任等…当社役員２名株式会社神奈中情報システム神奈川県平塚市70その他の事業100.0％当社がＯＡ機器の購入をしている。 役員の兼任等…当社役員１名神奈中観光株式会社東京都町田市10旅客自動車事業100.0％当社が土地建物を賃貸している。 役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名横浜ビルシステム株式会社神奈川県横浜市中区80その他の事業100.0％当社の建物の設備点検を行っている。 役員の兼任等…当社役員１名、当社職員１名神奈川中央交通東株式会社＊３神奈川県藤沢市50旅客自動車事業100.0％当社が乗合バス事業の運行を委託している。 当社が土地建物を賃貸している。 役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名神奈川中央交通西株式会社＊３神奈川県平塚市50旅客自動車事業100.0％当社が乗合バス事業の運行を委託している。 当社が土地建物を賃貸している。 役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名株式会社グランドホテル神奈中神奈川県平塚市10その他の事業100.0％当社がホテル事業の業務を委託している。 役員の兼任等…当社役員１名、当社職員１名株式会社神奈中システムプラン神奈川県平塚市10その他の事業100.0％当社が土地建物を賃貸している。 役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名株式会社神奈中アカウンティングサービス神奈川県平塚市50その他の事業100.0％当社が一部の経理業務を委託している。 当社が債務保証をしている。 役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容(連結子会社) 神奈中相模ヤナセ株式会社神奈川県相模原市中央区100自動車販売事業100.0％(100.0％)当社が自動車部品の購入をしている。 役員の兼任等…当社役員１名、当社職員２名横浜車輌工業株式会社神奈川県横浜市都筑区100その他の事業100.0％(92.3％)該当事項なし役員の兼任等…当社職員１名株式会社海老名相中神奈川県海老名市10旅客自動車事業100.0％(100.0％)該当事項なし役員の兼任等…当社職員１名株式会社中央自動車神奈川県小田原市12自動車販売事業100.0％(100.0％)該当事項なし(持分法適用関連会社) 大山観光電鉄株式会社神奈川県伊勢原市100その他の事業48.7％該当事項なし役員の兼任等…当社役員２名(その他の関係会社) 小田急電鉄株式会社 ＊４東京都新宿区60,359鉄道事業等45.5％(0.0％)当社が不動産を賃貸借している。 役員の兼任等…当社役員１名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ３ ＊１：2024年７月１日付で株式会社アドベルは、株式会社神奈中商事を吸収合併し、商号を株式会社神奈中商事に変更いたしました。 ４ ＊２：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 28,772百万円 (2) 経常利益 1,298百万円 (3) 当期純利益 1,003百万円 (4) 純資産額 8,433百万円 (5) 総資産額 19,964百万円 ５ ＊３：特定子会社に該当しております。 ６ ＊４：有価証券報告書を提出しております。 ７ 役員の兼任等における当社役員には、取締役を兼務しない委任型執行役員を含んでおります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)旅客自動車事業5,065〔305〕不動産事業38〔0〕自動車販売事業396〔9〕その他の事業741〔971〕全社(共通)254〔9〕合計6,494〔1,294〕 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,99751.316.95,757,155 セグメントの名称従業員数(名)旅客自動車事業1,822不動産事業38全社(共通)137合計1,997 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。 なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。 また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.466.766.476.599.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者神奈中タクシー株式会社―100.070.176.585.9株式会社神奈中商事9.1―41.290.249.2株式会社神奈中スポーツデザイン0.0―57.784.695.6神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社―33.075.375.094.9横浜ビルシステム株式会社―100.066.379.380.8株式会社神奈中システムプラン25.0―55.087.8105.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、該当者がいない会社は「―」で表記をしております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。 ・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。 ・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 (2) 会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、人口減少による国内マーケットの縮小が進んでおります。 また、コロナ禍による新しい生活様式の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させました。 さらに、デジタル技術の急速な進展により、新たなサービスが展開されるとともに、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、企業によるサステナビリティへの取り組みが加速しております。 加えて、あらゆる業種・業態で人手不足が顕在化する昨今、人財戦略の重要性が一層高まっております。 このような状況のもと、当社グループは、私たちの「ありたい姿」（「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」）の実現に向けて、2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～」を2023年４月に策定いたしました。 長期ビジョンでは、以下の３つの方針を掲げております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 長期ビジョン実現に向けた方針１．地域価値の創造当社グループは、時代のニーズに即したサービスの提供や事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し、地域に新しい価値を創造してまいります。 ２．事業ポートフォリオの再構築不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築してまいります。 ３．サステナビリティ経営の推進サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでまいります。 2024年４月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、以下の３つの重点課題と３つの重点戦略に取り組んでおります。 重点課題１． 持続可能なモビリティサービスの実現自動運転バスや新たな交通モード（オンデマンド交通等）への転換を実現していくとともに、当社グループで連携し輸送の効率化・最適化を図り、グループ全体で地域交通ネットワークの確保・維持に努め「持続可能なモビリティサービス」を実現してまいります。 ２． 不動産関連領域の強化当社グループが保有する資産の管理を一元化し、高度利用の推進および管理の効率化を図ってまいります。 あわせて、再開発事業やまちづくりプロジェクト等への参画により、分譲事業を強化してまいります。 ３．「ゆたかなくらし」への貢献少子高齢化や環境問題等の様々な地域社会の課題に向き合い、バス沿線地域を中心に課題解決に取り組み、時代の変化に対応しながら新しい価値を創造していくことで、持続可能な社会と当社グループの持続的な成長につなげてまいります。 重点戦略１．環境戦略当社グループカーボンニュートラルロードマップの中間目標（2030年度に2013年度比35％削減）達成に向けて、「ＥＶバスの導入」や「太陽光発電設備設置等による再生可能エネルギーの創出」などに取り組んでまいります。 ２．人財戦略働きやすい職場環境で、社員全員のパフォーマンスを向上させ、新たなサービスを創造する人材を生み出し、持続的な企業価値の向上につなげます。 人材育成や社内環境の整備、健康経営の推進を軸に、サステナビリティ基本方針のもとで特定したマテリアリティの目標達成に向けて取り組んでまいります。 ３．デジタル戦略デジタルツールを活用する人材を育成し、ビジネスモデルの変革に向けて、顧客接点のデジタル化や業務の省人化、生産性向上に取り組みます。 あわせて、情報セキュリティ強化を念頭においたＩＴインフラの整備を推進してまいります。 (3) 目標とする経営指標財務健全性を確保しつつ、着実な利益成長と資本コストを意識した経営に取り組むため、以下の経営指標を目標値として定め、長期ビジョンの実現を目指してまいります。 経営指標2026年度（計画）(参考)2030年度(目標)利益の成長 営業利益 60億円 76億円+α（過去最高益）財務健全性の確保 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率６倍台５倍台 資本コストを 意識した経営 ＲＯＥ（自己資本利益率）６％水準７％水準 なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」に向け、サステナビリティへの取り組みを推進していくために「サステナビリティ基本方針」を策定し、特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項〔ガバナンス〕 当社は、全社的な事業リスクやサステナビリティ、環境リスク等について検討し、取り組みを推進するため、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。 さらに、下部機関の「リスク・コンプライアンス分科会」、「環境分科会」および「サステナビリティ分科会」において具体的取り組み内容や目標を設定しております。 各分科会は定期的に開催され、検討された重要な事項については、リスクマネジメント委員会および執行役員会へ報告を行うとともに、取締役会が監督を行っております。 〔リスク管理〕 サステナビリティに関連する当社グループのリスク及び機会については、サステナビリティ分科会が特定し、リスクマネジメント委員会で検討・モニタリングを行っております。 リスク及び機会はＳＤＧｓ等の国際的なガイドラインやバス沿線自治体の社会課題を参照し、事業環境を踏まえ当社グループが中長期的に取り組むべき課題として特定しております。 また、特定したリスク及び機会は「ステークホルダーにとっての重要度」と「神奈中グループにとっての重要度」の２軸でマッピング・重要性評価を行い、マテリアリティとして整理しております。 〔戦略〕 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進していくための指針として、以下の通り「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 ＜神奈中グループ サステナビリティ基本方針＞ 私たちは、グループ経営理念のもと、安全・安心なサービス・商品を提供することを通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決など地域に新しい価値を創造し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指します。 また、マテリアリティ（重要課題）として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、次のとおり、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。 ＜マテリアリティ（重要課題)＞マテリアリティ主なリスク主な機会主な取り組み安全・安心の追求・人身事故による損害、信用低下、行政処分のリスク・安全性の高い商品、サービスの提供による収益機会の獲得・運輸安全マネジメントの推進脱炭素社会への貢献・環境規制強化によるコスト増・資源価格高騰によるコスト増・EV導入による運用コスト削減・脱炭素ライフスタイル、企業の脱炭素に伴う市場拡大・CO2排出量削減の取り組み・環境配慮型建物の拡大地域社会との共創・利用人員の減少・新たな競合の出現・地域社会との共生・地域活性化による人口流入・まちづくり・地域活性化への貢献・少子高齢社会への取り組み・地域の課題解決への取り組み多様な人材が活躍できる職場づくり※・中核人材の不足・乗務員等の不足・健康に起因する損害・労働規制の強化・社員エンゲージメントの向上・組織の活性化・人材の育成・労働環境の整備・健康経営の推進ガバナンスの充実・企業価値の毀損・法令違反・システム障害・個人情報、機密情報の漏洩・企業価値の向上・ステークホルダーとの関係強化・コーポレート・ガバナンスの充実・リスクマネジメントの強化・コンプライアンスの徹底 ※指標及び目標は（３）多様な人材が活躍できる職場づくりに記載しております。 〔指標及び目標〕マテリアリティKPI実績値（2024年度）目標値(2026年度)目標値(2030年度)安全・安心の追求死者、重傷者数死者０名、重傷者３名０名０名有責人身事故件数93件前年度より削減前年度より削減飲酒運転件数０件０件０件脱炭素社会への貢献CO2排出量（2013年度比）△19.2%△18%△35％EVバス導入率0.39%1.5%15％以上本社・バス営業所の照明LED化率※94.7%――地域社会との共創路線バス輸送人員199百万人モニタリング指標モニタリング指標小児IC利用人員2,654千人モニタリング指標モニタリング指標路線バス営業エリア人口8,002千人モニタリング指標モニタリング指標ガバナンスの充実独立社外取締役比率50.0%過半数過半数女性取締役人数１名１名以上30％以上重大な法令違反の発生件数０件０件０件 ※本社・バス営業所の照明LED化率は2025年度に100％を達成する見込みです。 （２）気候変動に関する取り組み及び体制 〔ガバナンス〕 気候変動に係る基本方針や重要事項、リスクや機会などの検討、審議については、会社のリスクに関する具体的な施策について全社的な調整にあたる組織である「リスクマネジメント委員会」において行います。 当委員会において多角的な検討を行うとともに、重要な事項については取締役会に報告を行い、取締役会は各部門の事業運営の監督を適切に行います。 〔戦略〕「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉え、当社グループの旅客自動車事業、不動産事業におけるリスク及び機会について、1.5℃※シナリオ（移行シナリオ）及び４℃※シナリオ（物理シナリオ）を用いて分析を行いました。 なお、その他の当社グループが運営する事業に関しても、順次シナリオ分析を進めていきます。 （※）産業革命前と比較した今世紀末の世界の平均気温の上昇温度 ≪気候変動に関する主なリスクと機会及び施策≫ (※1) 自社での燃料の使用等、直接的な排出 (※2) 自社が購入した電気・熱等エネルギーの使用に伴う間接的な排出 (※3) Greenhouse Gasの略称。 温室効果ガス。 〔リスク管理〕 上記シナリオ分析を行った結果、リスク及び機会の発生可能性と影響度が大きいと考えられる事項について、継続的に「リスクマネジメント委員会」において確認していきます。 気候関連リスクの管理プロセスとして、「リスクマネジメント委員会」を通じて、当該リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。 なお、「リスクマネジメント委員会」で検討した内容のうち重要なものは、取締役会に報告し、全社的なリスク管理を行います。 〔指標及び目標〕 当社は、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定及びロードマップを策定しました。 当社グループは、Scope1排出量の比率が高い事業特性を持つ旅客自動車事業を中核事業としておりますが、脱炭素社会へ貢献するため、CO2排出量削減に取り組みます。 具体的には、ロードマップに示すCO2排出量削減策を実行し、当社グループ全体として2030年度に35％削減（2013年度比）、及び2050年度にカーボンニュートラルを目指します。 ≪神奈中グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ≫（CO2排出量実績及び目標） （単位：万ｔ-CO2） 2013年度2022年度2023年度2024年度Scope11210109Scope21111総量13111110 （主なCO2排出量削減策）（※）Power Purchase Agreementの略。 電気販売契約と直訳され、PPA事業者がサービス利用者の所有する敷地や屋根のスペースなどに太陽光パネルを設置する。 そこで発電された電力をサービス利用者が使用し、電気料金をPPA事業者に支払う仕組み。 （３）多様な人材が活躍できる職場づくり 〔戦略〕 ＜基本方針＞ 当社グループ経営理念および行動指針のもと、地域社会の課題解決に取り組み、ステークホルダーとの共創を通じて新しい価値を創造し「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指すため、多様性の確保に向けた取り組みを推進しております。 ＜推進体制＞ 当社グループの人的資本経営を推進するため、取締役社長を委員長とした「人財戦略委員会」を設置するとともに、委員会の下部組織として、「人材育成」「社内環境」「健康経営推進」の３つの分科会を設置し、課題に沿った取り組みや目標を推進しております。 なお、分科会で検討された事項については、委員会に上申し、重要な事項については執行役員会に報告し議論するとともに、必要に応じて取締役会へ報告を行うこととしております。 主な取り組みは以下の通りです。 ① 人材育成 バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに応え続けるため、先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供、生産性の向上など、新しい価値を創造する人材の採用・育成を進めています。 ＜主な取り組み＞採用大型バス運転体験会の実施、経験者・リファラル採用の強化人材育成自社のバス専用教習コースを使用した運転訓練の実施 ② 社内環境整備 多様な人材が活躍する働きがいのある職場を目指し、人事部内プロジェクトチームを設置し、定期的な意見交換や研修会等を実施し、各部門と連携の上、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを全社で横断的に推進しています。 また、仕事と育児介護の両立を支援する取り組みについては、特に重要なテーマと認識し、様々な取り組みを進めています。 ＜主な取り組み＞D＆Iを実現する環境整備女性休憩室の充実、障がい者定着面談の実施働きやすい環境の整備有給取得・男性の育児休業取得支援、エンゲージメント診断の実施 ③ 健康経営の推進 プロフェッショナルな技能を持つ社員に健康で長く活躍してもらうことの実現が、事業活動を推進する上での重要課題であることから、健康状態に起因する事故防止を目的とした健康管理の徹底に加えて、社員の心と身体の健康づくり支援を進めています。 また、2024年３月には、社員のウエルビーイングの実現に向けた経営トップメッセージ「健康経営宣言」を発出しました。 2024年10月には「健康経営推進戦略マップ」をもとに、社員の生活習慣改善に向けた運動機会増進の取り組みを段階的に開始いたしました。 ＜主な取り組み＞特定保健指導の実施、産業医・専門医による面接指導の受診を推奨、健康サポートプログラムの実施 〔指標及び目標〕区分項目2024年度(実績)2026年度(目標)2030年度(目標)人材の多様性の確保女性労働者の割合運転職0.8％3.0％以上3.0％以上整備職0.7％1.0％以上1.0％以上事務職28.6％30.0％以上30.0％以上女性管理職比率（係長職以上）2.5％7.0％以上10.0％以上男女間賃金格差（正規雇用労働者）76.5％80.0％以上80.0％以上労働環境の整備有給取得率運転職78.3％90.0％90.0％整備職75.8％90.0％90.0％事務職60.1％90.0％90.0％男性従業員の育児休業取得率66.7％85.0％85.0％特定保健指導受診率83.2％60.0％60.0％肥満者率37.9％30.0％未満30.0％未満喫煙者率34.4％25.0％以下12.0％以下自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」2つ星3つ星3つ星 （注）当社の取り組みが当社グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の指標および目標の開示をしております。 |
| 戦略 | 〔戦略〕 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進していくための指針として、以下の通り「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 ＜神奈中グループ サステナビリティ基本方針＞ 私たちは、グループ経営理念のもと、安全・安心なサービス・商品を提供することを通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決など地域に新しい価値を創造し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指します。 また、マテリアリティ（重要課題）として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、次のとおり、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。 ＜マテリアリティ（重要課題)＞マテリアリティ主なリスク主な機会主な取り組み安全・安心の追求・人身事故による損害、信用低下、行政処分のリスク・安全性の高い商品、サービスの提供による収益機会の獲得・運輸安全マネジメントの推進脱炭素社会への貢献・環境規制強化によるコスト増・資源価格高騰によるコスト増・EV導入による運用コスト削減・脱炭素ライフスタイル、企業の脱炭素に伴う市場拡大・CO2排出量削減の取り組み・環境配慮型建物の拡大地域社会との共創・利用人員の減少・新たな競合の出現・地域社会との共生・地域活性化による人口流入・まちづくり・地域活性化への貢献・少子高齢社会への取り組み・地域の課題解決への取り組み多様な人材が活躍できる職場づくり※・中核人材の不足・乗務員等の不足・健康に起因する損害・労働規制の強化・社員エンゲージメントの向上・組織の活性化・人材の育成・労働環境の整備・健康経営の推進ガバナンスの充実・企業価値の毀損・法令違反・システム障害・個人情報、機密情報の漏洩・企業価値の向上・ステークホルダーとの関係強化・コーポレート・ガバナンスの充実・リスクマネジメントの強化・コンプライアンスの徹底 ※指標及び目標は（３）多様な人材が活躍できる職場づくりに記載しております。 |
| 指標及び目標 | 〔指標及び目標〕マテリアリティKPI実績値（2024年度）目標値(2026年度)目標値(2030年度)安全・安心の追求死者、重傷者数死者０名、重傷者３名０名０名有責人身事故件数93件前年度より削減前年度より削減飲酒運転件数０件０件０件脱炭素社会への貢献CO2排出量（2013年度比）△19.2%△18%△35％EVバス導入率0.39%1.5%15％以上本社・バス営業所の照明LED化率※94.7%――地域社会との共創路線バス輸送人員199百万人モニタリング指標モニタリング指標小児IC利用人員2,654千人モニタリング指標モニタリング指標路線バス営業エリア人口8,002千人モニタリング指標モニタリング指標ガバナンスの充実独立社外取締役比率50.0%過半数過半数女性取締役人数１名１名以上30％以上重大な法令違反の発生件数０件０件０件 ※本社・バス営業所の照明LED化率は2025年度に100％を達成する見込みです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〔戦略〕 ＜基本方針＞ 当社グループ経営理念および行動指針のもと、地域社会の課題解決に取り組み、ステークホルダーとの共創を通じて新しい価値を創造し「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指すため、多様性の確保に向けた取り組みを推進しております。 ＜推進体制＞ 当社グループの人的資本経営を推進するため、取締役社長を委員長とした「人財戦略委員会」を設置するとともに、委員会の下部組織として、「人材育成」「社内環境」「健康経営推進」の３つの分科会を設置し、課題に沿った取り組みや目標を推進しております。 なお、分科会で検討された事項については、委員会に上申し、重要な事項については執行役員会に報告し議論するとともに、必要に応じて取締役会へ報告を行うこととしております。 主な取り組みは以下の通りです。 ① 人材育成 バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに応え続けるため、先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供、生産性の向上など、新しい価値を創造する人材の採用・育成を進めています。 ＜主な取り組み＞採用大型バス運転体験会の実施、経験者・リファラル採用の強化人材育成自社のバス専用教習コースを使用した運転訓練の実施 ② 社内環境整備 多様な人材が活躍する働きがいのある職場を目指し、人事部内プロジェクトチームを設置し、定期的な意見交換や研修会等を実施し、各部門と連携の上、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを全社で横断的に推進しています。 また、仕事と育児介護の両立を支援する取り組みについては、特に重要なテーマと認識し、様々な取り組みを進めています。 ＜主な取り組み＞D＆Iを実現する環境整備女性休憩室の充実、障がい者定着面談の実施働きやすい環境の整備有給取得・男性の育児休業取得支援、エンゲージメント診断の実施 ③ 健康経営の推進 プロフェッショナルな技能を持つ社員に健康で長く活躍してもらうことの実現が、事業活動を推進する上での重要課題であることから、健康状態に起因する事故防止を目的とした健康管理の徹底に加えて、社員の心と身体の健康づくり支援を進めています。 また、2024年３月には、社員のウエルビーイングの実現に向けた経営トップメッセージ「健康経営宣言」を発出しました。 2024年10月には「健康経営推進戦略マップ」をもとに、社員の生活習慣改善に向けた運動機会増進の取り組みを段階的に開始いたしました。 ＜主な取り組み＞特定保健指導の実施、産業医・専門医による面接指導の受診を推奨、健康サポートプログラムの実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〔指標及び目標〕区分項目2024年度(実績)2026年度(目標)2030年度(目標)人材の多様性の確保女性労働者の割合運転職0.8％3.0％以上3.0％以上整備職0.7％1.0％以上1.0％以上事務職28.6％30.0％以上30.0％以上女性管理職比率（係長職以上）2.5％7.0％以上10.0％以上男女間賃金格差（正規雇用労働者）76.5％80.0％以上80.0％以上労働環境の整備有給取得率運転職78.3％90.0％90.0％整備職75.8％90.0％90.0％事務職60.1％90.0％90.0％男性従業員の育児休業取得率66.7％85.0％85.0％特定保健指導受診率83.2％60.0％60.0％肥満者率37.9％30.0％未満30.0％未満喫煙者率34.4％25.0％以下12.0％以下自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」2つ星3つ星3つ星 （注）当社の取り組みが当社グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の指標および目標の開示をしております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、公共性の高い旅客自動車事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。 当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。 リスク項目リスクの説明リスク対策(1)人材の不足当社グループは、主要な事業である旅客自動車事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の不足は乗合バス事業における路線の維持が困難となることやタクシー事業において稼働率の減少につながることなどが予想され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。 当社グループでは、従業員が働きやすい会社・働きたい会社を目指し、多様な働き方に対応した環境の整備を進めております。 グループ従業員の多くを占める旅客自動車事業の運転士については、多様な広告媒体の活用により採用活動を強化しているほか、乗務に必要な運転免許取得を支援することにより、新卒者をはじめとする免許未取得者に対しても採用の門戸を広げております。 さらに、自社教習コースを活用した基礎訓練の反復など充実したプログラムにより運転技術を習得させるほか、定期的なフォローアップにより従業員の定着を促進してまいります。 (2)輸送中の事故当社グループは、旅客自動車事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発させることや重大事故を発生させることは社会的信頼を低下させるだけでなく、これらの事故の結果、行政処分を受けることによって当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 お客様の安心・安全な運行への信頼を得るため、運輸安全マネジメント制度のより一層の推進を図り、輸送の安全に関する計画等のＰＤＣＡサイクルを確実に実施し、輸送の安全性向上に努めております。 また、各営業所においてドライブレコーダー映像などを活用し、事故防止・安全運行に関する教育を実施しているほか、事故防止対策委員会など各種委員会を組織し、定期的に議論する場を設け原因究明と事故防止対策を検討しております。 さらに、運行管理業務においてデジタル技術を導入することにより、対面点呼の実効性を向上させるとともに、乗務員の健康に起因する事故を防止するため、乗務員の健康管理の充実を図っております。 また、バス車両についてはドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）搭載車の導入を進めるなど安全性の向上に努めてまいります。 (3)感染症の拡大 および長期化当社グループは、各種感染症の拡大および長期化により、旅客自動車事業をはじめとする多くの事業でお客様の行動変容に伴い需要が減少するほか、従業員が罹患することによって事業継続が困難となり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種感染症の拡大や長期化が想定される際には、お客様および従業員の安全を最優先に考え、グループ間でより緊密な連携を取りながら関係機関の指針に則った感染予防および感染拡大防止対策を実施し、事業の継続を図る体制を整えております。 また、コロナ禍に伴い生じたお客様の行動変容に対応した営業施策を展開し、収益の確保に努めております。 リスク項目リスクの説明リスク対策(4)機密情報の 漏えい当社グループは、各事業において情報システムを活用していることから、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、人為的ミス等により個人情報を含む機密情報が漏えいすることにより、当社グループの信用が失墜し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報保護ならびに情報セキュリティに関する規程に基づく情報管理体制を整備しており、個人情報などの機密情報については利用者を制限するなど厳正な情報管理を行っております。 また、情報システム機器に関しては、セキュリティ面の定期的な更新を行うとともに、複数のセキュリティソフトなどによる対策を実施しているほか、従業員へ定期的な情報提供や注意喚起を行うことでセキュリティ意識の向上を図り、情報漏洩の防止に取り組んでおります。 (5)自然災害当社グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 有事発生時に想定されるリスクの逓減を目的として、国や自治体からの情報収集を随時行い、事業領域ごとに事業の継続および早期復旧するための事業継続計画を策定しております。 また、事業継続計画の実効性を高めるため、全グループ会社を対象とした災害時対応訓練を定期的に実施し、安否確認や被害報告など、不測の事態に備えた対応力の強化に努めております。 (6)気候変動気候変動対策としてカーボンニュートラルに向けた取り組みが一層求められる中で、会社としての取り組みが不十分であると評価された場合、ステークホルダーからの信頼が失墜し、企業価値が低下することで資金調達が困難となり、結果として業績と財政状況に負の影響を及ぼす可能性があります。 当社では、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定およびロードマップを策定しております。 当ロードマップに従い、環境配慮車両の導入や太陽光発電設備の導入を進めるとともに、省エネのための各種取り組みを継続するなど、グループ全体でCO2排出量削減に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や 為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。 その結果、当期における売上高は、118,149百万円（前期比0.9％増）となりましたが、バス車載器の代替に伴う償却費の増加等により、営業利益は7,388百万円（前期比1.7％減）、経常利益は7,745百万円（前期比0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別損失の反動減により5,083百万円（前期比55.8％増）となりました。 セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。 （旅客自動車事業）乗合バス事業においては、前期に実施した運賃改定が通期寄与したことにより増収となりました。 また、７月には戸塚バスセンター～ドリームハイツ間に連節バスを導入し、輸送の効率化に努めたほか、湘南エリアにおいてAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を実施するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。 タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて積極的な採用活動に努め、乗務員の確保が進んだことなどにより稼働率が上昇し増収となりました。 貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて前期に運賃改定を実施したことにより一車当たりの収入が増加し増収となりました。 以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は57,219百万円（前期比4.1％増）となりましたが、バス車載器の代替に伴う償却費の増加等により、営業利益は2,799百万円（前期比7.5％減）となりました。 （不動産事業）賃貸事業においては、新規賃貸施設をオープンしましたが、一部テナントへの賃料減額などにより減収となりました。 分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。 以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,723百万円（前期比9.7％増）となりましたが、賃貸施設の修繕費が増加したことなどにより営業利益は2,179百万円（前期比15.2％減）となりました。 （自動車販売事業）商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。 輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて販売単価が上昇したことなどにより増収となりました。 以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は38,586百万円（前期比3.2％増）、営業利益は1,405百万円（前期比19.5％増）となりました。 （その他の事業）流通事業においては、㈱神奈中商事にてバス運賃箱等の部品販売が増加したことなどにより増収となりました。 資源リサイクル事業においては、㈱神奈中商事にてリサイクル品の販売が増加したことにより増収となりました。 飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて新規出店や既存店のリニューアルを進めましたが、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収となりました。 レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前期に「スポーツプラザ神奈中小田原」を閉店したことなどにより減収となりました。 ホテル事業においては、宴会部門にて利用組数が増加したものの、宿泊部門において平塚別館を閉館したことなどによりホテル事業全体では減収となりました。 以上の結果、その他の事業全体の売上高は30,788百万円（前期比4.8％増）、営業利益は1,375百万円（前期比44.0％増）となりました。 ②財政状態（資産の部）流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,799百万円増加し、31,874百万円となりました。 また、固定資産は、乗合バス車両やバス運賃箱など車両運搬具を代替し、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,454百万円増加し、133,570百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,253百万円増加し、165,444百万円となりました。 （負債・純資産の部）負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、社債の発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,557百万円増加し、102,042百万円となりました。 なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて5,537百万円増加し、61,876百万円となりました。 また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,696百万円増加し、63,402百万円となりました。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.6ポイント増加し、34.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,103百万円増加し、4,272百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,493百万円に、減価償却費などを加減した結果、8,430百万円の資金収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出13,467百万円などにより、12,739百万円の資金支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、5,412百万円の資金収入となりました。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主要な事業である旅客自動車事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。 （投資の減損）当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。 また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。 （固定資産の減損）当社グループは、旅客自動車事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。 これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。 評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。 （退職給付費用）従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（売上高および営業損益）売上高は、旅客自動車事業において、前期に実施したバス、タクシー各事業の運賃改定効果が通期寄与したことに加え、自動車販売事業において、車両整備収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,082百万円増加し、118,149百万円（前期比0.9％増）となりました。 営業利益は、売上高が増加した一方で、従業員の待遇改善や、設備投資拡大による減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、7,388百万円（前期比1.7％減）となりました。 なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業外損益および経常損益）営業外収益は、不動産事業において、賃貸借契約が終了したテナントからの受取補償金を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ249百万円増加し、993百万円となりました。 営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、636百万円となりました。 この結果、経常利益は7,745百万円（前期比0.0％減）となりました。 （特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、車両導入に係る補助金収入に加え、固定資産や投資有価証券など保有資産の売却益により、前連結会計年度に比べ924百万円増加し、1,093百万円となりました。 特別損失は、事業を廃止したクリーニング工場跡地に係る環境対策引当金繰入額を計上したほか、補助金収入に伴う固定資産圧縮損が増加したものの、前期に計上した減損損失の反動減などにより、前連結会計年度に比べ562百万円減少し、2,344百万円となりました。 また、コロナ禍以降の業績回復を勘案し、税効果会計における企業分類の見直しを行い、回収可能性のある部分について繰延税金資産を再計上いたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,083百万円（前期比55.8％増）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金調達）当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。 なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。 （資金の流動性）当社グループは旅客自動車事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (3)目標とする指標の進捗状況 当社グループでは、現中期経営計画（2024年度～2026年度）の３ヵ年を長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、重点課題と重点戦略に取り組むとともに、一定の財務規律と資本収益性を重視しながら成長分野へ重点的に投資を行うこととしております。 当連結会計年度においては、旅客自動車事業における旅客需要の改善や自動車販売事業における大型バス販売台数の増加などにより、営業利益が計画を上回り、EBITDAとROEが大幅に改善いたしました。 また、設備投資は、乗合バス営業所の建替え工事や新規賃貸物件の建設など旅客自動車事業と不動産事業を中心に成長投資を実施いたしました。 現中期経営計画（2024年度～2026年度）の数値計画と実績については以下の通りであります。 (単位：百万円)2024年度2025年度2026年度当初計画実績当初計画業績予想当初計画見込売上高113,300118,149115,000119,700122,000126,700営業利益4,5207,3884,8004,8706,0006,000経常利益4,4207,7454,5004,6505,6005,600親会社株主に帰属する当期純利益3,6005,0832,5002,5203,6003,600売上高営業利益率(％)4.06.34.24.14.94.7EBITDA10,37012,97411,60011,46013,60013,400有利子負債77,14061,87684,00074,34092,60078,400有利子負債／EBITDA倍率(倍)7.44.87.26.56.85.8ROE(％)6.59.14.44.36.06.0設備投資額20,35013,50910,50015,80018,60011,100 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、13,509百万円の設備投資を実施いたしました。 その主なものとして、旅客自動車事業では、乗合バス車両の代替等により11,326百万円の設備投資を行いました。 なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。 重要な設備の除却、売却等については、旅客自動車事業において、乗合バス車両の代替に伴い、3,760百万円（取得価額）を売却しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物車両及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(神奈川県平塚市)他全体的管理業務本社土地建物他73773,771－4584,974137(266.26)横浜営業所(神奈川県横浜市栄区)他17営業所旅客自動車事業営業所設備他5,5038,68520,323－2,26236,7751,822(315.31)グッディプレイス(神奈川県横浜市港南区)他不動産事業賃貸設備他12,286414,960－76628,01838(443.46)グランドホテル神奈中(神奈川県平塚市)他その他の事業ホテル事業設備683082－75841 －(1.81) (注) １ 帳簿価額は、提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産」であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物車両及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計神奈中タクシー株式会社厚木営業所(神奈川県厚木市)他旅客自動車事業、不動産事業営業所設備他1,966685,4771792717,9631,239(48.97)〔290〕株式会社神奈中商事富士小山マテリアルリサイクルセンター(静岡県駿東郡小山町)他その他の事業生産設備他2,76224,083961807,125133(47.69)〔138〕株式会社神奈中スポーツデザイン中伊豆グリーンクラブ(静岡県伊豆市)他その他の事業ゴルフ場設備他20202,8017883,100103(1,583.99)〔101〕神中興業株式会社神中本藤沢物流センター (神奈川県藤沢市)他不動産事業、その他の事業賃貸設備他4,49236,229－12010,84647(36.57)〔4〕神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社本社(神奈川県横浜市鶴見区)他自動車販売事業販売設備他4,290114,73266579,698331(57.88)株式会社神奈中情報システム本社(神奈川県平塚市)その他の事業事業所設備他201－－173950(－)〔4〕神奈中観光株式会社東京営業所(東京都町田市)他旅客自動車事業営業所設備他1024128901,008262,440123(5.08)〔9〕横浜ビルシステム株式会社本社(神奈川県横浜市中区)他その他の事業事業所設備他1170393129541292(0.18)〔519〕神奈川中央交通東株式会社藤沢営業所(神奈川県藤沢市)他旅客自動車事業乗合バス車両他763－－631341,100(－)神奈川中央交通西株式会社平塚営業所(神奈川県平塚市)他旅客自動車事業乗合バス車両他575－－39119752(－)株式会社グランドホテル神奈中本社(神奈川県平塚市)他その他の事業建物付帯設備16－18－－3431(0.06)〔19〕株式会社神奈中システムプランらーめん花樂大船店(神奈川県横浜市栄区)他その他の事業店舗設備他2940－－10139656(－)〔188〕株式会社神奈中アカウンティングサービス本社(神奈川県平塚市)その他の事業事業所設備他4－－－81244(－)神奈中相模ヤナセ株式会社本社(神奈川県相模原市中央区)他自動車販売事業販売設備他1,68032－101251,84874(－)〔6〕横浜車輌工業株式会社本社(神奈川県横浜市都筑区)その他の事業生産設備他192528－267817 50(3.56)〔2〕株式会社海老名相中本社営業所(神奈川県海老名市)旅客自動車事業タクシー車両他00－－0062(－)〔10〕株式会社中央自動車本社(神奈川県小田原市)自動車販売事業販売設備他140－－31810(－)〔3〕 ＊ 臨時従業員数については、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (注) １ 帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産(リース資産を除く)」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名セグメントの名称件名(所在地)投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社旅客自動車事業大和営業所建替(神奈川県大和市)2,3091,928借入金2022年9月2025年5月提出会社旅客自動車事業厚木営業所建替(神奈川県厚木市)3,302964借入金2024年3月2026年4月提出会社旅客自動車事業車両購入(神奈川県横浜市栄区他)4,504－借入金2025年4月2026年3月 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,326,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,757,155 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上のシナジー効果や地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合において、政策的に必要な株式を保有する方針としております。 毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、経営戦略に基づく保有目的の妥当性など、定性的評価のほか、配当利回りを含めた便益が資本コストに見合うかなどの定量的評価を行い、保有の適否を検証しております。 検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、適切な時期を判断し、処分・縮減いたします。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1276非上場株式以外の株式66,442 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ4,387,2994,387,299取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。 無（注１）4,3043,377三井住友トラストグループ㈱292,200292,200取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。 無（注２）1,086966横浜ゴム㈱175,000175,000旅客自動車事業における業務提携や環境負荷低減への取り組みに関し、安定的な取引関係を維持するため。 有602704㈱みずほフィナンシャルグループ63,48763,487取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。 無257193第一生命ホールディングス㈱27,60027,600取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。 無（注３）125106㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ32,99232,992取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。 無6651 （注）１ ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。 ２ 三井住友トラストグループ㈱は2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱から商号変更しております。 ３ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,442,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,992 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 66,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小田急電鉄株式会社東京都渋谷区代々木２－28－125,57245.41 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）6124.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１5324.34 横浜ゴム株式会社神奈川県平塚市追分２－１2401.96 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１－９－７)1761.44 朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区四谷１－６－１（東京都中央区晴海１－８－12） 1200.98 神奈中グループ従業員持株会神奈川県平塚市八重咲町６－181030.85 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）1020.83 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）1010.83 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP,U.K.（東京都港区港南２－15－１）830.68計－7,64562.30 (注) 上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 5,009 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 5,157 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3121,097,660当期間における取得自己株式44159,280 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(千株）12,600－－12,600 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(千株)3280－328 (注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により312株増加しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日神 奈 川 中 央 交 通 株 式 会 社取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士千 葉 達 也 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士井 澤 依 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 神奈川中央交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,445百万円、繰延税金負債を2,062百万円計上している。 このうち、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び財務諸表の注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、親会社である神奈川中央交通株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産603百万円を含む相殺前の繰延税金資産1,719百万円を繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債1,922百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、直近の事業計画を基礎として見積られた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上している。 将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、旅客自動車事業の乗合バス事業における輸送人員である。 将来の課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、神奈川中央交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断を行うための将来課税所得の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる直近の事業計画について、取締役会によって承認された中期経営計画及び予算との整合性を検討した。 ・経営者の中期経営計画及び予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画及び予算と実績を比較した。 ・重要な仮定である乗合バス事業の輸送人員については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、経営者の仮定の適切性を評価するために、関連する内部資料の閲覧及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神奈川中央交通株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、神奈川中央交通株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 神奈川中央交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,445百万円、繰延税金負債を2,062百万円計上している。 このうち、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び財務諸表の注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、親会社である神奈川中央交通株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産603百万円を含む相殺前の繰延税金資産1,719百万円を繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債1,922百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、直近の事業計画を基礎として見積られた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上している。 将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、旅客自動車事業の乗合バス事業における輸送人員である。 将来の課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、神奈川中央交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断を行うための将来課税所得の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる直近の事業計画について、取締役会によって承認された中期経営計画及び予算との整合性を検討した。 ・経営者の中期経営計画及び予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画及び予算と実績を比較した。 ・重要な仮定である乗合バス事業の輸送人員については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、経営者の仮定の適切性を評価するために、関連する内部資料の閲覧及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 神奈川中央交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,445百万円、繰延税金負債を2,062百万円計上している。 このうち、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び財務諸表の注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、親会社である神奈川中央交通株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産603百万円を含む相殺前の繰延税金資産1,719百万円を繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債1,922百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、直近の事業計画を基礎として見積られた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上している。 将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、旅客自動車事業の乗合バス事業における輸送人員である。 将来の課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び財務諸表の注記事項(税効果会計関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、神奈川中央交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断を行うための将来課税所得の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる直近の事業計画について、取締役会によって承認された中期経営計画及び予算との整合性を検討した。 ・経営者の中期経営計画及び予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画及び予算と実績を比較した。 ・重要な仮定である乗合バス事業の輸送人員については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、経営者の仮定の適切性を評価するために、関連する内部資料の閲覧及び利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日神 奈 川 中 央 交 通 株 式 会 社取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士千 葉 達 也 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士井 澤 依 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（神奈川中央交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（神奈川中央交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（神奈川中央交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,746,000,000 |
| 商品及び製品 | 7,408,000,000 |
| 仕掛品 | 47,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 190,000,000 |
| その他、流動資産 | 811,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 803,000,000 |
| 土地 | 39,137,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,411,000,000 |
| 有形固定資産 | 70,082,000,000 |
| ソフトウエア | 443,000,000 |
| 無形固定資産 | 527,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,607,000,000 |
| 長期前払費用 | 10,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,420,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,659,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,622,000,000 |
| 短期借入金 | 6,691,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,507,000,000 |
| 未払金 | 2,057,000,000 |
| 未払法人税等 | 145,000,000 |
| 未払費用 | 1,979,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 255,000,000 |
| 賞与引当金 | 883,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,922,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,498,000,000 |
| 資本剰余金 | 337,000,000 |
| 利益剰余金 | 28,577,000,000 |
| 株主資本 | 31,135,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,132,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 50,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,132,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,674,000,000 |
| 負債純資産 | 106,646,000,000 |
PL
| 売上原価 | 41,542,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,254,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,173,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 721,000,000 |
| 営業外収益 | 1,042,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 417,000,000 |
| 営業外費用 | 628,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 93,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 157,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 462,000,000 |
| 特別利益 | 556,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 842,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 459,000,000 |
| 特別損失 | 1,392,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 301,000,000 |
| 法人税等調整額 | -777,000,000 |
| 法人税等 | -475,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -925,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -18,000,000 |
| その他の包括利益 | -944,000,000 |
| 包括利益 | 4,681,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,106,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 575,000,000 |
| 剰余金の配当 | -981,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,193,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,050,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,083,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,272,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -104,698,000,000 |
| 売掛金 | 3,343,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,103,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 外部顧客への売上高 | 118,149,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,586,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,509,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,586,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -185,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -464,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 484,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 463,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -157,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,367,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,055,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,088,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 528,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,348,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 464,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -443,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,676,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,437,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -811,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -976,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、情報開示委員会を設置しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修への参加をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,3704,272 受取手形、売掛金及び契約資産※１，※５ 10,690※１ 9,746 商品及び製品※３ 12,809※３ 14,253 仕掛品3847 原材料及び貯蔵品701653 その他2,5062,922 貸倒引当金△41△21 流動資産合計30,07531,874 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 92,652※３ 95,712 機械及び装置5,8685,952 車両運搬具41,74142,511 土地※３ 62,816※３ 62,450 リース資産5,9941,806 建設仮勘定2,0311,617 その他6,6516,639 減価償却累計額△111,277△104,698 有形固定資産合計106,478111,992 無形固定資産932950 投資その他の資産 投資有価証券※２ 19,068※２ 17,864 繰延税金資産1,3431,420 その他1,3071,370 貸倒引当金△14△28 投資その他の資産合計21,70420,626 固定資産合計129,115133,570 資産合計159,191165,444 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３，※５ 8,674※３ 7,622 短期借入金※３ 14,776※３ 20,982 １年内償還予定の社債5,00010,000 リース債務1,912255 未払法人税等1,1631,244 賞与引当金2,4022,462 環境対策引当金－438 その他※４ 15,417※４ 13,946 流動負債合計49,34656,952 固定負債 社債15,00012,000 長期借入金※３ 18,333※３ 17,366 リース債務1,3151,272 繰延税金負債3,4302,062 役員退職慰労引当金22 退職給付に係る負債3,6673,498 長期預り保証金※３ 3,601※３ 3,146 その他※３ 4,787※３ 5,741 固定負債合計50,13845,089 負債合計99,484102,042純資産の部 株主資本 資本金3,1603,160 資本剰余金723723 利益剰余金44,63548,737 自己株式△938△939 株主資本合計47,58051,681 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,9545,996 退職給付に係る調整累計額7050 その他の包括利益累計額合計7,0246,046 非支配株主持分5,1015,674 純資産合計59,70663,402負債純資産合計159,191165,444 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 旅客自動車事業営業収益※１ 54,767※１ 57,022 不動産事業売上高※１ 6,120※１ 6,643 その他の事業売上高※１ 56,179※１ 54,483 売上高合計117,067118,149売上原価 旅客自動車事業運送費※２ 46,162※２ 47,997 不動産事業売上原価2,7123,665 その他の事業売上原価46,84544,829 売上原価合計95,72096,492売上総利益21,34621,656販売費及び一般管理費 販売費※３ 8,940※３ 8,802 一般管理費※４ 4,888※４ 5,466 販売費及び一般管理費合計13,82914,268営業利益7,5167,388営業外収益 受取配当金402458 助成金収入184222 受取補償金10141 その他146170 営業外収益合計744993営業外費用 支払利息389484 その他123152 営業外費用合計512636経常利益7,7477,745特別利益 固定資産売却益※５ 88※５ 469 補助金収入※６ 60※６ 466 投資有価証券売却益8157 その他13― 特別利益合計1691,093特別損失 固定資産売却損※７ 13※７ 0 固定資産除却損※８ 770※８ 842 固定資産圧縮損※９ 68※９ 463 減損損失※１０ 2,002※１０ 561 環境対策引当金繰入額―438 その他5137 特別損失合計2,9072,344税金等調整前当期純利益5,0096,493法人税、住民税及び事業税1,7702,041法人税等調整額△414△1,173法人税等合計1,355868当期純利益3,6545,625非支配株主に帰属する当期純利益391541親会社株主に帰属する当期純利益3,2625,083 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益3,6545,625その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,253△925 退職給付に係る調整額△20△18 その他の包括利益合計※１ 3,232※１ △944包括利益6,8864,681（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,4264,106 非支配株主に係る包括利益460575 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,16072341,429△93844,375会計方針の変更による累積的影響額 433 433会計方針の変更を反映した当期首残高3,16072341,863△93844,809当期変動額 剰余金の配当 △490 △490親会社株主に帰属する当期純利益 3,262 3,262自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－2,771△02,771当期末残高3,16072344,635△93847,580 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,768913,8604,64352,879会計方針の変更による累積的影響額 433会計方針の変更を反映した当期首残高3,768913,8604,64353,313当期変動額 剰余金の配当 △490親会社株主に帰属する当期純利益 3,262自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,185△213,1634573,621当期変動額合計3,185△213,1634576,392当期末残高6,954707,0245,10159,706 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,16072344,635△93847,580当期変動額 剰余金の配当 △981 △981親会社株主に帰属する当期純利益 5,083 5,083自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－4,102△14,100当期末残高3,16072348,737△93951,681 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,954707,0245,10159,706当期変動額 剰余金の配当 △981親会社株主に帰属する当期純利益 5,083自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△957△19△977572△404当期変動額合計△957△19△9775723,696当期末残高5,996506,0465,67463,402 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,0096,493 減価償却費5,2515,586 減損損失2,002561 賞与引当金の増減額（△は減少）17260 貸倒引当金の増減額（△は減少）11△5 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△143△185 環境対策引当金の増減額（△は減少）－438 受取利息及び受取配当金△404△464 支払利息389484 持分法による投資損益（△は益）△8△1 固定資産除売却損益（△は益）△60△425 固定資産圧縮損68463 投資有価証券売却損益(△は益)△6△157 売上債権の増減額（△は増加）△1,199943 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,784△1,367 仕入債務の増減額（△は減少）1,208△1,055 未払消費税等の増減額（△は減少）777△1,088 預り保証金の増減額（△は減少）△234△455 差入保証金の増減額（△は増加）46△4 その他2,028528 小計11,12410,348 利息及び配当金の受取額411464 利息の支払額△388△443 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,476△1,939 営業活動によるキャッシュ・フロー9,6718,430投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△209△206 定期預金の払戻による収入215407 固定資産の取得による支出△6,110△13,467 固定資産の売却による収入173584 資産除去債務の履行による支出△137△295 投資有価証券の取得による支出△3△3 投資有価証券の売却による収入242165 短期貸付けによる支出△0△9 短期貸付金の回収による収入4088 長期貸付けによる支出△2△3 長期貸付金の回収による収入00 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,792△12,739 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,3892,676 リース債務の返済による支出△1,398△811 長期借入れによる収入8,3009,000 長期借入金の返済による支出△5,352△6,437 社債の発行による収入―6,965 社債の償還による支出―△5,000 自己株式の取得による支出△0△1 配当金の支払額△489△976 非支配株主への配当金の支払額△2△2 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,3315,412現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5471,103現金及び現金同等物の期首残高2,6213,169現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,169※１ 4,272 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社持分法を適用した関連会社の名称大山観光電鉄株式会社 (2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。 ｂその他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、７社が定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用計上しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社１社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 環境対策引当金環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 旅客自動車事業「乗合バス事業」、「貸切バス事業」はバスによる旅客運送を行っており、「タクシー事業」はタクシーによる旅客運送を行っております。 「乗合バス事業」における定期券以外の収入、「貸切バス事業」及び「タクシー事業」における収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。 「乗合バス事業」における定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ② 不動産事業「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。 「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。 「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。 なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ③ 自動車販売事業「商用車販売事業」はバスやトラック等の販売や整備を行い、「輸入車販売事業」は輸入車の販売や整備を行っております。 「商用車販売事業」及び「輸入車販売事業」については、一時点で履行義務が充足されるため、車両の販売は主に車両の登録時点、車両の整備は役務提供完了時点で収益を認識しております。 通常の支払期限については、現金による支払及び取引先により1年以内に支払いを受けることから重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ借入金の利息オイルアベレージスワップ燃料費 ③ ヘッジ方針金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性の評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法にて償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 17社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 1社持分法を適用した関連会社の名称大山観光電鉄株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。 ｂその他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、７社が定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用計上しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社１社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 環境対策引当金環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 旅客自動車事業「乗合バス事業」、「貸切バス事業」はバスによる旅客運送を行っており、「タクシー事業」はタクシーによる旅客運送を行っております。 「乗合バス事業」における定期券以外の収入、「貸切バス事業」及び「タクシー事業」における収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。 「乗合バス事業」における定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ② 不動産事業「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。 「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。 「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。 なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ③ 自動車販売事業「商用車販売事業」はバスやトラック等の販売や整備を行い、「輸入車販売事業」は輸入車の販売や整備を行っております。 「商用車販売事業」及び「輸入車販売事業」については、一時点で履行義務が充足されるため、車両の販売は主に車両の登録時点、車両の整備は役務提供完了時点で収益を認識しております。 通常の支払期限については、現金による支払及び取引先により1年以内に支払いを受けることから重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ借入金の利息オイルアベレージスワップ燃料費 ③ ヘッジ方針金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性の評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法にて償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度１ 資源リサイクル事業における固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度減損損失338 対象固定資産の残高1,747 資源リサイクル事業では、様々な事業現場から排出される廃棄物の収集運搬・処理などの環境サービスを提供しております。 また、カン・ビン・ペットボトル等のリサイクルや、ペットボトルA級フレークの製造・販売をするにあたり、工場や生産設備を所有しております。 当連結会計年度では、資源リサイクル事業の資産グループにおいて、得意先の減産影響や原材料価格の高騰等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、資源リサイクル事業に供する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額338百万円を減損損失として特別損失に計上しました。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、減損の兆候が認められる単位とした資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。 当連結会計年度末において、減損の兆候が認められた資産グループの回収可能価額の算定にあたり、割引後将来キャッシュ・フローによる使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で見積り、その金額を帳簿価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたため、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。 ② 主要な仮定建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価および同資産の物理的、機能的減価要素であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価および同資産の物理的、機能的減価要素等は、不動産市況、物価の動向、資産の現況や地域的特性の判断等に左右されることから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 神奈川中央交通株式会社に係る金額 （単位：百万円） 当連結会計年度繰延税金資産－繰延税金負債3,149 なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、899百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。 ② 主要な仮定当社は主力事業である乗合バス事業において、運賃改定を2023年７月に実施いたしました。 また、乗務員不足を解消するため、待遇改善等の施策を実施いたしました。 そのような施策を講じた中、直近の実績を基礎として課税所得を見積りました。 将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である乗合バス事業の輸送人員による運送収入への影響および人件費であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 神奈川中央交通株式会社に係る金額 （単位：百万円） 当連結会計年度繰延税金資産－繰延税金負債1,922 なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,719百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。 ② 主要な仮定当社の主力事業である乗合バス事業において、足元の旅客需要は定期券利用を中心として堅調に推移しております。 2025年４月以降も概ね同様に推移するものと想定したうえで課税所得の見積りを行っております。 将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、乗合バス事業の運送収入に影響を与える輸送人員であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳に関しては、当期の圧縮対象資産の取得価額から直接減額しており、次の金額をそれぞれの資産より控 除しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物604百万円624百万円構築物118123機械及び装置3352車両運搬具3,0243,129工具、器具及び備品111103土地156156ソフトウェア620 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 連結会計年度末日満期手形の処理連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形34百万円―百万円支払手形30― |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費の主要な費目 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)人件費4,198百万円4,180百万円(うち賞与引当金繰入額)(420)(397)(うち退職給付費用)(72)(65)減価償却費856 772 ※４ 一般管理費の主要な費目 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)人件費3,143百万円3,400百万円(うち賞与引当金繰入額)(243)(242)(うち退職給付費用)(26)(21)減価償却費259 294 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車両運搬具87百万円147百万円土地－317有形固定資産「その他」04 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物740百万円809百万円機械及び装置27車両運搬具01リース資産1－有形固定資産「その他」2516無形固定資産08 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物1百万円0百万円車両運搬具4－土地7－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式49040.002024年３月31日2024年６月28日2024年10月30日取締役会普通株式49040.002024年９月30日2024年11月21日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式613利益剰余金50.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定3,370百万円4,272百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△201－現金及び現金同等物3,1694,272 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、旅客自動車事業における営業車両（車両運搬具）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引(1) 借主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内32１年超20合計62 (2) 貸主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内385397１年超9381,010合計1,3231,408 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。 また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。 デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品（燃料）の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。 このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息の固定化を図っております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。 変動金利に係る金利の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。 また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社では、旅客自動車事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。 また、経営管理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。 (5) 信用リスクの集中連結決算日における営業債権のうち、前期は21.8％、当期は24.1％が特定の大口顧客のものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券18,825 18,823△2資産計18,82518,823△2(1) 社債20,00019,856△143 (2) 長期借入金24,77124,593△178(3) 長期預り保証金3,2193,182△37負債計47,99147,633△358 (*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券17,62017,616△4資産計17,62017,616△4(1) 社債22,00021,636△363 (2) 長期借入金27,33326,922△411(3) 長期預り保証金3,0072,947△60負債計52,34151,506△835 (*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)① 非上場株式242243② 長期預り保証金381138 ①非上場株式については、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 ②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。 また、契約により返済期間が定められていないもの（前連結会計年度378百万円、当連結会計年度136百万円）については、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。 ２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)現金及び預金2,936 －－－受取手形、売掛金及び契約資産10,690－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（国債）－73－14 合計13,627 73 －14 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)現金及び預金3,970－－－受取手形、売掛金及び契約資産9,746－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（国債）－73－14合計13,71773－14 ３ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金8,338－－－－－社債5,000 10,000 5,000 －－－長期借入金6,4379,585 1,9592,287 3,695805合計19,77619,585 6,959 2,287 3,695 805 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金11,014－－－－－社債10,0005,000－－7,000－長期借入金9,9673,4883,8155,2244,392445合計30,9828,4883,8155,22411,392445 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 上場株式18,737 －－18,737 資産計18,737 －－18,737 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 上場株式17,532－－17,532資産計17,532－－17,532 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的債券 国債86 －－86 資産計86 －－86 社債－19,856－19,856 長期借入金－24,593－24,593 長期預り保証金－3,182－3,182 負債計－47,633 －47,633 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的債券 国債84－－84資産計84－－84社債－21,636－21,636長期借入金－26,922－26,922長期預り保証金－2,947－2,947負債計－51,506－51,506 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債及び長期借入金 社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金 長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの) ①国債・地方債等－－－②社債－－－③金融債－－－計－－－(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの) ①国債・地方債等88 86 △2 ②社債－－－③金融債－－－計88 86 △2 合計 88 86△2 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの) ①国債・地方債等－－－②社債－－－③金融債－－－計－－－(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの) ①国債・地方債等8884△4②社債－－－③金融債－－－計8884△4合計8884△4 ２ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの) ①株式18,7378,56510,171②債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③その他－－－計18,737 8,565 10,171 (連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの) ①株式－－－②債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③その他－－－計－－－合計18,7378,565 10,171 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの) ①株式17,5328,5618,970②債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③その他－－－計17,5328,5618,970(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの) ①株式－－－②債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③その他－－－計－－－合計17,5328,5618,970 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)①株式98－②債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③その他－－－合計98－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)①株式165157－②債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③その他－－－合計165157－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価(百万円)(百万円)(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金7,359 6,266 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価(百万円)(百万円)(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金8,6226,808 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。 なお、当社の退職一時金制度は、2002年３月15日をもってその適用を終了しております。 2002年３月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。 また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,835百万円3,709百万円 勤務費用132128 利息費用1010 数理計算上の差異の発生額5△5 退職給付の支払額△274△299退職給付債務の期末残高3,7093,544 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高37百万円42百万円 期待運用収益0△0 事業主からの拠出額56 退職給付の支払額△1△1年金資産の期末残高4246 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務42百万円46百万円年金資産△42△46 －－非積立型制度の退職給付債務3,6673,498連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,6673,498 退職給付に係る負債3,6673,498連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,6673,498 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用132百万円128百万円利息費用1010期待運用収益0△0数理計算上の差異の費用処理額226過去勤務費用の費用処理額△31△28確定給付制度に係る退職給付費用134118 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用△31百万円△28百万円数理計算上の差異1611合 計△14△16 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用△74百万円△45百万円未認識数理計算上の差異△11△23合 計△85△69 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)一般勘定100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法該当事項はありません。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.4％0.4％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度381百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 減損損失2,035百万円2,111百万円 税務上の繰越欠損金 (注)22,3521,966 退職給付に係る負債1,2131,182 未実現損益776822 賞与引当金793817 有価証券評価損509524 未払費用343351 資産除去債務252165 その他395950 繰延税金資産小計8,6738,892 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2△2,173△1,332 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,352△3,141 評価性引当額小計 (注)1△5,525△4,473 繰延税金資産合計3,1474,418(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△3,013百万円△2,738百万円 退職一時金信託設定益△1,506△1,549 連結子会社資産・負債の時価評価差額△360△408 土地収用等圧縮積立金△239△240 資産除去債務に対応する除去費用△87△90 その他△29△32 繰延税金負債合計 (注)3△5,235△5,059 繰延税金負債の純額 (注)3△2,087△641 （注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。 （注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)－1212－412,2862,352評価性引当額－△12△12－△41△2,107△2,173繰延税金資産－－－－0179(※2)179 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を 計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)12－－－861,8661,966評価性引当額△12－－－△86△1,233△1,332繰延税金資産－－－－－633(※2)633 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を 計上しております。 （注)3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連 結会計年度より適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用し た後の数値になっております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 △0.4 住民税均等割0.8 0.6 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.0 △0.2 評価性引当額△3.1 △16.9 賃上げ促進税制による税額控除額△3.1 △1.8 連結子会社との税率差異1.7 1.9 その他△0.1 △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.1％13.4％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が94百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が17百万円増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度（2024年３月31日）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,567百万円、減損損失は670百万円（特別損失に計上。 ）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,937百万円、減損損失は506百万円（特別損失に計上。 ）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高36,85337,735期中増減額882△904期末残高37,73536,831期末時価60,39962,303 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,393百万円）であり、主な減少額は減価償却（916百万円）であります。 また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（931百万円）であり、主な減少額は減価償却（913百万円）であります。 ３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業 (注)計旅客自動車事業不動産事業自動車販売事業 主要な財又はサービスライン 乗合バス事業43,309 43,309 貸切バス事業1,915 1,915 タクシー事業9,191 9,191 分譲事業 888 888 賃貸事業 202 202 商用車販売事業 25,890 25,890 輸入車販売事業 9,206 9,206 その他 21,043 21,043 顧客との契約から生じる収益 54,416 1,09135,097 21,043111,648 その他の収益 3505,029－38 5,418 外部顧客への売上高54,767 6,120 35,097 21,081 117,067 （注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業 (注)計旅客自動車事業不動産事業自動車販売事業 主要な財又はサービスライン 乗合バス事業44,612 44,612 貸切バス事業2,159 2,159 タクシー事業9,886 9,886 分譲事業 1,287 1,287 賃貸事業 175 175 商用車販売事業 24,253 24,253 輸入車販売事業 9,884 9,884 その他 20,31020,310顧客との契約から生じる収益56,6581,46334,13820,310112,570その他の収益3635,180－345,578外部顧客への売上高57,0226,64334,13820,345118,149 （注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約負債は主に、「乗合バス事業」における定期券の１ヶ月から６ヶ月の通用期間の未経過部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 科目当期首残高当期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金8,1649,727受取手形1,017576契約資産契約資産3229契約負債流動負債「その他」1,2272,071 期首現在の契約負債の残高は、概ね当連結会計年度に収益として計上されております。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 科目当期首残高当期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金9,7278,967受取手形576415契約資産契約資産2951契約負債流動負債「その他」2,0711,930 期首現在の契約負債の残高は、概ね当連結会計年度に収益として計上されております。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。 当社グループは、乗合バス事業をはじめとする旅客自動車事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 旅客自動車事業・・・・乗合バス事業、貸切バス事業、タクシー事業不動産事業 ・・・・分譲事業、賃貸事業自動車販売事業・・・・商用車販売事業、輸入車販売事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他の事業(注１、２)計調整額(注３)連結財務諸表計上額(注４)旅客自動車事業不動産事業自動車販売事業売上高 外部顧客への売上高54,7676,12035,09721,081117,067－117,067 セグメント間の内部 売上高又は振替高200102,2898,30310,803△10,803－計54,9676,13037,38729,385127,870△10,803117,067セグメント利益3,0272,5701,1769547,728△2117,516セグメント資産56,03347,62424,97432,903161,536△2,344159,191その他の項目 減価償却費3,0461,0484706865,251－5,251 減損損失－1,027159602,002－2,002 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,5481,4343643167,662△2317,431 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業、資源リサイクル事業等を含んでおります。 ２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、レジャー・スポーツ事業や資源リサイクル事業等によるものであります。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,344百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,990百万円及びセグメント間取引消去額△14,335百万円であります。 また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△231百万円は、未実現利益消去額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他の事業(注１、２)計調整額(注３)連結財務諸表計上額(注４)旅客自動車事業不動産事業自動車販売事業売上高 外部顧客への売上高57,0226,64334,13820,345118,149－118,149 セグメント間の内部 売上高又は振替高197794,44710,44215,168△15,168－計57,2196,72338,58630,788133,318△15,168118,149セグメント利益2,7992,1791,4051,3757,759△3717,388セグメント資産63,24148,54424,75536,966173,509△8,064165,444その他の項目 減価償却費3,5921,0504594845,586－5,586 減損損失－181－380561－561 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,32696381273713,840△33113,509 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業、資源リサイクル事業等を含んでおります。 ２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、流通事業や飲食事業等によるものであります。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△371百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額△8,064百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,187百万円及びセグメント間取引消去額△18,251百万円であります。 また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△331百万円は、未実現利益消去額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。 当社グループは、乗合バス事業をはじめとする旅客自動車事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 旅客自動車事業・・・・乗合バス事業、貸切バス事業、タクシー事業不動産事業 ・・・・分譲事業、賃貸事業自動車販売事業・・・・商用車販売事業、輸入車販売事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業、資源リサイクル事業等を含んでおります。 ２ 「その他の事業」の減損損失の金額は、流通事業や飲食事業等によるものであります。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△371百万円は、セグメント間取引消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額△8,064百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,187百万円及びセグメント間取引消去額△18,251百万円であります。 また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△331百万円は、未実現利益消去額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社小田急電鉄㈱東京都新宿区60,359鉄道事業等被所有直接 45.49間接 0.05不動産賃貸借役員の兼任不動産賃借6 流動資産「その他」0不動産賃貸64 流動負債「その他」5 バス輸送受託等0 受取手形、売掛金及び契約資産5 その他の事業売上－－－業務委託料3 －－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社小田急電鉄㈱東京都新宿区60,359鉄道事業等被所有直接 45.49間接 0.05不動産賃貸借役員の兼任不動産賃借5流動資産「その他」0不動産賃貸64流動負債「その他」1バス輸送受託等3受取手形、売掛金及び契約資産6その他の事業売上－－－業務委託料2－－受取補償金134－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等不動産賃料及びバス輸送の代金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社 等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱小田急SCディベロップメント 東京都新宿区100商業施設運営等－不動産賃貸借 不動産賃借58 流動資産「その他」0 不動産賃貸290 流動負債「その他」22－－固定負債「その他」1,200－－投資その他の資産「その他」2 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱小田急SCディベロップメント 東京都新宿区100商業施設運営等－不動産賃貸借 不動産賃借3流動資産「その他」0不動産賃貸240流動負債「その他」20－－固定負債「その他」1,200－－投資その他の資産「その他」2 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等不動産賃料及び不動産賃貸借による敷金保証金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額4,449円74銭4,704円37銭１株当たり当期純利益265円88銭414円28銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は、35円36銭増加しております。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,2625,083普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,2625,083普通株式の期中平均株式数(千株)12,27112,271 ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)59,70663,402純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)5,1015,674(うち非支配株主持分) (5,101)(5,674)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)54,60457,728１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)12,27112,271 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（共通支配下の取引等）当社は、2025年４月１日を効力発生日とし、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併いたしました。 なお、当該吸収合併の概要は以下のとおりであります。 １.取引の概要(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容(吸収合併存続会社)会社の名称…神奈川中央交通株式会社事業の内容…旅客自動車事業・不動産事業・ホテル事業 (吸収合併消滅会社①)会社の名称…神奈川中央交通東株式会社事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業 (吸収合併消滅会社②)会社の名称…神奈川中央交通西株式会社事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業 (2)企業結合日2025年４月１日 (3)企業結合の法的形式神奈川中央交通株式会社を吸収合併存続会社とし、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に基づく簡易合併、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社においては、会社法第 784 条第 1 項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても、株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。 (4)結合後企業の名称神奈川中央交通株式会社 (5)企業結合の目的乗合バス事業はモータリゼーションの進展を背景に輸送人員の減少が続く厳しい事業環境のなか、当社では地域公共交通の維持のため、事業環境の変化に応じて乗合バス事業の再編を実施してきました。 近年バス業界では乗務員の採用環境の悪化と共に、2024年４月に改正・施行されたバス運転者の改善基準告示により必要な乗務員数が増加することで人手不足が拡大し、現在の輸送力を維持していく事が困難な状況になりつつあります。 今後は生産年齢人口の減少や高齢化の進展による人口構造の変化により輸送人員の減少が見込まれ、このような構造的変化に対応した地域公共交通を再構築していくことが重要であるとの認識から、現在３社体制で運営している乗合バス事業を１社体制に再編し、運営の効率化を図り、また、当社に集約することで採用活動を強化し、中期経営計画で掲げている重点課題の一つである「持続可能なモビリティサービスの実現」を目指します。 ２.実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限摘要神奈川中央交通㈱第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2016年12月７日5,0005,0000.48無担保2026年12月７日満期一括償還神奈川中央交通㈱第４回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2019年12月２日5,000－0.25無担保2024年12月２日満期一括償還神奈川中央交通㈱第５回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2020年12月８日10,00010,000(10,000)0.45無担保2025年12月８日満期一括償還神奈川中央交通㈱第６回無担保社債(社債間限定同順 位特約付)2024年 11月29日－7,0001.34無担保2029年 11月29日満期一括償還合計－－20,00022,000(10,000)－－－－ (注) １ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)10,0005,000－－7,000 ２ 当期末残高の（）内の金額は、１年内に償還が予定されている無担保社債であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金17,52422,6660.97－１年以内に返済予定の長期借入金6,43714,9670.93－１年以内に返済予定のリース債務1,9122551.13－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )23,33317,3660.932026年４月～ 2031年４月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,3151,2721.132026年４月～ 2033年２月その他有利子負債 従業員預り金6,1515,7230.84－ 共済組合預り金1761870.02－ 関係会社預り金7,9788,1460.62－ 預り保証金1141140.30－小計64,94470,699－－内部取引消去△22,164△24,798－－合計42,78045,900－－ (注) １ 平均利率は期中平均残高に基づき算定しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,4883,8155,2244,392リース債務441213129113 ４ 従業員預り金、共済組合預り金、関係会社預り金、預り保証金については返済期限に取決めがないため、返済予定額を記載しておりません。 ５ 預り保証金の残高は、利付契約のもののみを額面によって記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高 (百万円)29,37159,27189,094118,149税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 (百万円)2,9835,0447,4926,493親会社株主に帰属する 中間(当期)(四半期)純利益 (百万円)3,1774,6356,0905,083１株当たり中間(当期)(四半期)純利益 (円)258.93377.76496.35414.28 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円)258.93118.84118.58△82.07 (注) 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報 を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金309241 売掛金3,2893,343 商品及び製品5,9867,408 原材料及び貯蔵品286190 前払費用141380 その他366811 貸倒引当金－△0 流動資産合計※３ 10,379※３ 12,376 固定資産 有形固定資産 建物※１,※２ 16,346※１,※２ 16,860 構築物※２ 2,445※２ 2,349 機械及び装置※２ 788※２ 820 車両運搬具※２ 3,335※２ 8,697 工具、器具及び備品※２ 584※２ 803 土地※１,※２ 39,138※１,※２ 39,137 リース資産1,474－ 建設仮勘定1,1301,411 有形固定資産合計65,24370,082 無形固定資産 借地権3737 ソフトウエア※２ 411※２ 443 その他5347 無形固定資産合計502527 投資その他の資産 投資有価証券5,5646,607 関係会社株式17,48914,803 出資金22 長期前払費用1310 敷金及び保証金2,2782,239 その他00 貸倒引当金△3△3 投資その他の資産合計25,34523,659 固定資産合計※３ 91,091※３ 94,269 資産合計101,470106,646 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,6711,868 短期借入金※１ 3,553※１ 6,691 1年内返済予定の長期借入金※１ 5,977※１ 4,507 1年内償還予定の社債5,00010,000 リース債務1,556－ 未払金2,6132,057 未払費用1,8161,979 未払法人税等349145 未払消費税等286－ 預り金384435 従業員預り金6,1515,723 前受収益1,8492,007 賞与引当金898883 その他248－ 流動負債合計※３ 32,356※３ 36,298 固定負債 社債15,00012,000 長期借入金※１ 10,116※１ 14,608 退職給付引当金1,1781,032 役員退職慰労引当金11 関係会社事業損失引当金9721,107 資産除去債務312305 繰延税金負債3,1491,922 長期預り敷金※１ 3,523※１ 3,518 長期預り保証金※１ 583※１ 538 その他※１ 59※１ 45 固定負債合計※３ 34,897※３ 35,079 負債合計67,25371,378 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,1603,160 資本剰余金 資本準備金337337 資本剰余金合計337337 利益剰余金 利益準備金790790 その他利益剰余金 配当引当積立金9494 土地収用等圧縮積立金373357 別途積立金3,8633,863 繰越利益剰余金21,21123,472 利益剰余金合計26,33228,577 自己株式△938△939 株主資本合計28,89131,135 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,3254,132 評価・換算差額等合計5,3254,132 純資産合計34,21735,267負債純資産合計101,470106,646 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 旅客自動車事業営業収益41,26842,458 不動産事業売上高5,2615,768 その他の事業売上高3,794742 売上高合計※４ 50,323※４ 48,969売上原価 旅客自動車事業運送費36,10837,351 不動産事業売上原価3,0663,862 その他の事業売上原価2,455327 売上原価合計※４ 41,630※４ 41,542売上総利益8,6937,427販売費及び一般管理費 旅客自動車事業一般管理費※１ 3,039※１ 3,438 不動産事業販売費及び一般管理費※２ 352※２ 406 その他の事業販売費及び一般管理費※３ 1,299※３ 408 販売費及び一般管理費合計※４ 4,690※４ 4,254営業利益4,0023,173営業外収益 受取利息00 受取配当金616721 受取補償金9141 助成金収入10080 関係会社事業損失引当金戻入額345－ その他13098 営業外収益合計※４ 1,202※４ 1,042営業外費用 支払利息320417 関係会社事業損失引当金繰入額159135 その他7875 営業外費用合計※４ 558※４ 628経常利益4,6463,587特別利益 固定資産売却益1993 補助金収入59462 関係会社株式売却益34－ その他8－ 特別利益合計※４ 122※４ 556特別損失 固定資産除売却損747745 固定資産圧縮損67459 減損損失910186 特別損失合計※４ 1,725※４ 1,392税引前当期純利益3,0422,751法人税、住民税及び事業税492301法人税等調整額△83△777法人税等合計409△475当期純利益2,6333,226 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当引当積立金土地収用等圧縮積立金別途積立金当期首残高3,160337337790943873,863当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 土地収用等圧縮積立金の取崩 △14 会社分割による減少 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△14－当期末残高3,160337337790943733,863 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高19,66424,799△93827,3582,90230,261当期変動額 剰余金の配当△490△490 △490 △490当期純利益2,6332,633 2,633 2,633自己株式の取得 △0△0 △0土地収用等圧縮積立金の取崩14－ － －会社分割による減少△609△609 △609 △609株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,4232,423当期変動額合計1,5471,532△01,5322,4233,955当期末残高21,21126,332△93828,8915,32534,217 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当引当積立金土地収用等圧縮積立金別途積立金当期首残高3,160337337790943733,863当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 土地収用等圧縮積立金の取崩 △11 税率変更による積立金の調整額 △4 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△16－当期末残高3,160337337790943573,863 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高21,21126,332△93828,8915,32534,217当期変動額 剰余金の配当△981△981 △981 △981当期純利益3,2263,226 3,226 3,226自己株式の取得 △1△1 △1土地収用等圧縮積立金の取崩11－ － －税率変更による積立金の調整額4－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,193△1,193当期変動額合計2,2602,244△12,243△1,1931,050当期末残高23,47228,577△93931,1354,13235,267 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 満期保有目的の債券 償却原価法を採用しております。 ② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ③ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ① 分譲土地建物個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ② 商品及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1) 旅客自動車事業「乗合バス事業」はバスによる旅客運送を行っており、定期券以外の収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。 定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 (2) 不動産事業「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。 「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。 「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。 なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる事項 (1) 繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用計上しております。 (2) ヘッジ会計の処理繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載しているため省略しております。 当事業年度繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載しているため省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権275百万円309百万円長期金銭債権1,8171,817短期金銭債務2,9806,321長期金銭債務2525 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額8,162百万円、子会社株式8,034百万円、関連会社株式127百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額8,162百万円、子会社株式8,034百万円、関連会社株式127百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)1917百万円603百万円 減損損失577588 関係会社事業損失引当金297348 退職給付引当金360323 賞与引当金288286 投資有価証券評価損244251 関係会社株式評価損219226 資産除去債務17196 未払費用6069 その他144170 繰延税金資産小計3,2812,964 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1△745－ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,636△1,244 評価性引当額小計△2,382△1,244 繰延税金資産合計8991,719繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,292△1,841 退職一時金信託設定益△1,506△1,549 土地収用等圧縮積立金△164△163 資産除去債務に対応する除去費用△42△39 その他△43△46繰延税金負債合計△4,048△3,642繰延税金負債の純額△3,149△1,922 （注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年３月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超１０年以内合計税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－917917評価性引当額－－－－－△745△745繰延税金資産－－－－－171(※2)171 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を 計上しております。 当事業年度（2025年３月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超１０年以内合計税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－603603評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－603(※2)603 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を 計上しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.60.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.0△5.1住民税均等割0.70.8税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－0.8評価性引当額△11.3△42.7賃上げ促進税制による税額控除額△2.7△2.2その他△0.4△0.1 税効果会計適用後の法人税等の 負担率13.4△17.3 ※ 税率の表示について、前事業年度において、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位まで表示しておりま したが、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」と表示する桁数の整合を図るため、当事業年度より、 小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が73百万円、法人税等調整額が21百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は52百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため省略しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) (共通支配下の取引等) 当社は、2025年４月１日を効力発生日とし、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併いたしました。 なお、当該吸収合併の概要は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物16,3461,773202(178)[20]1,05516,86035,662 構築物2,44518612(7)[4]2702,3498,082機械及び装置78816021[19]1068202,688車両運搬具3,3357,739402[399]1,9758,69733,043工具、器具及び備品5845017(0)[1]2748034,021土地39,138－0(0)－39,137－リース資産1,474－1,137337－－建設仮勘定1,130702421－1,411－計65,24311,0632,205(186)[445]4,01970,08283,498無形固定資産借地権37－－－37－ ソフトウェア41120222[14]148443－その他531－747－計50220322[14]155527－ (注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。 「建物」の「当期増加額」は大和営業所建替工事等によるものであります。 「車両運搬具」の「当期増加額」はバス車両の新車購入及びリースアップ、運賃箱代替等によるものであります。 ３ 「当期減少額」欄の［ ］内は内書きで、補助金等の受入れに伴い取得価額から控除している圧縮記帳額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金30－4賞与引当金898883889883役員退職慰労引当金1－－1関係会社事業損失引当金972135－1,107 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取及び買増 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により単元株式数当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数または買増した単元未満株式の数で按分した金額といたします。 (算式)１株当たりの買取価格または１株当たりの買増価格に単元株式数を乗じた合計 金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ (円未満の端数を生じた場合には切捨てる。 ) ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円 とする。 買増受付停止期間当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に至るまで公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.kanachu-ir.jp/ir/stock/notification.html株主に対する特典 毎年３月31日及び９月30日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主の皆さまに対して、その保有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車券または株主優待乗車証を発行いたします。 （株主優待乗車券及び株主優待乗車証発行基準）保有株式数種別及び発行枚数(６ヶ月につき)株主優待乗車券株主優待乗車証(回数券式)(定期券式) 100株以上200株未満５枚―― 200株以上400株未満10枚――400株以上600株未満15枚――600株以上800株未満20枚３年以上継続して600株以上保有の場合、左の枚数に５枚追加（※２）―800株以上 1,000株未満25枚― 1,000株以上1,400株未満30枚―1,400株以上2,000株未満35枚―2,000株以上3,000株未満40枚３年以上継続して2,000株以上保有の場合、左の枚数に10枚追加（※２）―3,000株以上4,000株未満50枚―4,000株以上5,000株未満70枚―5,000株以上8,000株未満100枚（※１）全路線１枚（※１）8,000株以上20,000株未満50枚全路線１枚20,000株以上100,000株未満50枚全路線２枚100,000株以上200,000株未満50枚全路線３枚200,000株以上 50枚全路線５枚 ※１ 5,000株以上8,000株未満保有の株主さまにつきましては、株主優待乗車券または株主優待乗車証のいずれかの選択となります。 ※２ 株主優待乗車券の追加発行の対象となるのは、過去３年間全ての基準日において規定株数以上を継続して保有し、株主番号が継続して同一の株主さまです。 この他、毎年３月31日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主の皆さまに対して、グループ会社割引券（グランドホテル神奈中の10％割引券、中伊豆グリーンクラブの1,000円割引券、野天湯元・湯快爽快たや店入浴(入館)料100円割引券など）を発行いたします。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第150期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第150期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日 関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第151期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日 関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2024年6月27日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３(特定子会社の異動及び吸収合併の決定)に基づく臨時報告書 2024年9月27日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書 2025年3月10日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2025年6月27日 関東財務局長に提出 (5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2024年12月９日 関東財務局長に提出 (6) 訂正発行登録書（普通社債） 2025年３月10日 関東財務局長に提出 2025年６月27日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第147期第148期第149期第150期第151期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)90,91597,777103,865117,067118,149経常利益又は経常損失(△)(百万円)△5,3542,5864,9107,7477,745親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△8,5161,8381,5833,2625,083包括利益(百万円)△4,463△1,4452136,8864,681純資産額(百万円)55,15653,16053,31359,70663,402総資産額(百万円)159,058146,906150,568159,191165,444１株当たり純資産額(円)4,140.663,971.823,966.034,449.744,704.37１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△693.97149.79129.00265.88414.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)31.933.232.334.334.9自己資本利益率(％)△16.03.73.36.39.1株価収益率(倍)－23.225.312.08.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4011,7534,8919,6718,430投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,257△4,237△6,518△5,792△12,739財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,640△6,726843△3,3315,412現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,6143,4042,6213,1694,272従業員数(名)7,0076,7986,6056,5426,494〔1,565〕〔1,468〕〔1,494〕〔1,347〕〔1,294〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 第147期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第147期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第147期第148期第149期第150期第151期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)40,08544,89546,46950,32348,969経常利益又は経常損失(△)(百万円)△5,8537932,5004,6463,587当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△7,4288801,4772,6333,226資本金(百万円)3,1603,1603,1603,1603,160発行済株式総数(千株)12,60012,60012,60012,60012,600純資産額(百万円)33,50130,46730,26134,21735,267総資産額(百万円)106,50798,11795,798101,470106,646１株当たり純資産額(円)2,729.892,482.702,465.942,788.332,874.02１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)20.0040.0040.0060.0090.00(0.00)(20.00)(20.00)(20.00)(40.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△605.2971.72120.37214.60262.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)31.531.131.633.733.1自己資本利益率(％)△20.82.84.98.29.3株価収益率(倍)－48.427.114.814.0配当性向(％)－55.833.228.034.2従業員数(名)2,2112,1692,0982,0421,997株主総利回り（％）95.288.684.383.998.7(比較指標：TOPIX(配当込み))（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）4,3053,8103,7753,3804,125最低株価（円）3,5703,2003,1302,9282,950 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数を記載しております。 ３ 第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 また、主要な経営指標等に与える影響はありません。 ６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |