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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | C.Uyemura & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上村 寛也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町三丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６２０２）８５１８（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1933年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号 株式会社上村長兵衞商店）。 1933年12月東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。 1938年３月東京営業所の昇格により東京支店を設置。 1942年10月大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。 1946年５月淀川工場で研磨材の製造を再開。 1949年８月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。 1950年３月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。 1957年９月めっき用化学品の製造を開始。 1960年７月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。 1960年９月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。 1963年９月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（のち株式会社サミックス）を設立。 1964年２月埼玉県戸田市に東京工場を移転。 1968年３月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。 1968年７月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。 同所に中央研究所を設置。 1969年１月商号を上村工業株式会社に変更。 1970年２月東京工場を閉鎖。 1975年２月デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。 1975年５月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。 1983年５月デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。 1984年３月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。 1985年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。 1986年２月香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。 1987年６月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。 1987年12月タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。 1988年３月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。 1990年２月東京支店の昇格により東京支社を設置。 1991年６月デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。 1992年５月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。 1992年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。 1993年５月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。 1995年４月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。 （1996年５月岐阜県多治見市に移転）1996年７月マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。 1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1999年10月相模原事業所を閉鎖。 2001年10月株式会社ユーテックの清算結了。 2002年４月中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2003年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。 2006年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。 2007年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。 2010年７月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。 年月事項2011年12月台湾上村股份有限公司（存続会社 現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。 2012年８月インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。 2013年６月新中央研究所を竣工。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2019年12月名古屋支店（名古屋市西区）の新社屋が完成。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場区分に移行。 2023年11月新枚方機械工場を竣工。 2024年４月株式会社サミックスを吸収合併し、株式会社サミックスを解散。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。 区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、サムハイテックス （会社総数 10社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司 （会社総数 ７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア （会社総数 ３社）不動産賃貸事業オフィスビル、マンション及び工場用地の賃貸当社 （会社総数 １社） 以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社会社の名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼務等事業上の関係台湾上村股份有限公司（注）３．４．台湾（桃園市）52,768千ＮＴドルめっき用化学品・表面処理用機械の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売、めっき加工100.0兼務１名製・商品及び原材料の販売先製品・材料の仕入先ロイヤルティー料の受取ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション （注）３．米国（カリフォルニア州）7,000千米ドルめっき用化学品の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売100.0兼務２名製・商品及び原材料の販売先ロイヤルティー料の受取ウエムラ・インターナショナル・シンガポールシンガポール186千米ドルめっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売100.0兼務２名製・商品の販売先ウエムラ・マレーシア （注）３．マレーシア（ジョホール州）3,000千マレーシアリンギットめっき用化学品等の製造販売100.0兼務２名原材料の販売先ロイヤルティー料の受取上村（香港）有限公司 （注）３．中国（香港）36,040千香港ドルめっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売100.0兼務１名製・商品の販売先製品・材料の仕入先ロイヤルティー料の受取 会社の名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼務等事業上の関係上村化学（上海）有限公司（注）５．中国（上海市）8,276千人民元めっき用化学品等・表面処理用機械等の仕入販売100.0兼務２名製・商品の販売先サムハイテックス （注）３．タイ（パトウムタニ県）104,000千タイバーツめっき加工、めっき用化学品等の製造販売100.0兼務３名製・商品の販売先ロイヤルティー料の受取上村工業（深圳）有限公司 （注）２．３．６.中国（深圳市）55,224千人民元めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の製造販売100.0(100.0)兼務２名製品・材料の仕入先韓国上村株式会社 （注）３．大韓民国（華城市）7,600,000千ウォンめっき用化学品・工業用化学品等の製造販売、めっき用化学品・工業用化学品等の仕入販売100.0兼務１名製・商品及び原材料の販売先ロイヤルティー料の受取ウエムラ・インドネシア（注）３．インドネシア（西ジャワ州）18,008千米ドルめっき加工99.9兼務３名製・商品及び原材料の販売先 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．台湾上村股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 17,772,015千円 (2) 経常利益 6,781,562千円 (3) 当期純利益 5,774,390千円 (4) 純資産額 17,512,153千円 (5) 総資産額 19,457,112千円５．上村化学（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 9,237,054千円 (2) 経常利益 5,721,593千円 (3) 当期純利益 4,881,927千円 (4) 純資産額 9,454,827千円 (5) 総資産額 9,620,190千円６．上村工業（深圳）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 8,594,930千円 (2) 経常利益 3,121,489千円 (3) 当期純利益 2,583,497千円 (4) 純資産額 5,339,471千円 (5) 総資産額 9,047,989千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）表面処理用資材事業925表面処理用機械事業122めっき加工事業505不動産賃貸事業－報告セグメント 計1,552その他事業－合計1,552 （注） 従業員数は就業人員数であります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）28940.814.98,270,502 セグメントの名称従業員数（人）表面処理用資材事業230表面処理用機械事業59めっき加工事業－不動産賃貸事業－報告セグメント 計289その他事業－合計289 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者18名及び嘱託29名、パートタイマー19名は含んでおりません。 （３）労働組合の状況 労働組合は、化学一般関西地方本部上村工業支部と称し、1963年10月結成以来、労使関係はきわめて安定しています。 なお、組合員数は2025年３月31日現在257名であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.036.375.586.549.1－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」は男性を100％としたときの女性の平均賃金を表しております。 計算の基礎となる従業員数は347名（うち女性は60名）です。 社外への出向者21名は含んでおりません。 （2024年４月1日～2025年３月31日の平均賃金、平均人員数）４．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、個別の職能等級や能力に応じた賃金体系となっておりますが、女性従業員の数が少なく女性管理職比率が小さいため、男女で差が生じております。 ５．パート・有期労働者の賃金については、男性は定年後再雇用による嘱託社員（役職者を含む）が多く、他方、女性はパート従業員が多く、担当する職務の内容や責任が異なるため、パート・有期労働者の中で男女の差が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「Growing together with Ｕ」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指してまいります。 そのために、当社グループの総合力を最大限に活用し、お客様のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供してまいります。 さらに、透明性ある経営を通じて社会に貢献するとともに、株主に対する利益還元を重要な基本方針と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループといたしましては、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場のニーズに合致した製品の開発提供に一層注力し、国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指してまいります。 また、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、経営成績の向上、環境問題への取り組みを強化し、経営資源を効率的・集中的に配分することにより、業容の一層の発展に努めてまいります。 具体的には、１株当たり配当金については200円以上を維持し、ＲＯＥについては10％以上を維持することを目標として定めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指しております。 基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市場を中心とした新市場への展開を図ります。 当社グループの強みは、めっき薬品の開発だけでなく、めっき機械設備の開発、そして薬液の管理を行うめっき管理装置の開発を自社グループ内で手掛けていることにあり、また、グループ内でめっき加工事業も行うことで、めっきに関するあらゆるノウハウを蓄積し、これらの総合技術力で顧客のニーズに最大限に応えることにあります。 当社グループは、他社との競合優位性を保つため、更に薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合力を高めることに注力してまいります。 また、当社グループでは、売上や利益の追求にとどまらず、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを経営の重要課題と位置付け、「社会発展、環境改善へとつながる製品の開発」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「いきいきと働ける職場環境の整備」、「社会貢献活動への取り組み」などの施策を実施することで、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。 特に、当社グループの事業や開発製品を通じ、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。 これらの基本方針に従って、連結子会社を含めグループ一体となって、事業の方向性を明確にし、それぞれの課題の解決に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が期待されていますが、米国による大幅な関税引き上げにより、世界的には景気の減速感が強まっています。 当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、半導体・電子部品の在庫調整による需要の落ち込みは底を打ったと見られるものの、その回復の速度は緩やかであり、本格的な回復までには時間を要することが予想されます。 エレクトロニクス市場では、ＡＩ関連分野を中心に先端パッケージ基板の需要拡大が期待されますが、ここでも米国の関税政策による市場への影響が懸念されています。 同市場における技術の進歩は著しく、その要求に応えるためには、市場のニーズに合うタイミングでクオリティの高い製品・技術を提供することが不可欠となります。 当社グループではこの日々変化する要求に対しまして、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けて参ります。 先端技術分野やエレクトロニクス産業・自動車産業などの分野においてめっき技術の重要性はますます高まっています。 今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、めっき技術に関わるハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があります。 我々は、これらの経営課題に対して、現在次のような取り組みを実施しています。 ① ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標)・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・安全強化の推進② コンプライアンスの徹底③ 研究開発の環境整備と迅速化の推進④ 今後10年、20年を見据えた取り組み⑤ トータルソリューションを提供できるビジネスの確立⑥ グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進⑦ 将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討⑧ ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、持続可能な社会への貢献を果たし、企業価値の向上を果たす上で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを経営の重要課題と位置付けております。 また、気候変動の緩和及び適応は今、対応する必要がある課題と認識し、当社は全社を挙げてエネルギー使用の効率化・省力化等に取り組む等、ＣＯ２排出削減に向け取り組んでおります。 人的資本への投資についても、人材のダイバーシティ（多様性）を確保し、一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、持続的な成長、発展を実現することを目指す取り組みを行っております。 当社は「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識し、2023年５月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しました。 当社では、提言で示された内容に沿って、気候変動関連の情報開示に努めてまいります。 (2）ガバナンス・リスク管理 当社では経営者が全てのリスク管理の責任を負い、「コンプライアンス（ＣＳＲ）推進室」を設け、当該リスク管理における経営者評価を除く全ての実施権限をＣＳＲ推進室長へ委譲しています。 「ＣＳＲ推進室」はリスク管理規程及びリスクアセスメント実施要領に基づき、気候変動関連リスクを含む全社リスク・財務リスクのリスク管理を行い、経営者がこれの評価を行います。 また、「CSR推進室」の分科会として「ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、ＴＣＦＤ対策委員会」を設け、「ＣＳＲ推進室事務局」と協力してリスク管理規程及びリスクアセスメント実施要領に基づき、気候変動関連リスクを含む環境・社会リスクを識別・評価し統合的に管理しております。 なお、「ＣＳＲ推進室」で討議された内容やＥＳＧ、ＳＤＧｓ、ＴＣＦＤの達成率・進捗度合いを、半年に１回（年２回）、取締役会で報告しております。 そして、この年２回の報告の中で、取締役会が気候変動関連リスクの進捗を管理しており、取締役会が継続して識別したリスクへの対応状況をモニタリングしております。 当社のリスク管理評価体制図は次のとおりであります。 (3）戦略① 気候変動 ＴＣＦＤ提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの２つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の検討を行いました。 その中で、当社事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、リスクアセスメント実施要領に基づき、その影響を評価し対応方針を下記のように整理いたしました。 気候変動関連リスクと機会を評価する手法として、国際社会の動向やステークホルダーからの期待等を考慮し、当社及びステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討し、短期（１年～２年）・中期（３年～５年）・長期（６年以上）といった時間軸を考慮するとともに、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）等による情報に基づき、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」を用い、2030年におけるシナリオ分析を定性的に実施することにより優先順位付けの評価を行い「大」「中」「小」の３段階での重要度評価を行っています。 タイプリスク項目リスクの内容重要度評価発生時期対応方針移行リスク政策/規制炭素税・炭素価格・石油石炭税や炭素税の導入、排出権取引制度の拡大が進む。 中中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入などによるＧＨＧ排出量の削減・エコカーの導入による化石燃料の消費抑制・製品への価格移転各国の炭素排出目標/政策・ＧＨＧ排出に対する総量規制が強化・導入される。 小中期製品に対する規制強化・パッケージや輸送用コンテナへの再生材の使用が義務化される。 ・容器リサイクルに関する法令が強化される。 ・サステナブル製品のトレーサビリティの監視が強化され、インシデント発生時のブランドイメージ低下や不適切な情報の拡散が早まる。 小中期・薬液の長寿命化・無電解Ni回収システムの導入、貴金属回収＆リサイクルの推進など原材料使用の効率化・薬液のリンク容器の採用、環境フレンドリー製品・梱包材・機器の使用などリサイクルへの取り組み強化水使用に関する規制・水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受け、操業が停止する。 中短期・社内の排水管理、循環水システムの導入、液体原料の採用、自動洗浄機の導入など水使用の効率化・水の購入・グループ内での代替生産実施電力供給制限・電力供給が制限されることにより、生産量が減少する。 小短期・太陽光発電の設置、自家発電設備の導入、新電力導入など電力の多様化・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入による外部電力使用の効率化業界/市場エネルギー価格の変化・原油価格や再エネ賦課金の高騰、エネルギーミックス政策の失敗、ＧＨＧ排出規制により、エネルギーコストが変動する。 ・生産及び物流プロセスの効率化が進まず、競合他社との競争が不利になる。 ・エネルギー効率化が進まず、エネルギー価格の上昇による影響を受ける。 小中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化・エコカーの導入による化石燃料の消費抑制原材料価格の高騰・天候・自然災害・需給バランス等によって主要な原材料価格が上昇する。 ・気候変動に適応した原材料への転換が間に合わず、必要量の原料確保が困難になる。 大長期・仕入先の複数化・需給バランス、調達コストを考慮した在庫の適正化・代替原材料の検討顧客行動の変化・気候変動に伴う消費者嗜好が急激に変化し、商品開発及び広報戦略の対応が後手に回り、競争劣位につながる。 ・気候変動に伴う気温の変化により、製品需要が変動する。 ・環境に配慮する機運が高まり、ＧＨＧ排出削減に貢献しない製品の需要が減少する。 中中期・顧客志向の早期把握・顧客志向を反映した製品開発の促進タイプリスク項目リスクの内容重要度評価発生時期対応方針移行リスク技術エネルギー源の低炭素化・系統電力の排出係数減少によりＧＨＧ排出量が削減される一方で、再エネ賦課金により電力調達コストが増加する。 ・再生可能エネルギーへの移行が社会的に進み、求められる再エネ比率の水準が高まる。 小中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化評判顧客からの評判・気候変動問題への取り組み姿勢・実績が、顧客からの企業評価に影響しやすくなる。 ・気候変動に関する適切な情報開示がなされず、レピュテーション低下につながる。 中中期・顧客動向の早期把握・顧客志向を反映した製品開発の促進・積極的な情報開示・ステークホルダーとの対話の促進投資家からの評判・気候変動に関する非財務情報の開示状況がより重視されるようになり、投資家・金融機関からの評価が変動する。 ・気候変動対策に紐づけたグリーンボンド（節水設備の導入等）の発行ができず、資金調達が困難になる。 小中期・積極的な情報開示・ステークホルダーとの対話の促進物理リスク慢性平均気温の上昇・気候変動に対応した生産地変更や生産工程の変更、代替原材料の検討が必要となる。 小中期・仕入先の複数化・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化水需給の変化・海外の生産工場周辺における干ばつが深刻化し、上水・地下水価格の上昇による影響を受ける。 ・サプライチェーン上の水不足によって操業コストが増加する。 中短期・社内の排水管理、循環水システムの導入、液体原料の採用、自動洗浄機の導入など水使用の効率化・水の購入・グループ内での代替生産実施海面の上昇・沿岸に立地する生産・物流拠点において高潮被害が発生する。 小長期・仕入先の複数化・防水提の設置などＢＣＰの取り組み推進急性異常気象の激甚化・深刻な風水害、土砂災害による工場操業・物流の停止、物損（所有施設、設備等）や商品の廃棄による損失が発生する。 ・風水害リスクへの対策が遅れ、豪雨や台風によるサプライチェーンの脆弱性が競合劣位につながる。 中長期・非常用電源の確保、防水提の設置などＢＣＰの取り組み推進・グループ内での代替生産実施 ＜事業インパクト評価＞ 重要性が大きく、かつ算定可能なリスクについて事業インパクト評価を実施しています。 移行リスクに関しては「1.5℃シナリオ」、物理リスクに関しては「４℃シナリオ」の場合の事業に与えるインパクトを数値化しております。 タイプリスク項目リスクの内容インパクト（億円）事業インパクト評価政策/規制炭素税・炭素価格・石油石炭税や炭素税の導入、排出権取引制度の拡大が進む。 1.22水使用に関する規制・水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受け、操業が停止する。 1.76電力供給制限・電力供給が制限されることにより、生産量が減少する。 0.58業界/市場原材料価格の高騰・天候・自然災害・需給バランス等によって主要な原材料価格が上昇する。 ・気候変動に適応した原材料への転換が間に合わず、必要量の原料確保が困難になる。 11.93慢性水需給の変化・海外の生産工場周辺における干ばつが深刻化し、上水・地下水価格の上昇による影響を受ける。 ・サプライチェーン上の水不足によって操業コストが増加する。 1.76急性異常気象の激甚化・深刻な風水害、土砂災害による工場操業。 物流の停止、物損（所有施設、設備等）や商品の廃棄による損失が発生する。 ・風水害リスクへの対策が遅れ、豪雨や台風によるサプライチェーンの脆弱性が競合劣位につながる。 3.21また当社の機会についても当社事業との関係性が高い項目についてその影響を下記のように整理いたしました。 機会項目機会の内容重要度評価発生時期資源の効率性より効率的な輸送方法の使用・鉄道・船舶・空港等の輸送方法の省エネ化小長期効率性のよい建造物・スマートファクトリー、エコビル等の導入による資源の効率化、生産性の向上小長期水の使用と消費の削減・製造工程の水使用量削減による資源の効率化、生産性の向上小長期・浄水場でエネルギーを使用して浄化されるが、そのエネルギー量を間接的に減少貢献するなどエネルギー源ＧＨＧ排出量の少ないエネルギー源の使用・自社施設の再生可能エネルギーの導入（太陽光発電の設置など）、省エネ強化小中期製品およびサービスＧＨＧ排出量の少ない商品およびサービスの開発および/または拡張・省エネ、再エネ、創エネに寄与する製品の開発が進む、もしくは需要が増加する小長期Ｒ＆Ｄ及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発・脱炭素に寄与する新製品やサービスを研究開発する小長期・新燃料（水素など）に対応するシステム等の技術開発顧客（消費者）の嗜好の移り変わり・顧客が脱炭素に寄与する製品やサービスを好むようになり、ニーズが拡大する小中・長期弾力性再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応・気候変動に対応することで、研究開発力を強化し気候対策となる新製品開発、事業拡大、独自の資源循環モデルの構築などの機会小中期 ② 人的資本 当社は、グローバル化への対応の中、単に利益追求だけでなく、人材のダイバーシティ（多様性）を確保し、社員一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、持続的な成長・発展を実現することを目指しております。 さらに、社員の誰もが、育児と仕事の両立等、多様なライフスタイルに応じ活き活きと働き続けられるような職場環境の整備にも取り組んでおります。 また、採用、配置、昇進において、ダイバーシティ（多様性）の観点から性別や国籍等の区別なく、能力や成果を公正に評価し、優秀な人材を積極的に登用する人事制度を実施しております。 (4）指標と目標＜ＣＯ２排出量削減＞ 当社グループでは、気候変動対策を重要課題と認識し、省エネルギー（太陽光発電の設置、省エネ機器の導入）をはじめとする様々なＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。 当社グループでは、環境目標の中で「ＣＯ２排出量の削減」を目標として設定し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。 2030年までに当社グループのＣＯ２排出量日本国内40％、海外25％削減を目指します。 （2017年比） また、持続可能な社会の実現に向け2050年カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）にチャレンジします。 ＜中核人材の登用等における多様性の確保＞ 当社の女性管理職は、2025年３月末時点で３名、その割合は全管理職の約６％であります。 当社は、女性の活躍促進に積極的に取り組み、働き方や処遇面で女性が不利な扱いを受ける事がないよう、職場環境の整備に取り組んでおります。 管理職への登用は、優秀な人材であれば、性別に関わらず登用していく方針であります。 外国出身社員は、2025年３月末時点で２名在職しております。 今後についても、グローバル展開を意識し、外国人材の採用を積極的に促進してまいります。 中途採用者の管理職は、2025年３月末時点で13名、その割合は全管理職の約26％であります。 当社の事業展開を意識して積極的に中途採用を行っており、管理職への登用も積極的に取り組んでまいります。 当社では、例年の新卒採用内定者は理系学生が多くなっております。 一方、女性の応募者に占める理系学生の割合が少ないため、結果として採用内定者に占める女性の割合が少なくなっております。 新卒内定者に占める女性の割合を一定以上とすることで、女性も含めた多様な人材が活躍する環境を維持してまいります。 ・新卒内定者に占める女性の割合内定時期2025年３月期 内定時期2026年３月期実績23％→目標30％ ＜人材育成方針＞ 当社は、人事理念として「自律型人材の育成」を掲げています。 「自律型人材」とは、「チャレンジ心」をもち「能力」を発揮させ「行動力」で実行する、責任意識の強い、役割認識の高い人材をいい、経営環境の変化に対応しながら持続的な成長・発展を実現するため、「自律型人材」の育成を方針としています。 ・研修 新入社員研修や考課者研修、昇格者研修、新任管理職研修をはじめとした階層別教育、製造・技術・営業など各部門で行われる部門別・テーマ別研修のほか各種選抜型研修といった研修プログラムを整備しています。 各種研修を通じて社員一人ひとりの自主性を尊重し、専門知識や創造力を育み、果敢に挑戦する力を持った人材育成に努めています。 来期以降においても、研修日程の見直しなど効率化を推進しつつ各研修を実施し、人材育成に努めてまいります。 2025年３月期実績2026年３月期目標＜集合研修＞1人当たり平均研修時間2時間16分（正社員対象）※従業員（正社員）数311名－研修費用合計285万円461万円受講時間延べ706時間０分－＜通信教育＞受講期間3～6ヶ月－受講者数7名（新入社員）－教材費用合計29万円－ ＜社内環境整備方針＞・ハラスメントのない職場づくりの推進 社員一人ひとりがいきいきと働くことのできる職場環境を構築・維持することにより、社員の自主性の尊重、専門知識や創造力を持った自律型人材の育成を推進するため、ハラスメント研修（管理職向け）を行い、各種ハラスメントを許さない環境維持に努めています。 来期においても引き続き教育を実施してまいります。 2025年３月期実績＜管理職向け研修＞（集合研修）実施時間1時間受講者数63名 ・安心して勤務できる職場環境の維持（安全・衛生） 毎月１回、大阪本社・枚方工場に産業医を招き、安全衛生に関する指導、意見交換の場を設けています。 枚方工場においては産業医と安全衛生委員が職場を巡回し、安全衛生上懸念される箇所がないか確認し、従業員が安全・衛生面で安心して仕事に取り組む環境維持に努めています。 またＥＡＰ事業者と契約し、相談窓口を設け、各種相談を受け付ける体制を取っています。 また、枚方工場では、お客様に信頼される製品を提供すること、地球環境と調和した事業を展開すること、働く人に安全で健康的な労働環境を提供することを方針として、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ45001を統合した品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。 来期においても引き続き全従業員に対する教育を実施してまいります。 ・ＩＳＯ関連（労働安全衛生） 枚方工場では、品質、環境、労働安全衛生を統合したマネジメントシステムを構築しています。 当期において、ISO45001：2018労働安全衛生マネジメントシステムの更新審査を受審し、更新が認められました。 （登録の有効期限2028年１月10日） ・内部監査の実施 枚方工場では、定期的に品質、環境、労働安全衛生マネジメントシステムの内部監査を実施しています。 内部監査の際には、若手社員を積極的に内部監査員に起用して、ベテラン社員とのコミュニケーションの機会を設ける事で、教育の場としても内部監査を活用しています。 2025年３月期実績実施期間14日間（実働5.5日間）/年 ・内部監査員の養成 内部監査員候補者は、社外研修の受講を必須とし、修了証の取得をもって内部監査員の資格者となります。 今期は10名以上の養成を目指した結果、次の表に示す結果となりました。 2025年３月期実績修了者（対象者13名）実施期間受講費用（修了者）ISO900112名２日間300,960円ISO140019名２日間225,720円ISO450019名２日間282,150円 ・リスク低減への取組み 枚方工場では、管理職や各職場のリーダーが、職場のメンバーと共に、労働安全衛生リスクを評価して、危険源の除去と労働安全衛生リスクの最小化に取り組んでいます。 労働安全衛生リスクの評価は、定期的に（３月頃）、見直しを行っています。 ・仕事と生活の両立がしやすい環境の整備 仕事と生活の両立がしやすい労働環境の整備・向上の面においては、有給休暇の一斉取得による長期連休の実現、ノー残業デーの実施、カフェテリアプランの運用をしております。 来期においても当期同様の実施を目標といたします。 ・平均勤続年数 労働環境向上の結果を表す指標の一つである平均勤続年数は、男女ともに安定して推移しております。 正社員2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性14.5年14.5年14.9年女性14.6年14.5年14.9年合計14.5年14.5年14.9年 ・有給休暇の一斉取得 ゴールデンウィーク・夏期休暇・年末年始休暇の前後をつなげて長期連休となるよう有給休暇の一斉取得日を設定し、仕事を離れリフレッシュできる環境を整備しております。 2025年３月期実績2026年３月期目標一斉有給休暇を含む連休５月：10連休、８月：７連休、12月：10連休５月：８連休、８月：９連休、12月：９連休 ・ノー残業デー 毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとし、当日にパソコン画面上にて周知を行い、緊急の案件などがない限り定時での退勤を呼び掛けています。 ・カフェテリアプラン 福利厚生の一環としてカフェテリアプラン制度を運用しております。 １人当たり７万円相当のポイントが１年に１回付与され、自己啓発や医療、教育、レジャー関係の費用に対してポイントを利用することができる制度となっています。 |
| 戦略 | (3）戦略① 気候変動 ＴＣＦＤ提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの２つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の検討を行いました。 その中で、当社事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、リスクアセスメント実施要領に基づき、その影響を評価し対応方針を下記のように整理いたしました。 気候変動関連リスクと機会を評価する手法として、国際社会の動向やステークホルダーからの期待等を考慮し、当社及びステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討し、短期（１年～２年）・中期（３年～５年）・長期（６年以上）といった時間軸を考慮するとともに、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）等による情報に基づき、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」を用い、2030年におけるシナリオ分析を定性的に実施することにより優先順位付けの評価を行い「大」「中」「小」の３段階での重要度評価を行っています。 タイプリスク項目リスクの内容重要度評価発生時期対応方針移行リスク政策/規制炭素税・炭素価格・石油石炭税や炭素税の導入、排出権取引制度の拡大が進む。 中中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入などによるＧＨＧ排出量の削減・エコカーの導入による化石燃料の消費抑制・製品への価格移転各国の炭素排出目標/政策・ＧＨＧ排出に対する総量規制が強化・導入される。 小中期製品に対する規制強化・パッケージや輸送用コンテナへの再生材の使用が義務化される。 ・容器リサイクルに関する法令が強化される。 ・サステナブル製品のトレーサビリティの監視が強化され、インシデント発生時のブランドイメージ低下や不適切な情報の拡散が早まる。 小中期・薬液の長寿命化・無電解Ni回収システムの導入、貴金属回収＆リサイクルの推進など原材料使用の効率化・薬液のリンク容器の採用、環境フレンドリー製品・梱包材・機器の使用などリサイクルへの取り組み強化水使用に関する規制・水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受け、操業が停止する。 中短期・社内の排水管理、循環水システムの導入、液体原料の採用、自動洗浄機の導入など水使用の効率化・水の購入・グループ内での代替生産実施電力供給制限・電力供給が制限されることにより、生産量が減少する。 小短期・太陽光発電の設置、自家発電設備の導入、新電力導入など電力の多様化・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入による外部電力使用の効率化業界/市場エネルギー価格の変化・原油価格や再エネ賦課金の高騰、エネルギーミックス政策の失敗、ＧＨＧ排出規制により、エネルギーコストが変動する。 ・生産及び物流プロセスの効率化が進まず、競合他社との競争が不利になる。 ・エネルギー効率化が進まず、エネルギー価格の上昇による影響を受ける。 小中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化・エコカーの導入による化石燃料の消費抑制原材料価格の高騰・天候・自然災害・需給バランス等によって主要な原材料価格が上昇する。 ・気候変動に適応した原材料への転換が間に合わず、必要量の原料確保が困難になる。 大長期・仕入先の複数化・需給バランス、調達コストを考慮した在庫の適正化・代替原材料の検討顧客行動の変化・気候変動に伴う消費者嗜好が急激に変化し、商品開発及び広報戦略の対応が後手に回り、競争劣位につながる。 ・気候変動に伴う気温の変化により、製品需要が変動する。 ・環境に配慮する機運が高まり、ＧＨＧ排出削減に貢献しない製品の需要が減少する。 中中期・顧客志向の早期把握・顧客志向を反映した製品開発の促進タイプリスク項目リスクの内容重要度評価発生時期対応方針移行リスク技術エネルギー源の低炭素化・系統電力の排出係数減少によりＧＨＧ排出量が削減される一方で、再エネ賦課金により電力調達コストが増加する。 ・再生可能エネルギーへの移行が社会的に進み、求められる再エネ比率の水準が高まる。 小中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化評判顧客からの評判・気候変動問題への取り組み姿勢・実績が、顧客からの企業評価に影響しやすくなる。 ・気候変動に関する適切な情報開示がなされず、レピュテーション低下につながる。 中中期・顧客動向の早期把握・顧客志向を反映した製品開発の促進・積極的な情報開示・ステークホルダーとの対話の促進投資家からの評判・気候変動に関する非財務情報の開示状況がより重視されるようになり、投資家・金融機関からの評価が変動する。 ・気候変動対策に紐づけたグリーンボンド（節水設備の導入等）の発行ができず、資金調達が困難になる。 小中期・積極的な情報開示・ステークホルダーとの対話の促進物理リスク慢性平均気温の上昇・気候変動に対応した生産地変更や生産工程の変更、代替原材料の検討が必要となる。 小中期・仕入先の複数化・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化水需給の変化・海外の生産工場周辺における干ばつが深刻化し、上水・地下水価格の上昇による影響を受ける。 ・サプライチェーン上の水不足によって操業コストが増加する。 中短期・社内の排水管理、循環水システムの導入、液体原料の採用、自動洗浄機の導入など水使用の効率化・水の購入・グループ内での代替生産実施海面の上昇・沿岸に立地する生産・物流拠点において高潮被害が発生する。 小長期・仕入先の複数化・防水提の設置などＢＣＰの取り組み推進急性異常気象の激甚化・深刻な風水害、土砂災害による工場操業・物流の停止、物損（所有施設、設備等）や商品の廃棄による損失が発生する。 ・風水害リスクへの対策が遅れ、豪雨や台風によるサプライチェーンの脆弱性が競合劣位につながる。 中長期・非常用電源の確保、防水提の設置などＢＣＰの取り組み推進・グループ内での代替生産実施 ＜事業インパクト評価＞ 重要性が大きく、かつ算定可能なリスクについて事業インパクト評価を実施しています。 移行リスクに関しては「1.5℃シナリオ」、物理リスクに関しては「４℃シナリオ」の場合の事業に与えるインパクトを数値化しております。 タイプリスク項目リスクの内容インパクト（億円）事業インパクト評価政策/規制炭素税・炭素価格・石油石炭税や炭素税の導入、排出権取引制度の拡大が進む。 1.22水使用に関する規制・水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受け、操業が停止する。 1.76電力供給制限・電力供給が制限されることにより、生産量が減少する。 0.58業界/市場原材料価格の高騰・天候・自然災害・需給バランス等によって主要な原材料価格が上昇する。 ・気候変動に適応した原材料への転換が間に合わず、必要量の原料確保が困難になる。 11.93慢性水需給の変化・海外の生産工場周辺における干ばつが深刻化し、上水・地下水価格の上昇による影響を受ける。 ・サプライチェーン上の水不足によって操業コストが増加する。 1.76急性異常気象の激甚化・深刻な風水害、土砂災害による工場操業。 物流の停止、物損（所有施設、設備等）や商品の廃棄による損失が発生する。 ・風水害リスクへの対策が遅れ、豪雨や台風によるサプライチェーンの脆弱性が競合劣位につながる。 3.21また当社の機会についても当社事業との関係性が高い項目についてその影響を下記のように整理いたしました。 機会項目機会の内容重要度評価発生時期資源の効率性より効率的な輸送方法の使用・鉄道・船舶・空港等の輸送方法の省エネ化小長期効率性のよい建造物・スマートファクトリー、エコビル等の導入による資源の効率化、生産性の向上小長期水の使用と消費の削減・製造工程の水使用量削減による資源の効率化、生産性の向上小長期・浄水場でエネルギーを使用して浄化されるが、そのエネルギー量を間接的に減少貢献するなどエネルギー源ＧＨＧ排出量の少ないエネルギー源の使用・自社施設の再生可能エネルギーの導入（太陽光発電の設置など）、省エネ強化小中期製品およびサービスＧＨＧ排出量の少ない商品およびサービスの開発および/または拡張・省エネ、再エネ、創エネに寄与する製品の開発が進む、もしくは需要が増加する小長期Ｒ＆Ｄ及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発・脱炭素に寄与する新製品やサービスを研究開発する小長期・新燃料（水素など）に対応するシステム等の技術開発顧客（消費者）の嗜好の移り変わり・顧客が脱炭素に寄与する製品やサービスを好むようになり、ニーズが拡大する小中・長期弾力性再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応・気候変動に対応することで、研究開発力を強化し気候対策となる新製品開発、事業拡大、独自の資源循環モデルの構築などの機会小中期 ② 人的資本 当社は、グローバル化への対応の中、単に利益追求だけでなく、人材のダイバーシティ（多様性）を確保し、社員一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、持続的な成長・発展を実現することを目指しております。 さらに、社員の誰もが、育児と仕事の両立等、多様なライフスタイルに応じ活き活きと働き続けられるような職場環境の整備にも取り組んでおります。 また、採用、配置、昇進において、ダイバーシティ（多様性）の観点から性別や国籍等の区別なく、能力や成果を公正に評価し、優秀な人材を積極的に登用する人事制度を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標と目標＜ＣＯ２排出量削減＞ 当社グループでは、気候変動対策を重要課題と認識し、省エネルギー（太陽光発電の設置、省エネ機器の導入）をはじめとする様々なＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。 当社グループでは、環境目標の中で「ＣＯ２排出量の削減」を目標として設定し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。 2030年までに当社グループのＣＯ２排出量日本国内40％、海外25％削減を目指します。 （2017年比） また、持続可能な社会の実現に向け2050年カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）にチャレンジします。 ＜中核人材の登用等における多様性の確保＞ 当社の女性管理職は、2025年３月末時点で３名、その割合は全管理職の約６％であります。 当社は、女性の活躍促進に積極的に取り組み、働き方や処遇面で女性が不利な扱いを受ける事がないよう、職場環境の整備に取り組んでおります。 管理職への登用は、優秀な人材であれば、性別に関わらず登用していく方針であります。 外国出身社員は、2025年３月末時点で２名在職しております。 今後についても、グローバル展開を意識し、外国人材の採用を積極的に促進してまいります。 中途採用者の管理職は、2025年３月末時点で13名、その割合は全管理職の約26％であります。 当社の事業展開を意識して積極的に中途採用を行っており、管理職への登用も積極的に取り組んでまいります。 当社では、例年の新卒採用内定者は理系学生が多くなっております。 一方、女性の応募者に占める理系学生の割合が少ないため、結果として採用内定者に占める女性の割合が少なくなっております。 新卒内定者に占める女性の割合を一定以上とすることで、女性も含めた多様な人材が活躍する環境を維持してまいります。 ・新卒内定者に占める女性の割合内定時期2025年３月期 内定時期2026年３月期実績23％→目標30％ ＜人材育成方針＞ 当社は、人事理念として「自律型人材の育成」を掲げています。 「自律型人材」とは、「チャレンジ心」をもち「能力」を発揮させ「行動力」で実行する、責任意識の強い、役割認識の高い人材をいい、経営環境の変化に対応しながら持続的な成長・発展を実現するため、「自律型人材」の育成を方針としています。 ・研修 新入社員研修や考課者研修、昇格者研修、新任管理職研修をはじめとした階層別教育、製造・技術・営業など各部門で行われる部門別・テーマ別研修のほか各種選抜型研修といった研修プログラムを整備しています。 各種研修を通じて社員一人ひとりの自主性を尊重し、専門知識や創造力を育み、果敢に挑戦する力を持った人材育成に努めています。 来期以降においても、研修日程の見直しなど効率化を推進しつつ各研修を実施し、人材育成に努めてまいります。 2025年３月期実績2026年３月期目標＜集合研修＞1人当たり平均研修時間2時間16分（正社員対象）※従業員（正社員）数311名－研修費用合計285万円461万円受講時間延べ706時間０分－＜通信教育＞受講期間3～6ヶ月－受講者数7名（新入社員）－教材費用合計29万円－ ＜社内環境整備方針＞・ハラスメントのない職場づくりの推進 社員一人ひとりがいきいきと働くことのできる職場環境を構築・維持することにより、社員の自主性の尊重、専門知識や創造力を持った自律型人材の育成を推進するため、ハラスメント研修（管理職向け）を行い、各種ハラスメントを許さない環境維持に努めています。 来期においても引き続き教育を実施してまいります。 2025年３月期実績＜管理職向け研修＞（集合研修）実施時間1時間受講者数63名 ・安心して勤務できる職場環境の維持（安全・衛生） 毎月１回、大阪本社・枚方工場に産業医を招き、安全衛生に関する指導、意見交換の場を設けています。 枚方工場においては産業医と安全衛生委員が職場を巡回し、安全衛生上懸念される箇所がないか確認し、従業員が安全・衛生面で安心して仕事に取り組む環境維持に努めています。 またＥＡＰ事業者と契約し、相談窓口を設け、各種相談を受け付ける体制を取っています。 また、枚方工場では、お客様に信頼される製品を提供すること、地球環境と調和した事業を展開すること、働く人に安全で健康的な労働環境を提供することを方針として、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ45001を統合した品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。 来期においても引き続き全従業員に対する教育を実施してまいります。 ・ＩＳＯ関連（労働安全衛生） 枚方工場では、品質、環境、労働安全衛生を統合したマネジメントシステムを構築しています。 当期において、ISO45001：2018労働安全衛生マネジメントシステムの更新審査を受審し、更新が認められました。 （登録の有効期限2028年１月10日） ・内部監査の実施 枚方工場では、定期的に品質、環境、労働安全衛生マネジメントシステムの内部監査を実施しています。 内部監査の際には、若手社員を積極的に内部監査員に起用して、ベテラン社員とのコミュニケーションの機会を設ける事で、教育の場としても内部監査を活用しています。 2025年３月期実績実施期間14日間（実働5.5日間）/年 ・内部監査員の養成 内部監査員候補者は、社外研修の受講を必須とし、修了証の取得をもって内部監査員の資格者となります。 今期は10名以上の養成を目指した結果、次の表に示す結果となりました。 2025年３月期実績修了者（対象者13名）実施期間受講費用（修了者）ISO900112名２日間300,960円ISO140019名２日間225,720円ISO450019名２日間282,150円 ・リスク低減への取組み 枚方工場では、管理職や各職場のリーダーが、職場のメンバーと共に、労働安全衛生リスクを評価して、危険源の除去と労働安全衛生リスクの最小化に取り組んでいます。 労働安全衛生リスクの評価は、定期的に（３月頃）、見直しを行っています。 ・仕事と生活の両立がしやすい環境の整備 仕事と生活の両立がしやすい労働環境の整備・向上の面においては、有給休暇の一斉取得による長期連休の実現、ノー残業デーの実施、カフェテリアプランの運用をしております。 来期においても当期同様の実施を目標といたします。 ・平均勤続年数 労働環境向上の結果を表す指標の一つである平均勤続年数は、男女ともに安定して推移しております。 正社員2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性14.5年14.5年14.9年女性14.6年14.5年14.9年合計14.5年14.5年14.9年 ・有給休暇の一斉取得 ゴールデンウィーク・夏期休暇・年末年始休暇の前後をつなげて長期連休となるよう有給休暇の一斉取得日を設定し、仕事を離れリフレッシュできる環境を整備しております。 2025年３月期実績2026年３月期目標一斉有給休暇を含む連休５月：10連休、８月：７連休、12月：10連休５月：８連休、８月：９連休、12月：９連休 ・ノー残業デー 毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとし、当日にパソコン画面上にて周知を行い、緊急の案件などがない限り定時での退勤を呼び掛けています。 ・カフェテリアプラン 福利厚生の一環としてカフェテリアプラン制度を運用しております。 １人当たり７万円相当のポイントが１年に１回付与され、自己啓発や医療、教育、レジャー関係の費用に対してポイントを利用することができる制度となっています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社は、グローバル化への対応の中、単に利益追求だけでなく、人材のダイバーシティ（多様性）を確保し、社員一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、持続的な成長・発展を実現することを目指しております。 さらに、社員の誰もが、育児と仕事の両立等、多様なライフスタイルに応じ活き活きと働き続けられるような職場環境の整備にも取り組んでおります。 また、採用、配置、昇進において、ダイバーシティ（多様性）の観点から性別や国籍等の区別なく、能力や成果を公正に評価し、優秀な人材を積極的に登用する人事制度を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜中核人材の登用等における多様性の確保＞ 当社の女性管理職は、2025年３月末時点で３名、その割合は全管理職の約６％であります。 当社は、女性の活躍促進に積極的に取り組み、働き方や処遇面で女性が不利な扱いを受ける事がないよう、職場環境の整備に取り組んでおります。 管理職への登用は、優秀な人材であれば、性別に関わらず登用していく方針であります。 外国出身社員は、2025年３月末時点で２名在職しております。 今後についても、グローバル展開を意識し、外国人材の採用を積極的に促進してまいります。 中途採用者の管理職は、2025年３月末時点で13名、その割合は全管理職の約26％であります。 当社の事業展開を意識して積極的に中途採用を行っており、管理職への登用も積極的に取り組んでまいります。 当社では、例年の新卒採用内定者は理系学生が多くなっております。 一方、女性の応募者に占める理系学生の割合が少ないため、結果として採用内定者に占める女性の割合が少なくなっております。 新卒内定者に占める女性の割合を一定以上とすることで、女性も含めた多様な人材が活躍する環境を維持してまいります。 ・新卒内定者に占める女性の割合内定時期2025年３月期 内定時期2026年３月期実績23％→目標30％ ＜人材育成方針＞ 当社は、人事理念として「自律型人材の育成」を掲げています。 「自律型人材」とは、「チャレンジ心」をもち「能力」を発揮させ「行動力」で実行する、責任意識の強い、役割認識の高い人材をいい、経営環境の変化に対応しながら持続的な成長・発展を実現するため、「自律型人材」の育成を方針としています。 ・研修 新入社員研修や考課者研修、昇格者研修、新任管理職研修をはじめとした階層別教育、製造・技術・営業など各部門で行われる部門別・テーマ別研修のほか各種選抜型研修といった研修プログラムを整備しています。 各種研修を通じて社員一人ひとりの自主性を尊重し、専門知識や創造力を育み、果敢に挑戦する力を持った人材育成に努めています。 来期以降においても、研修日程の見直しなど効率化を推進しつつ各研修を実施し、人材育成に努めてまいります。 2025年３月期実績2026年３月期目標＜集合研修＞1人当たり平均研修時間2時間16分（正社員対象）※従業員（正社員）数311名－研修費用合計285万円461万円受講時間延べ706時間０分－＜通信教育＞受講期間3～6ヶ月－受講者数7名（新入社員）－教材費用合計29万円－ ＜社内環境整備方針＞・ハラスメントのない職場づくりの推進 社員一人ひとりがいきいきと働くことのできる職場環境を構築・維持することにより、社員の自主性の尊重、専門知識や創造力を持った自律型人材の育成を推進するため、ハラスメント研修（管理職向け）を行い、各種ハラスメントを許さない環境維持に努めています。 来期においても引き続き教育を実施してまいります。 2025年３月期実績＜管理職向け研修＞（集合研修）実施時間1時間受講者数63名 ・安心して勤務できる職場環境の維持（安全・衛生） 毎月１回、大阪本社・枚方工場に産業医を招き、安全衛生に関する指導、意見交換の場を設けています。 枚方工場においては産業医と安全衛生委員が職場を巡回し、安全衛生上懸念される箇所がないか確認し、従業員が安全・衛生面で安心して仕事に取り組む環境維持に努めています。 またＥＡＰ事業者と契約し、相談窓口を設け、各種相談を受け付ける体制を取っています。 また、枚方工場では、お客様に信頼される製品を提供すること、地球環境と調和した事業を展開すること、働く人に安全で健康的な労働環境を提供することを方針として、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ45001を統合した品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。 来期においても引き続き全従業員に対する教育を実施してまいります。 ・ＩＳＯ関連（労働安全衛生） 枚方工場では、品質、環境、労働安全衛生を統合したマネジメントシステムを構築しています。 当期において、ISO45001：2018労働安全衛生マネジメントシステムの更新審査を受審し、更新が認められました。 （登録の有効期限2028年１月10日） ・内部監査の実施 枚方工場では、定期的に品質、環境、労働安全衛生マネジメントシステムの内部監査を実施しています。 内部監査の際には、若手社員を積極的に内部監査員に起用して、ベテラン社員とのコミュニケーションの機会を設ける事で、教育の場としても内部監査を活用しています。 2025年３月期実績実施期間14日間（実働5.5日間）/年 ・内部監査員の養成 内部監査員候補者は、社外研修の受講を必須とし、修了証の取得をもって内部監査員の資格者となります。 今期は10名以上の養成を目指した結果、次の表に示す結果となりました。 2025年３月期実績修了者（対象者13名）実施期間受講費用（修了者）ISO900112名２日間300,960円ISO140019名２日間225,720円ISO450019名２日間282,150円 ・リスク低減への取組み 枚方工場では、管理職や各職場のリーダーが、職場のメンバーと共に、労働安全衛生リスクを評価して、危険源の除去と労働安全衛生リスクの最小化に取り組んでいます。 労働安全衛生リスクの評価は、定期的に（３月頃）、見直しを行っています。 ・仕事と生活の両立がしやすい環境の整備 仕事と生活の両立がしやすい労働環境の整備・向上の面においては、有給休暇の一斉取得による長期連休の実現、ノー残業デーの実施、カフェテリアプランの運用をしております。 来期においても当期同様の実施を目標といたします。 ・平均勤続年数 労働環境向上の結果を表す指標の一つである平均勤続年数は、男女ともに安定して推移しております。 正社員2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性14.5年14.5年14.9年女性14.6年14.5年14.9年合計14.5年14.5年14.9年 ・有給休暇の一斉取得 ゴールデンウィーク・夏期休暇・年末年始休暇の前後をつなげて長期連休となるよう有給休暇の一斉取得日を設定し、仕事を離れリフレッシュできる環境を整備しております。 2025年３月期実績2026年３月期目標一斉有給休暇を含む連休５月：10連休、８月：７連休、12月：10連休５月：８連休、８月：９連休、12月：９連休 ・ノー残業デー 毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとし、当日にパソコン画面上にて周知を行い、緊急の案件などがない限り定時での退勤を呼び掛けています。 ・カフェテリアプラン 福利厚生の一環としてカフェテリアプラン制度を運用しております。 １人当たり７万円相当のポイントが１年に１回付与され、自己啓発や医療、教育、レジャー関係の費用に対してポイントを利用することができる制度となっています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）技術革新の影響 当社グループの製品は需要業界の技術革新の影響を常に受けます。 社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現等で表面処理のウェイトが減少し、当社グループの製品の需要が減少する可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）稀少原料の安定確保の影響 当社グループの製品には、競合会社製品に対して優位性を持つために稀少原料を使用している製品があります。 稀少原料が原料メーカーの戦略や法規制、あるいはロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まりによって生産中止になり、かつ適正な代替原料がない場合、当社グループの製品の競争力に影響します。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）使用原料規制の影響 環境対応に関する法規制あるいは企業の自主規制で当社グループの製品の原料及び当社グループの製品を用いためっき皮膜等が対象となる可能性があります。 その場合該当製品の売上に影響します。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （４）材料費高騰の影響 中国の経済成長が一つの要因となって、総じて諸材料、諸原料は値上がり傾向にあります。 また、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした供給不安から、めっき薬品の原材料である金やパラジウム、ニッケルなどの非鉄金属の市場価格が上昇しております。 当社グループの主力製品の主原料が高騰（もしくは長期間高価格）し、なおかつ販売価格がそれに見合って上げられない状況になる可能性があります。 その場合、当該製品の収益性に影響します。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）機械設備の据付工事における追加原価の影響 機械設備の据付工事において、顧客との請負契約締結後に資材価格や労務単価等が上昇し、これを請負金額に反映できない場合や契約時に想定した工期に遅れが生じた場合には、追加原価が発生し、不採算工事となる可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）為替レートの変動による影響 当社グループの取引及び資産・負債には外貨建てのものが含まれており、為替レートの変動によって、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの為替レートの変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、海外経済の減速や物価上昇、資源価格や原材料価格の高騰、金利・為替相場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、パソコンやデータセンター向けに使われる半導体・電子部品の在庫調整による需要の落ち込みは底を打ち、緩やかに回復しました。 カーエレクトロニクス分野では、足元で電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化が見られるものの、自動車の電動化や自動運転技術の進展により、車載用パワーデバイスやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連の需要が概ね堅調に推移しました。 このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は838億45百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は188億29百万円（同25.6％増）、経常利益は200億41百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億78百万円（同28.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 表面処理用資材事業主力のパッケージ基板向けのめっき薬品の需要は緩やかな回復基調で推移しました。 また、為替相場の円安による効果も寄与し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は695億81百万円（前連結会計年度比14.9％増）、セグメント利益は178億５百万円（同42.7％増）となりました。 表面処理用機械事業パッケージ基板メーカーによる設備投資が一巡したことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は91億57百万円（前連結会計年度比37.0％減）、セグメント利益は５億82百万円（同75.9％減）となりました。 めっき加工事業自動車部品向けのめっき加工の需要は低調に推移し、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、コスト削減や歩留まりの改善に取り組んだことから、セグメント損失は前連結会計年度より改善しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は42億50百万円（前連結会計年度比1.1％減）、セグメント損失は47百万円（前連結会計年度はセグメント損失３億46百万円）となりました。 不動産賃貸事業新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は８億32百万円（前連結会計年度比0.9％増）、セグメント利益は４億67百万円（同10.7％増）となりました。 なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ131億37百万円増加し、460億３百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は192億３百万円（前連結会計年度は124億44百万円の資金の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払額65億67百万円、仕入債務の減少額19億９百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益201億10百万円、売上債権の減少額36億49百万円、減価償却費22億62百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動において使用された資金は35億90百万円（前連結会計年度は11億17百万円の資金の使用）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入43億96百万円、投資有価証券の償還による収入12億円等の資金の獲得がありましたが、定期預金の預入による支出48億42百万円、投資有価証券の取得による支出22億28百万円、固定資産の取得による支出22億１百万円等の資金の使用があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動において使用された資金は35億27百万円（前連結会計年度は62億74百万円の資金の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額32億24百万円等の資金の使用があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）表面処理用資材事業 （千円）21,650,1035.8表面処理用機械事業 （千円）3,462,616△51.4めっき加工事業 （千円）3,717,465△8.6不動産賃貸事業 （千円）－－報告セグメント計 （千円）28,830,185△8.9その他事業 （千円）－－合計 （千円）28,830,185△8.9 （注）金額は製造原価によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、表面処理用機械事業を除く製品について見込み生産を行っております。 区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）表面処理用機械事業9,349,68190.49,795,2822.0 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）表面処理用資材事業 （千円）69,581,23314.9表面処理用機械事業 （千円）9,157,489△37.0めっき加工事業 （千円）4,250,255△1.1不動産賃貸事業 （千円）832,2020.9報告セグメント計 （千円）83,821,1814.5その他事業 （千円）24,24513.3合計 （千円）83,845,4274.5 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億14百万円増加し、1,305億89百万円となりました。 主な増加は、現金及び預金の増加139億47百万円、投資有価証券の増加８億40百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加７億98百万円、商品及び製品の増加５億65百万円であり、主な減少は、仕掛品の減少９億75百万円、電子記録債権の減少９億73百万円、契約資産の減少７億40百万円、売掛金の減少５億52百万円であります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億91百万円減少し、244億69百万円となりました。 主な増加は、繰延税金負債の増加３億21百万円であり、主な減少は、電子記録債務の減少12億21百万円、未払法人税等の減少７億28百万円であります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ134億５百万円増加し、1,061億19百万円となりました。 主な増加は、利益剰余金の増加108億53百万円、為替換算調整勘定の増加25億64百万円であります。 b. 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要市場であるエレクトロニクス市場において、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データセンター市場の成長が鈍化した影響により、全体としては厳しい市場環境でありましたが、表面処理用機械事業において、めっき用装置の販売が好調に推移し、当社グループ全体の業績を牽引いたしました。 今後のエレクトロニクス市場動向としては、自動車の電動化、自動化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、半導体や電子部品の需要は引き続き堅調に推移することが予想されております。 当社グループは、その要求に応えるため、めっきに関する技術の継続的な創出を行い、市場が要求するタイミングに合う製品を顧客に提供できるように取り組んでおります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 表面処理用資材事業表面処理用資材事業は、パソコンやデータセンター向けに使われる半導体・電子部品の在庫調整による需要の落ち込みが底を打ち、緩やかな回復基調で推移したこと、また、自動車の電動化や自動運転の進展により車載用パワーデバイス関連の需要が概ね堅調したことから、主力のパッケージ基板向けのめっき薬品の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。 自動車に搭載されるセンサーやカメラモジュールは、自動運転の技術開発が進む中、増加傾向にあり、これら車載用電子部品の表面処理に対応するめっき薬品の開発、拡販に取り組んでおります。 また、次世代の通信規格の導入により、スマートフォンなどに用いられるパッケージ基板の更なる微細化、高性能化が進んでいることから、これらの最先端技術に対応するためのめっき薬品の開発、拡販にも取り組んでおります。 表面処理用機械事業表面処理用機械事業は、パッケージ基板メーカーによる設備投資が一巡したことから、めっき用機械の販売が減少し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。 引き続き、半導体への表面処理の需要が見込まれることから、これらのめっき技術に対応した機械の設計や製造に取り組んでおります。 また、競合他社との価格競争に対応するため、コスト削減を目的とした機械製造の最適化を進めております。 めっき加工事業めっき加工事業は、タイやインドネシアにおける自動車産業は、急速な電気自動車の普及や塗装された部品の採用拡大により、プラスチックへのめっき加工の需要が低迷し、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、コスト削減や歩留まりの改善に取り組んだことから、セグメント損失は前連結会計年度より改善しました。 引き続き、不良率の低減を目的として、グループ内のめっき加工の生産拠点間で問題点の共有化を行い、品質向上のための施策や生産プロセスの改善に取り組んでおります。 不動産賃貸事業当社が保有する賃貸用オフィスビルの入居率は堅調に推移したことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。 賃貸用オフィスビルでは、定期的なメンテナンスや修繕工事を行い、顧客に対して快適な入居環境を提供し、安定的な入居率の確保に努めております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料の仕入、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、当社グループは、長期的に成長が期待できる分野において、製造設備や研究開発設備に積極的に投資を行ってまいります。 これら運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行借入により資金調達を行うことを方針としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、これらの見積り、予測は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体の開発を継続しながら、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術の探索や環境対応技術の取り組みを行っております。 また、国内外の開発・技術拠点との連携も一層深めております。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,559百万円であります。 （１）表面処理用資材事業① プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の表面処理は当社の最も得意とする分野であり、高密度化する実装技術や次世代通信、カーエレクトロニクス、半導体向けめっきプロセス等に対応した製品開発に注力しております。 イ. 最終表面処理関連当社の強みである無電解ニッケル/パラジウム/金プロセスを中心として顧客ニーズの多様化に合わせた製品開発を継続するとともに、ファインパターン、高周波デバイスへ対応できる独自性のある新たなめっき浴やプロセス開発を行っております。 半導体向けめっきプロセスは、主にパワーデバイスやロジックデバイス向けに無電解めっき浴の開発を行い、特にＡｇ（銀）焼結材料向けの各種銀めっきプロセスの提案を行っております。 ロ. 無電解銅めっき関連次世代通信向け基板、ガラスコア基板、フレキシブル基板等に対応するため、さらなる細線化や平滑な表面材料に配線形成が可能な前処理プロセスや無電解銅めっき浴の開発を行っております。 ハ.電気めっき関連プリント基板や半導体の微細配線や３Ｄ実装に適応できる技術として、スルーホールフィリング、ビアフィリング、再配線やポスト用の電解銅めっき浴並びに、半導体の３Ｄ実装に適したバンプめっきプロセスや、電子部品の電解めっき浴の開発を行っております。 ② 汎用無電解ニッケル・一般装飾めっき関連 カーエレクトロニクスに適合した無電解ニッケルや機械要素部品へのめっきプロセス並びにアルミニウム基板のハードディスク用めっき液の開発を行っております。 また、装飾品や機能部品等、ニッケルめっき以外にも幅広く製品開発を行っております。 ③ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を見据えた環境・資源問題への配慮有害重金属フリーの無電解ニッケル浴、ＰＦＡＳフリーのＰＴＦＥ複合めっき浴、シアンフリーの貴金属めっき浴、ホルマリンフリーの無電解銅めっき浴等、ＳＤＧｓを見据えた環境・資源問題に配慮した製品開発に注力しており、エコフレンドリーな製品の品揃えに努めるとともに、硫酸銅めっきリサイクルシステムなど、めっき廃液処理の提案も行っております。 ④ 海外開発拠点との技術協力推進現在、海外の研究開発拠点は台湾桃園市、マレーシアジョホール州、中国深圳市、タイ パトウムタニ県等にあり、各地域に適合した製品開発を行っております。 これからも、日本の中央研究所を核としながら、海外拠点を活用して地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。 ⑤ 基礎研究分野における産官学の連携国内外の大学や公的研究機関並びに大手民間企業との共同研究において理論的解析等を行い、製品開発方向を定める一助とするとともに、国家プロジェクトへの参画による将来技術の探索を行っております。 また、国内外での学会発表も行い、業界トップの技術力を維持強化してまいります。 ⑥ プロパテント政策当連結会計年度において当社が保有及び出願中の特許は650件(国内164件、海外486件)、実用新案は１件(国内０件、海外１件)で、申請中の商標は394件(国内101件、海外293件)です。 当社は知的財産権の取得も開発戦略に含めており、特許・商標の海外での権利化を重視しております。 表面処理用資材事業に係る研究開発費は2,369百万円であります。 （２）表面処理用機械事業 装置及び浴管理装置の開発 当社独自の技術であるＳＡＰ対応縦型連続搬送装置(Ｕ-ＶＣＰおよびＵ-ＶＣＰＳ)の開発を継続し、実機ベースの装置と薬液を使用しためっきつけが可能となっております。 浴管理装置についても、半導体向けだけでなくプリント基板用等、幅広い浴に対応した管理装置を開発・提供しております。 表面処理用機械事業に係る研究開発費は190百万円であります。 今後も、投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた最先端重要テーマへの積極的投資を続けてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のため投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資のセグメント別内訳は、次のとおりであります。 当連結会計年度 前期比表面処理用資材事業 2,284,070千円 47.2％表面処理用機械事業 126,036 △91.2めっき加工事業 228,316 621.4不動産賃貸事業 74,240 3,209.9 2,712,664千円 △10.0％ 各セグメント別内容は次のとおりであります。 （表面処理用資材事業） 当社枚方化成品工場の製造設備への投資として674,294千円の設備投資を実施いたしました。 当社中央研究所の研究開発設備の更新等への投資として335,552千円の設備投資を実施いたしました。 上村化学（上海）有限公司の技術センター設立及び分析機器等への投資として290,718千円の設備投資を実施いたしました。 上村工業（深圳）有限公司の分析機器の更新等への投資280,357千円の設備投資を実施いたしました。 （めっき加工事業） 台湾上村股份有限公司のめっき加工設備の更新等への投資として182,579千円の設備投資を実施いたしました。 所要資金は、自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市中央区）全社統括業務、表面処理用資材及び表面処理用機械統括業務及び販売業務施設279,35212,95641,000(403.90)－68,902402,21140東京支社（東京都中央区）表面処理用資材及び表面処理用機械販売業務施設285,6231,897869,178(488.85)－58,4721,215,17236名古屋支店（名古屋市西区）表面処理用資材及び表面処理用機械販売業務施設747,55913,597146,975(2,212.00)－42,784950,91622枚方工場・中央研究所（大阪府枚方市）表面処理用資材及び表面処理用機械生産設備研究施設1,892,068655,496805,565(21,071.76)353,344461,4224,167,897147戸田倉庫（埼玉県戸田市）表面処理用資材物流倉庫4,975－7,677(1,279.33)－60013,2532上村ニッセイビル（大阪市淀川区）不動産賃貸不動産賃貸施設1,117,71906,200(4,016.00)－5,7451,129,664－パレスコートＵ鳥越（東京都台東区）不動産賃貸不動産賃貸施設157,526－30,340(242.28)－1,873189,740－サンハイム帝塚山（大阪市阿倍野区）不動産賃貸不動産賃貸施設6,275－24,338(637.09)－－30,613－枚方機械工場（大阪府枚方市）表面処理用機械生産設備1,507,98201,609,100(4,978.38)－72,5613,189,64439摂津製品倉庫（大阪府摂津市）表面処理用資材(建設中)－－3,836,099(7,677.67)－－3,836,099－八尾工場（大阪府八尾市）不動産賃貸不動産賃貸施設－－21,500(748.09)－－21,500－ （２）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション本社及び工場（米国カリフォルニア州）表面処理用資材及び表面処理用機械生産及び研究設備113,640252,11734,856(3,137.82)－83,056483,67143台湾上村股份有限公司本社工場(台湾桃園市)表面処理用資材、表面処理用機械及びめっき加工生産及び研究設備1,115,570481,8711,156,889(16,533.00)－404,6763,159,007298ウエムラ・マレーシア（注）２.本社工場(マレーシアジョホール州)表面処理用資材生産及び研究設備357,690357,755－(12,140.00)－125,605841,05147サムハイテックス本社及び工場（タイ パトウムタニ県）めっき加工及び表面処理用資材めっき加工及び生産設備270,369259,789560,092(28,924.00)－9,9181,100,169425上村工業（深圳）有限公司（注）３.本社及び工場（中国深圳市）表面処理用資材及び表面処理用機械生産及び研究設備187,154656,001－(25,838.00)－55,231898,386185韓国上村株式会社（注）４.本社及び工場（韓国京畿道）表面処理用資材生産設備377,553203,048－(6,554.00)－192,970773,57252ウエムラ・インドネシア本社及び工場（インドネシア西ジャワ州）めっき加工めっき加工設備85,2307,448382,072(25,722.00)－3,143477,894122（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定の合計であります。 ２．年間賃借料（土地） 3,152千円３．年間賃借料（土地） 1,710千円４．年間賃借料（土地） 1,074千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 190,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,712,664,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,270,502 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動による利益または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、発行体との総合的な取引関係の維持・強化など、当社の事業戦略上の目的として保有する株式を純投資目的以外の政策保有株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となるなど政策的に必要であると判断する株式については保有することとし、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図る方針としています。 保有する株式については、中長期的な視点から成長性、収益性などの経済合理性の観点及び当社事業の円滑な推進に資するか否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有の合理性の検証を行います。 これらの方針に基づき、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証した結果、保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性があることを確認しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式510,533非上場株式以外の株式101,324,765 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式511,761取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ525,330525,330主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集のための関係強化を目的として保有しております。 有1,056,438817,938三井化学㈱25,22124,134主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。 無84,291104,526東亞合成㈱40,21038,543資材調達先であります。 技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。 取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。 無56,73761,477イビデン㈱10,63910,330主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。 無42,44268,684住友金属鉱山㈱10,00010,000資材調達先であります。 技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。 有32,45045,870日本シイエムケイ㈱74,67569,782主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。 無30,16943,265新日本電工㈱58,70555,170資材調達先であります。 技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。 取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。 無16,43718,040京都機械工具㈱1,2101,210主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 無3,1463,400 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大真空4,4004,400主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 無2,4813,524曙ブレーキ工業㈱1,6021,602主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 無171233（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、保有する政策保有株式について、中長期的な視点から成長性、収益性などの経済合理性の観点および当社事業の円滑な推進に資するか否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証した結果、保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性があることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3999,97120非上場株式以外の株式102,123,12292,080,671 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－ (注)非上場株式以外の株式53,179－1,105,948（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針新家工業㈱1215402025年3月期事業での取引関係はなくなりましたが、強固な財務基盤と高い配当性向を維持しているため、純投資目的に変更しました。 保有方針は、受取配当金による利益確保のためであります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,533,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,324,765,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,761,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 58,705 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,437,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,123,122,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 53,179,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,105,948,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 121 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 540,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 曙ブレーキ工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 新家工業㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 浪花殖産株式会社大阪市天王寺区真法院町25番３号4,55228.23 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－129235.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ8705.40 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）7174.45 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号6954.31 上村共栄会大阪市中央区道修町３丁目２番６号5053.13 上村 茉一子大阪市天王寺区3562.21 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）2611.62 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）2601.61 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号2371.47計－9,38058.18（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 923千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 870千株 野村信託銀行株式会社（投信口） 237千株 ２．2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245株式 1,429,4247.90 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 190 |
| 株主数－個人その他 | 928 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 1,206 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2592,841,580当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,841,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,841,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式18,099,000－－18,099,000合計18,099,000－－18,099,000自己株式 普通株式（注）１．２．1,974,7182596,8451,968,132合計1,974,7182596,8451,968,132（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加259株であります。 ２．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,845株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日上村工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑 充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 博規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応上村工業株式会社は、当連結グループの親会社として、表面処理用資材事業において資材販売、表面処理用機械事業において機械装置販売を行う中核会社である。 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、資材販売に関する売上高が69,581,233千円、機械装置販売に関する売上高が9,157,489千円であるが、これらの売上高における上村工業株式会社の売上高が多くを占めており、量的な重要性が高い。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表【注記事項】 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、上村工業株式会社では、以下の方法にて売上高を計上する会計処理を採用している。 ● 資材販売：出荷した時点● 機械装置販売：原則、一定の期間（進捗度の見積りは発生したコストにより実施）なお、期間がごく短く、据付工事を伴うものは検収が完了した時点、据付工事を伴わないものは出荷した時点（一時点）これらの売上高は、複雑な契約内容を含まず、ITシステムへの依存度も高くないが、売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、売上高という収益項目の連結財務諸表における相対的な重要性が高い。 また、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、一定の期間にわたり売上高を計上する取引は総原価の見積り等、経営者の判断を伴う見積りの要素を含むことから、仮に収益計上プロセスに逸脱が発生した場合には、売上高の金額や計上時期に誤りが発生する可能性がある。 そのため、当監査法人は当該事項の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高の発生、正確性、期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の評価表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ① 受注処理が適切に行われることを確保するための査閲・承認に係る内部統制② 資材の出荷処理や機械装置の検収処理に基づき、売上高が適切に計上されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制③ 機械装置販売に関する見積総原価が適切に算定されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制④ 機械装置販売に関する実際発生原価に基づき、売上高が一定の期間にわたり適切に計上されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制⑤ 売上債権の消込処理が適切に行われるとともに、回収が遅延している売上債権が適切に把握・処理されるための査閲・承認に係る内部統制⑥ 関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制 ・売上高の検討①売上高全体の概括的理解、総括的分析のために、以下の手続を実施した。 ・営業部門役員等への概況ヒアリング・データ分析ツールを活用した売上高・利益率の階層分析や推移分析、異常値分析、マイナス処理の有無の検討②当連結会計年度において計上された資材販売に関する売上高のうち、売上計上額・利益額・日付等を踏まえて抽出した取引について、以下の手続を実施した。 ・売上計上額と注文書金額の整合性の検討・売上計上日と出荷伝票等の証憑日付との整合性の検討・期末月について取引先への取引確認手続の実施・債権の滞留の有無の検討・営業部門役員等へのヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討③当連結会計年度において計上された機械装置販売に関する売上高のうち、売上計上額・利益額・日付等を踏まえて抽出した取引について、以下の手続を実施した。 一定の期間で売上高を計上するもの・売上計上額と契約書金額の整合性の検討・見積総原価の原価項目の内容と契約内容との整合性の検討・見積総原価の原価項目の金額と見積書等の証憑との整合性の検討・実際発生原価と請求書等の証憑との整合性の検討・顧客との打合せに関する資料や図面、外注先への発注書等の関連資料の閲覧・担当者等へのヒアリングを通じて工事進捗率（見積総原価、実際発生原価）の合理性を検討・自社工場で製作中の機械装置の現物実査検収が完了した時点または出荷した時点で売上高を計上するもの・売上計上額と注文書金額の整合性の検討・売上計上日と検収書や出荷伝票等の証憑日付との整合性の検討・期末月について取引先への取引確認手続の実施・債権の滞留の有無の検討・営業部門役員等へのヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討④翌連結会計年度の４月前半の売上高一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の条件を満たす取引について担当者へのヒアリングや根拠資料を入手し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、上村工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、上村工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応上村工業株式会社は、当連結グループの親会社として、表面処理用資材事業において資材販売、表面処理用機械事業において機械装置販売を行う中核会社である。 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、資材販売に関する売上高が69,581,233千円、機械装置販売に関する売上高が9,157,489千円であるが、これらの売上高における上村工業株式会社の売上高が多くを占めており、量的な重要性が高い。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表【注記事項】 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、上村工業株式会社では、以下の方法にて売上高を計上する会計処理を採用している。 ● 資材販売：出荷した時点● 機械装置販売：原則、一定の期間（進捗度の見積りは発生したコストにより実施）なお、期間がごく短く、据付工事を伴うものは検収が完了した時点、据付工事を伴わないものは出荷した時点（一時点）これらの売上高は、複雑な契約内容を含まず、ITシステムへの依存度も高くないが、売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、売上高という収益項目の連結財務諸表における相対的な重要性が高い。 また、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、一定の期間にわたり売上高を計上する取引は総原価の見積り等、経営者の判断を伴う見積りの要素を含むことから、仮に収益計上プロセスに逸脱が発生した場合には、売上高の金額や計上時期に誤りが発生する可能性がある。 そのため、当監査法人は当該事項の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高の発生、正確性、期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の評価表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ① 受注処理が適切に行われることを確保するための査閲・承認に係る内部統制② 資材の出荷処理や機械装置の検収処理に基づき、売上高が適切に計上されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制③ 機械装置販売に関する見積総原価が適切に算定されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制④ 機械装置販売に関する実際発生原価に基づき、売上高が一定の期間にわたり適切に計上されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制⑤ 売上債権の消込処理が適切に行われるとともに、回収が遅延している売上債権が適切に把握・処理されるための査閲・承認に係る内部統制⑥ 関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制 ・売上高の検討①売上高全体の概括的理解、総括的分析のために、以下の手続を実施した。 ・営業部門役員等への概況ヒアリング・データ分析ツールを活用した売上高・利益率の階層分析や推移分析、異常値分析、マイナス処理の有無の検討②当連結会計年度において計上された資材販売に関する売上高のうち、売上計上額・利益額・日付等を踏まえて抽出した取引について、以下の手続を実施した。 ・売上計上額と注文書金額の整合性の検討・売上計上日と出荷伝票等の証憑日付との整合性の検討・期末月について取引先への取引確認手続の実施・債権の滞留の有無の検討・営業部門役員等へのヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討③当連結会計年度において計上された機械装置販売に関する売上高のうち、売上計上額・利益額・日付等を踏まえて抽出した取引について、以下の手続を実施した。 一定の期間で売上高を計上するもの・売上計上額と契約書金額の整合性の検討・見積総原価の原価項目の内容と契約内容との整合性の検討・見積総原価の原価項目の金額と見積書等の証憑との整合性の検討・実際発生原価と請求書等の証憑との整合性の検討・顧客との打合せに関する資料や図面、外注先への発注書等の関連資料の閲覧・担当者等へのヒアリングを通じて工事進捗率（見積総原価、実際発生原価）の合理性を検討・自社工場で製作中の機械装置の現物実査検収が完了した時点または出荷した時点で売上高を計上するもの・売上計上額と注文書金額の整合性の検討・売上計上日と検収書や出荷伝票等の証憑日付との整合性の検討・期末月について取引先への取引確認手続の実施・債権の滞留の有無の検討・営業部門役員等へのヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討④翌連結会計年度の４月前半の売上高一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の条件を満たす取引について担当者へのヒアリングや根拠資料を入手し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 【表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高】 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 上村工業株式会社は、当連結グループの親会社として、表面処理用資材事業において資材販売、表面処理用機械事業において機械装置販売を行う中核会社である。 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、資材販売に関する売上高が69,581,233千円、機械装置販売に関する売上高が9,157,489千円であるが、これらの売上高における上村工業株式会社の売上高が多くを占めており、量的な重要性が高い。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表【注記事項】 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、上村工業株式会社では、以下の方法にて売上高を計上する会計処理を採用している。 ● 資材販売：出荷した時点● 機械装置販売：原則、一定の期間（進捗度の見積りは発生したコストにより実施）なお、期間がごく短く、据付工事を伴うものは検収が完了した時点、据付工事を伴わないものは出荷した時点（一時点）これらの売上高は、複雑な契約内容を含まず、ITシステムへの依存度も高くないが、売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、売上高という収益項目の連結財務諸表における相対的な重要性が高い。 また、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、一定の期間にわたり売上高を計上する取引は総原価の見積り等、経営者の判断を伴う見積りの要素を含むことから、仮に収益計上プロセスに逸脱が発生した場合には、売上高の金額や計上時期に誤りが発生する可能性がある。 そのため、当監査法人は当該事項の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高の発生、正確性、期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の評価表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ① 受注処理が適切に行われることを確保するための査閲・承認に係る内部統制② 資材の出荷処理や機械装置の検収処理に基づき、売上高が適切に計上されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制③ 機械装置販売に関する見積総原価が適切に算定されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制④ 機械装置販売に関する実際発生原価に基づき、売上高が一定の期間にわたり適切に計上されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制⑤ 売上債権の消込処理が適切に行われるとともに、回収が遅延している売上債権が適切に把握・処理されるための査閲・承認に係る内部統制⑥ 関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制 ・売上高の検討①売上高全体の概括的理解、総括的分析のために、以下の手続を実施した。 ・営業部門役員等への概況ヒアリング・データ分析ツールを活用した売上高・利益率の階層分析や推移分析、異常値分析、マイナス処理の有無の検討②当連結会計年度において計上された資材販売に関する売上高のうち、売上計上額・利益額・日付等を踏まえて抽出した取引について、以下の手続を実施した。 ・売上計上額と注文書金額の整合性の検討・売上計上日と出荷伝票等の証憑日付との整合性の検討・期末月について取引先への取引確認手続の実施・債権の滞留の有無の検討・営業部門役員等へのヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討③当連結会計年度において計上された機械装置販売に関する売上高のうち、売上計上額・利益額・日付等を踏まえて抽出した取引について、以下の手続を実施した。 一定の期間で売上高を計上するもの・売上計上額と契約書金額の整合性の検討・見積総原価の原価項目の内容と契約内容との整合性の検討・見積総原価の原価項目の金額と見積書等の証憑との整合性の検討・実際発生原価と請求書等の証憑との整合性の検討・顧客との打合せに関する資料や図面、外注先への発注書等の関連資料の閲覧・担当者等へのヒアリングを通じて工事進捗率（見積総原価、実際発生原価）の合理性を検討・自社工場で製作中の機械装置の現物実査検収が完了した時点または出荷した時点で売上高を計上するもの・売上計上額と注文書金額の整合性の検討・売上計上日と検収書や出荷伝票等の証憑日付との整合性の検討・期末月について取引先への取引確認手続の実施・債権の滞留の有無の検討・営業部門役員等へのヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討④翌連結会計年度の４月前半の売上高一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の条件を満たす取引について担当者へのヒアリングや根拠資料を入手し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日上村工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑 充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 博規 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会社の2024年４月1日から2025年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上村工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における売上高 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における売上高 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,156,732,000 |
| 商品及び製品 | 4,285,607,000 |
| 仕掛品 | 1,750,429,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,162,329,000 |
| 未収入金 | 3,141,712,000 |
| その他、流動資産 | 2,302,944,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,883,085,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,932,187,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 678,477,000 |
| 土地 | 10,100,825,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 353,344,000 |
| 建設仮勘定 | 291,782,000 |
| 有形固定資産 | 24,626,148,000 |
| ソフトウエア | 193,029,000 |
| 無形固定資産 | 322,792,000 |
| 投資有価証券 | 16,971,092,000 |
| 退職給付に係る資産 | 331,438,000 |
| 繰延税金資産 | 992,159,000 |
| 投資その他の資産 | 18,987,201,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,641,309,000 |
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| 未払金 | 293,427,000 |
| 未払法人税等 | 3,053,226,000 |
| 未払費用 | 109,756,000 |
| リース債務、流動負債 | 260,461,000 |
| 賞与引当金 | 183,576,000 |
| 長期未払金 | 237,529,000 |
| 繰延税金負債 | 2,666,496,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,684,001,000 |
| 資本剰余金 | 1,311,621,000 |
| 利益剰余金 | 76,103,072,000 |
| 株主資本 | 71,283,130,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 971,289,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,409,387,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 131,096,000 |
| 評価・換算差額等 | 971,289,000 |
| 負債純資産 | 83,383,002,000 |
PL
| 売上原価 | 27,475,134,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,766,067,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 18,829,143,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 495,042,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 88,035,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 102,471,000 |
| 営業外収益 | 1,275,009,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,182,000 |
| 営業外費用 | 62,806,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 68,156,000 |
| 特別利益 | 147,395,000 |
| 特別損失 | 78,481,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,752,497,000 |
| 法人税等調整額 | 279,525,000 |
| 法人税等 | 6,032,022,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -121,953,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,564,980,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 42,730,000 |
| その他の包括利益 | 2,485,756,000 |
| 包括利益 | 16,563,993,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 16,563,993,000 |
| 剰余金の配当 | -3,224,856,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,485,756,000 |
| 当期変動額合計 | 13,405,441,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,078,236,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 46,003,038,000 |
| 受取手形 | 424,474,000 |
| 売掛金 | 16,085,358,000 |
| 契約資産 | 1,481,393,000 |
| 契約負債 | 4,465,813,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 159,641,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 726,678,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,051,273,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 13,137,177,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,559,924,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 182,255,000 |
| 外部顧客への売上高 | 83,845,427,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,262,665,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,712,664,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,552,621,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,262,665,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,856,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,949,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -583,077,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,182,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 795,954,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,909,120,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 808,803,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,196,383,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 598,686,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,163,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,567,996,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -299,877,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,224,856,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,228,713,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,043,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金38,204,93352,152,610受取手形※３ 811,243424,474電子記録債権※３ 6,129,8545,156,732売掛金16,638,13116,085,358契約資産2,221,5011,481,393有価証券16,445－商品及び製品3,720,3564,285,607仕掛品2,725,8211,750,429原材料及び貯蔵品3,016,9093,162,329その他2,975,4902,302,944貸倒引当金△158,856△148,895流動資産合計76,301,83286,652,984固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 26,270,793※１ 27,352,849減価償却累計額※２ △17,250,533※２ △18,469,764建物及び構築物（純額）9,020,2598,883,085機械装置及び運搬具14,503,32715,603,856減価償却累計額※２ △12,369,328※２ △12,671,669機械装置及び運搬具（純額）2,133,9982,932,187土地※１ 9,862,936※１ 10,100,825リース資産777,684813,840減価償却累計額※２ △348,499※２ △460,496リース資産（純額）429,185353,344建設仮勘定150,797291,782その他7,397,1977,843,556減価償却累計額※２ △5,580,670※２ △5,778,633その他（純額）1,816,5262,064,923有形固定資産合計23,413,70324,626,148無形固定資産315,986322,792投資その他の資産 投資有価証券16,130,25616,971,092退職給付に係る資産274,956331,438繰延税金資産893,426992,159その他924,176776,591貸倒引当金△79,497△84,080投資その他の資産合計18,143,31818,987,201固定資産合計41,873,00743,936,142資産合計118,174,840130,589,127 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,600,6463,641,309電子記録債務※３ 5,055,8143,834,222短期借入金※１ 400,000※１ 400,000リース債務256,171260,461未払法人税等3,781,9163,053,226契約負債4,383,6314,465,813賞与引当金177,341183,576役員賞与引当金228,882310,869その他1,956,3492,301,390流動負債合計19,840,75318,450,869固定負債 長期預り保証金656,512694,072リース債務659,627570,467繰延税金負債2,345,0052,666,496退職給付に係る負債1,557,8671,684,001長期未払金251,413237,529その他149,911166,501固定負債合計5,620,3386,019,068負債合計25,461,09224,469,938純資産の部 株主資本 資本金1,336,9361,336,936資本剰余金1,269,7501,311,621利益剰余金85,948,89496,802,275自己株式△7,867,849△7,843,416株主資本合計80,687,73191,607,416その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,093,243971,289為替換算調整勘定10,844,40713,409,387退職給付に係る調整累計額88,365131,096その他の包括利益累計額合計12,026,01614,511,773純資産合計92,713,748106,119,189負債純資産合計118,174,840130,589,127 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,336,9361,286,25784,550,250△11,497,12375,676,320当期変動額 剰余金の配当 △2,963,036 △2,963,036親会社株主に帰属する当期純利益 10,920,792 10,920,792自己株式の取得 △2,999,852△2,999,852自己株式の処分 26,670 26,83753,508自己株式の消却 △43,176△6,559,1106,602,287－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△16,5061,398,6443,629,2735,011,411当期末残高1,336,9361,269,75085,948,894△7,867,84980,687,731 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高428,0348,216,71943,2288,687,98384,364,303当期変動額 剰余金の配当 △2,963,036親会社株主に帰属する当期純利益 10,920,792自己株式の取得 △2,999,852自己株式の処分 53,508自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）665,2082,627,68845,1363,338,0333,338,033当期変動額合計665,2082,627,68845,1363,338,0338,349,444当期末残高1,093,24310,844,40788,36512,026,01692,713,748 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,336,9361,269,75085,948,894△7,867,84980,687,731当期変動額 剰余金の配当 △3,224,856 △3,224,856親会社株主に帰属する当期純利益 14,078,236 14,078,236自己株式の取得 △2,841△2,841自己株式の処分 41,870 27,27569,145株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－41,87010,853,38024,43310,919,684当期末残高1,336,9361,311,62196,802,275△7,843,41691,607,416 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,093,24310,844,40788,36512,026,01692,713,748当期変動額 剰余金の配当 △3,224,856親会社株主に帰属する当期純利益 14,078,236自己株式の取得 △2,841自己株式の処分 69,145株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△121,9532,564,98042,7302,485,7562,485,756当期変動額合計△121,9532,564,98042,7302,485,75613,405,441当期末残高971,28913,409,387131,09614,511,773106,119,189 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,801,87920,110,259減価償却費1,991,8892,262,665減損損失戻入益－△79,239貸倒引当金の増減額（△は減少）11,614△21,910役員賞与引当金の増減額（△は減少）△5,36781,986退職給付に係る負債の増減額（△は減少）349,03629,856退職給付に係る資産の増減額（△は増加）4,90716,949受取利息及び受取配当金△470,679△583,077支払利息14,49523,182投資有価証券売却損益（△は益）△23,697－固定資産除売却損益（△は益）34,38110,325支払補償金59,000－売上債権の増減額（△は増加）△4,446,1193,649,746棚卸資産の増減額（△は増加）2,294,431795,954仕入債務の増減額（△は減少）△51,557△1,909,120その他647,142808,803小計16,211,35625,196,383利息及び配当金の受取額462,107598,686利息の支払額△14,724△23,163補償金の支払額△59,000－法人税等の支払額△4,155,466△6,567,996営業活動によるキャッシュ・フロー12,444,27319,203,909投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,167,573△4,842,262定期預金の払戻による収入3,313,2814,396,812固定資産の取得による支出△2,315,627△2,201,024固定資産の売却による収入20,30573,714投資有価証券の取得による支出△12,124△2,228,713投資有価証券の売却による収入42,404－投資有価証券の償還による収入－1,200,000その他1,69511,043投資活動によるキャッシュ・フロー△1,117,638△3,590,429財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△311,508△299,877自己株式の取得による支出△2,999,852△2,841配当金の支払額△2,963,036△3,224,856財務活動によるキャッシュ・フロー△6,274,397△3,527,575現金及び現金同等物に係る換算差額1,275,6301,051,273現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,327,86813,137,177現金及び現金同等物の期首残高26,537,99232,865,860現金及び現金同等物の期末残高※１ 32,865,860※１ 46,003,038 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 10社連結子会社名台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村化学（上海）有限公司、サムハイテックス、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア（注）サムハイテックスは、2025年５月１日付でウエムラ・タイランドに社名を変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）売買目的有価証券 時価法（売却原価は移動平均法により算定）（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ 棚卸資産（イ）商品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）製品及び仕掛品めっき用化学品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）表面処理用機械 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ハ）原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。 連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度にすべて費用処理しております。 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ① 表面処理用資材事業 表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。 このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、国内向け販売については、出荷時から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。 また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。 ② 表面処理用機械事業 表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売を行っております。 このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断したものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械装置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収時点で収益を認識しております。 なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検収時点で収益を認識しております。 ③ めっき加工事業 めっき加工事業においては、主にプラスチックやプリント基板等のめっき加工を行っております。 このような加工については、顧客にめっき加工した製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ④ 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。 当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により収益を認識しております。 ⑤ その他の事業 その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。 ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 10社連結子会社名台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村化学（上海）有限公司、サムハイテックス、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア（注）サムハイテックスは、2025年５月１日付でウエムラ・タイランドに社名を変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）売買目的有価証券 時価法（売却原価は移動平均法により算定）（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ 棚卸資産（イ）商品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）製品及び仕掛品めっき用化学品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）表面処理用機械 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ハ）原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。 連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度にすべて費用処理しております。 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ① 表面処理用資材事業 表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。 このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、国内向け販売については、出荷時から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。 また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。 ② 表面処理用機械事業 表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売を行っております。 このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断したものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械装置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収時点で収益を認識しております。 なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検収時点で収益を認識しております。 ③ めっき加工事業 めっき加工事業においては、主にプラスチックやプリント基板等のめっき加工を行っております。 このような加工については、顧客にめっき加工した製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ④ 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。 当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により収益を認識しております。 ⑤ その他の事業 その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。 ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり認識された収益（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり認識された収益（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高2,157,5511,421,286 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法表面処理用機械事業における一定の要件を満たす特定の契約については、当該契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて、収益を計上しております。 進捗度は、当連結会計年度末時点までの発生費用と完了までの総原価見積額を比較することにより測定しております。 ② 主な仮定総原価見積額は、機械装置に対する専門的な知識と施工経験を有する責任者により、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、契約期間の委託外注費、材料費、労務費の見積り等に基づき算定され、承認手続きを経たうえで決定しております。 総原価見積額は、契約内容や仕様の変更、作業工程の遅れにより当初見積りに対する原価の増加や、材料価格の変動等、進行途中の状況の変化によって、見直しの必要性が生じることがあります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響総原価見積額は、進捗状況を踏まえた見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情報に基づき便宜、見直しており、将来の状況の変化により見積と実績が乖離した場合は、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形101,733千円－千円電子記録債権427,060－電子記録債務410,692－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当870,302千円903,504千円賞与引当金繰入額84,52989,431役員賞与引当金繰入額228,882310,869退職給付費用75,17971,284減価償却費277,169265,606研究開発費1,183,0291,353,825 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具15,950千円 8,346千円土地－ 59,691その他1,132 118計17,083 68,156 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2,315,288千円2,559,924千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）162,044千円182,255千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式3,224,8562002024年３月31日2024年６月28日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式4,516,643利益剰余金2802025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定38,204,933千円52,152,610千円預入期間が６か月を超える定期預金△ 5,339,073 △ 6,149,571 現金及び現金同等物32,865,860 46,003,038 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容機械装置及び運搬具その他（有形固定資産）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。 デリバティブは、市場変動リスクに晒されている資産及び負債に係るリスクを回避する目的でのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的として必要に応じて資金調達を行っております。 デリバティブ取引は、通常業務から発生する外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するための為替予約取引であり、為替相場や市場金利等の変動による市場リスク及び取引の相手先の債務不履行による信用リスクを有しております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、営業部及び経理財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による貸倒リスクの早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程及び販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、信用リスクは極めて低いものと判断しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替差損益を月次で把握するとともに、為替が変動した場合の損益額を算出し、為替の変動に対応した市場リスクの管理を行っております。 また、当社グループ及びセグメントの業績に対する外貨換算レート、金利及び商品価格変動による影響を最小限にするために市場リスクを管理し、必要に応じて取締役会等に報告しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況を把握しております。 デリバティブ取引の管理については、当社の経理財務部において取引実施部署から定期的に報告を受けて管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)16,136,16916,136,169－資産計(*3)16,136,16916,136,169－(1) 長期預り保証金656,512534,008△122,503 (2) リース債務（固定負債）(*2)651,066616,416△34,650負債計(*3)1,307,5791,150,424△157,154 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(*1)15,960,58715,960,587－資産計(*3)15,960,58715,960,587－(1) 長期預り保証金694,072514,289△179,782 (2) リース債務（固定負債）(*2)570,467540,099△30,367負債計(*3)1,264,5391,054,389△210,149(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式10,5331,010,504(*2) 米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。 (*3) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務（流動負債）、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）1,200,0002,800,0009,300,000－合計1,200,0002,800,0009,300,000－(*) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－7,100,0006,000,000－合計－7,100,0006,000,000－(*) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務241,334208,536140,99580,17350,740170,621合計241,334208,536140,99580,17350,740170,621(*) 短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務250,678201,235105,08870,91551,609141,617合計250,678201,235105,08870,91551,609141,617(*) 短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,248,099－－3,248,099社債－12,791,200－12,791,200その他80,424－－80,424資産計3,328,52312,791,200－16,119,723 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,447,887－－3,447,887社債－12,431,592－12,431,592その他81,108－－81,108資産計3,528,99512,431,592－15,960,587 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期預り保証金－534,008－534,008リース債務（固定負債）－616,416－616,416負債計－1,150,424－1,150,424 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期預り保証金－514,289－514,289リース債務（固定負債）－540,099－540,099負債計－1,054,389－1,054,389 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金、並びにリース債務 これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額1,011－ ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,247,8651,124,8572,123,007 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債968,351963,0885,262③ その他80,42418,28062,144(3) その他－－－小計4,296,6402,106,2262,190,413連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式233239△5 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債11,822,84912,437,524△614,675③ その他－－－(3) その他－－－小計11,823,08212,437,764△614,681合計16,119,72314,543,9901,575,732 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,794,479609,4772,185,002 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他81,10818,28062,828(3) その他－－－小計2,875,587627,7572,247,830連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式653,408674,162△20,754 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債12,431,59213,240,312△808,720③ その他－－－(3) その他－－－小計13,085,00013,914,475△829,475合計15,960,58714,542,2321,418,355 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式42,40423,697－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計42,40423,697－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計－－－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて企業年金基金制度を採用しております。 一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。 また、一部の在外連結子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 また、当社が加入する大阪薬業厚生年金基金は2017年12月27日、厚生労働大臣宛に解散認可申請を行い、2018年３月28日付で解散が認可され、確定給付企業年金基金である大阪薬業企業年金基金へ移行しております。 ２．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,487千円、当連結会計年度54,175千円であります。 （１）複数事業主制度の直近の積立状況大阪薬業企業年金基金 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額36,788百万円40,257百万円年金財政計算上の数理債務の額62,70761,836差引額△25,918△21,578 （２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合大阪薬業企業年金基金前連結会計年度 1.30％当連結会計年度 1.25％ （３）補足説明 上記（１）の年金財政計算上の数理債務の額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2023年３月31日現在の額、当連結会計年度においては2024年３月31日現在の額を記載しております。 上記（１）の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価（前連結会計年度30,175百万円、当連結会計年度29,749百万円）、剰余金（前連結会計年度4,256百万円、当連結会計年度8,170百万円）であります。 特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済みであります。 また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。 特別掛金収入現価の残存償却年数は、19年８か月であります。 なお、当社は連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円）を費用処理しております。 特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。 ３．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,796,227千円3,363,605千円 勤務費用202,366214,768 利息費用36,59941,092 数理計算上の差異の発生額36,861△106,417 退職給付の支払額△79,825△112,556 為替換算差額122,662115,560 その他248,713△2,763退職給付債務の期末残高3,363,6053,513,287 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高1,878,266千円2,080,693千円 期待運用収益26,29226,554 数理計算上の差異の発生額83,86529,498 事業主からの拠出金107,35190,897 退職給付の支払額△56,590△86,157 為替換算差額41,50819,239年金資産の期末残高2,080,6932,160,725 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,874,871千円2,963,664千円年金資産△2,080,693△2,160,725 794,178802,938非積立型制度の退職給付債務488,733549,623連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,282,9111,352,562 退職給付に係る負債1,557,8671,684,001退職給付に係る資産△274,956△331,438連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,282,9111,352,562 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用202,366千円214,768千円利息費用36,59941,092期待運用収益△26,292△26,554数理計算上の差異の費用処理額18,053△73,517確定給付制度に係る退職給付費用230,727155,788 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△65,057千円△62,398千円 合 計△65,057△62,398 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△127,372千円△189,771千円 合 計△127,372△189,771 （７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保険資産28％27％国内債券1717国内株式66外国債券88外国株式1819現金及び預金1414その他99 合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率主に0.3％主に0.5％長期期待運用収益率主に1.0主に1.0 ４．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）63,628千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）59,412千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（１）事前交付型の内容 2021年事前交付型2022年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役６名当社の取締役６名株式の種類別の付与された株式数普通株式 3,802株普通株式 4,022株付与日2021年８月６日2022年８月５日解除条件 当社は、付与対象取締役が、2021年６月29日から2022年３月期に係る定時株主総会終結時点の直前までの期間中（以下、「本役務提供期間」という。 ）、継続して会社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で、本株式の全部について、本譲渡制限を解除する。 ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中において任期満了又は死亡その他の正当な事由（取締役の自己都合によるものはこれに含まれない）により、当社の取締役の地位を退任した場合には、次の第１号に定める数に、次の第２号に定める数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。 ）について当該退任の直後の時点に本譲渡制限を解除する。 （１）付与対象取締役の退任時点において付与対象取締役が保有する本株式数 （２）本付与決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。 ） 当社は、付与対象取締役が、2022年６月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前までの期間（以下、「本役務提供期間」という。 ）中、継続して会社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で、本株式の全部について、本譲渡制限を解除する。 ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に任期満了又は死亡その他の正当な事由（取締役の自己都合によるものはこれに含まれない）により、当社の取締役の地位を退任した場合には、次の第１号に定める数に、次の第２号に定める数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。 ）について当該退任の直後の時点に本譲渡制限を解除する。 （１）付与対象取締役の退任時点において付与対象取締役が保有する本株式数 （２）本付与決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。 ）譲渡制限期間2021年８月６日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間2022年８月５日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間 2023年事前交付型2023年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役６名当社の取締役６名株式の種類別の付与された株式数普通株式 3,153株普通株式 3,153株付与日2023年８月４日2023年８月４日種類在籍条件型業績条件型解除条件 当社は、付与対象取締役が、2023年６月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）中、継続して、会社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に任期満了又は死亡その他の正当な事由（取締役の自己都合によるものはこれに含まれない）により、当社の取締役の地位を退任（死亡による退任を含む。 ただし、2024年７月１日の直前時点までの死亡による退任の場合は当該時点の直後の時点をもって、当該時点の直後において乙が保有する本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。 ）した場合には、本譲渡制限の解除時期、解除条件等は以下のとおりとする。 ①解除時期 付与対象取締役の退任の直後の時点又は2024年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点 ②解除本株式数 次の（ⅰ）に定める数に、次の（ⅱ）に定める数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。 ） (ⅰ)付与対象取締役の退任した直後の時点において付与対象取締役が保有する本株式数 (ⅱ)本割当決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数（12）で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。 ） 当社は、付与対象取締役が2023年６月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）中、継続して、会社の取締役の地位にあったこと、かつ、会社の第96期（2024年３月期）の有価証券報告書に記載された当該事業年度の連結自己資本利益率が8.5％以上（以下「本業績目標」という。 ）を達成したことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了又は死亡その他の正当な事由（取締役の自己都合によるものはこれに含まれない。 以下同じ。 ）により、当社の取締役の地位を退任（死亡による退任を含む。 ただし、2024年７月１日の直前時点までの死亡による退任の場合は当該時点の直後の時点をもって、当該時点の直後において付与対象取締役が保有する本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。 ）した場合には、本業績目標を達成したことを条件として、本譲渡制限の解除時期、解除条件等は以下のとおりとする。 ①解除時期 付与対象取締役の退任の直後の時点又は2024年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点 ②解除本株式数 次の（ⅰ）に定める数に、次の（ⅱ）に定める数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。 ） (ⅰ)付与対象取締役の退任した直後の時点において付与対象取締役が保有する本株式数 (ⅱ)本割当決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数（12）で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。 ）譲渡制限期間2023年８月４日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2024年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点までの間2023年８月４日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2024年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点までの間 2024年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役６名当社の取締役６名株式の種類別の付与された株式数普通株式 2,400株普通株式 4,445株付与日2024年８月２日2024年８月２日種類在籍条件型業績条件型解除条件 当社は、付与対象取締役が、2024年６月27日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）中、継続して、会社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に任期満了又は死亡その他の正当な事由（取締役の自己都合によるものはこれに含まれない）により、当社の取締役の地位を退任（死亡による退任を含む。 ただし、2025年７月１日の直前時点までの死亡による退任の場合は当該時点の直後の時点をもって、当該時点の直後において乙が保有する本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。 ）した場合には、本譲渡制限の解除時期、解除条件等は以下のとおりとする。 ①解除時期 付与対象取締役の退任の直後の時点又は2025 年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点 ②解除本株式数 次の（ⅰ）に定める数に、次の（ⅱ）に定める数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。 ） (ⅰ)付与対象取締役の退任した直後の時点において付与対象取締役が保有する本株式数 (ⅱ)本割当決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数（12）で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。 ）当社は、付与対象取締役が2024年６月27日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）中、継続して、会社の取締役の地位にあったこと、かつ、会社の第97期（2025年３月期）の有価証券報告書に記載された当該事業年度の連結営業利益が131億円以上（以下「本業績目標」という。 ）を達成したことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了又は死亡その他の正当な事由（取締役の自己都合によるものはこれに含まれない。 以下同じ。 ）により、当社の取締役の地位を退任（死亡による退任を含む。 ただし、2025年７月１日の直前時点までの死亡による退任の場合は当該時点の直後の時点をもって、当該時点の直後において付与対象取締役が保有する本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。 ）した場合には、本業績目標を達成したことを条件として、本譲渡制限の解除時期、解除条件等は以下のとおりとする。 ①解除時期 付与対象取締役の退任の直後の時点又は2025年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点 ②解除本株式数 次の（ⅰ）に定める数に、次の（ⅱ）に定める数を乗じた結果得られる数（１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。 ） (ⅰ)付与対象取締役の退任した直後の時点において付与対象取締役が保有する本株式数 (ⅱ)本割当決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数（12）で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。 ）譲渡制限期間2024年８月２日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2025年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点までの間2024年８月２日（付与日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2025年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点までの間 （２）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用44,483千円69,145千円 ②株式数当連結会計年度（2025年３月期）において譲渡制限株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2021年事前交付型2022年事前交付型2023年事前交付型2024年事前交付型前連結会計年度（株）3,8024,0226,306－付与（株）－－－6,845没収（株）－－－－譲渡制限解除（株）462520816－譲渡制限残（株）3,3403,5025,4906,845 ③単価情報付与日における公正な評価単価（円）4,5555,2008,30010,920 ２．公正な評価単価の見積方法取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ３．譲渡制限株式数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税94,118千円 55,754千円未実現利益259,389 343,588賞与引当金54,301 56,210税務上の繰越欠損金（注)１389,880 357,995退職給付に係る負債348,077 365,765長期未払金78,284 74,869投資有価証券106,140 109,259有形固定資産665,394 813,544その他810,217 704,532繰延税金資産小計2,805,804 2,881,521税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１△376,430 △355,130将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△548,985 △548,903評価性引当額小計△925,416 △904,034同一会社間での繰延税金負債との相殺額△986,961 △985,328繰延税金資産合計893,426 992,159繰延税金負債 連結子会社の留保利益△2,374,339 △2,803,825その他有価証券評価差額金△482,489 △447,065グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益△75,395 △77,611の税務上の繰延 退職給付に係る資産△88,895 △93,722その他△310,847 △229,600繰延税金負債小計△3,331,967 △3,651,825同一会社間での繰延税金資産との相殺額986,961 985,328繰延税金負債合計△2,345,005 △2,666,496 (注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)44,38250,31074,520106,518100,24413,904389,880評価性引当額△44,382△50,310△74,520△106,518△100,244△454△376,430繰延税金資産－－－－－13,44913,449(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)56,13478,598118,46879,81722,1112,865357,995評価性引当額△56,134△78,598△118,468△79,817△22,111－△355,130繰延税金資産－－－－－2,8652,865(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,916千円減少し、退職給付に係る調整累計額が561千円増加し、法人税等調整額が9,287千円、その他有価証券評価差額金が12,765千円、それぞれ減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループは、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション（土地を含む。 ）等を大阪府等に有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は422,101千円（賃貸収益は売上高に824,829千円、賃貸費用は売上原価に402,727千円を計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は467,460千円（賃貸収益は売上高に832,202千円、賃貸費用は売上原価に364,742千円を計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高2,548,2332,491,934 期中増減額△56,29979,068 期末残高2,491,9342,571,002期末時価13,576,33115,285,294（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。 ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）19,107,37823,579,229顧客との契約から生じた債権（期末残高）23,579,22921,666,565契約資産（期首残高）1,506,3612,221,501契約資産（期末残高）2,221,5011,481,393契約負債（期首残高）3,870,3184,383,631契約負債（期末残高）4,383,6314,465,813 契約資産は、表面処理用機械事業において連結会計年度末日時点で未請求でありますが、顧客との契約における義務の履行を完了した部分の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に関する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該表面処理用機械事業に関する対価は、各顧客との個別契約の請求条件に従い、全ての履行義務の充足後、遅滞無く受領しております。 契約負債は、表面処理用機械事業において顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、すべての履行義務の充足後に取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,082,524千円であります。 また、前連結会計年度において、契約資産が715,140千円増加した理由及び契約負債が513,313千円増加した理由は、主に表面処理用機械事業における契約の増加によるものであります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,515,041千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が740,108千円減少した理由は、主に表面処理用機械事業における契約の減少によるものであります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度において、契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は4,811,943千円であります。 当該履行義務は、表面処理用機械事業におけるプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、２年以内を見込んでおります。 当連結会計年度において、契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は7,152,303千円であります。 当該履行義務は、表面処理用機械事業におけるプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、２年以内を見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。 「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。 「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。 「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。 「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 表面処理用資材事業表面処理用機械事業めっき加工事業不動産賃貸事業計売上高 日本21,464,4059,443,562－－30,907,96721,40330,929,371－30,929,371台湾13,260,9521,291,645418,396－14,970,993－14,970,993－14,970,993中国12,853,1911,981,667－－14,834,859－14,834,859－14,834,859韓国4,901,7329,393－－4,911,125－4,911,125－4,911,125シンガポール3,044,9781,770,955－－4,815,934－4,815,934－4,815,934タイ335,966－3,369,501－3,705,467－3,705,467－3,705,467北米4,721,96231,248－－4,753,211－4,753,211－4,753,211その他－－510,238－510,238－510,238－510,238顧客との契約から生じる収益60,583,18914,528,4724,298,136－79,409,79821,40379,431,201－79,431,201その他の収益－－－824,829824,829－824,829－824,829外部顧客への売上高60,583,18914,528,4724,298,136824,82980,234,62821,40380,256,031－80,256,031セグメント間の内部売上高又は振替高－225－－225－225△225－計60,583,18914,528,6974,298,136824,82980,234,85321,40380,256,256△22580,256,031セグメント利益又は損失（△）12,477,6882,421,664△346,577422,10114,974,87719,74914,994,626－14,994,626セグメント資産65,521,33713,836,0654,842,9762,202,12886,402,508－86,402,50831,772,332118,174,840その他の項目 減価償却費1,458,508254,827168,678109,8751,991,889－1,991,889－1,991,889有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,551,8361,428,60831,6492,2433,014,336－3,014,336－3,014,336（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額31,772,332千円は、全社資産31,772,332千円が含まれております。 なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ４．売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 表面処理用資材事業表面処理用機械事業めっき加工事業不動産賃貸事業計売上高 日本22,496,6084,747,104－－27,243,71324,24527,267,959－27,267,959台湾15,719,7901,489,238548,303－17,757,333－17,757,333－17,757,333中国16,846,7701,774,547－－18,621,318－18,621,318－18,621,318韓国5,454,27723,391－－5,477,669－5,477,669－5,477,669シンガポール3,218,1121,072,046－－4,290,158－4,290,158－4,290,158タイ442,745－3,219,848－3,662,594－3,662,594－3,662,594北米5,402,92751,160－－5,454,087－5,454,087－5,454,087その他－－482,103－482,103－482,103－482,103顧客との契約から生じる収益69,581,2339,157,4894,250,255－82,988,97824,24583,013,224－83,013,224その他の収益－－－832,202832,202－832,202－832,202外部顧客への売上高69,581,2339,157,4894,250,255832,20283,821,18124,24583,845,427－83,845,427セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計69,581,2339,157,4894,250,255832,20283,821,18124,24583,845,427－83,845,427セグメント利益又は損失（△）17,805,233582,702△47,920467,46018,807,47521,66718,829,143－18,829,143セグメント資産66,422,28912,671,9915,366,7362,282,10686,743,124－86,743,12443,846,003130,589,127その他の項目 減価償却費1,663,251341,426152,525105,4632,262,665－2,262,665－2,262,665有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,284,070126,036228,31674,2402,712,664－2,712,664－2,712,664（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額43,846,003千円は、全社資産43,846,003千円が含まれております。 なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ４．売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本台湾中国その他合計31,203,94915,245,23614,399,63119,407,21380,256,031（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：千円）日本台湾タイその他合計14,948,5393,739,574997,6253,727,96323,413,703 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本台湾中国その他合計27,210,88117,919,42418,285,25120,429,87083,845,427（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：千円）日本台湾タイその他合計15,147,5703,989,3621,100,1694,389,04524,626,148 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。 「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。 「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。 「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。 「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額43,846,003千円は、全社資産43,846,003千円が含まれております。 なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ４．売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高（単位：千円）日本台湾中国その他合計27,210,88117,919,42418,285,25120,429,87083,845,427（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産（単位：千円）日本台湾タイその他合計15,147,5703,989,3621,100,1694,389,04524,626,148 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等浪花殖産㈱（注１）大阪市天王寺区40,000損害保険代理業被所有直接28.24損害保険料の支払及び不動産賃貸料の受取等役員の兼務損害保険料支払（注２）126,065前払費用76,680不動産賃貸収入（注２）639前受金58その他（注２）240－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注１） 当社役員上村寛也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 （注２） 市場価格を参考に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等浪花殖産㈱（注１）大阪市天王寺区40,000損害保険代理業被所有直接28.23損害保険料の支払及び不動産賃貸料の受取等役員の兼務損害保険料支払（注２）111,094前払費用83,217不動産賃貸収入（注２）639前受金58その他（注２）240－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注１） 当社役員上村寛也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 （注２） 市場価格を参考に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額5,749円95銭6,578円64銭１株当たり当期純利益673円41銭872円87銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)純資産の部の合計額（千円）92,713,748106,119,189純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）92,713,748106,119,189普通株式の発行済株式数（株）18,099,00018,099,000普通株式の自己株式数（株）1,974,7181,968,132１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）16,124,28216,130,868 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）10,920,79214,078,236普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）10,920,79214,078,236普通株式の期中平均株式数（株）16,217,11316,128,691 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金400,000400,0001.01－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務241,334250,678－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）651,066570,467－2026年～2033年その他有利子負債－－－－合計1,292,4001,221,145－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務201,235105,08870,91551,609４．米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）19,980,64740,761,55463,322,68383,845,427税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）5,249,6789,846,26515,436,52420,110,259親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）3,749,0246,722,93010,920,92614,078,236１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）232.51416.89677.14872.87 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）232.51184.39260.25195.73（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,035,53326,729,600受取手形※３ 785,901402,162電子記録債権※３ 5,073,9973,633,872売掛金※２ 8,719,023※２ 6,655,160契約資産2,221,5011,842,660商品及び製品898,553938,904仕掛品52,95263,564原材料及び貯蔵品991,3751,079,803前払費用186,533238,462前渡金407,865434,493未収入金5,602,0323,141,712その他74,16768,722貸倒引当金△4,000△2,700流動資産合計40,045,43945,226,420固定資産 有形固定資産 建物※１ 6,162,366※１ 5,904,640構築物※１ 107,887※１ 95,108機械及び装置229,599670,991車両運搬具012,956工具、器具及び備品600,953678,477土地※１ 7,377,184※１ 7,397,976リース資産424,703353,344建設仮勘定25,25034,075有形固定資産合計14,927,94415,147,570無形固定資産 ソフトウエア184,121193,029その他28,38922,766無形固定資産合計212,511215,796投資その他の資産 投資有価証券16,130,25616,971,092関係会社株式5,404,7355,047,657関係会社出資金120,655120,655長期貸付金21868前払年金費用114,622120,730繰延税金資産81,439120,000その他497,134440,012貸倒引当金△27,000△27,000投資その他の資産合計22,322,06022,793,216固定資産合計37,462,51738,156,582資産合計77,507,95683,383,002 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形361,95861,393電子記録債務※３ 5,026,5163,805,401買掛金2,123,7671,906,563短期借入金※１ 400,000※１ 400,000リース債務157,082165,270未払金362,363293,427未払費用108,602109,756未払法人税等2,253,3881,123,426契約負債441,2901,512,886前受金15,57826,779預り金70,84247,554賞与引当金177,341183,576役員賞与引当金228,882310,869その他22,47019,822流動負債合計11,750,0889,966,726固定負債 長期預り保証金653,144690,117リース債務323,521234,210長期未払金251,413237,529固定負債合計1,228,0791,161,856負債合計12,978,16811,128,582純資産の部 株主資本 資本金1,336,9361,336,936資本剰余金 資本準備金1,644,6661,644,666その他資本剰余金－41,870資本剰余金合計1,644,6661,686,537利益剰余金 利益準備金334,234334,234その他利益剰余金 圧縮記帳積立金4,3044,304配当平均積立金810,000810,000別途積立金58,715,00059,715,000繰越利益剰余金8,459,25315,239,534利益剰余金合計68,322,79276,103,072自己株式△7,867,849△7,843,416株主資本合計63,436,54571,283,130評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,093,243971,289評価・換算差額等合計1,093,243971,289純資産合計64,529,78872,254,419負債純資産合計77,507,95683,383,002 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 42,773,303※１ 39,701,143売上原価※１ 29,885,896※１ 27,475,134売上総利益12,887,40712,226,008販売費及び一般管理費※２ 4,935,666※２ 5,322,482営業利益7,951,7406,903,526営業外収益 受取利息及び配当金※１ 8,919,923※１ 6,549,814為替差益221,63550,379その他30,807224,296営業外収益合計9,172,3666,824,489営業外費用 支払利息4,9516,017自己株式取得費用7,561－解約手数料－8,091その他1,340723営業外費用合計13,85414,831経常利益17,110,25313,713,184特別利益 固定資産売却益5,99662,618抱合せ株式消滅差益－6,603特別利益合計5,99669,222特別損失 固定資産除売却損41,74155,462支払補償金59,000－特別損失合計100,74155,462税引前当期純利益17,015,50813,726,944法人税、住民税及び事業税3,609,9552,800,340法人税等調整額△122,419△78,533法人税等合計3,487,5352,721,807当期純利益13,527,97211,005,137 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金配当平均積立金別途積立金当期首残高1,336,9361,644,66616,5061,661,173334,2344,304810,00052,515,000当期変動額 別途積立金の積立 6,200,000剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 26,67026,670 自己株式の消却 △43,176△43,176 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△16,506△16,506－－－6,200,000当期末残高1,336,9361,644,666－1,644,666334,2344,304810,00058,715,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,653,42864,316,967△11,497,12355,817,954409,920409,92056,227,875当期変動額 別途積立金の積立△6,200,000－ － －剰余金の配当△2,963,036△2,963,036 △2,963,036 △2,963,036当期純利益13,527,97213,527,972 13,527,972 13,527,972自己株式の取得 △2,999,852△2,999,852 △2,999,852自己株式の処分 26,83753,508 53,508自己株式の消却△6,559,110△6,559,1106,602,287－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 683,322683,322683,322当期変動額合計△2,194,1754,005,8243,629,2737,618,591683,322683,3228,301,913当期末残高8,459,25368,322,792△7,867,84963,436,5451,093,2431,093,24364,529,788 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金配当平均積立金別途積立金当期首残高1,336,9361,644,666－1,644,666334,2344,304810,00058,715,000当期変動額 別途積立金の積立 1,000,000剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 41,87041,870 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－41,87041,870－－－1,000,000当期末残高1,336,9361,644,66641,8701,686,537334,2344,304810,00059,715,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高8,459,25368,322,792△7,867,84963,436,5451,093,2431,093,24364,529,788当期変動額 別途積立金の積立△1,000,000－ － －剰余金の配当△3,224,856△3,224,856 △3,224,856 △3,224,856当期純利益11,005,13711,005,137 11,005,137 11,005,137自己株式の取得 △2,841△2,841 △2,841自己株式の処分 27,27569,145 69,145株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △121,953△121,953△121,953当期変動額合計6,780,2807,780,28024,4337,846,584△121,953△121,9537,724,630当期末残高15,239,53476,103,072△7,843,41671,283,130971,289971,28972,254,419 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品及び仕掛品めっき用化学品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）表面処理用機械 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年機械及び装置 ５～８年工具、器具及び備品 ４～10年（２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 （３）役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 （４）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ① 表面処理用資材事業 表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。 このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で履行義務が充足するものの、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。 また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。 ② 表面処理用機械事業 表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売を行っております。 このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断したものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械装置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収時点で収益を認識しております。 なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検収時点で収益を認識しております。 ③ 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。 当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により収益を認識しております。 ④ その他の事業 その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。 ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 （２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり認識された収益（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり認識された収益（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高2,157,5511,782,552 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法表面処理用機械事業における一定の要件を満たす特定の契約については、当該契約の当事業年度末時点の進捗度に応じて、収益を計上しております。 進捗度は、当事業年度末時点までの発生費用と完了までの総原価見積額を比較することにより測定しております。 ② 主な仮定総原価見積額は、機械装置に対する専門的な知識と施工経験を有する責任者により、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、契約期間の委託外注費、材料費、労務費の見積り等に基づき算定され、承認手続きを経たうえで決定しております。 総原価見積額は、契約内容や仕様の変更、作業工程の遅れにより当初見積りに対する原価の増加や、材料価格の変動等、進行途中の状況の変化によって、見直しの必要性が生じることがあります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響総原価見積額は、進捗状況を踏まえた見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情報に基づき適宜、見直しており、将来の状況の変化により見積と実績が乖離した場合は、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権8,662,199千円6,126,659千円短期金銭債務－10,918 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高11,044,951千円11,254,397千円 仕入高31,303126,568営業取引以外の取引による取引高8,731,4116,337,922 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式5,404,735 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式5,047,657 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税94,118千円 55,754千円賞与引当金54,301 56,210 棚卸資産67,829 107,520 未払費用8,145 8,431 投資有価証券及び関係会社株式958,886 909,458 長期未払金78,284 74,869 有形固定資産321,896 393,758 その他71,950 80,836 繰延税金資産小計1,655,413 1,686,841 評価性引当額△ 1,054,165 △ 1,079,433 繰延税金資産合計601,248 607,407 繰延税金負債 前払年金費用△ 35,097 △ 38,054 その他有価証券評価差額金△ 482,489 △ 447,065 その他△ 2,222 △ 2,287 繰延税金負債合計△ 519,809 △ 487,407 繰延税金資産又は負債（△）の純額81,439 120,000 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 試験研究費税額控除△0.6 △1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.5 △12.8 人材確保等促進税制控除－ △0.2 免税国外配当外国源泉税5.2 3.7 税率変更による期末繰延税金資産（長期）の増減－ △0.3 評価性引当額の増減－ 0.2 その他△0.2 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.5 19.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,478千円減少し、法人税等調整額が9,287千円、その他有価証券評価差額金が12,765千円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,162,366262,13313,583506,2755,904,64010,337,971構築物107,8872,79817515,40195,108470,321機械及び装置229,599579,703391137,919670,9912,601,836車両運搬具016,65303,69712,9566,097工具、器具及び備品600,953330,8081,661251,623678,4773,011,857土地7,377,18421,500708－7,397,976－リース資産424,70377,962－149,322353,344460,496建設仮勘定25,250215,913207,087－34,075－計14,927,9441,507,473223,6081,064,23915,147,57016,888,580無形固定資産ソフトウエア184,12180,751－71,843193,029177,792その他28,389376－6,00022,76614,500計212,51181,127－77,843215,796192,292（注1）「当期増加額」には、下記の内容が含まれております。 枚方化成品工場の製造設備新設・更新等に係る増加額機械及び装置 507,304千円ソフトウエア 80,181千円建物 54,194千円工具、器具及び備品 28,232千円リース資産 18,277千円 中央研究所の研究開発用設備の更新等に係る増加額工具、器具及び備品 239,332千円機械及び装置 72,399千円 株式会社サミックスの吸収合併に係る増加額土地 21,500千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金31,0002,7004,00029,700賞与引当金177,341183,576177,341183,576役員賞与引当金228,882310,869228,882310,869 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 ① 決算日後の状況 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ─────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://www.uyemura.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第96期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第97期中）（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第93期第94期第95期第96期第97期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）55,947,35872,303,62385,749,41680,256,03183,845,427経常利益（千円）9,920,69914,606,11515,832,54715,871,56220,041,345親会社株主に帰属する当期純利益（千円）7,128,4009,681,59410,545,50710,920,79214,078,236包括利益（千円）7,205,27812,756,73112,864,67614,258,82516,563,993純資産額（千円）69,473,69978,712,31184,364,30392,713,748106,119,189総資産額（千円）85,105,498101,189,162107,267,707118,174,840130,589,127１株当たり純資産額（円）3,929.414,567.355,125.005,749.956,578.64１株当たり当期純利益（円）402.89559.61636.84673.41872.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）81.677.878.678.581.3自己資本利益率（％）10.713.112.912.314.2株価収益率（倍）9.810.210.215.611.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）8,677,8217,417,50713,462,42012,444,27319,203,909投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,905,321△4,693,577△6,712,727△1,117,638△3,590,429財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,782,024△3,785,028△7,549,943△6,274,397△3,527,575現金及び現金同等物の期末残高（千円）26,149,13026,280,12226,537,99232,865,86046,003,038従業員数（人）1,5691,5471,5761,5951,552 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第93期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第93期第94期第95期第96期第97期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）32,839,97437,258,85340,617,72042,773,30339,701,143経常利益（千円）9,230,88311,509,08811,289,72917,110,25313,713,184当期純利益（千円）7,319,1949,288,8699,443,17913,527,97211,005,137資本金（千円）1,336,9361,336,9361,336,9361,336,9361,336,936発行済株式総数（株）9,878,04019,756,08019,756,08018,099,00018,099,000純資産額（千円）48,543,58854,283,10056,227,87564,529,78872,254,419総資産額（千円）58,062,72265,320,64666,517,60977,507,95683,383,002１株当たり純資産額（円）2,745.613,149.823,415.764,002.034,479.26１株当たり配当額（円）180.00130.00180.00200.00280.00（うち１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）413.68536.91570.27834.18682.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）83.683.184.583.386.7自己資本利益率（％）16.118.117.122.416.1株価収益率（倍）9.510.611.412.614.7配当性向（％）21.7624.2131.5623.9841.04従業員数（人）285286290292289株主総利回り（％）1.42.02.43.83.7（比較指標）（％）(1.7)(1.8)(1.8)(1.9)(2.4)最高株価（円）8,3006,400 (9,950)7,45012,49012,850最低株価（円）5,5004,165 (7,250)4,9405,9208,060 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。 ３．株主総利回りに係る比較指標は、第95期より東京証券取引所スタンダード市場加重平均利回りであり、それ以前については東京証券取引所第二部加重平均利回りであります。 ４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第93期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第94期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ６．「収益認識に関する会計」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |