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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Hokuetsu Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 岸 本 晢 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ――――― |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。 1907年４月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)1908年10月長岡工場で板紙の製造を開始1914年７月新潟市に北越板紙㈱を設立1917年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す1920年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始1935年12月長岡工場でファイバーの生産を開始1937年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立1944年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す1947年１月北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立1951年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始1954年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始1955年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始1956年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設1957年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成1958年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す1960年５月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更1961年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設1964年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設1964年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る1966年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)1968年８月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始1970年４月新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設1971年６月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)1971年９月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成1971年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成1975年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設1977年11月北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現 連結子会社)1986年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設1990年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設1998年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始2000年４月全社のパルプをECF法に転換2000年４月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す2002年３月長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設2004年10月新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす2007年４月創業百周年を迎える2008年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設2009年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更 2011年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす2011年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する2011年４月北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立（現 連結子会社）2011年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する2012年２月東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現 連結子会社)2012年８月大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現 持分法適用関連会社)2012年９月Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現 連結子会社)2014年２月三菱商事㈱(現 三菱商事クリーンエナジー㈱)との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス発電事業の開始2014年４月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する2015年10月Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．の株式取得により、両社を完全子会社とする2016年７月Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．は合併を行い、Alberta-Pacific Forest Industries Inc．を統合後の新設会社とする(現 連結子会社)2018年７月当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更2020年４月新潟工場の上・中質微塗工抄紙機（６号機）を段ボール原紙抄紙機に改造する |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社７社で構成されております。 当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。 (1) 紙パルプ事業当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。 ㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。 ㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。 ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。 (2) パッケージング・紙加工事業北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。 また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。 当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。 (3) その他① 木材事業㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。 ② 建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。 また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。 ③ 運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。 ④ その他北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレットを販売しております。 また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。 上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※ 持分法適用会社 △ 持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) 北越紙販売㈱東京都中央区1,300紙パルプ事業100.0当社製品の販売当社に包装材料等を販売役員の兼任等…有＊１＊４Alberta-Pacific Forest Industries Inc.カナダアルバータ州百万カナダドル288紙パルプ事業100.0当社にパルプを販売役員の兼任等…有＊１＊５Bernard Dumas S.A.S.フランスドルドーニュ県百万ユーロ0.7紙パルプ事業100.0― 北越東洋ファイバー㈱静岡県沼津市100紙パルプ事業100.0当社製品の販売当社に製品を販売 ㈱北越ペーパーテック新潟新潟県新潟市東区30紙パルプ事業100.0当社製品の断裁・選分・包装作業の請負 ㈱北越ペーパーテック紀州三重県南牟婁郡紀宝町30紙パルプ事業100.0当社製品の断裁・選分・包装作業の請負当社資材の荷揚、運搬等の業務の請負 ㈱北越ペーパーテック勝田茨城県ひたちなか市20紙パルプ事業100.0当社製品の断裁・選分・包装作業の請負 ㈱テクノ北越新潟県新潟市東区29紙パルプ事業100.0当社に工程薬品販売諸薬品等の入出庫を請負 ＭＣ北越エネルギーサービス㈱新潟県新潟市東区100紙パルプ事業50.5当社に電力・蒸気を供給役員の兼任等…有 北越パッケージ㈱東京都中央区481パッケージング・紙加工事業100.0当社製品の購入 東拓（上海）電材有限公司中国上海市180パッケージング・紙加工事業51.0(30.0)当社製品の購入 北越物流㈱新潟県新潟市東区249その他100.0当社製品・原材料の輸送及び製品の保管役員の兼任等…有 北越水運㈱新潟県新潟市東区30その他100.0(100.0)当社製品・原材料の輸送役員の兼任等…有 ㈱北越マテリアル福島県河沼郡会津坂下町45その他100.0当社に燃料用チップを販売 ㈱北越エンジニアリング新潟県新潟市東区150その他100.0当社工場の設備工事保守修繕工事請負 北越パレット㈱東京都中央区100その他100.0当社にパレット及び原料古紙を販売 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要(持分法適用関連会社) 大王製紙㈱愛媛県四国中央市53,884紙パルプ事業24.8(0.0)当社と戦略的業務提携基本契約を締結当社から製品を購入当社に製品を販売役員の兼任等…無＊２㈱ニッカン新潟県長岡市150パッケージング・紙加工事業50.0紙加工を委託当社に紙製品等を販売役員の兼任等…有＊３㈱新潟ジーシーシー新潟県新潟市東区312その他40.0当社に製紙用填料を販売役員の兼任等…有 ㈱新潟ピーシーシー新潟県新潟市東区100その他30.0当社に製紙用填料を販売 (注) １ 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３ ＊１：特定子会社に該当しております。 ４ ＊２：有価証券報告書の提出会社であります。 ５ ＊３：持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。 ６ ＊４：北越紙販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割 合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高59,165百万円 ②経常利益387 ③当期純利益286 ④純資産額6,728 ⑤総資産額33,003 ７ ＊５：Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除 く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高66,303百万円 ②経常利益6,542 ③当期純利益5,153 ④純資産額76,514 ⑤総資産額94,055 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)紙パルプ事業2,815パッケージング・紙加工事業331その他565合計3,711 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)1,47245歳4ヶ月22年3ヶ月6,129 セグメントの名称従業員数(名)紙パルプ事業1,472 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.728.565.065.778.2（注）３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ データに関する補足情報＜管理職に占める女性労働者の割合＞・管理職に相当する経験を有する層において、女性比率が低いです。 ・現在、採用において女性比率が高まっており、幹部候補の育成を進めています。 ＜労働者の男女の賃金差異＞・賃金には時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含み、通勤手当、退職手当等は含みません。 ・正規雇用労働者：他社への出向者、無期転換した有期労働者を含み、海外赴任者、他社からの出向者は含みません。 ・パート・有期労働者：嘱託、傭員、シニア・スタッフを含み、無期転換した者は含みません。 ・男性労働者の多くは、交替制の深夜業に従事しているため、男女の賃金の差異に影響しています。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者北越パッケージ㈱5.5―41.875.346.8（注）３㈱北越ペーパーテック新潟―50.077.676.682.3（注）３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ データに関する補足情報＜男性労働者の育児休業取得率＞・北越パッケージ㈱の男性労働者の育児休業取得率では当事業年度に配偶者が出産した男性労働者はいませんでした。 ＜労働者の男女の賃金差異＞・北越パッケージ㈱の賃金には時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含み、通勤手当、退職手当等は含みません。 ・㈱北越ペーパーテック新潟の賃金には時間外手当等の基準外賃金、通勤手当及び賞与を含み、退職手当等は含みません。 ・正規雇用労働者：他社への出向者、無期転換した有期労働者を含み、他社からの出向者は含みません。 ・パート・有期労働者：嘱託、シニア・スタッフ、パートタイマーを含み、無期転換した者は含みません。 ・男性労働者の多くは、交替制の深夜業に従事しているため、男女の賃金の差異に影響しています。 ・北越パッケージ㈱では正規雇用労働者に占める女性労働者の比率が約１割、パート・有期労働者に占める女性労働者の比率が約７割であり、全労働者の男女の賃金の差異に影響しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 また、「北越グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。 特に環境については、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略当社グループは長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。 「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。 また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第２ステップとして2023年４月より「中期経営計画 2026」をスタートさせました。 「中期経営計画 2026」では、事業ポートフォリオシフト、「コスト」「環境」「安全」にかかる競争力強化及びサステナビリティ（ESG）活動推進の３つを基本方針としております。 更に、より一層サステナビリティ活動を推進するために、2025年４月にサステナビリティ推進本部を新設いたしました。 今後も基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題① 経営環境認識世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化などの地政学リスクに加え、主要国の政治情勢や政策運営に対する不確実性が一層高まっており、サプライチェーンの混乱や為替の急激な変動などの先行きリスクを抱えております。 国内紙パルプ産業においては、デジタル化の進展や少子高齢化などによる需要構造の変化に加え、世界情勢の不安定化を背景にしたエネルギー・原材料価格の高止まりなど、厳しい事業環境が継続しております。 ② 対処すべき課題イ 事業ポートフォリオシフト当社グループは北米のパルプ事業や欧州の機能材事業に進出するなど、グローバルな事業展開を目指すとともに、国内では段ボール原紙事業の開始やプラスチック代替素材の商品開発などにより、事業ポートフォリオシフトを積極的に進めてまいりました。 また、2025年４月には、需要特性に適応した敏速な推進体制を構築するため、洋紙・白板紙国内営業本部及び国際営業本部を洋紙営業本部と白板紙営業本部に再編し、品種別販売競争力を強化する組織体制を整えました。 その他、セルロースナノファイバーの活用など新規商品の開発や、既存商品の用途拡大等による高付加価値商品への注力、並びにM&Aによる新規事業への進出など、将来の中核となる新たな事業を開拓することにより、事業ポートフォリオシフトを加速し、更なる持続的成長を目指します。 ロ 競争力強化当社グループは、30年以上前から環境問題を経営課題と捉え、業界の中でも先陣を切ってそれらの課題解決のための設備投資を実行し、競争優位な位置をキープしております。 更に「中期経営計画 2026」においては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による先進的CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業化への取組みにも参画しております。 引き続き2030年の北越グループ環境目標の達成を目指し、気候変動問題解決に向けた改善努力を積み重ね、環境競争力を更に強化してまいりますコスト競争力について、当社は近年の原燃料のコストアップをカバーすべく昨年８月に洋紙・白板紙、９月に機能材の価格改定を公表いたしましたが、一方で外部環境の変化にあわせた最適生産体制による生産効率の向上、安価原料の導入等により、生産・販売部門のコスト競争力の更なる強化を目指しております。 このような当社の経営努力による環境競争力、コスト競争力強化を基盤とした安定的経営が評価され、株式会社格付投資情報センターは、一昨年、当社格付の方向性を「Ａ－」（安定的）から「Ａ－」（ポジティブ）に上げ、昨年は更に「Ａ」（安定的）へ格付を上げました。 また、昨年５月からスタートした大王製紙株式会社との戦略的業務提携基本契約は、生産技術、製品物流、原材料購買などの各部会、更に下部組織である各分科会の交流が活発に行われており、製造コスト、輸送コスト面等で想定を上回る効果を上げております。 特に輸送コスト面では、製品のラウンド輸送やチップ専用船の相互活用など具体的なアクションもスタートしており、両社間の交流を更に深め、収益体質の改善、強化を進めてまいります。 安全競争力については、2020年度からスタートした「ｈSA25（hokuetsu Safety Action 2025）」計画が、第３期となる最終年度を迎えますので、目標の達成に向けて設備の安全対策を着実に実施してまいります。 ハ サステナビリティ（ESG）活動推進詳細は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通企業の事業活動においてサステナビリティ課題への解決に向けた取り組みは、益々重要となっております。 当社グループでは「北越グループ企業理念」を実現するため、従業員一人ひとりがあらゆる活動において遵守すべきルールである「グループ行動規範」に則り業務を遂行するとともに「長期経営ビジョン」をはじめとした中長期的な企業価値の向上を推進するため「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定し、ESGをはじめとしたサステナビリティ課題解決へ向けた取り組みを実行しております。 北越グループ企業理念 私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。 北越グループサステナビリティ基本方針 当社グループは、グループ企業理念に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献します。 ・2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦します。 ・長期経営ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題の解決に取り組みます。 ・取引先のお客様とともに法規制等の遵守を徹底し誠実な企業であり続けます。 ① ガバナンスに関する事項当社グループは、代表取締役社長ＣＥＯをはじめとした取締役、執行役員等が出席するグループサステナビリティ委員会並びに当社各事業場及びグループ会社の各サステナビリティ委員会を組織し、グループ一体となってサステナビリティ活動を展開しております。 また、取締役会は、グループサステナビリティ委員会が審議・決定した内容や活動推進目標の達成状況の監督を行っております。 なお、サステナビリティ活動の推進とモニタリング強化及び情報開示の充実を図るために、2025年４月１日付でサステナビリティ推進本部を設置しました。 ② 戦略に関する事項当社グループは、３年毎に更新される「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度からESGの３分野に関する９項目のマテリアリティ（重要課題）を明確化し、リスクと機会を識別した上で、サステナビリティ活動推進目標とグループ共通KPIを設定しております。 2024年度では、(E)環境に関しては、ＣＯ2排出量削減にむけた取り組みの継続など気候変動問題への対応、グループ原材料調達基本方針に基づく調達、適正な社有林および管理林運営(S)社会に関しては、無災害職場の構築、人的資本経営の推進、責任ある製品品質の提供、「脱プラ」など環境配慮型製品の開発、IR・SRミーティングの充実によるステークホルダーとのエンゲージメント強化(G)ガバナンスに関しては、先住民族や地域社会の権利への配慮を重要視するＴＮＦＤ提言に基づく情報開示や先住民コミュニティの伝統・文化を尊重する取り組み、人権デューディリジェンスプロセスに沿った取り組みの推進など、事業活動を通じよりよい社会への実現にむけたサステナビリティ活動を推進しております。 「サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に対する、リスクと機会及び活動推進目標（グループ共通KPI含む）」 区分マテリアリティ(重要課題)リスク及び機会[戦略]サステナビリティ活動推進目標[指標及び目標]グループ共通KPI （E）環境①気候変動問題への対応※リスク・異常気象（大雨、洪水、台風、大雪、渇水等）や自然災害（地震、津波、火山爆発、森林火災等）による工場操業停止、物流停止・サプライチェーンにおけるESGに配慮しない企業の存在・環境破壊、自然破壊による野生動物等の減少をはじめとした生物多様性の崩壊・バイオマスエネルギーや最新技術の活用によって2050年までにＣＯ2排出を実質ゼロとする「ゼロＣＯ22050」の達成をめざす・2030年のＣＯ2排出量を2005年度比43％削減 ②責任ある原材料調達・「北越グループ原材料調達基本方針」に基づき、環境と社会に配慮したCSR調達を推進する・環境、社会、人権に配慮して生産された木質製紙原料の調達 機会・再生可能エネルギーのニーズ拡大・先進的環境配慮（気候変動対策等）に対する共感・ＧＸの推進による社会からの評価向上・持続可能なサプライチェーンの構築・社有林管理の推進によるイメージアップ ③森林管理と生物多様性の保全・森林の多面的機能を活かすべく、社有林、管理林の適正かつ持続可能な経営を維持する・社有林、管理林の生物多様性の保全、また社有林、管理林を通じた地域交流に努める・社有林、管理林のＣＯ2吸収量の維持・拡大・生物多様性に関する地域交流の強化 （S）社会④職場の安全衛生の確保リスク・工場等の設備事故による事業停滞・重篤災害や過重労働等の発生・メンタルヘルスやハラスメント等によるモチベーション低下・製品クレームによる売上の低下・安全衛生活動 「ｈSA25」を推進することにより、無災害職場の構築を図る・重篤災害ゼロ・労働災害（軽微な災害含む）件数25件以下 ⑤人的資本経営の実現・人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る・経営陣、管理職層における女性、外国人、社外経験者等の割合を現状（2021年度）の約１割から2030年に倍増させる・（新卒・社外経験者）定着率の改善・従業員一人当たり教育訓練投資額の増加・研修受講者人数の集計・資格・免許保有数の増加・女性管理職比率の向上・男性の育児休業取得率の向上 機会・安全パフォーマンスの向上による労働災害の減少・人材育成、健康経営、働き方改革などの制度の充実による従業員満足度向上・環境配慮型製品の増加による収益拡大・新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化・ステークホルダーの信頼獲得 ⑥責任ある製品品質の提供と新製品開発・製品品質と安全性を確保する・環境配慮型の製品開発を推進する・製造物責任事故０件（単体）・環境配慮型製品の拡充・ナノテクノロジーを利用した製品の開発 ⑦ステークホルダーとの対話・ステークホルダー（株主・投資家、販売先・調達先、消費者、従業員、地域社会）との良好な関係を継続する・ステークホルダー・エンゲージメントの向上（IR・SRミーティングの実施、工場見学・インターンシップの受け入れ、従業員意識調査の実施など）・各種アンケートへの回答・社会貢献活動の継続 区分 マテリアリティ(重要課題)リスク及び機会[戦略]サステナビリティ活動推進目標[指標及び目標]グループ共通KPI （G）ガバナンス⑧コーポレートガバナンスの充実リスク・規制や法令違反等による社会的信用の低下・サプライヤー管理の不徹底による人権問題の顕在化・コーポレートガバナンスの継続的な改善を進める・リスクマネジメント活動の強化を図る・開示内容の拡充・リスク低減活動の継続 ⑨人権の尊重機会・企業価値向上に向けた経営体制の維持・強化・人権尊重の対応を通じた社会からの信頼・人権尊重に関する対応を推進する・国連グローバル・コンパクトへの署名・人権方針の策定・人権尊重に関する対応の確立 ※ 詳細については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 （２）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項」に記載しております。 ③ リスク管理に関する事項当社グループでは、様々な経営リスクを適切に管理し企業価値を保全するため、毎年、影響度と発生可能性に基づいて取り巻くリスクを評価しております。 リスク評価の結果、グループサステナビリティに関連する重要リスクに対しては、当社各事業場及びグループ会社サステナビリティ委員会においてリスクを回避・移転・低減するための対策の実施状況を点検し、代表取締役社長ＣＥＯをはじめとした取締役、執行役員等が出席するグループサステナビリティ委員会において点検結果やコントロールの状況を管理しております。 当社グループ事業に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 指標及び目標サステナビリティ活動推進の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定し、年度末毎に実績を点検しております。 2024年度活動実績は以下のとおりです。 （E）環境・ＣＯ2排出量の削減や社有林などの育成及び管理、自然資本及び生物多様性関連リスク・機会の分析等に取り組んだ結果、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」を前年に引き続き獲得するとともに、「フォレスト」において「Ａ」、「水セキュリティ」において「Ａ－」を獲得した。 ・JOGMECの委託業務『令和６年度「先進的CCS 事業に係る設計作業等」』を受託し、建設コスト及び運転コストの算定、評価を行い、ネガティブエミッションとなるCCS事業の検討を進めた。 ・グループ原材料調達基本方針に則り、紙の主原料である木材チップ及びパルプについてはFSC®認証品又はコントロールウッド品を使用した。 また、原料デューディリジェンスを通じ合法性また非紛争木材の確認、第三者によるデューディリジェンス手法の検証を実施した。 ・国内社有林等の森林管理、生物多様性の保全については、岩手県内の外川山林で取得しているFSC®FM(森林管理）認証（FSC-C023503）を維持するとともに、他地域の社有林においても同認証制度の理念に沿って管理している。 ・海外においては、カナダアルバータ州の管理林では、森林管理プログラムの一環として針葉樹の苗木を140万本植樹した他、州政府や環境保護団体と提携し、カリブー（トナカイ）の生息地の回復等、生物多様性の保全や各種モニタリングに関わるプロジェクトの支援や、先住民コミュニティとのコミュニケーションを継続した。 南アフリカの社有林では、FSC®FM認証（FSC-C012171）を維持するともに、動植物モニタリング、保護樹帯・延焼防止帯の整備や自然災害等に関する注意喚起を継続して、ステークホルダーとの関係強化を図った。 （S）社会・職場の安全衛生に関しては、当社事業場の他に新たに関連事業所18拠点を加えてISO45001認証（IQA-OH0341）を維持するとともに、ウェアラブル機器を活用した熱中症予防及び外部機関を起用した安全人材育成トレーニングなどを実施して職場における安全衛生レベルアップを図った。 さらに、安全体感ＶＲ、画像認識技術の導入や労働安全衛生規則第144条に適合した設備対策の推進により回転体巻き込まれ災害リスクが低減した結果、グループ労働災害件数は前年比減少した。 ・人的資本経営の実現にむけて、人材育成と能力開発に重点を置いた新人事制度の定着を図る評価者研修を定期的に実施するとともに、業務に必要な資格及び免許の取得促進や多様な人材の確保や登用を進めた。 また、女性の健康課題研修の開催、ウェルネス休暇の新設、メンタルヘルスやハラスメント等によるモチベーションの低下を予防する取り組みなど健康経営に注力した結果、昨年に引き続き健康経営優良法人の認証を得た。 ・グループにおいて製造物責任事故の発生はなかった。 また、古紙配合率の検証、食品接触用途製品の管理、品質規格等の適合状況の点検を実施し、適正かつ適切に運用していることを確認した。 ・環境配慮型紙製品の開発や用途開発を推進するとともに、ナノカーボン素材を活用した電磁波ノイズ抑制シートが産業用機器に初めて採用された。 また、電磁波吸収体を新規開発した。 ・ステークホルダーから理解・評価を得るべくＩＲ及びＳＲ活動を継続的に実施し、機関投資家、アナリスト、金融機関等との対話を通じて得られた気付き事項等を事業活動に反映して、サステナビリティ活動の深化とコーポレートガバナンスの強化を図った。 （G）ガバナンス・環境・社会・ガバナンスに関するリスクと機会を識別し、サステナビリティ情報開示の充実を図った。 ・リスクマネジメント活動の一環として、前年に引き続き異常気象や自然災害等に伴う事業停止リスクを軽減するため、主要事業場のBCP（事業継続計画）の見直しを実施した。 また、工場設備の故障や突発事故による事業停滞リスクを軽減するため、設備保全や修繕計画・管理の強化を図った。 ・人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーンにおいて発生可能性のある人権侵害を特定するとともに、グループ各社および主要サプライヤーに対する調査を通じて人権リスクの把握に努めた。 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項当社グループは2021年２月に、ＴＣＦＤの提言に賛同を表明し、1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会、その影響の定量評価に基づいた取り組みを開示しております。 2024年度の取り組みは、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」、「フォレスト」「水セキュリティ」の各分野において、最上位レベルの評価を獲得しました。 当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。 「1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会の分析」 分類リスクリスクの詳細影響度リスク低減に向けた戦略・対応策移行リスク政策・法規制ＣＯ2排出に関する規制強化・炭素税や排出量取引制度等、カーボンプライシングの導入・強化大・「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」「北越グループ環境目標2030」の実現・省エネルギーのさらなる推進・パルプ製造工程で発生する黒液等のバイオマスエネルギーの積極的な活用・カーボンニュートラル燃料の活用・ＣＯ2排出量の少ない鉄道等へのモーダルシフトの推進・高効率なチップ専用船の導入・木材由来のＣＯ2を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討再生可能エネルギー普及に向けた規制強化・再生可能エネルギーの発電促進に向けた賦課金の単価上昇中市場化石エネルギーの価格高騰・脱炭素社会実現に向けた石油開発投資減少等による化石燃料由来のエネルギー価格の高騰小評判環境配慮不足に対する非難の高まり・気候変動対策や森林保全等における環境配慮不足に対する、消費者等からの非難の高まりや製品の不買運動小・上記の気候変動対策の推進・「北越グループ原材料調達基本方針」「木材原料調達の基本方針」実行・非認証材の排除やトレーサビリティーシステムの活用、第三者機関による監査、当社社員による現地調査等を通じた、合法性、持続可能性が証明された木材原料の調達・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌「KINKON」の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信投資家からの評価低下・気候変動への取り組み遅れによるESG投資における評価低下や投資撤退（ダイベストメント）小物理的リスク急性異常気象増加による事業への影響・豪雨や洪水、巨大台風等の異常気象による自社の工場、設備の損壊・異常気象による電力や水等のインフラ損壊によるサービス供給停止・異常気象による道路、鉄道、港湾設備損壊によるサプライチェーンの寸断中・工場における自然災害リスクの評価と対策・「緊急事態対応規程」に基づいたBCP（事業継続計画）の見直し・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進慢性気象パターン変化による原料調達への影響・気温の上昇や山火事の頻発、病虫害の発生等による、紙パルプ原料樹木の生育悪化、調達への悪影響中・森林の多面的機能の向上を目指した山林経営の推進・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進 分類機会機会の詳細影響度機会活用に向けた戦略・対応策機会製品とサービス環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大・消費者の意識高まりに伴う、環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大大・FSC®認証製品（FSC-C005497）の提供・脱プラスチックに向けた紙素材等のプラスチック代替材料の開発と拡販・最先端のバイオマス素材であるセルロースナノファイバーと炭素繊維の複合材料開発・バッテリーセパレーターの開発と拡販先進的な環境配慮に対する共感・気候変動対策や森林保全等における環境配慮に対する、消費者や取引先からの共感の高まりや製品の積極的な購入大・上記の環境配慮型製品・サービスの積極的な展開や、気候変動対策や森林保全等の取り組みの推進・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌「KINKON」の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信投資家からの評価向上・先進的な気候変動への取り組みによるESG投資における評価向上や投資誘引中市場ＣＯ2排出量取引制度の普及・e-メタンなど化学製品へのバイオマス由来、カーボンネガティブＣＯ2導入機運の高まり中・木材由来のＣＯ2を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討エネルギー源再生可能エネルギーへのニーズ拡大・カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーへのニーズ拡大中・太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業の展開資源効率森林資源への関心の高まり・ＣＯ2を吸収・固定し、気候変動問題に貢献する、森林吸収源に対する関心の高まり中・植林事業や森林認証取得を通じた持続可能な森林経営の推進・森林経営計画に基づく間伐の実施・建築や合板、燃料用チップ等における間伐材の有効活用水資源への関心の高まり・気候変動等により水量減少・水質悪化が懸念される水資源への関心の高まり小・水処理にあたり、強度を増すために使用するシートである分離膜支持体の提供・製紙事業で培った排水処理技術を活用した水処理事業の検討 (3) 人的資本及び多様性に関する事項① 戦略に関する事項当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、「北越グループダイバーシティ基本方針」、「多様性の確保のための人材育成及び社内環境整備方針」及び「北越グループ人材育成方針」に則り取り組みを推進しております。 人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図ることをサステナビリティ活動推進目標として定め、人的資本及び多様性に関する取り組みを推進しております。 北越グループダイバーシティ基本方針 当社グループは、グループ企業理念において、「人間本位の企業」として人の多様性を尊重し、人を活かすというビジョンを、また、グループ行動規範においても、各国・地域の文化・宗教・慣習等を尊重し、価値観の多様性を理解したうえで行動することを共有しています。 これらの基本認識に基づき、事業環境の急激な変化に応じて事業ポートフォリオの転換やイノベーションを迅速に推進するために、その原動力となり得る中核人材の登用等における多様性の確保により企業価値の持続的な向上を目指します。 多様性確保のための人材育成及び社内環境整備方針 性別や国籍に関わらず、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成することによって、個人のモチベーション向上と組織の活性化を図るとともに、社員の自主性とチャレンジ精神を尊重した人材育成により、多様な人材の活躍を支援し、働きやすい会社風土の醸成を目指します。 勤務制度の改定による柔軟な働き方の実現および育児・介護などの事由を抱える社員に向けた両立支援制度の拡充、健康経営の推進により、多様性確保のための環境整備を行い、仕事と生活の調和を目指します。 北越グループ人材育成方針 北越グループは、「世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」というミッションを果たすため、イノベーションを追求し、技術力を高め、「最高のものづくり」を担う人材を育成します。 求める人物像 ・はじめの一歩を踏み出す・現場・現物・現実を見て原理・原則で考え問題を解決する・周りを巻き込みチームで成果を出す 人材育成のための社内環境整備 ・人材育成を目的とした評価制度の導入・階層別研修（新入社員、中堅リーダー、係長層、新任管理職、管理職層）・自律的な学びとキャリア形成の支援（自己啓発通信教育支援、海外トレーニー、MBA取得、公的資格・免許取得支援、キャリアデザイン研修など） ② 指標及び目標指標及び目標については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ②戦略に関する事項」の表内「（Ｓ）社会 ⑤人的資本経営の実現」の欄に記載しております。 2024年度活動実績については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ④指標及び目標」の表内「（Ｓ）社会」の欄に記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略に関する事項当社グループは、３年毎に更新される「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度からESGの３分野に関する９項目のマテリアリティ（重要課題）を明確化し、リスクと機会を識別した上で、サステナビリティ活動推進目標とグループ共通KPIを設定しております。 2024年度では、(E)環境に関しては、ＣＯ2排出量削減にむけた取り組みの継続など気候変動問題への対応、グループ原材料調達基本方針に基づく調達、適正な社有林および管理林運営(S)社会に関しては、無災害職場の構築、人的資本経営の推進、責任ある製品品質の提供、「脱プラ」など環境配慮型製品の開発、IR・SRミーティングの充実によるステークホルダーとのエンゲージメント強化(G)ガバナンスに関しては、先住民族や地域社会の権利への配慮を重要視するＴＮＦＤ提言に基づく情報開示や先住民コミュニティの伝統・文化を尊重する取り組み、人権デューディリジェンスプロセスに沿った取り組みの推進など、事業活動を通じよりよい社会への実現にむけたサステナビリティ活動を推進しております。 「サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に対する、リスクと機会及び活動推進目標（グループ共通KPI含む）」 区分マテリアリティ(重要課題)リスク及び機会[戦略]サステナビリティ活動推進目標[指標及び目標]グループ共通KPI （E）環境①気候変動問題への対応※リスク・異常気象（大雨、洪水、台風、大雪、渇水等）や自然災害（地震、津波、火山爆発、森林火災等）による工場操業停止、物流停止・サプライチェーンにおけるESGに配慮しない企業の存在・環境破壊、自然破壊による野生動物等の減少をはじめとした生物多様性の崩壊・バイオマスエネルギーや最新技術の活用によって2050年までにＣＯ2排出を実質ゼロとする「ゼロＣＯ22050」の達成をめざす・2030年のＣＯ2排出量を2005年度比43％削減 ②責任ある原材料調達・「北越グループ原材料調達基本方針」に基づき、環境と社会に配慮したCSR調達を推進する・環境、社会、人権に配慮して生産された木質製紙原料の調達 機会・再生可能エネルギーのニーズ拡大・先進的環境配慮（気候変動対策等）に対する共感・ＧＸの推進による社会からの評価向上・持続可能なサプライチェーンの構築・社有林管理の推進によるイメージアップ ③森林管理と生物多様性の保全・森林の多面的機能を活かすべく、社有林、管理林の適正かつ持続可能な経営を維持する・社有林、管理林の生物多様性の保全、また社有林、管理林を通じた地域交流に努める・社有林、管理林のＣＯ2吸収量の維持・拡大・生物多様性に関する地域交流の強化 （S）社会④職場の安全衛生の確保リスク・工場等の設備事故による事業停滞・重篤災害や過重労働等の発生・メンタルヘルスやハラスメント等によるモチベーション低下・製品クレームによる売上の低下・安全衛生活動 「ｈSA25」を推進することにより、無災害職場の構築を図る・重篤災害ゼロ・労働災害（軽微な災害含む）件数25件以下 ⑤人的資本経営の実現・人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る・経営陣、管理職層における女性、外国人、社外経験者等の割合を現状（2021年度）の約１割から2030年に倍増させる・（新卒・社外経験者）定着率の改善・従業員一人当たり教育訓練投資額の増加・研修受講者人数の集計・資格・免許保有数の増加・女性管理職比率の向上・男性の育児休業取得率の向上 機会・安全パフォーマンスの向上による労働災害の減少・人材育成、健康経営、働き方改革などの制度の充実による従業員満足度向上・環境配慮型製品の増加による収益拡大・新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化・ステークホルダーの信頼獲得 ⑥責任ある製品品質の提供と新製品開発・製品品質と安全性を確保する・環境配慮型の製品開発を推進する・製造物責任事故０件（単体）・環境配慮型製品の拡充・ナノテクノロジーを利用した製品の開発 ⑦ステークホルダーとの対話・ステークホルダー（株主・投資家、販売先・調達先、消費者、従業員、地域社会）との良好な関係を継続する・ステークホルダー・エンゲージメントの向上（IR・SRミーティングの実施、工場見学・インターンシップの受け入れ、従業員意識調査の実施など）・各種アンケートへの回答・社会貢献活動の継続 区分 マテリアリティ(重要課題)リスク及び機会[戦略]サステナビリティ活動推進目標[指標及び目標]グループ共通KPI （G）ガバナンス⑧コーポレートガバナンスの充実リスク・規制や法令違反等による社会的信用の低下・サプライヤー管理の不徹底による人権問題の顕在化・コーポレートガバナンスの継続的な改善を進める・リスクマネジメント活動の強化を図る・開示内容の拡充・リスク低減活動の継続 ⑨人権の尊重機会・企業価値向上に向けた経営体制の維持・強化・人権尊重の対応を通じた社会からの信頼・人権尊重に関する対応を推進する・国連グローバル・コンパクトへの署名・人権方針の策定・人権尊重に関する対応の確立 ※ 詳細については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 （２）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標サステナビリティ活動推進の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定し、年度末毎に実績を点検しております。 2024年度活動実績は以下のとおりです。 （E）環境・ＣＯ2排出量の削減や社有林などの育成及び管理、自然資本及び生物多様性関連リスク・機会の分析等に取り組んだ結果、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」を前年に引き続き獲得するとともに、「フォレスト」において「Ａ」、「水セキュリティ」において「Ａ－」を獲得した。 ・JOGMECの委託業務『令和６年度「先進的CCS 事業に係る設計作業等」』を受託し、建設コスト及び運転コストの算定、評価を行い、ネガティブエミッションとなるCCS事業の検討を進めた。 ・グループ原材料調達基本方針に則り、紙の主原料である木材チップ及びパルプについてはFSC®認証品又はコントロールウッド品を使用した。 また、原料デューディリジェンスを通じ合法性また非紛争木材の確認、第三者によるデューディリジェンス手法の検証を実施した。 ・国内社有林等の森林管理、生物多様性の保全については、岩手県内の外川山林で取得しているFSC®FM(森林管理）認証（FSC-C023503）を維持するとともに、他地域の社有林においても同認証制度の理念に沿って管理している。 ・海外においては、カナダアルバータ州の管理林では、森林管理プログラムの一環として針葉樹の苗木を140万本植樹した他、州政府や環境保護団体と提携し、カリブー（トナカイ）の生息地の回復等、生物多様性の保全や各種モニタリングに関わるプロジェクトの支援や、先住民コミュニティとのコミュニケーションを継続した。 南アフリカの社有林では、FSC®FM認証（FSC-C012171）を維持するともに、動植物モニタリング、保護樹帯・延焼防止帯の整備や自然災害等に関する注意喚起を継続して、ステークホルダーとの関係強化を図った。 （S）社会・職場の安全衛生に関しては、当社事業場の他に新たに関連事業所18拠点を加えてISO45001認証（IQA-OH0341）を維持するとともに、ウェアラブル機器を活用した熱中症予防及び外部機関を起用した安全人材育成トレーニングなどを実施して職場における安全衛生レベルアップを図った。 さらに、安全体感ＶＲ、画像認識技術の導入や労働安全衛生規則第144条に適合した設備対策の推進により回転体巻き込まれ災害リスクが低減した結果、グループ労働災害件数は前年比減少した。 ・人的資本経営の実現にむけて、人材育成と能力開発に重点を置いた新人事制度の定着を図る評価者研修を定期的に実施するとともに、業務に必要な資格及び免許の取得促進や多様な人材の確保や登用を進めた。 また、女性の健康課題研修の開催、ウェルネス休暇の新設、メンタルヘルスやハラスメント等によるモチベーションの低下を予防する取り組みなど健康経営に注力した結果、昨年に引き続き健康経営優良法人の認証を得た。 ・グループにおいて製造物責任事故の発生はなかった。 また、古紙配合率の検証、食品接触用途製品の管理、品質規格等の適合状況の点検を実施し、適正かつ適切に運用していることを確認した。 ・環境配慮型紙製品の開発や用途開発を推進するとともに、ナノカーボン素材を活用した電磁波ノイズ抑制シートが産業用機器に初めて採用された。 また、電磁波吸収体を新規開発した。 ・ステークホルダーから理解・評価を得るべくＩＲ及びＳＲ活動を継続的に実施し、機関投資家、アナリスト、金融機関等との対話を通じて得られた気付き事項等を事業活動に反映して、サステナビリティ活動の深化とコーポレートガバナンスの強化を図った。 （G）ガバナンス・環境・社会・ガバナンスに関するリスクと機会を識別し、サステナビリティ情報開示の充実を図った。 ・リスクマネジメント活動の一環として、前年に引き続き異常気象や自然災害等に伴う事業停止リスクを軽減するため、主要事業場のBCP（事業継続計画）の見直しを実施した。 また、工場設備の故障や突発事故による事業停滞リスクを軽減するため、設備保全や修繕計画・管理の強化を図った。 ・人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーンにおいて発生可能性のある人権侵害を特定するとともに、グループ各社および主要サプライヤーに対する調査を通じて人権リスクの把握に努めた。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略に関する事項当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、「北越グループダイバーシティ基本方針」、「多様性の確保のための人材育成及び社内環境整備方針」及び「北越グループ人材育成方針」に則り取り組みを推進しております。 人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図ることをサステナビリティ活動推進目標として定め、人的資本及び多様性に関する取り組みを推進しております。 北越グループダイバーシティ基本方針 当社グループは、グループ企業理念において、「人間本位の企業」として人の多様性を尊重し、人を活かすというビジョンを、また、グループ行動規範においても、各国・地域の文化・宗教・慣習等を尊重し、価値観の多様性を理解したうえで行動することを共有しています。 これらの基本認識に基づき、事業環境の急激な変化に応じて事業ポートフォリオの転換やイノベーションを迅速に推進するために、その原動力となり得る中核人材の登用等における多様性の確保により企業価値の持続的な向上を目指します。 多様性確保のための人材育成及び社内環境整備方針 性別や国籍に関わらず、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成することによって、個人のモチベーション向上と組織の活性化を図るとともに、社員の自主性とチャレンジ精神を尊重した人材育成により、多様な人材の活躍を支援し、働きやすい会社風土の醸成を目指します。 勤務制度の改定による柔軟な働き方の実現および育児・介護などの事由を抱える社員に向けた両立支援制度の拡充、健康経営の推進により、多様性確保のための環境整備を行い、仕事と生活の調和を目指します。 北越グループ人材育成方針 北越グループは、「世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」というミッションを果たすため、イノベーションを追求し、技術力を高め、「最高のものづくり」を担う人材を育成します。 求める人物像 ・はじめの一歩を踏み出す・現場・現物・現実を見て原理・原則で考え問題を解決する・周りを巻き込みチームで成果を出す 人材育成のための社内環境整備 ・人材育成を目的とした評価制度の導入・階層別研修（新入社員、中堅リーダー、係長層、新任管理職、管理職層）・自律的な学びとキャリア形成の支援（自己啓発通信教育支援、海外トレーニー、MBA取得、公的資格・免許取得支援、キャリアデザイン研修など） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標指標及び目標については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ②戦略に関する事項」の表内「（Ｓ）社会 ⑤人的資本経営の実現」の欄に記載しております。 2024年度活動実績については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ④指標及び目標」の表内「（Ｓ）社会」の欄に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。 ）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応の状況は、以下のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1)製品需要及び価格の変動について当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としており、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。 また、当社グループの製品は市況商品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。 これらの製品需要及び価格変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、「中期経営計画 2026」において「事業ポートフォリオシフト」、「競争力強化（コスト、環境、安全）」及び「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。 (2)原燃料市況の変動について当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、ロシア・ウクライナ問題、中東地域の政情不安などの国際情勢の変化に端を発する国内外の市況変動により、物流費用や原燃料等購入価格が変動するリスクがあります。 その結果、これら原燃料費等の価格変動が当社グループの営業成績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、「北越グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。 (3)海外の政治、経済情勢の変動について当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。 また、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。 現地の政局や経済情勢の変化による原燃料確保の困難な状況や価格の乱高下、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタント等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。 (4)法規制及び訴訟等について当社グループは、労働安全衛生法、労働基準法、環境規制、知的財産権や製造物責任法等様々な法令規制の適用を受けており、それらの変更・改正によって、追加の費用が発生する可能性があります。 また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。 それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。 (5)設備投資について紙パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの削減、品質向上、効率化等を目的とした設備投資を行っており、多くの有形固定資産を保有しております。 設備投資の決定は、製品市場の需給予測など当社グループの慎重な分析に基づいております。 しかし、将来的な事業環境の急激な変化等により、固定資産の価値が予想以上に減少した場合、減損処理が必要となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 そのため、設備投資後も市場動向を常に注視し、最適な生産体制を維持する努力を続けております。 (6)自然災害・設備トラブルについて地震、洪水、台風、大雪等の自然災害、事故やテロ、突発的な設備トラブルの発生等のような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受け、生産の継続が困難になるとともに、公共交通機関や公共道路の断絶等によるサプライチェーンの寸断等、復旧に多大な時間と費用が掛かる場合もあるため、当社グループの企業業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは日常の保全体制の継続と設備トラブル発生時に適用される各種損害保険の付保や「緊急事態対応規程」に基づくBCP（事業継続計画）及び緊急事態対応規程等を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。 (7)気候変動について気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損する等のリスクになります。 また、当社グループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおり、ＴＣＦＤに基づきリスクや機会を経営戦略に反映して、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする環境経営を推進しております。 こうした取り組みの結果、2024年度、国際的な非営利団体ＣＤＰより、「気候変動」の分野において前年に引き続き「Ａ－」、「フォレスト」の分野において「Ａ」、「水セキュリティ」の分野で「Ａ－」の評価を獲得しました。 (8)情報セキュリティについて当社グループは、主にプライベート・クラウド上に業務システムを構築しており、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは「北越グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、リスクの特定とその低減・回避・移転策を実施しています。 具体的には、役職員に対する教育及び標的攻撃型メール訓練、工場閉域環境を対象としたセキュリティ脆弱性診断等により、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩の防止に努めております。 また、グループ各社の守るべき情報資産のバックアップ体制の構築、またサイバー保険への加入等により、インシデント発生時の緊急対応体制の整備も図っております。 (9)人材の確保について昨今の少子高齢化等による労働力不足により、人材の確保が困難となる可能性があります。 また、労働環境の悪化や職場の安全衛生管理上の問題、従業員のモチベーションの低下等により、労働生産性の悪化、更には人材流出につながる可能性があります。 それらが発生した場合には、当社グループの営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、「北越グループダイバーシティ方針」及び「北越グループ人材育成方針」に則り、新規採用、経験者採用、多様な人材の採用及び確保並びに働きやすい会社風土の醸成及び仕事と生活の調和のための施策等、人的資本経営の推進を進めております。 (10)労働安全衛生について当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「北越グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全衛生活動「ｈSA25」の策定・実行、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO 45001」の認証取得などにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。 (11)企業買収等について当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。 しかしながら、株式の大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたものなど、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を棄損するものがあります。 そのため、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損する大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法、企業買収における行動指針その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 （重要なリスク）(12)株価の変動について当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、特に政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。 (13)為替変動について当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあります。 この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。 (14)金利変動について当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が25.1％、当連結会計年度末が21.2％となっております。 今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。 (15)連結子会社の内部統制について当社グループは、国内の他、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。 国内外連結子会社における内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 そのため、当社の内部監査部門であるグループ統制管理室による管理下で、経営から独立した専任の内部監査人の設置、海外連結子会社においては内部監査部門の設置または現地の専門コンサルタントによるアドバイザリー業務の実施等により、内部統制の強化を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループにおきましては、国内紙需要の減退が継続し、原燃料をはじめとするコストアップはあったものの、輸出販売における数量及び価格上昇、海外子会社におけるパルプの販売価格の上昇等により、増収増益となりました。 当社グループの当期における業績は以下のとおりです。 売 上 高305,718百万円(前連結会計年度比2.9％増)営 業 利 益19,727百万円(前連結会計年度比29.2％増)経 常 利 益18,759百万円(前連結会計年度比5.6％増)親会社株主に帰属する当期純利益15,529百万円(前連結会計年度比85.1％増) 主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。 紙パルプ事業紙パルプ事業につきましては、輸出販売における数量及び価格上昇、海外子会社におけるパルプの販売価格の上昇等により、増収増益となりました。 品種別には、洋紙につきましては、価格改定の実施により、全般的に販売価格が上昇しました。 国内販売は、需要の低迷等により、販売数量が減少しましたが、輸出販売は、販売数量が増加し、増収となりました。 板紙につきましては、販売数量は増加し、増収となりました。 グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、食品の持ち帰り用途向けが堅調に推移したことや、大手出版社で表紙用途向けに新規採用されたこと等拡販に注力したことにより、販売数量は増加し、高級白板紙は、店頭ＰＯＰ用途向けや各種はがき用途の需要が減少し、販売数量は減少しました。 段ボール原紙は、需要低迷により、販売数量は減少したものの、輸出販売における価格上昇により、増収となりました。 機能材につきましては、機能紙分野においては、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙の需要は回復基調が続き、特殊紙・情報用紙分野においては、コンビニエンスストア向けの食品包装材は需要が低迷したものの、ＯＣＲ用紙で官庁向け大型案件の受注及び、圧着ハガキ用紙の拡販に注力したことにより、増収となりました。 パルプにつきましては、海外子会社において販売価格の上昇等により、増収増益となりました。 以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。 売上高280,243百万円(前連結会計年度比2.7％増)営業利益18,251百万円(前連結会計年度比33.4％増) パッケージング・紙加工事業パッケージング・紙加工事業につきましては、紙容器・包材事業の受注拡大等により、増収となりましたが、損益面におきましては、加工原紙の高騰や外注加工費の負担増加等により、減益となりました。 この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。 売上高16,655百万円(前連結会計年度比6.1％増)営業利益228百万円(前連結会計年度比18.9％減) その他木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に木材事業において外部受注が増加により、増収となりましたが、損益面におきましては、物流費の高騰等により、減益となりました。 この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。 売上高8,818百万円(前連結会計年度比5.1％増)営業利益856百万円(前連結会計年度比1.1％減) 総資産は、前連結会計年度末に比べて3,189百万円増加し、418,882百万円となりました。 これは主として、現金及び預金が5,504百万円、商品及び製品が1,532百万円、有形固定資産が5,477百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が9,290百万円減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べて10,215百万円減少し、153,012百万円となりました。 これは主として、有利子負債が15,389百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,294百万円、未払法人税等が3,702百万円それぞれ増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べて13,405百万円増加し、265,870百万円となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が11,344百万円、為替換算調整勘定が3,246百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,411百万円減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて3,008百万円増加し、25,148百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は40,932百万円（前連結会計年度比83.4％増）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益21,538百万円、減価償却費13,142百万円、売上債権の減少額9,108百万円、利息及び配当金の受取額2,487百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,766百万円、未払消費税等の減少額1,198百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は18,816百万円（前連結会計年度は15,494百万円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出3,571百万円、有形固定資産の取得による支出17,653百万円、定期預金の預入による支出2,481百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入7,145百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は19,121百万円（前連結会計年度は3,801百万円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額7,000百万円、長期借入金の返済による支出16,990百万円、配当金の支払額3,373百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入8,000百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。 このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。 そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社及びAlberta-Pacific Forest Industries Inc.の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。 区分生産高(ｔ)前年同期比(％)紙洋紙1,040,575100.3板紙367,59078.8合計1,408,16693.6パルプ1,490,432103.0 (注) 当連結会計年度において、板紙の生産実績に著しい変動がありました。 これは、前連結会計年度において、連結子会社であった星輝投資控股有限公司の株式を一部譲渡したことに伴い、同社の完全子会社である江門星輝造紙有限公司を連結の範囲から除外したことによるものであります。 b. 受注実績当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。 このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。 そこで、受注実績については記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙パルプ事業280,243102.7パッケージング・紙加工事業16,655106.1その他8,818105.1合計305,718102.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)新生紙パルプ商事㈱36,35612.236,66912.0国際紙パルプ商事㈱19,6276.619,4196.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月期)当連結会計年度(2025年３月期)連結業績予想(2025年３月期)売上高297,056305,718310,000営業利益15,26719,72720,000経常利益17,75718,75921,000親会社株主に帰属する当期純利益8,38715,52916,000 当連結会計年度においては、輸出販売の数量増加やパルプ販売価格上昇により、売上高は過去最高額を更新し、海外売上高比率は37.2％に増加いたしました。 利益においては、原燃料や物流費のコストアップがありましたが、上記事由による増収効果により、営業利益は増益となりました。 経常利益は、持分法による投資損失を計上したものの、為替差益等が加わり増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の解消に加え投資有価証券売却益もあり増益となりました。 なお、上表記載の連結業績予想（2024年11月14日開示）との比較においては、経常利益は持分法による投資損失の計上等により乖離したものの、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は概ね連結業績予想並みの結果となりました。 b.財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金が増加した一方、前連結会計年度末日の休日要因により売上債権が減少し、392百万円減少しました。 固定資産合計では、投資その他の資産は減少しましたが、減価償却費を上回る設備投資を実施したことにより、3,582百万円増加しました。 負債合計は、仕入債務が増加した一方、有利子負債が15,389百万円減少したことにより、10,215百万円減少しました。 純資産合計においては、利益剰余金の増加に加え、為替換算調整勘定の増加により13,405百万円の増加となりました。 以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は63.3％と前連結会計年度より2.7ポイント上昇しており、財政状態の健全性は引き続き維持できているものと認識しております。 c.キャッシュ・フローの分析営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の増加、及び必要運転資金の減少により、前連結会計年度から18,611百万円増加し40,932百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資の実施や定期預金の預入により、18,816百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを有利子負債返済に充当したことや配当金の支払い等により、19,121百万円の支出となりました。 以上から、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から3,008百万円増加の25,148百万円となっております。 d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの取扱商品は市況商品が多く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。 国内印刷情報用紙事業においては、構造的な需要減退が継続しており、市販パルプ事業は、世界的な需給バランスに加え、投機的な市場価格形成の影響が発生することから、大きな価格変動が生じます。 当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されております。 また国内事業においては輸入原燃料を多用しており、為替変動リスクだけでなく、各国の通商政策や地政学的リスクも、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 かかる認識の下、当社グループは事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品及び販売市場の拡充及び分散、特に輸出を含めた海外売上高比率の向上等による為替リスク軽減等に努めております。 e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。 コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。 運転資金につきましては主にコマーシャル・ペーパーや短期借入金にて調達しており、いずれも調達枠には十分な余力を有しています。 また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら調達手段を選択しております。 安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。 ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健全性は維持できております。 なお、当社グループでは財務健全性を維持しつつ、有利子負債の有効活用により、財務レバレッジ改善を努め、資本コスト低減を進めてまいります。 （単位：百万円） 2024年３月期（前期）2025年３月期（当期）有利子負債残高104,36288,972現預金残高22,14027,644ネット有利子負債残高82,22261,328自己資本251,709265,052ネットＤ／Ｅレシオ0.33倍0.23倍 また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」といいます。 ）及び株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」といいます。 ）から格付を取得しております。 2024年11月にはＲ＆Ｉより、事業ポートフォリオ改革の成果により収益源の分散が事業・地域の両面で進み、収益力・キャッシュ・フロー創出力の底堅さが増していることが評価され、（長期）発行体格付がＡ－からＡへと格上げとなりました。 引き続き、格付の維持向上に努めてまいります。 Ｒ＆ＩＪＣＲ短期格付ａ－１―（長期）発行体格付ＡＡ f.当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を2020年５月に策定いたしました。 その企業グループイメージの実現に向けた第２ステップとして、2023年４月より「事業ポートフォリオシフト」「競争力強化」「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2026」に取り組んでおります。 ２年目となる当連結会計年度の進捗状況は下表のとおりです。 （単位：億円） 中期経営計画 2026（2026年３月期）2025年３月期（実績）売上高3,3003,057営業利益200197経常利益240187親会社株主に帰属する当期純利益200155ＲＯＥ8.0％6.0％ＥＢＩＴＤＡ390328 上記に加え、2021年に制定した「北越グループサステナビリティ基本方針」の下、「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」に挑戦すると共に、長期的な重要課題に積極的・能動的に取り組んでおります。 2024年はＣＤＰスコアにおいて、フォレスト分野では最高評価のＡ評価、気候変動分野はＡ－評価、水セキュリティ分野はＡ－評価となり、全ての分野で最上位のリーダーシップレベルを獲得いたしました。 また、CCS事業につきましては、前年のJOGMEC「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」に引き続き、2024年９月にはJOGMEC「先進的 CCS 事業に係る設計作業等」を共同受託し、2030年の東新潟地域における事業の実現を目指しております。 2025年４月には、サステナビリティ活動に特化した組織として、サステナビリティ推進本部を設置いたしました。 今後は、当該本部を中心に環境課題に関する取り組みを含めたサステナビリティ活動を推進し、企業価値を高めてまいります。 また、2024年５月に大王製紙株式会社と戦略的業務提携を開始以降、生産技術、原材料購買、製品物流の各分野において積極的に活動しております。 初年度となる当連結会計年度においても提携効果を発現し、増益に寄与しました。 両社共通の経営課題である「競争力強化」「事業ポートフォリオの変革」の解決に向けて、中長期的な企業価値向上に資する取り組みを推進してまいります。 g.主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容紙パルプ事業のセグメント売上高は280,243百万円と前連結会計年度比2.7％の増加となり、セグメント利益は18,251百万円となりました。 当該セグメントの売上高は連結売上高の91.7％を占めております。 また当該セグメントの資産は総資産の94.9％を占め、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものと考えております。 当連結会計年度においては、国内では紙需要減退により販売数量は減少しましたが、輸出販売の数量増加により、紙販売数量合計は前年を上回りました。 また、国内販売価格については、再生産可能な利益を確保することを目的に価格改定に取り組み、輸出販売価格については円安進行により上昇しました。 一方、円安進行による原燃料や国内外物流費のコストアップ影響は大きく、生産効率改善にも努めましたが減益となりました。 カナダにおける市販パルプ事業では、工場の余剰電力を販売する売電収益は減少したものの、国際的なパルプ市況の回復や販売数量の増加により、増収増益となりました。 2025年４月には、複雑化する顧客ニーズに的確に対応すべく取り扱い商品毎に組織を再編し、洋紙営業本部、白板紙営業本部、機能材営業本部の３営業本部体制としました。 当該セグメントの売上高及び収益力を安定かつ強化するべく、引き続き事業ポートフォリオシフトに取り組んでまいります。 パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は16,655百万円と前連結会計年度比6.1％の増加となり、セグメント利益は228百万円となりました。 当該セグメントの国内事業においては、食品一次容器の新規受注増加や液体容器の価格改定等から増収となりました。 利益面では、新規受注商品の外注加工費の増加や円安進行による輸入原材料のコストアップ等により、減益となりました。 また、中国における紙加工事業においては、販売数量増加や生産コスト削減に取り組んだことにより増収増益となりました。 パッケージング事業の一層の成長を目指し、2025年４月の組織改定にて、紙パルプ事業セグメント内の白板紙事業との連携を強める体制としました。 また、加工内製化に向けた設備投資も完了しており、当社グループの素材開発・原紙生産から製品まで一貫生産できる強みを活かし、需要増加が期待される紙容器・包材等のパッケージング事業に注力してまいります。 その他事業のセグメント売上高は8,818百万円と前連結会計年度比5.1％の増加となり、セグメント利益は856百万円となりました。 当該セグメントは木材事業、建設業、輸送・倉庫業、古紙卸業等の多岐に亘っております。 主に再生可能エネルギー向け燃料チップ販売が増加したこと等から増収となりましたが、物流費等のコスト上昇により減益となりました。 引き続き、当社グループが有する経営資源の有効活用を目的に安定した利益確保に努めてまいります。 ② 次期の見通し我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の継続が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気変動リスクや長期化する地政学的リスク等による不確実性は高まっております。 次期の見通しにつきましては、輸出販売の数量増加を計画する一方、輸出販売価格の低下や国内紙販売の数量減少により、売上高は減収を見込んでおります。 利益面では、円高及び原油安による原燃料価格低下のコストダウンが見込まれるものの、修繕費負担が増加する年度であることから営業利益は減益を予想しております。 経常利益は持分法による投資損益の回復により増益、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の減少により減益を計画しております。 当社グループは、「北越グループサステナビリティ基本方針」に掲げる持続可能な社会の実現に貢献すべく、最終年度に入った「中期経営計画 2026」の基本方針に則した事業活動を推進し、企業価値向上を目指してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所と機能材営業本部下にある商品開発室を中心に構成されております。 また、カップ事業推進室も紙容器や軟包材関連製品の新規採用にも注力しております。 生産技術本部はこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。 紙パルプ事業及び新規分野の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。 (セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。 ) (1) 洋紙及び白板紙分野洋紙分野では、カップ用途など紙器用途の開発、生産を積極的に行っており輸出向けに加えて国内向けの採用案件も増加しております。 また新潟、紀州両工場の設備特性を活用した感熱用紙やタックシール紙等の加工原紙の開発にも注力し、国内外で新たに採用いただきました。 今後も新規品種開発、並びにその要求特性に応じた設備対応を積極的に実施してまいります。 白板紙分野でも、印刷情報及び紙器用途に加え、食品一次容器向け等の拡充を図るべく開発を進めております。 紙器用途で培った製品設計、生産技術を応用し、加工適性等で好評を得ております。 白板紙としては、古紙入手難等課題はありますが、関東工場の立地を活かしつつ、持続可能な生産体制を構築し、安定供給と他社に負けない品質づくり、コストダウンに注力し、競争力強化に努めてまいります。 (2) 機能材分野機能紙分野では、マイクロチップ向けチップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の品質改善及び新規開発に取り組むと共に、需要に応じた生産体制の構築を継続しております。 また、濾過・分離分野においては、脱フッ素、生分解性のフィルタの開発を進めております。 特殊紙分野では、金属合紙の品質改善と拡販を進め、また、環境に配慮した紙素材の開発として、脱プラスチック、減プラスチックを目標に食品向け包材・容器、透明紙、フック・ハンガー等、分野を問わず取り組んでまいります。 (3) 段ボール原紙分野段ボール原紙分野では、製品品質の安定と供給体制を拡充すると共に、薄物原紙を拡充いたしました。 新潟工場６号機の特性を生かし、中芯用途以外のニーズにもお応えできるように、製品開発を継続推進してまいります。 (4) 新規開発分野研究所では、空気、水、脱プラスチック、生分解、脱フッ素等をキーワードとする環境面に配慮した新製品開発に取り組んでおります。 特に注力している開発は、ＵＬＰＡ、ＨＥＰＡに代表される国内屈指の高性能エアフィルタ濾材及び逆浸透膜支持体、脱プラスチック紙基材分野であります。 フィルタ分野においては、低圧損高効率フィルタ、多層フィルタ、ノンフッ素フィルタ、生分解性フィルタ等、市場の変化や顧客ニーズを反映した開発に取り組んでおります。 逆浸透膜支持体は、既存製品の市場競争力向上を進めるとともに高機能化を図った新たな製品の市場展開を進めております。 脱プラスチック紙基材分野では、ポリエチレンラミネートを使用していない水系塗工液を塗布した紙基材「パンセ」の用途拡大を進めると共に、バリア性を付与した紙基材、リサイクル可能なクリアファイル向け透明紙、ノンフッ素耐油紙等、環境に配慮した製品の開発及び上市を進めております。 今後は更なる機能性強化を視野に入れて、新規製品開発に注力してまいります。 商品開発室では、ナノセルロースやナノカーボンなどの先端素材の応用から、紙製のパッケージング材料の開発まで幅広い領域で活動しております。 ナノカーボンを用いた電磁波ノイズ抑制シートは、産業用機器のノイズ対策で採用され、その効果が実証されております。 従来品より幅広い周波数帯に対応しており、次世代通信機器、電子機器での評価が進んでおります。 さらに、紙づくりの技術を応用した新規の電磁波吸収体も開発いたしました。 軽量、耐熱、難燃でありながら幅広い周波数帯に対応し、例えば航空宇宙機器や近年浸透しつつある無線給電技術の安全・信頼性を高めることができます。 紙製のパッケージング分野においては、ユーザーやコンバーターと協力して各種包材原紙の開発を進めており、食品用の軟包材やカップ・トレイなどとして採用される例も増えてまいりました。 今後も引き続きユーザーとの接点を増やし、ユーザーにとってメリットのある紙の提案を進めてまいります。 当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は791百万円であります。 なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は14百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は805百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、生産性向上及び競争力強化を中心に実施しております。 なお、当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は、19,356百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計新潟工場(新潟県新潟市東区)紙パルプ事業パルプ・洋紙・板紙生産設備11,68223,6035,835(730,012)-66241,785502 長岡工場(新潟県長岡市)紙パルプ事業洋紙・繊維板・特殊紙生産設備1,6422,523117(132,657)22194,506215 (注)３関東工場(市川)(千葉県市川市)紙パルプ事業板紙生産設備1,4012,898438(86,138)-3085,04790 関東工場(勝田)(茨城県ひたちなか市)紙パルプ事業板紙生産設備1,2414,729471(393,613)-3716,814114 紀州工場(三重県南牟婁郡紀宝町)紙パルプ事業パルプ・洋紙生産設備1,8976,871937(329,023)[17,815]-1369,841269 (注)４大阪工場(大阪府吹田市)紙パルプ事業塗工設備4173812,892(50,382)-243,71646 研究所(新潟県長岡市)紙パルプ事業―1180--5517336 (注)３本社他(東京都中央区他)紙パルプ事業―8841691,358(39,302)[366]-2,1894,601200 (注)４ (注)５ (注)６ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ２ 帳簿価額には、連結子会社以外へ貸与中の土地515百万円(41,878㎡)、建物71百万円を含んでおります。 ３ 研究所の土地は長岡工場に含んでおります。 ４ 連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 ５ 本社他には社宅用地376百万円(2,443㎡)、建物101百万円を含んでおります。 ６ 本社他は、上記のほか、山林用地として14百万円(6,644ha)があります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱北越ペーパーテック新潟本社(新潟県新潟市東区)紙パルプ事業紙類の断裁・包装設備2775224(595)-85890296 北越パッケージ㈱関東工場(茨城県ひたちなか市)パッケージング・紙加工事業紙器及び紙加工設備1,2873,376--324,697231 北越物流㈱本社(新潟県新潟市東区)その他運搬設備・倉庫2202031,621(56,874)-762,121148 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ２ 主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計Alberta- Pacific Forest Industries Inc.本社、工場(カナダアルバータ州)紙パルプ事業パルプ生産設備6,47915,476781(21,488,969)1,2544,83428,827399 (注)２ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ２ Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の使用権資産の一部は、カナダ州政府により管理を委託された森林地(6,036,437ha)及び賃借している植林用地(1,552ha)であります。 ３ 主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定備考総額既支払額着手完了Alberta- Pacific Forest Industries Inc.本社、工場(カナダアルバータ州)紙パルプ事業原木ヤードクレーン老朽更新工事百万カナダドル25百万カナダドル23自己資金2022年５月2025年５月操業安定 (2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 805,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,356,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,129,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有株式の売買にかかる判断において、当該保有先企業との商取引の状況等に依らず、株価動向や配当状況のみを判断基準とするものについて純投資目的の投資株式と位置づけており、それ以外の保有株式については特定投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は特定投資株式について、当該株式の保有が、保有先企業との取引関係の維持、強化を通じて当社の企業価値の向上に資すると判断するものについて保有の対象としております。 また、その保有の合理性の検証にあたっては、個別銘柄の株価や配当の状況などを定量的に評価した経済的効果の確認並びに、当該株式の保有による事業上のメリットや戦略的な意義について総合的に検証しております。 また取締役会においては、これらの検証結果を参照し、毎年５月に、個別銘柄の保有の継続の適否について検討し決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式322,174非上場株式以外の株式3314,410 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式12取引先持株会の定例買付けによる増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式110非上場株式以外の株式34,437 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱第四北越フィナンシャルグループ873,830436,915資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため無 (注)４2,7561,948日本紙パルプ商事㈱3,101,600310,160製品販売に関わる取引関係強化のため有1,8701,606大日本印刷㈱790,034395,017主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため有1,6741,845住友不動産㈱250,000250,000保有不動産の有効活用など、不動産取引の情報収集を目的とした関係強化のため有1,3981,449ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱265,761265,206主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため 取引先持株会の定例買付けによる増加有1,0771,028ＳＯＭＰＯホールディングス㈱216,00072,000保険取引や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため無 (注)４976689三井住友トラストグループ㈱217,644517,644資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため無 (注)４8091,712㈱紀陽銀行345,337345,337資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため有794639㈱千葉銀行395,199395,199資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため有552498日本たばこ産業㈱100,000100,000主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため無411405第一実業㈱180,000180,000資材調達に関わる取引関係強化のため有392383コクヨ㈱124,230124,230紙パルプ事業における協業および良好な取引関係の維持、強化を図るため有354308三菱製紙㈱350,000350,000相手先ブランド製造など、相互の協業関係の維持、強化を図るため有228214日本郵船㈱30,00030,000資材調達に関わる取引関係強化のため有147122ＫＰＰグループホールディングス㈱221,000221,000製品販売に関わる取引関係強化のため有144163平和紙業㈱306,000306,000製品販売に関わる取引関係強化のため有136135共同印刷㈱32,75032,750主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため有134113㈱りそなホールディングス104,500104,500資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため無 (注)４13499㈱めぶきフィナンシャルグループ157,950157,950資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため無 (注)４11480ライオン㈱36,41836,418主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため無6449東洋埠頭㈱39,50039,500製品販売に関わる取引関係強化のため有5155日本フエルト㈱80,00080,000資材調達に関わる取引関係強化のため有3834 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三十三フィナンシャルグループ11,48011,480資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため無 (注)４2723イチカワ㈱10,81210,812資材調達に関わる取引関係強化のため有2020セキ㈱13,00013,000主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため有1717㈱ムサシ10,00010,000主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため有1618双日㈱4,7684,768資材調達に関わる取引関係強化のため有1519㈱文溪堂11,00011,000主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため有1212朝日印刷㈱12,47412,474主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため有1111㈱カーリット7,0007,000資材調達に関わる取引関係強化のため有77ナカバヤシ㈱14,42314,423主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため無77㈱共同紙販ホールディングス1,1001,100製品販売に関わる取引関係強化のため有55㈱昭文社ホールディングス10,00010,000主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため無43㈱Ｔ＆Ｄホールディングス―644,050―無 (注)４―1,672㈱みずほフィナンシャルグループ―402,362―無 (注)４―1,225 (注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 日本たばこ産業㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は配当利回りや時価により検証しております。 ４ 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。 ５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日に三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。 ６ カーリットホールディングス㈱は、2024年７月１日に㈱カーリットに商号変更しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス㈱627,000627,000退職給付債務への充当無 (注)３3,5962,948三井住友トラストグループ㈱750,000238,400退職給付債務への充当無 (注)３2,790788ザ・パック㈱729,700706,700退職給付債務への充当有2,4662,706㈱Ｔ＆Ｄホールディングス640,000―退職給付債務への充当無 (注)３2,031―㈱みずほフィナンシャルグループ400,000―退職給付債務への充当無 (注)３1,620―ＫＰＰグループホールディングス㈱2,300,0002,300,000退職給付債務への充当有1,5041,706ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱61,50061,500退職給付債務への充当有249238大日本印刷㈱102,00051,000退職給付債務への充当有216238 (注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ３ 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。 ４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日に三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式25,19125,356 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式以外の株式70491― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,174,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,410,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,437,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 102,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 249,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,191,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 70,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 491,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の定例買付けによる増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 大日本印刷㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付債務への充当 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日に三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 美須賀海運㈱東京都千代田区富士見二丁目２番５号18,80611.14 大王海運㈱愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号16,8209.97 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR10,6666.32 ㈱第四北越銀行新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１8,3324.94 北越コーポレーション持株会東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号6,9944.14 住友不動産㈱東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 6,0663.59 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）5,6153.33 損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿一丁目26番１号4,4992.67 農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号3,5542.11 OASIS INVESTMENTS Ⅱ MASTER FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3,3301.97 計―84,68650.18 (注)１ 2025年３月31日時点において、 美須賀海運㈱は主要株主である筆頭株主であります。 ２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。３ 上記の他に、当社保有の自己株式19,281千株があります。４ 2023年12月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 大王海運㈱、その共同保有者である 美須賀海運㈱が2023年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 大王海運㈱愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号 16,1058.56 美須賀海運㈱東京都千代田区富士見二丁目２番５号18,80610.00 ５ 2025年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱、その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）及び野村アセットマネジメント㈱が2025年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号2,2891.22ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONALPLC）1 Angel Lane, LondonEC4R 3AB, United Kingdom2,1541.15ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-731600.00野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号3,2271.72 ６ 2025年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、当社として実質所有株式数の確認ができたものではありませんが、同社は2025年３月31日時点において主要株主であります。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）オアシス マネジメントカンパニー リミテッド（Oasis ManagementCompany Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド18,6489.92 |
| 株主数－金融機関 | 38 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 148 |
| 株主数－個人その他 | 6,011 |
| 株主数－その他の法人 | 359 |
| 株主数－計 | 6,610 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | OASIS INVESTMENTS Ⅱ MASTER FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1,7102当期間における取得自己株式（注）1840 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)188,053－－188,053 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)19,90214119,862 (変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りにより１千株増加しております。 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 株式報酬型ストック・オプション行使への充当により41千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日北越コーポレーション株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 指 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 忠 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 北越コーポレーション株式会社の長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応北越コーポレーション株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産121,988百万円が計上されている。 注記事項「(重要な会計上の見積り) ２ 固定資産の減損」に記載のとおり、このうち有形固定資産2,124百万円は、北越コーポレーション株式会社の紙パルプ事業セグメントに属する長岡工場抄紙機グループに関するものであり、連結総資産の0.5％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 長岡工場抄紙機グループにおける前連結会計年度までの営業損益は、需要の低下による販売数量の減少及び原料価格の上昇等により継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に需要の回復による販売数量の増加の結果、営業損益がプラスに転じている。 また、経営者は、長岡工場抄紙機グループの翌連結会計年度以降の営業損益の見込みはプラスであり、経営環境の著しい悪化は見込まれていないことから、同グループの有形固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。 長岡工場抄紙機グループは製品市況や原燃料価格の影響を受けやすく、将来における経営環境の著しい悪化の有無には経営者の判断が伴い、計画の見直しが必要と判断された場合には減損の兆候に該当する可能性がある。 以上から、当監査法人は、長岡工場抄紙機グループの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、長岡工場抄紙機グループの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価長岡工場抄紙機グループにおける固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価● 経営者や営業本部長等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて各資産及び資産グループの経営環境を理解し、経営環境の著しい悪化を示唆する状況の有無を検討● 減損の兆候の判断に利用した長岡工場抄紙機グループの翌連結会計年度以降の営業損益の見込みと経営者が作成した事業計画との整合性を確認● 減損の兆候に関する判断の検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画について、以下の手続を実施•当該事業計画の売上高と営業利益を実績と比較して差異発生要因を把握し、見積りの精度を検証するとともに、当該差異の発生要因を事業計画に反映させる必要性の有無を検討•当該事業計画の前提となる販売数量や原燃料価格に関して、外部機関が公表している市場予測や相場を確認し、その整合性を評価 大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り) ４ 持分法適用会社の固定資産の減損」に記載されているとおり、北越コーポレーション株式会社の持分法適用会社である大王製紙株式会社の連結損益計算書において減損損失を計上している。 なお、当連結会計年度の連結貸借対照表の関係会社株式には、大王製紙株式会社への投資額59,993百万円（持分比率24.9％、連結総資産の14.3％）が含まれている。 有形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、大王製紙株式会社は中国事業に係る固定資産19,628百万円について、減損の兆候が認められると判断して減損テストを実施し、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,694百万円を計上している。 当該減損損失を含め、北越コーポレーション株式会社は当連結会計年度において、持分法投資損失2,730百万円を計上している。 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、販売数量、販売単価及び利益率等についての不確実性が高い仮定が使用されている。 また、経済的残存使用年数及び割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上より、当監査法人は、大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価の妥当性を評価するため、持分法適用会社である大王製紙株式会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価資産のグルーピング、減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価 (2) 減損テストの妥当性の評価● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画に関して経営者と協議し、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに使用した仮定との整合性を評価するとともに、各製品カテゴリー別のシェアの見通し及び販売数量・販売単価・利益率の合理性を評価するために過去の販売実績や損益の状況と比較● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる有形固定資産の経済的残存使用年数の再計算を実施● 割引率に関する仮定について、大王製紙株式会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、監査人が独自に算定した割引率と経営者が利用した割引率を比較● 大王製紙株式会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者による使用価値算定の見積手法やモデルを評価し、経営者が採用した計算モデルを使用して将来キャッシュ・フローを再計算● 将来キャッシュ・フローの見積計算及び割引率に係る感応度分析を実施 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北越コーポレーション株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、北越コーポレーション株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 北越コーポレーション株式会社の長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応北越コーポレーション株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産121,988百万円が計上されている。 注記事項「(重要な会計上の見積り) ２ 固定資産の減損」に記載のとおり、このうち有形固定資産2,124百万円は、北越コーポレーション株式会社の紙パルプ事業セグメントに属する長岡工場抄紙機グループに関するものであり、連結総資産の0.5％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 長岡工場抄紙機グループにおける前連結会計年度までの営業損益は、需要の低下による販売数量の減少及び原料価格の上昇等により継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に需要の回復による販売数量の増加の結果、営業損益がプラスに転じている。 また、経営者は、長岡工場抄紙機グループの翌連結会計年度以降の営業損益の見込みはプラスであり、経営環境の著しい悪化は見込まれていないことから、同グループの有形固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。 長岡工場抄紙機グループは製品市況や原燃料価格の影響を受けやすく、将来における経営環境の著しい悪化の有無には経営者の判断が伴い、計画の見直しが必要と判断された場合には減損の兆候に該当する可能性がある。 以上から、当監査法人は、長岡工場抄紙機グループの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、長岡工場抄紙機グループの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価長岡工場抄紙機グループにおける固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価● 経営者や営業本部長等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて各資産及び資産グループの経営環境を理解し、経営環境の著しい悪化を示唆する状況の有無を検討● 減損の兆候の判断に利用した長岡工場抄紙機グループの翌連結会計年度以降の営業損益の見込みと経営者が作成した事業計画との整合性を確認● 減損の兆候に関する判断の検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画について、以下の手続を実施•当該事業計画の売上高と営業利益を実績と比較して差異発生要因を把握し、見積りの精度を検証するとともに、当該差異の発生要因を事業計画に反映させる必要性の有無を検討•当該事業計画の前提となる販売数量や原燃料価格に関して、外部機関が公表している市場予測や相場を確認し、その整合性を評価 大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り) ４ 持分法適用会社の固定資産の減損」に記載されているとおり、北越コーポレーション株式会社の持分法適用会社である大王製紙株式会社の連結損益計算書において減損損失を計上している。 なお、当連結会計年度の連結貸借対照表の関係会社株式には、大王製紙株式会社への投資額59,993百万円（持分比率24.9％、連結総資産の14.3％）が含まれている。 有形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、大王製紙株式会社は中国事業に係る固定資産19,628百万円について、減損の兆候が認められると判断して減損テストを実施し、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,694百万円を計上している。 当該減損損失を含め、北越コーポレーション株式会社は当連結会計年度において、持分法投資損失2,730百万円を計上している。 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、販売数量、販売単価及び利益率等についての不確実性が高い仮定が使用されている。 また、経済的残存使用年数及び割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上より、当監査法人は、大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価の妥当性を評価するため、持分法適用会社である大王製紙株式会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価資産のグルーピング、減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価 (2) 減損テストの妥当性の評価● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画に関して経営者と協議し、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに使用した仮定との整合性を評価するとともに、各製品カテゴリー別のシェアの見通し及び販売数量・販売単価・利益率の合理性を評価するために過去の販売実績や損益の状況と比較● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる有形固定資産の経済的残存使用年数の再計算を実施● 割引率に関する仮定について、大王製紙株式会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、監査人が独自に算定した割引率と経営者が利用した割引率を比較● 大王製紙株式会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者による使用価値算定の見積手法やモデルを評価し、経営者が採用した計算モデルを使用して将来キャッシュ・フローを再計算● 将来キャッシュ・フローの見積計算及び割引率に係る感応度分析を実施 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 北越コーポレーション株式会社の長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 北越コーポレーション株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産121,988百万円が計上されている。 注記事項「(重要な会計上の見積り) ２ 固定資産の減損」に記載のとおり、このうち有形固定資産2,124百万円は、北越コーポレーション株式会社の紙パルプ事業セグメントに属する長岡工場抄紙機グループに関するものであり、連結総資産の0.5％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 長岡工場抄紙機グループにおける前連結会計年度までの営業損益は、需要の低下による販売数量の減少及び原料価格の上昇等により継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に需要の回復による販売数量の増加の結果、営業損益がプラスに転じている。 また、経営者は、長岡工場抄紙機グループの翌連結会計年度以降の営業損益の見込みはプラスであり、経営環境の著しい悪化は見込まれていないことから、同グループの有形固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。 長岡工場抄紙機グループは製品市況や原燃料価格の影響を受けやすく、将来における経営環境の著しい悪化の有無には経営者の判断が伴い、計画の見直しが必要と判断された場合には減損の兆候に該当する可能性がある。 以上から、当監査法人は、長岡工場抄紙機グループの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り) ４ 持分法適用会社の固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価の妥当性を評価するため、持分法適用会社である大王製紙株式会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価資産のグルーピング、減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価 (2) 減損テストの妥当性の評価● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画に関して経営者と協議し、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに使用した仮定との整合性を評価するとともに、各製品カテゴリー別のシェアの見通し及び販売数量・販売単価・利益率の合理性を評価するために過去の販売実績や損益の状況と比較● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる有形固定資産の経済的残存使用年数の再計算を実施● 割引率に関する仮定について、大王製紙株式会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、監査人が独自に算定した割引率と経営者が利用した割引率を比較● 大王製紙株式会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者による使用価値算定の見積手法やモデルを評価し、経営者が採用した計算モデルを使用して将来キャッシュ・フローを再計算● 将来キャッシュ・フローの見積計算及び割引率に係る感応度分析を実施 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日北越コーポレーション株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 指 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 忠 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第187期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「北越コーポレーション株式会社の長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「北越コーポレーション株式会社の長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「北越コーポレーション株式会社の長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 67,694,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 9,381,000,000 |
| 商品及び製品 | 22,090,000,000 |
| 仕掛品 | 2,782,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,164,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,785,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 29,029,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 63,696,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 676,000,000 |
| 土地 | 12,051,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,131,000,000 |
| 有形固定資産 | 75,956,000,000 |
| ソフトウエア | 665,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,160,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,776,000,000 |
| 長期前払費用 | 101,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 12,152,000,000 |
| 繰延税金資産 | 912,000,000 |
| 投資その他の資産 | 84,517,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 24,194,000,000 |
| 短期借入金 | 27,027,000,000 |
| 未払金 | 628,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,047,000,000 |
| 未払費用 | 5,282,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,345,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,820,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,467,000,000 |
| 資本剰余金 | 44,957,000,000 |
| 利益剰余金 | 151,825,000,000 |
| 株主資本 | 229,228,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,741,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 19,637,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,385,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,824,000,000 |
| 非支配株主持分 | 741,000,000 |
| 負債純資産 | 418,882,000,000 |
PL
| 売上原価 | 236,920,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 49,070,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 19,727,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 826,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 983,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 628,000,000 |
| 営業外収益 | 3,232,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 766,000,000 |
| 営業外費用 | 4,201,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 34,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,108,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 4,327,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 1,548,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,617,000,000 |
| 法人税等調整額 | 244,000,000 |
| 法人税等 | 5,862,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,385,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,802,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -238,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,000,000,000 |
| 包括利益 | 17,676,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,506,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 170,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,375,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,073,000,000 |
| 当期変動額合計 | 7,169,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,529,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 25,148,000,000 |
| 受取手形 | 1,691,000,000 |
| 売掛金 | 56,703,000,000 |
| 契約資産 | 39,000,000 |
| 契約負債 | 320,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 201,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,008,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 305,718,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 13,142,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,356,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 805,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,142,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 388,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,810,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 766,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,108,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,766,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,788,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,198,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,807,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,624,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,487,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -772,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 633,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,990,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -105,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,373,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,571,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,653,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 43,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,184,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」といいます。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金22,14027,644 受取手形、売掛金及び契約資産※1,※6 76,984※1 67,694 電子記録債権※6 8,8449,381 商品及び製品29,88131,414 仕掛品3,2523,320 原材料及び貯蔵品34,08034,716 その他4,7095,378 貸倒引当金△15△64 流動資産合計179,879179,486 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※5 86,500※5 87,747 減価償却累計額△57,231△58,718 建物及び構築物（純額）29,26829,029 機械装置及び運搬具※5 445,517※5 457,172 減価償却累計額△386,003△393,475 機械装置及び運搬具（純額）59,51363,696 工具、器具及び備品※5 7,3578,152 減価償却累計額△5,809△6,233 工具、器具及び備品（純額）1,5471,919 土地17,74617,789 リース資産192193 減価償却累計額△147△155 リース資産（純額）4538 使用権資産2,3042,388 減価償却累計額△882△1,075 使用権資産（純額）1,4211,312 建設仮勘定4,5335,781 山林2,4352,420 有形固定資産合計116,511121,988 無形固定資産2,5403,232 投資その他の資産 投資有価証券31,92630,608 関係会社株式※2 65,999※2 63,555 長期貸付金2,946202 退職給付に係る資産11,23512,152 繰延税金資産1,5131,557 その他※2,※3 6,145※2,※3 6,305 貸倒引当金△3,006△205 投資その他の資産合計116,761114,175 固定資産合計235,813239,396 資産合計415,692418,882 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※6 22,90024,194 電子記録債務※6 7,5788,181 短期借入金25,88927,170 コマーシャル・ペーパー7,000－ リース債務357357 未払法人税等8454,548 未払消費税等1,384187 契約負債357320 賞与引当金2,9993,143 役員賞与引当金6872 環境対策引当金3846 災害損失引当金35198 植林引当金251265 設備関係支払手形※6 1,8011,659 その他10,37011,758 流動負債合計82,19782,005 固定負債 社債25,00025,000 長期借入金44,71835,198 リース債務1,3951,246 繰延税金負債1,9791,820 環境対策引当金1,3711,379 植林引当金393400 退職給付に係る負債3,7553,467 資産除去債務2,2262,243 その他189251 固定負債合計81,03071,006 負債合計163,228153,012純資産の部 株主資本 資本金42,02042,020 資本剰余金44,95344,957 利益剰余金140,480151,825 自己株式△9,593△9,575 株主資本合計217,861229,228 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金11,1529,741 繰延ヘッジ損益△2159 為替換算調整勘定16,39019,637 退職給付に係る調整累計額6,3266,385 その他の包括利益累計額合計33,84735,824 新株予約権7876 非支配株主持分676741 純資産合計252,464265,870負債純資産合計415,692418,882 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 297,056※1 305,718売上原価236,908236,920売上総利益60,14868,798販売費及び一般管理費※2,※3 44,880※2,※3 49,070営業利益15,26719,727営業外収益 受取利息788826 受取配当金825983 不動産賃貸料332147 持分法による投資利益1,280－ 為替差益－628 その他827646 営業外収益合計4,0543,232営業外費用 支払利息841766 持分法による投資損失－2,703 賃貸費用21084 その他513646 営業外費用合計1,5644,201経常利益17,75718,759特別利益 固定資産売却益※4 934※4 34 投資有価証券売却益94,108 補助金収入311 受取保険金79183 特別利益合計1,0544,327特別損失 固定資産除売却損※5 1,221※5 1,371 減損損失※6 403※6 175 災害による損失1,484－ 固定資産圧縮損301 関係会社株式譲渡損4,469－ 関係会社債権放棄損2,603－ 貸倒引当金繰入額2,735－ その他1－ 特別損失合計12,9501,548税金等調整前当期純利益5,86021,538法人税、住民税及び事業税1,6915,617法人税等調整額△4,332244法人税等合計△2,6415,862当期純利益8,50115,676非支配株主に帰属する当期純利益113147親会社株主に帰属する当期純利益8,38715,529 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益8,50115,676その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,171△1,385 繰延ヘッジ損益△851 為替換算調整勘定7,9571,802 退職給付に係る調整額4,463△238 持分法適用会社に対する持分相当額3,1891,770 その他の包括利益合計※1 21,773※1 2,000包括利益30,27517,676（内訳） 親会社株主に係る包括利益30,25217,506 非支配株主に係る包括利益22170 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高42,02045,342135,489△9,625213,226会計方針の変更による累積的影響額 72 72持分法適用会社の超インフレの調整額 △442 △442会計方針の変更及び超インフレの調整額を反映した当期首残高42,02045,342135,119△9,625212,856当期変動額 剰余金の配当 △3,026 △3,026親会社株主に帰属する当期純利益 8,387 8,387自己株式の処分 0 3536自己株式の取得 △3△3連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △14 △14持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △0△0持分法適用会社に対する持分変動等 △374 △374株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△3885,361325,005当期末残高42,02044,953140,480△9,593217,861 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,418795,9071,57611,98291649225,950会計方針の変更による累積的影響額 72持分法適用会社の超インフレの調整額 △442会計方針の変更及び超インフレの調整額を反映した当期首残高4,418795,9071,57611,98291649225,579当期変動額 剰余金の配当 △3,026親会社株主に帰属する当期純利益 8,387自己株式の処分 36自己株式の取得 △3連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △14持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △0持分法適用会社に対する持分変動等 △374株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,733△10110,4834,74921,864△122721,879当期変動額合計6,733△10110,4834,74921,864△122726,884当期末残高11,152△2116,3906,32633,84778676252,464 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高42,02044,953140,480△9,593217,861会計方針の変更による累積的影響額 1 1持分法適用会社の超インフレの調整額 △822 △822会計方針の変更及び超インフレの調整額を反映した当期首残高42,02044,953139,659△9,593217,040当期変動額 剰余金の配当 △3,363 △3,363親会社株主に帰属する当期純利益 15,529 15,529自己株式の処分 4 2024自己株式の取得 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－412,1651712,187当期末残高42,02044,957151,825△9,575229,228 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,152△2116,3906,32633,84778676252,464会計方針の変更による累積的影響額△1 △1 －持分法適用会社の超インフレの調整額 △822会計方針の変更及び超インフレの調整額を反映した当期首残高11,151△2116,3906,32633,84678676251,642当期変動額 剰余金の配当 △3,363親会社株主に帰属する当期純利益 15,529自己株式の処分 24自己株式の取得 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,410813,246591,977△1642,040当期変動額合計△1,410813,246591,977△16414,227当期末残高9,7415919,6376,38535,82476741265,870 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,86021,538 減価償却費12,86413,142 減損損失403175 のれん償却額155167 受取保険金△79△183 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△63388 受取利息及び受取配当金△1,613△1,810 支払利息841766 持分法による投資損益（△は益）△1,2802,703 投資有価証券売却損益（△は益）△9△4,108 固定資産圧縮損301 固定資産除売却損益（△は益）2871,336 売上債権の増減額（△は増加）△299,108 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,079△1,766 未収消費税等の増減額（△は増加）648△602 仕入債務の増減額（△は減少）1,4071,788 未払消費税等の増減額（△は減少）1,237△1,198 関係会社株式譲渡損4,469－ 関係会社債権放棄損2,603－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,733△16 その他△1,261△1,807 小計26,12839,624 利息及び配当金の受取額2,2832,487 利息の支払額△868△772 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△5,301△590 保険金の受取額79183 営業活動によるキャッシュ・フロー22,32040,932投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△2,481 投資有価証券の取得による支出△1,122△3,571 投資有価証券の売却による収入517,145 有形固定資産の取得による支出△13,494△17,653 有形固定資産の除却による支出△1,057△1,180 有形固定資産の売却による収入1,54543 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※2 △872－ 貸付けによる支出△44△4 貸付金の回収による収入1970 その他△519△1,184 投資活動によるキャッシュ・フロー△15,494△18,816 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△691633 コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△3,000△7,000 長期借入れによる収入7,0008,000 長期借入金の返済による支出△8,700△16,990 社債の発行による収入15,000－ 社債の償還による支出△10,000－ 配当金の支払額△3,035△3,373 非支配株主への配当金の支払額△99△105 その他△274△285 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,801△19,121現金及び現金同等物に係る換算差額1,05214現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,0763,008現金及び現金同等物の期首残高18,06322,140現金及び現金同等物の期末残高※1 22,140※1 25,148 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社は16社であります。 連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社…………4社関連会社………………4社主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日Alberta-Pacific Forest Industries Inc.12月末日Bernard Dumas S.A.S.12月末日東拓（上海）電材有限公司12月末日 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く) 主として月別総平均法 (2) 仕掛品 主として先入先出法(3) 木材 主として個別法② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)建物、構築物、機械及び装置主として定額法その他の有形固定資産主として定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 使用権資産リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。 なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 環境対策引当金当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。 ⑤ 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。 ⑥ 植林引当金当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、主に紙、パルプ、紙器及び紙加工品等の製造及び販売をしております。 当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の一部の販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、主に紙及びパルプの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。 当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。 見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。 また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。 当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジによっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引③ ヘッジ方針当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数連結子会社は16社であります。 連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社…………4社関連会社………………4社主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日Alberta-Pacific Forest Industries Inc.12月末日Bernard Dumas S.A.S.12月末日東拓（上海）電材有限公司12月末日 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く) 主として月別総平均法 (2) 仕掛品 主として先入先出法(3) 木材 主として個別法② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)建物、構築物、機械及び装置主として定額法その他の有形固定資産主として定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 使用権資産リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。 なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 環境対策引当金当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。 ⑤ 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。 ⑥ 植林引当金当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、主に紙、パルプ、紙器及び紙加工品等の製造及び販売をしております。 当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の一部の販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、主に紙及びパルプの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。 当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。 見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。 また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。 当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジによっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引③ ヘッジ方針当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断することが必要となります。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産14,92115,310 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来事業計画は原燃料価格や製品市況、為替相場などの影響を受けます。 最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格や製品市況、為替相場は足元の水準が継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み将来課税所得の見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損当社グループにおいて固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産116,511121,988無形固定資産2,5403,232減損損失403175 上記のうち、紙パルプ事業の長岡工場抄紙機においては、前連結会計年度において有形固定資産2,123百万円、当連結会計年度においては2,124百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。 減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。 資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。 また、IFRSを適用している海外子会社においては、減損の兆候の有無を、資産又は資金生成単位に関連する外部要因（原材料市場・製品市場・金利・法的環境等）及び内部要因（経済的成果が予想より悪化等）に基づいて判定します。 減損の兆候が認められた場合には、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損兆候の判定や減損損失の金額は原燃料価格や製品市況、為替相場、政府の各種政策の影響を受けます。 最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格や製品市況、為替相場は足元の水準が継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の市場環境の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定を反映した計画と異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ３ Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金の算定当社の連結子会社であるAlberta-Pacific Forest Industries Inc.は融雪剤使用に伴う土壌処理支出に備えるため、当該支出見積額の現在価値を環境対策引当金として計上しております。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度環境対策引当金（流動負債）3839環境対策引当金（固定負債）1,2891,296 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定カナダアルバータ州法に従った融雪剤使用に伴う土壌処理の対応として、土壌の改善、管理が義務づけられております。 具体的な対応計画はすでに規制当局に提出しましたが、計画実施の過程で発見された事実や当局の指導内容により計画の修正が必要となる可能性があります。 環境対策引当金については、これまで発見された事実や当局の指導内容を踏まえた対応計画に従い、将来発生が見込まれる費用を算定しております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響現行の計画は、これを実施したことにより将来発見される事実や当局の指導内容により修正が必要となる可能性があり、この場合当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。 ４ 持分法適用会社の固定資産の減損持分法適用会社においてのれんまたはその他の固定資産について減損損失が計上された場合、当社の連結財務諸表における関係会社株式残高や持分法による投資損益の金額に影響します。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式65,99963,555持分法による投資利益1,280―持分法による投資損失―2,703 なお、上記の関係会社株式残高63,555百万円のうち、大王製紙株式会社への投資額は59,993百万円であります。 当連結会計年度において、大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業において固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、減損損失を計上したことによる影響を含め、当社は持分法による投資損失2,730百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 持分法適用会社が保有する、のれんを含む固定資産については、２ 固定資産の減損の内容と概ね同一であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物13百万円13百万円構築物78 78 機械及び装置2,969 2,909 工具、器具及び備品0 － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形2,809百万円2,028百万円売掛金74,029 65,627 契約資産146 39 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高から除かれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形82百万円－百万円電子記録債権44 － 電子記録債務1,659 － 設備関係支払手形356 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運送費11,097百万円13,312百万円販売諸費5,630 5,831 給料手当1,100 1,113 福利費459 459 賞与引当金繰入額253 255 役員賞与引当金繰入額37 39 退職給付費用15 △176 研究開発費728 776 減価償却費191 201 おおよその割合販売費76％77％一般管理費2423 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物81百万円2百万円土地756 17 その他－ 0 計838 20 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費745百万円805百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――76合計――――76 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,5189.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式1,85611.002024年９月30日2024年12月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,85611.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金22,140百万円27,644百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等－ △2,495 現金及び現金同等物22,140 25,148 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １ オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内4258１年超53109合計96167 （貸主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2020１年超290270合計311290 ２ IFRS第16号によるリース取引(1)使用権資産の内容 有形固定資産 主として森林地であります。 (2)使用権資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減 価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。 短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー(短期社債)にて調達しております。 また、一時的な余資は預金にて運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務・資本取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。 一部の短期借入金は、為替の変動リスクに晒されております。 長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年であります。 一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理当社は、営業債権及び貸付金について、債権管理規程に従い、各事業部門の担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当社及び当社子会社においても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引については、社内規程に基づいて決定され、経営企画部にて取引を行い、経営管理部が契約先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に社長及び各本部長等に報告がされています。 当社及び当社子会社についても、当社規程に準じて管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループにおいては、各事業部門及び当社子会社からの報告に基づき当社経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(１) 投資有価証券 その他有価証券28,66128,661－(２) 関係会社株式62,43948,317△14,122資産計91,10176,979△14,122(３) 社債25,00024,860△140(４) 長期借入金(*3)61,69561,469△225負債計86,69586,329△365デリバティブ取引(*4)(12)(12)－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」及び「（２）関係会社株式」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式6,825 (*3) 長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。 (*4) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(１) 投資有価証券 その他有価証券27,38327,383－(２) 関係会社株式59,99334,235△25,757資産計87,37661,619△25,757(３) 社債25,00024,695△305(４) 長期借入金(*3)52,78352,296△486負債計77,78376,991△791デリバティブ取引(*4)5959－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」及び「（２）関係会社株式」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式6,786 (*3) 長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。 (*4) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年超３年超４年超５年超 ２年以内３年以内４年以内５年以内 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円) 現金及び預金22,140－－－－－ 受取手形及び売掛金76,838－－－－－ 電子記録債権8,844－－－－－合計107,823－－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年超３年超４年超５年超 ２年以内３年以内４年以内５年以内 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円) 現金及び預金27,644－－－－－ 受取手形及び売掛金67,655－－－－－ 電子記録債権9,381－－－－－合計104,681－－－－－ (注２)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年超３年超４年超５年超 ２年以内３年以内４年以内５年以内 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円) 短期借入金8,913－－－－－ コマーシャル・ペーパー7,000－－－－－ 社債－－25,000－－－ 長期借入金 (注)16,97617,5825,5809,8083,7468,000合計32,88917,58230,5809,8083,7468,000 (注) 長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年超３年超４年超５年超 ２年以内３年以内４年以内５年以内 (百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円) 短期借入金9,585－－－－－ コマーシャル・ペーパー－－－－－－ 社債－25,000－－－－ 長期借入金 (注)17,5845,58210,3123,74915,552－合計27,17030,58210,3123,74915,552－ (注) 長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式28,661－－28,661デリバティブ取引 通貨関連－－－－ 金利関連－－－－資産計28,661－－28,661デリバティブ取引 通貨関連－12－12 金利関連－－－－負債計－12－12 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式27,383－－27,383デリバティブ取引 通貨関連－59－59 金利関連－－－－資産計27,38359－27,442デリバティブ取引 通貨関連－－－－ 金利関連－－－－負債計－－－－ (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計関係会社株式48,317－－48,317資産計48,317－－48,317社債－24,860－24,860長期借入金－61,469－61,469負債計－86,329－86,329 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計関係会社株式34,235－－34,235資産計34,235－－34,235社債－24,695－24,695長期借入金－52,296－52,296負債計－76,991－76,991 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券及び関係会社株式上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引通貨オプション取引及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債当社の発行した社債は相場価格があるため、決算日における相場価格に基づいて算定しております。 当該社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式27,67313,73813,934連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式9881,099△110合計28,66114,83713,823 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式25,26712,70712,560連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2,1152,702△587合計27,38315,41011,972 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式519－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式7,1454,108－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連 前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 金利関連 前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連 前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建買掛金 米ドル 494－△12合計494－△12 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建買掛金 米ドル 1,092－15 ユーロ 1,401－43合計2,493－59 (2) 金利関連 前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 (3) 金利通貨関連 前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。 また、当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。 この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高16,55616,248 勤務費用678637 利息費用126120 数理計算上の差異の発生額6△229 退職給付の支払額△1,181△878 その他6217退職給付債務の期末残高16,24815,915 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高18,25424,821 期待運用収益112123 数理計算上の差異の発生額6,8401,273 事業主からの拠出額2724 退職給付の支払額△467△644 その他5515年金資産の期末残高24,82125,613 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務13,82713,697年金資産△24,821△25,613 △10,993△11,916非積立型制度の退職給付債務2,4202,218連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,572△9,697 退職給付に係る負債2,4762,249退職給付に係る資産△11,049△11,947連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,572△9,697 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用678637利息費用126120期待運用収益△112△123数理計算上の差異の費用処理額△423△1,745その他00確定給付制度に係る退職給付費用268△1,110 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異6,409△242その他123合計6,422△239 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△8,471△8,231 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券13.8％14.0％株式54.5％75.4％現金及び預金25.5％5.0％生保一般勘定5.2％4.9％その他1.0％0.7％合計100.0％100.0％ (注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59.6％、当連結会計年度61.3％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率主として0.6％主として0.6％長期期待運用収益率主として1.0％主として1.0％予想昇給率主として2.8％主として2.8％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高1,1871,092 退職給付費用139209 退職給付の支払額△157△208 制度への拠出額△78△81 その他10退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高1,0921,013 退職給付に係る負債の期末残高1,2791,217退職給付に係る資産の期末残高△186△204退職給付に係る負債と資産の純額1,0921,013 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務913864年金資産△1,091△1,073 △177△208非積立型制度の退職給付債務1,2701,221連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0921,013 退職給付に係る負債1,2791,217退職給付に係る資産△186△204連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0921,013 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度139百万円当連結会計年度209百万円 ４ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度501百万円、当連結会計年度557百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売費及び一般管理費22百万円22百万円 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2018年６月27日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役（社外取締役を除く。 ） ９株式の種類及び付与数(株)普通株式 65,000付与日2018年７月13日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2018年７月14日～2033年７月13日 会社名提出会社決議年月日2019年６月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役（社外取締役を除く。 ） ９株式の種類及び付与数(株)普通株式 68,500付与日2019年７月12日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年７月13日～2034年７月12日 会社名提出会社決議年月日2020年６月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役（社外取締役を除く。 ） ９株式の種類及び付与数(株)普通株式 110,500付与日2020年７月14日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年７月15日～2035年７月14日 会社名提出会社決議年月日2021年６月29日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役（社外取締役を除く。 ） ６株式の種類及び付与数(株)普通株式 66,000付与日2021年７月16日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年７月17日～2036年７月16日 会社名提出会社決議年月日2022年６月29日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役（社外取締役を除く。 ） ６株式の種類及び付与数(株)普通株式 52,500付与日2022年７月15日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年７月16日～2037年７月15日 会社名提出会社決議年月日2023年６月29日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役（社外取締役を除く。 ） ６株式の種類及び付与数(株)普通株式 32,000付与日2023年７月18日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2023年７月19日～2038年７月18日 会社名提出会社決議年月日2024年６月27日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役（社外取締役を除く。 ） ６株式の種類及び付与数(株)普通株式 24,000付与日2024年７月16日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2024年７月17日～2039年７月16日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年６月27日2019年６月26日2020年６月26日権利確定前 前連結会計年度末(株)――― 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――― 未確定残(株)―――権利確定後 前連結会計年度末(株)22,00023,00037,000 権利確定(株)――― 権利行使(株)22,000―― 失効(株)――― 未行使残(株)―23,00037,000 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2021年６月29日2022年６月29日2023年６月29日権利確定前 前連結会計年度末(株)――― 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――― 未確定残(株)―――権利確定後 前連結会計年度末(株)28,00028,00032,000 権利確定(株)――― 権利行使(株)――19,500 失効(株)――― 未行使残(株)28,00028,00012,500 会社名提出会社決議年月日2024年６月27日権利確定前 前連結会計年度末(株)― 付与(株)24,000 失効(株)― 権利確定(株)24,000 未確定残(株)―権利確定後 前連結会計年度末(株)― 権利確定(株)24,000 権利行使(株)― 失効(株)― 未行使残(株)24,000 ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年６月27日2019年６月26日2020年６月26日権利行使価格(円)111行使時平均株価(円)1,117――付与日における公正な評価単価(円)505488289 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2021年６月29日2022年６月29日2023年６月29日権利行使価格(円)111行使時平均株価(円)――1,337付与日における公正な評価単価(円)509535665 会社名提出会社決議年月日2024年６月27日権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)939 ３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した算定方法 ブラック・ショールズ法 (2)使用した主な基礎数値及びその見積方法 ① 株価変動性 35.911％ 過去８年（2016年７月17日～2024年７月16日）の株価実績に基づき算定しております。 ② 予想残存期間 ８年 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも のと推定して見積もっております。 ③ 予想配当 18円／株 2024年３月期の配当実績によっております。 ④ 無リスク利子率 0.801％ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金757百万円 763百万円 棚卸資産未実現利益297 296 退職給付に係る負債3,075 3,175 長期未払金20 20 有形固定資産未実現利益706 685 有形固定資産評価差額金368 364 減価償却費746 770 減損損失1,891 1,878 投資有価証券評価損1,631 2,556 環境対策引当金330 335 資産除去債務678 647 繰越欠損金（注）688 626 貸倒引当金911 74 その他7,362 6,342 繰延税金資産小計19,467 18,539 繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△349 △280 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,196 △2,948 評価性引当額小計△4,545 △3,228 繰延税金資産合計14,921 15,310 (繰延税金負債) 退職給付に係る資産△4,867百万円 △5,184百万円 固定資産圧縮積立金△717 △715 有形固定資産評価差額金△3,202 △3,444 その他有価証券評価差額金△3,897 △3,556 退職給付に係る調整累計額△2,539 △2,536 その他△163 △136 繰延税金負債合計△15,387 △15,573 繰延税金資産の純額△465 △262 （注）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計繰越欠損金(a)27613233614688百万円評価性引当額△27△6△13△23△3△274△349 繰延税金資産－－－－－339(b) 339 (a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)繰越欠損金688百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産339百万円を計上しております。 当該繰延税金資産339百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高306百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計繰越欠損金(c)714253－575626百万円評価性引当額△7△14△25△3－△229△280 繰延税金資産－－－－－346(d) 346 (c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d)繰越欠損金626百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産346百万円を計上しております。 当該繰延税金資産346百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高321百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目4.0 1.6 受取配当金等永久に益金算入されない項目△3.3 △1.0 住民税均等割等0.8 0.2 評価性引当額△65.5 △2.3 持分法による投資損益△6.7 3.8 海外子会社の税率差異△7.0 △3.5 その他2.2 △2.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率△45.0 27.2 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における処理費用及び連結子会社の借地に係る原状回復費用について資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から４年～64年と見積り、割引率は0.516％～2.330％を使用しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）期首残高2,741百万円2,524百万円時の経過による調整額21 20 見積りの変更による増減額99 274 有形固定資産の除却に伴う減少額△458 △484 為替換算差額120 30 期末残高2,524 2,366 ２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループは賃貸借契約に基づき使用する土地・建物等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去する予定がないものについては、資産除去債務を明確に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 財又はサービスの種類別の内訳 （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業計洋紙140,686－140,686－140,686板紙47,248－47,248－47,248パルプ58,797－58,797－58,797その他26,19615,69741,8948,38750,281顧客との契約から生じる収益272,92915,697288,6278,387297,014その他の収益42－42－42外部顧客への売上高272,97215,697288,6698,387297,056 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。 主たる地域市場別の内訳 （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業計日本167,04614,878181,9248,326190,250アジア50,79381951,6126051,673北米45,272－45,272－45,272その他9,817－9,817－9,817顧客との契約から生じる収益272,92915,697288,6278,387297,014その他の収益42－42－42外部顧客への売上高272,97215,697288,6698,387297,056 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 財又はサービスの種類別の内訳 （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業計洋紙144,702－144,702－144,702板紙41,900－41,900－41,900パルプ69,363－69,363－69,363その他24,23916,65540,8948,67349,567顧客との契約から生じる収益280,20516,655296,8608,673305,533その他の収益38－38145184外部顧客への売上高280,24316,655296,8998,818305,718 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。 主たる地域市場別の内訳 （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業計日本167,59215,608183,2008,597191,798アジア48,0051,04649,0527549,128北米54,558－54,558－54,558その他10,048－10,048－10,048顧客との契約から生じる収益280,20516,655296,8608,673305,533その他の収益38－38145184外部顧客への売上高280,24316,655296,8998,818305,718 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）84,50085,683顧客との契約から生じた債権（期末残高）85,68377,037契約資産（期首残高）79146契約資産（期末残高）14639契約負債（期首残高）538357契約負債（期末残高）357320 契約資産は、工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る完成工事未収入金であります。 契約資産は、顧客の検収時に債権へ振り替えられます。 契約負債は、主に販売契約における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、538百万円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、357百万円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、当初に予想される契約期間が１年を超える契約はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。 また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしております。 「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。 「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業計売上高 外部顧客への売上高272,97215,697288,6698,387297,056－297,056 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,775122,78823,06325,852△25,852－計275,74815,710291,45831,450322,909△25,852297,056セグメント利益13,68128213,96486614,83043715,267セグメント資産391,76915,415407,18518,206425,392△9,699415,692その他の項目 減価償却費12,16460212,76647813,244△38012,864 減損損失403－403－403－403持分法適用会社への投資額64,315－64,315－64,315－64,315 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額14,49172215,21441715,631△31815,313 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額437百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。 (2) セグメント資産の調整額△9,699百万円は、セグメント間債権債務消去額△18,289百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,590百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△318百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業計売上高 外部顧客への売上高280,24316,655296,8998,818305,718－305,718 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,819112,83124,28927,120△27,120－計283,06316,666299,73033,108332,838△27,120305,718セグメント利益18,25122818,48085619,33739019,727セグメント資産397,43216,708414,14018,610432,751△13,868418,882その他の項目 減価償却費12,47652613,00251613,519△37713,142 減損損失175－1750175－175持分法適用会社への投資額61,870－61,870－61,870－61,870 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額17,4241,62419,04966519,714△35819,356 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額390百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。 (2) セグメント資産の調整額△13,868百万円は、セグメント間債権債務消去額△20,035百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,167百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△358百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジアアメリカその他合計190,29351,67331,66023,430297,056 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1) アジア ・・・・・ 中国、ベトナム、韓国、台湾、インド、タイ (2) その他 ・・・・・ カナダ、欧州、中東、オセアニア、中南米 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本カナダその他合計89,30224,8732,334116,511 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新生紙パルプ商事㈱36,356紙パルプ事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジアアメリカその他合計191,98249,12841,76122,845305,718 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1) アジア ・・・・・ 中国、ベトナム、韓国、台湾、インド、タイ (2) その他 ・・・・・ カナダ、欧州、中東、中南米、オセアニア (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本カナダその他合計90,52428,8212,642121,988 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新生紙パルプ商事㈱36,669紙パルプ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業計当期償却額155－155－－155当期末残高643－643－－643 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業計当期償却額167－167－－167当期末残高506－506－－506 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。 また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしております。 「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。 「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額390百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。 (2) セグメント資産の調整額△13,868百万円は、セグメント間債権債務消去額△20,035百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,167百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△358百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 （単位：百万円）日本アジアアメリカその他合計191,98249,12841,76122,845305,718 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1) アジア ・・・・・ 中国、ベトナム、韓国、台湾、インド、タイ (2) その他 ・・・・・ カナダ、欧州、中東、中南米、オセアニア |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本カナダその他合計90,52428,8212,642121,988 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新生紙パルプ商事㈱36,669紙パルプ事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記当連結会計年度において、重要な関連会社は大王製紙株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計376,189360,882固定資産合計563,488525,147 流動負債合計281,218266,702固定負債合計398,440369,649 純資産合計260,086249,713 売上高671,688668,912税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)11,018△1,977親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)4,472△11,197 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,496.93円1,575.90円１株当たり当期純利益金額49.89円92.34円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額49.84円92.26円 (注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,38715,529 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)8,38715,529 普通株式の期中平均株式数(千株)168,124168,175 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(千株)158143 (うち新株予約権(千株)）(158)(143)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要─ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)252,464265,870純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)755817 (うち新株予約権(百万円))(78)(76) (うち非支配株主持分(百万円))(676)(741)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)251,709265,052１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)168,151168,190 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限北越コーポレーション㈱ 第28回無担保社債2021年10月21日10,00010,0000.110無担保2026年10月21日北越コーポレーション㈱ 第29回無担保社債2023年９月25日15,00015,0000.370無担保2026年９月25日合計――25,00025,000――― (注) １ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)－25,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金8,9139,5852.89―１年以内に返済予定の長期借入金16,97617,5840.44―１年以内に返済予定のリース債務357357－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )44,71835,1980.88 2026年５月から 2030年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,3951,246－ 2026年４月から 2031年９月その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー （１年以内返済予定）7,000－－―合計79,36263,972－― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金(百万円)5,58210,3123,74915,552リース債務(百万円)266235228206 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 （累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)149,358305,718税金等調整前中間（当期）純利益金額(百万円)9,07621,538親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額(百万円)6,28115,529１株当たり中間（当期）純利益金額(円)37.3592.34 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,4214,874 受取手形※4 1,9731,691 売掛金※1 72,324※1 56,703 商品及び製品22,01322,090 仕掛品2,6822,782 原材料及び貯蔵品16,16417,164 前渡金427149 前払費用353382 短期貸付金※1 7,781※1 8,284 未収消費税等－366 その他※1 1,986※1 1,785 貸倒引当金△10△61 流動資産合計127,118116,215 固定資産 有形固定資産 建物※3 17,581※3 16,925 構築物※3 1,953※3 2,361 機械及び装置※3 40,172※3 41,159 車両運搬具1419 工具、器具及び備品※3 553676 土地12,03112,051 リース資産32 建設仮勘定1,7131,131 山林1,6441,629 有形固定資産合計75,66875,956 無形固定資産 借地権577577 ソフトウエア481665 その他428917 無形固定資産合計1,4872,160 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券24,17321,776 関係会社株式48,50648,506 出資金33 関係会社出資金952952 長期貸付金※1 5,341※1 4,192 長期前払費用111101 前払年金費用2,2123,498 繰延税金資産737912 差入保証金※2 4,173※2 4,172 その他648587 貸倒引当金△2,988△187 投資その他の資産合計83,87184,517 固定資産合計161,028162,633 資産合計288,146278,848負債の部 流動負債 買掛金※1 17,903※1 17,283 電子記録債務※1,※4 6,0806,840 短期借入金25,75527,027 コマーシャル・ペーパー7,000－ リース債務11 未払金383628 未払費用※1 4,681※1 5,282 未払法人税等1853,047 未払消費税等1,039－ 預り金※1 7,434※1 3,797 賞与引当金1,3411,345 役員賞与引当金3739 環境対策引当金－7 災害損失引当金35198 資産除去債務828 設備関係支払手形※1,※4 2,0181,542 設備関係未払金※1 1,559※1 1,815 その他※1 169※1 327 流動負債合計76,02569,093 固定負債 社債25,00025,000 長期借入金44,53434,992 リース債務21 環境対策引当金8282 資産除去債務1,1061,115 その他※1 188※1 188 固定負債合計70,91461,379 負債合計146,940130,472 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金42,02042,020 資本剰余金 資本準備金45,43545,435 その他資本剰余金15 資本剰余金合計45,43645,440 利益剰余金 利益準備金2,2602,260 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,5081,440 別途積立金35,54735,547 繰越利益剰余金15,88224,172 利益剰余金合計55,19863,420 自己株式△9,368△9,350 株主資本合計133,287141,531 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,8406,762 繰延ヘッジ損益－5 評価・換算差額等合計7,8406,768 新株予約権7876 純資産合計141,206148,375負債純資産合計288,146278,848 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 194,279※1 199,616売上原価※1 161,871※1 166,470売上総利益32,40733,145販売費及び一般管理費※1,※2 21,950※1,※2 24,926営業利益10,4578,219営業外収益 受取利息及び配当金※1 3,951※1 4,772 その他※1 1,238※1 1,148 営業外収益合計5,1905,921営業外費用 支払利息※1 691※1 686 その他4701,105 営業外費用合計1,1621,792経常利益14,48412,348特別利益 固定資産売却益※3 838※3 20 投資有価証券売却益33,550 補助金収入30－ 受取保険金6183 特別利益合計8783,754特別損失 固定資産除売却損※4 1,187※4 1,179 減損損失403175 災害による損失1,461－ 固定資産圧縮損29－ 関係会社株式譲渡損7,350－ 関係会社債権放棄損※1 2,603－ 貸倒引当金繰入額2,735－ その他1－ 特別損失合計15,7731,354税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△41014,748法人税、住民税及び事業税1452,956法人税等調整額△4,209194法人税等合計△4,0633,151当期純利益3,65311,596 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高42,02045,435045,436当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 自己株式の処分 00自己株式の取得 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00当期末残高42,02045,435145,436 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2601,7374,76135,54710,27454,581当期変動額 剰余金の配当 △3,036△3,036当期純利益 3,6533,653固定資産圧縮積立金の取崩 △229 229－自己株式の処分 自己株式の取得 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 △4,761 4,761－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△229△4,761－5,608617当期末残高2,2601,508－35,54715,88255,198 (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,400132,6372,7402,74091135,469当期変動額 剰余金の配当 △3,036 △3,036当期純利益 3,653 3,653固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の処分3536 36自己株式の取得△3△3 △3固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,0995,099△125,086当期変動額合計326505,0995,099△125,736当期末残高△9,368133,2877,8407,84078141,206 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高42,02045,435145,436当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 自己株式の処分 44自己株式の取得 実効税率変更に伴う積立金の減少 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－44当期末残高42,02045,435545,440 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2601,50835,54715,88255,198当期変動額 剰余金の配当 △3,375△3,375当期純利益 11,59611,596固定資産圧縮積立金の取崩 △49 49－自己株式の処分 自己株式の取得 実効税率変更に伴う積立金の減少 △18 18－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△67－8,2898,221当期末残高2,2601,44035,54724,17263,420 (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△9,368133,2877,840－7,84078141,206当期変動額 剰余金の配当 △3,375 △3,375当期純利益 11,596 11,596固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の処分2024 24自己株式の取得△2△2 △2実効税率変更に伴う積立金の減少 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,0775△1,072△1△1,073当期変動額合計178,243△1,0775△1,072△17,169当期末残高△9,350141,5316,76256,76876148,375 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)月別総平均法 (2) 仕掛品先入先出法(3) 木材個別法２ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物、機械及び装置ａ 2007年３月31日以前に取得したもの旧定額法ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの定額法構築物ａ 2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法ｂ 2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの定率法（250％定率法）ｃ 2012年４月１日以降2016年３月31日までに取得したもの定率法（200％定率法）ｄ 2016年４月１日以降に取得したもの定額法その他の有形固定資産ａ 2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法ｂ 2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの定率法（250％定率法）ｃ 2012年４月１日以降に取得したもの定率法（200％定率法）また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 (5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等、環境対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。 (6) 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社では、主に紙及びパルプ等の製造及び販売をしております。 当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の一部の販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、パルプの販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。 当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。 見積りは、見積りが行われた時点での当社の過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。 また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。 当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジによっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引(3) ヘッジ方針当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。 ８ その他財務諸表作成のための重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断することが必要となります。 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産7,1857,479 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来事業計画は原燃料価格や製品市況、為替相場などの影響を受けます。 最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格や製品市況、為替相場は足元の水準が継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産75,66875,956無形固定資産1,4872,160減損損失403175 上記のうち、紙パルプ事業の長岡工場抄紙機においては、前事業年度において有形固定資産2,123百万円、当事業年度においては2,124百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。 減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。 資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損兆候の判定や減損損失の金額は原燃料価格や製品市況、為替相場などの影響を受けます。 最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格や製品市況、為替相場は足元の水準が継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行うこととしております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の市場環境の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定を反映した計画と異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権39,428百万円33,820百万円長期金銭債権2,616 4,192 短期金銭債務12,422 8,249 長期金銭債務119 119 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 子会社株式－－－ (2) 関連会社株式31,50148,30516,804合計31,50148,30516,804 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円) 子会社株式16,650 関連会社株式355合計17,005 当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 子会社株式－－－ (2) 関連会社株式31,50134,2272,726合計31,50134,2272,726 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(百万円) 子会社株式16,650 関連会社株式355合計17,005 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 未払事業税44百万円 230百万円 賞与引当金409 410 投資有価証券評価損1,610 2,537 固定資産償却超過等544 539 土地評価差額541 557 退職給付信託受取配当金等2,324 2,489 退職給付費用2,086 2,146 減損損失1,617 1,595 資産除去債務362 352 貸倒引当金907 71 タックスヘイブン課税8,140 － その他739 678 繰延税金資産小計19,328 11,611 評価性引当額△12,143 △4,132 繰延税金資産合計7,185 7,479 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金△717 △715 その他有価証券評価差額金△2,803 △2,429 退職給付信託設定益△1,507 △1,552 土地評価差額△735 △757 前払年金費用△674 △1,098 その他△9 △13 繰延税金負債合計△6,448 △6,566 繰延税金資産の純額737 912 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－％ 30.5％（調整） 課税所得の算定上永久に損金算入されない項目－ 0.8 受取配当金等永久に益金算入されない項目－ △7.7 住民税均等割－ 0.2 税額控除－ △1.6 その他－ △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 21.4 （注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物17,581 618 311,24216,92538,825 (6) 構築物1,953 663 32522,36112,433 (2) 機械及び装置40,172 8,059 2676,80441,159361,264 (156) 車両運搬具14 18 01319243 (0) 工具、器具及び備品553 435 53076764,101 (5) 土地12,031 24 4－12,051－ リース資産3 － －125 建設仮勘定1,713 8,705 9,287－1,131－ (3) 山林1,64413 28－1,629－ 有形固定資産計75,66818,537 9,6298,62175,956416,874 (175)無形固定資産 借地権577－ －－577－ ソフトウエア481379 －196665－ その他の無形固定資産428698 2044917－ 無形固定資産計1,4871,078 2042012,160－ (注) １ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,999－2,750248賞与引当金1,3411,3451,3411,345役員賞与引当金37393739環境対策引当金8211489災害損失引当金3515731098 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、新潟市において発行する新潟日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりであります。 https://www.hokuetsucorp.com株主に対する特典ありません (注)１ 単元未満株主の権利を制限できる旨を、定款で以下のように定めております。 第７条（単元株式数）２． 当会社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利および次条に定める請求をする権利以外の権利を行使することができない。 第８条（単元未満株式の買増し）当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)訂正発行登録書（社債） 2024年７月４日関東財務局長に提出。 (2)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第186期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3)内部統制報告書事業年度(第186期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書、半期報告書の確認書第187期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月14日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書) 2024年７月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第183期第184期第185期第186期第187期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)222,454261,616301,204297,056305,718経常利益(百万円)9,75629,51411,47117,75718,759親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)14,17221,2068,3258,38715,529包括利益(百万円)16,77624,08813,48830,27517,676純資産額(百万円)195,419216,974225,950252,464265,870総資産額(百万円)363,075376,956388,444415,692418,882１株当たり純資産額(円)1,159.491,286.821,339.891,496.931,575.90１株当たり当期純利益金額(円)84.40126.2249.5449.8992.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)83.00126.0949.4849.8492.26自己資本比率(％)53.657.458.060.663.3自己資本利益率(％)7.610.33.83.56.0株価収益率(倍)6.145.5117.9138.5613.23営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)23,76020,1861,74622,32040,932投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,575△1,648△12,753△15,494△18,816財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,358△19,187△2,099△3,801△19,121現金及び現金同等物の期末残高(百万円)29,84630,27518,06322,14025,148従業員数(名)4,5454,2704,1633,7493,711 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」といいます。 ）等を第187期の期首から適用しており、第186期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第187期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第183期第184期第185期第186期第187期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)146,976164,681187,131194,279199,616経常利益(百万円)6,63213,09111,29814,48412,348当期純利益(百万円)12,0297,3687,4483,65311,596資本金(百万円)42,02042,02042,02042,02042,020発行済株式総数(千株)188,053188,053188,053188,053188,053純資産額(百万円)126,647131,785135,469141,206148,375総資産額(百万円)271,560268,469278,051288,146278,848１株当たり純資産額(円)751.01781.04802.67836.41878.70１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)14.0024.0018.0018.0022.00(7.00)(7.00)(9.00)(9.00)(11.00)１株当たり当期純利益金額(円)71.3943.7044.1621.6668.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)71.3043.6644.1121.6468.66自己資本比率(％)46.649.148.749.053.2自己資本利益率(％)10.05.75.62.68.0株価収益率(倍)7.2615.9020.0888.8417.78配当性向(％)19.654.940.883.132.0従業員数(名)1,6061,5371,5031,4811,472株主総利回り(％)131.7181.4233.4494.6326.2(参考指標：TOPIX)(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)5608749012,8652,180最低株価(円)3415115637881,008 (注) １．第184期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」といいます。 ）等を第187期の期首から適用しております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第187期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 |