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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Tokai Senko K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鷲 裕一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２（同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052（856）8141 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（1941年３月１日設立 本店 名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日 富士染絨株式会社（1950年５月８日設立 本店 愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。 従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。 1941年３月名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立1948年４月枇杷島工場（現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町）を設置大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置1954年９月富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足1954年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格1956年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足1961年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場1962年４月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年１月東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置1963年６月タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)LTD.を合弁で設立1966年５月岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置1967年５月倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立1971年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年５月都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足1973年４月本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置1973年７月米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立1986年２月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場1988年５月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転1990年９月インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T. TOKAITEXPRINT INDONESIA）を合弁で設立1995年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合1997年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合2000年９月日本染工株式会社を吸収合併2003年10月大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転2003年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止2006年４月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受2007年５月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受2009年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約2010年３月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立2010年６月織物加工事業を浜松事業所に集約2010年６月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足2012年６月TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算2012年７月本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転2013年12月磐田事業所を閉鎖2015年11月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転2017年４月名古屋事業所にて洗濯事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行2022年５月株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得2023年４月株式会社東海トレーディングを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 染色加工事業： 当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、海外関連会社TEXTRACING CO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。 縫製品販売事業： 当社が従事しております。 子育て支援事業： 国内子会社㈱トットメイト及び㈱マミーズが従事しております。 倉庫事業： 国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。 機械販売事業： 当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。 また、当社はＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。 洗濯事業： 当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。 その他事業： 当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※ 連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ＴＫサポート株式会社名古屋市中村区60,000倉庫事業機械販売事業洗濯事業その他事業100.0(1)当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。 (2)当社は同社に荷役取扱い等を委託しております。 株式会社トットメイト（注）５愛知県清須市西枇杷島町30,000子育て支援事業100.0当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。 株式会社マミーズ（注）３名古屋市東区20,000子育て支援事業98.2(98.2)(1)当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。 (2)株式会社トットメイトが98.2％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.（注）４タイ王国サムットプラカーン県千バーツ120,000染色加工事業98.9当社の役員３名が同社の役員を兼任しております。 P.T.TOKAI TEXPRINTINDONESIA（注）４．６インドネシア共和国ブカシ県百万ルピア22,200染色加工事業54.2(1)当社の役員４名が同社の役員を兼任しております。 (2)当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しております。 (3)当社は同社の債務を保証しております。 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ４ 特定子会社に該当しております。 ５ 株式会社トットメイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の子育て支援セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。 ６ P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高4,046,861千円(2）経常利益582,713千円(3）当期純利益452,988千円(4）純資産額3,062,453千円(5）総資産額3,850,069千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）染色加工事業408（149）縫製品販売事業1（－）子育て支援事業311（94）倉庫事業13（9）機械販売事業4（3）洗濯事業8（27）報告セグメント計745（282）その他事業－（3）全社（共通）37（－）合計782（285） （注）１ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）190（96）44.419.74,937 セグメントの名称従業員数（人）染色加工事業147（96）縫製品販売事業1（－）機械販売事業4（－）洗濯事業1（－）報告セグメント計153（96）その他事業－（－）全社（共通）37（－）合計190（96） （注）１ 従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。 (3）労働組合の状況 提出会社には、東海染工労働組合が組織（組合員数 172人）されており、日本労働組合総連合会（連合）傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。 労働組合結成（1946年５月）以来、両者の関係は円満であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.8100.081.973.586.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社トットメイト61.5100.057.167.9－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。 従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。 (2)経営戦略等 当社グループは、人々の生活に直結する商品、サービスを取り扱う生活関連事業会社への一層の転換を進めてまいります。 国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、今後の経営基盤の強化を図るべく、子育て支援事業、洗濯事業、機械販売事業などの非繊維事業の更なる拡大を図ります。 また、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を図ってまいります。 繊維事業では、国内で大手紡績の繊維事業撤退があり、繊維業界再編の流れは続くものと考えております。 今後も振替受注の積極的な獲得、新たな素材への挑戦、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じ、受注拡大を図ります。 海外では、既存取引先との連携を深め、新規マーケット・新規客先の開拓に注力するとともに、新商品の開発や新たな素材提案により受注拡大を図ります。 (3)経営環境 国内では雇用情勢・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、堅調な企業収益を背景に設備投資需要も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けております。 一方で国際的な情勢不安の長期化や中国経済の低迷に加え、物価上昇、米国による関税の引き上げ政策等の影響から、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。 繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきまして、国内染色加工事業におきましては、原材料やエネルギー価格などの製造コストの上昇は続いており、加工料金の値上げ、取引条件の見直し取り組むも未だ不十分な状況であり、厳しい経営環境が続いております。 また、海外では、インドネシア子会社において受注は堅調に推移しましたが、依然として中国からの安価な製品が流入しており、市況の停滞から同業他社の縮小、廃業が進んでおり、厳しい経営環境となっております。 子育て支援事業では、こども家庭庁が推進する「こども未来戦略」および、その加速化プランにより、2025年4月からこども・子育てに対する支援がさらに拡充されることとなり、子育て支援事業者への期待や要求は一層高まることが予測されます。 このような状況のなか、当社グループは子育て支援事業者として関連事業への拡大を図ります。 その他、機械販売事業では、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化を進めるとともに、染色関連設備の開発で培った技術の異業種への転用による設備の提案、販売に努めております。 洗濯事業は、好調なインバウンド需要を背景にホテルリネン、レジャー関連が堅調に推移しました。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。 この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①子育て支援事業の拡大およびサービス強化 子育て支援事業では、こども家庭庁が推進する「こども未来戦略」および、その加速化プランにより、2025年4月からこども・子育てに対する支援がさらに拡充されることとなり、子育て支援事業者への期待や要求は一層高まることが予測されます。 保育士を始め、子育て支援関連の有資格者人材の確保は、更に厳しい状況ではありますが、企業内保育所の運営受託の拡大、認可保育園の公募への参加、放課後児童健全育成事業(放課後クラブ)の周辺自治体への拡大を図ります。 ②染色加工事業の収益改善 海外では、既存取引先との連携を深め、新規マーケット・新規客先の開拓に注力するとともに、新商品の開発や新たな素材提案により受注拡大を図ります。 また、インドネシア子会社では、旺盛な無地染需要に対応すべく、連続染色機１台を増設するとともに、更なる品質改善・品位向上をはかるべく既存設備の改造・改良を実施することで、収益拡大を目指します。 国内では、大手紡績の繊維事業撤退など、繊維業界再編の流れは今後も続くと考えております。 今後も振替受注の積極的な獲得、新たな素材への挑戦、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じ、受注拡大を図ります。 また、多様な素材に対応するための設備の改善や加工技術の確立などを続けるとともに、更なる生産性向上およびコスト削減活動により利益改善を図ってまいります。 ③非繊維事業の更なる拡大に向けた新規事業の創出 今後の経営基盤の強化を図るため、子育て支援事業、洗濯事業、機械販売事業、不動産賃貸事業などの非繊維事業の更なる拡大を図ります。 当社グループは、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、企業理念である「私たちは、ひとびとの生活をより楽しく、快適にすることをサポートします。 」の実現に向け、行動規範を守り、内部統制システムの整備と適正な運用に継続して取組み、SDGｓへの対応を含め、サステナビリティへの取組みを積極的に実施することで、企業価値を高めてまいります。 (2）ガバナンス サステナビリティに関する取組の最高責任者は代表取締役社長が担当しており、目標設定・進捗状況のモニタリング・評価および必要な対策の検討については取締役会にて行っております。 (3）戦略 当社グループは地球温暖化対策そして循環型社会の形成を主目的としてバイオマス燃料への転換や省エネ設備の導入、資源の再利用に努めております。 同時に生産活動における薬品使用量の削減や回収再利用、CO2の削減により環境負荷の軽減に取り組むことが繊維業界の持続可能なモノづくりへの貢献と考えております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは、一人ひとりの人格・個性・知見を尊重し、それぞれの特性や能力が活かせる職場環境の整備が重要と考えており、性別・国籍・採用形態を問わず人物本位の採用を実施しております。 また、個人の能力・成果に基づき積極的な中核人材への登用を行っております。 (4）リスク管理 当社グループのサステナビリティに関する企業活動・戦略上のリスクについて、当社の取締役が各種会議・ヒアリング等を通じて、常に情報を集約する体制にあり、リスクへの対応が必要な場合には、当社の代表取締役が担当取締役を任命し必要な対応を行います。 また、当社グループにおけるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が設置され、リスクの抽出・特定・評価・対応を行うことで、その顕在化を未然に防止・軽減を図っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載されているとおりであります。 (5）指標及び目標 当社は地球温暖化対策そして循環型社会の実現を目指し、バイオマス燃料への転換や省エネ設備の導入、資源の再利用に努めております。 また、カーボンフリーエネルギーの活用や二酸化炭素排出量のより少ない材料への転換を進め2030年までに二酸化炭素排出量50％削減を目指しております。 また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載しました、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績女性労働者の採用割合2026年３月末までに40％直近５年間の実績35.6％有給休暇の平均取得率2026年３月末までに65％（正規社員）47.0％（正規社員） |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループは地球温暖化対策そして循環型社会の形成を主目的としてバイオマス燃料への転換や省エネ設備の導入、資源の再利用に努めております。 同時に生産活動における薬品使用量の削減や回収再利用、CO2の削減により環境負荷の軽減に取り組むことが繊維業界の持続可能なモノづくりへの貢献と考えております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは、一人ひとりの人格・個性・知見を尊重し、それぞれの特性や能力が活かせる職場環境の整備が重要と考えており、性別・国籍・採用形態を問わず人物本位の採用を実施しております。 また、個人の能力・成果に基づき積極的な中核人材への登用を行っております。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 当社は地球温暖化対策そして循環型社会の実現を目指し、バイオマス燃料への転換や省エネ設備の導入、資源の再利用に努めております。 また、カーボンフリーエネルギーの活用や二酸化炭素排出量のより少ない材料への転換を進め2030年までに二酸化炭素排出量50％削減を目指しております。 また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載しました、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績女性労働者の採用割合2026年３月末までに40％直近５年間の実績35.6％有給休暇の平均取得率2026年３月末までに65％（正規社員）47.0％（正規社員） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは、一人ひとりの人格・個性・知見を尊重し、それぞれの特性や能力が活かせる職場環境の整備が重要と考えており、性別・国籍・採用形態を問わず人物本位の採用を実施しております。 また、個人の能力・成果に基づき積極的な中核人材への登用を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載しました、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績女性労働者の採用割合2026年３月末までに40％直近５年間の実績35.6％有給休暇の平均取得率2026年３月末までに65％（正規社員）47.0％（正規社員） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の変動について①季節による変動の影響について 当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。 秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。 2024年3月期2025年3月期上半期（千円）下半期（千円）通期（千円）上半期（千円）下半期（千円）通期（千円）売上高6,465,399(48.9％)6,750,013(51.1％)13,215,4126,691,205(46.6％)7,656,157(53.4％)14,347,362内、加工料3,499,159(48.3％)3,752,947(51.7％)7,252,1063,769,055(47.0％)4,256,795(53.0％)8,025,850内、テキスタイル販売939,363(53.8％)805,704(46.2％)1,745,068750,726(41.3％)1,066,577(58.7％)1,817,304内、縫製品販売188,877(44.3％)237,863(55.7％)426,740156,632(42.8％)209,678(57.2％)366,310営業利益又は営業損失（△）△116,583(－％)159,542(－％)42,959△3,949(－％)423,661(－％)419,711経常利益又は経常損失（△）△109,074(－％)244,601(－％)135,526111,938(19.7％)457,212(80.3％)569,150親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△89,334(－％)219,140(－％)129,80620,263(6.5％)291,449(93.5％)311,712※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。 ②流行・トレンドによる影響について テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びＳＰＡ（製造小売業）向けのファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。 従って、現在のトレンドにあったテキスタイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。 (2）海外取引関係①海外取引について 当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において29.4％を占めております。 また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。 各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②為替変動リスクについて 当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。 これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）原材料調達価格の変動について 当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。 また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。 加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などにより需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。 これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）特有の法規制等について 当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。 当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれらの遵守、管理の徹底指導を行っております。 また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。 しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。 (5）人材の確保について 当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。 また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、かつトレンドに敏感な人材が求められております。 これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。 ①社内研修制度の充実 主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を持った人材の育成を図っております。 また、適宜社内研修や社外研修機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。 ②染色技術・知識の継承 上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進めるなど技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。 ③現地法人への技術継承 当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。 しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）感染症や自然災害などの異常事態リスク 当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、堅調な企業収益を背景に設備投資需要も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けております。 一方、国際的な情勢不安の長期化や中国経済の低迷に加え、物価上昇、米国による関税の引き上げ政策等の影響から、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業の収益改善を最重要課題とし、継続的な価格転嫁の実施、取引条件見直し、生産性向上、原材料・エネルギー原単位削減などによる収益改善を推進し、未だ不十分ながら一定の成果を得ることができました。 また、環境に配慮した節水活動、再生可能エネルギーの活用によるCO₂排出量削減、薬品の回収・再利用、社会・福祉施設への貢献・支援活動など、SDGsの達成に向けた取り組みも継続的に実施をしております。 海外染色加工事業では、新規の市場開拓や受注拡大、市場に求められる素材に対応した加工技術の確立や生産性の向上、コスト削減活動など、前期からの取り組み課題の成果により大幅な収益拡大を図っております。 子育て支援事業では、企業内保育所における運営受託の更新・切り替え需要を積極的に取り込み、拠点数の増加を図っております。 洗濯事業では、好調なインバウンド需要に伴うホテルリネンの増加や新規設備の導入および、価格転嫁により、売上拡大を図りました。 これらの結果、売上高は14,347百万円（前期比8.6％増、1,131百万円増）となり、営業利益は419百万円（前期比877.0％増、376百万円増）、経常利益は569百万円（前期比320.0％増、433百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は311百万円（前期比140.1%増、181百万円増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 a.染色加工事業 染色加工事業は、売上高は9,843百万円（前期比9.4％増、845百万円増）となり、営業利益は136百万円（前期は営業損失274百万円）となりました。 染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。 （加工料部門） 国内では、売上数量の増加により増収を確保しました。 加工料や取引条件の改定などにより収益性は改善されておりますが、製造コストの上昇も続いており、充分な利益確保には至っておりません。 海外では、主力のインドネシア子会社において、前期より、市場のニーズや素材の変化に対応するため、加工設備・条件・技術の見直し・改善に取り組んだことが、大幅な受注回復や収益拡大に繋がりました。 これらの結果、加工料部門の売上高は8,025百万円（前期比10.7％増、773百万円増）となりました。 （テキスタイル販売部門） 海外では、長期に渡った在庫調整が一段落し、次期シーズンに向けた商品作り込みの開始による受注拡大から増収となりました。 国内では、アパレル向け販売が低調に推移し大幅減収となりました。 これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,817百万円(前期比4.1%増、72百万円増)となりました。 b.縫製品販売事業 縫製品販売事業では、セレクト向け婦人衣料は好調に推移するも、キャラクター関連グッズ販売の落込みにより、売上高は366百万円（前期比14.2％減、60百万円減）、営業利益は28百万円（前期比33.3％減、14百万円減）となりました。 c.子育て支援事業 子育て支援事業は、企業内保育所の運営受託拡大による施設数の増加に加え、認可保育園の児童数増加により増収となりましたが、従業員の処遇改善に伴う人件費増加や人員確保に係る採用経費の増加により、売上高は3,869百万円（前期比9.5％増、336百万円増）、営業利益は137百万円（前期比22.5％減、40百万円減）となりました。 d.倉庫事業 倉庫事業は、新規取引先の開拓、荷扱い量の増加により、労務費及び各種コストの上昇をカバーし、売上高は237百万円（前期比3.9％増、８百万円増）、営業利益は18百万円（前期は営業損失０百万円）となりました。 e.機械販売事業 機械販売事業は、「自動濃度制御装置」２台を販売しました。 また、技術転用による異業種への販売拡大により、売上高は83百万円（前期比2.9％減、２百万円減）、営業利益は９百万円（前期比345.4%増、７百万円増）となりました。 f.洗濯事業 洗濯事業は、ホテル・レジャー関連は好調に推移しました。 また、新規設備の導入効果、人件費・エネルギー費などのコスト増加に対応した価格改定も売上拡大に寄与しました。 しかしながら、人員確保や既存設備の維持補修に関わる費用の増加から、売上高は166百万円（前期比16.8％増、23百万円増）、営業利益は11百万円（前期比31.5％減、５百万円減）となりました。 g.その他事業 当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は94百万円（前期比2.3％減、２百万円減）、営業利益は74百万円（前期比2.9％減、２百万円減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により808百万円の増加、投資活動により41百万円の減少、財務活動により487百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、387百万円増加し3,068百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益720百万円、減価償却費403百万円、退職給付に係る負債の減少141百万円、売上債権の減少68百万円、棚卸資産の増加40百万円、法人税等の支払134百万円等により808百万円の収入（前期は531百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入97百万円、有形固定資産の売却による収入126百万円、有形固定資産の取得による支出173百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円等により41百万円の支出（前期は19百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 短期借入金の返済による支出230百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出840百万円、配当金の支払額63百万円等により487百万円の支出（前期は439百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）染色加工事業 （千円）9,413,98613.9 （注） 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）染色加工事業9,779,0838.1522,879△12.8 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）染色加工事業 加工料部門 （千円）8,025,85010.7テキスタイル販売部門 （千円）1,817,3044.1染色加工事業 計 （千円）9,843,1559.4縫製品販売事業 （千円）366,310△14.2子育て支援事業 （千円）3,869,5839.5倉庫事業 （千円）237,6983.9機械販売事業 （千円）83,275△2.9洗濯事業 （千円）166,24416.8その他事業 （千円）94,051△2.3 小計 （千円）14,660,3188.5セグメント間取引 （千円）△312,956－ 合計 （千円）14,347,3628.6 （注） 主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（連結業績） 当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標としております。 当連結会計年度においては、インドネシア子会社で大幅に受注回復したことで収益が改善され、当連結会計年度のＲＯＥは4.5％（前連結会計年度は2.0％）となりました。 当連結会計年度における業績は売上高14,347百万円（４期連続の増収）、営業利益は419百万円、経常利益は569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益311百万円と各利益段階で増益となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、14,347百万円（前期比8.6％増、1,131百万円増）となりました。 要因としましては、インドネシア子会社での受注回復及び子育て支援事業における企業内保育所の運営受託数の増加、認可保育園の児童数増加により増収となったことによります。 セグメント別売上高につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、2,129百万円（前期比29.4％増、484百万円増）となりました。 また、売上総利益率は、主に染色加工事業における増収効果が大きく寄与し、前連結会計年度に比べ2.4ポイント改善し、14.8％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、419百万円（前期比877.0％増、376百万円増）となりました。 ｂ．財政状態の分析＜資産＞ 資産合計は14,892百万円で、前連結会計年度末比338百万円の増加となりました。 流動資産は7,109百万円で、前連結会計年度末比408百万円の増加であり、現金及び預金の増加387百万円、原材料及び貯蔵品の増加57百万円、仕掛品の減少39百万円、商品及び製品の増加54百万円、電子記録債権の減少46百万円が主な要因であります。 固定資産は7,782百万円で、前連結会計年度末比69百万円の減少となりました。 これは機械装置及び運搬具の減少103百万円が主な要因であります。 ＜負債＞ 負債合計は6,303百万円で、前連結会計年度末比240百万円の減少となりました。 流動負債は3,703百万円で、前連結会計年度末比10百万円の増加であり、これは支払手形及び買掛金の増加154百万円、未払法人税等の増加60百万円、賞与引当金の増加58百万円が主な要因であります。 固定負債は2,600百万円で、前連結会計年度末比250百万円の減少であり、これは長期借入金の減少25百万円、退職給付に係る負債の減少140百万円が主な要因であります。 ＜純資産＞ 純資産合計は8,588百万円で、前連結会計年度末比578百万円の増加となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加311百万円、為替換算調整勘定の増加111百万円、非支配株主持分の増加248百万円が主な要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。 資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、社会生活に役立つ製品の提供を目的として、染色加工事業および機械販売事業に関連するテーマを選定し、開発技術部ならびに商品開発室を中心に、国内外の事業所と連携して進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は56百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で15名となっております。 各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。 染色加工事業における研究開発活動では、社会のニーズに応じた複数の重点テーマを掲げて取り組んでおります。 第一のテーマは、新規分野であるスレン染料を用いたニット素材の高堅牢度染色加工です。 近年、地球温暖化の影響により夏季の長期化が進み、着心地の良いニット製品の着用頻度が増加しています。 しかし、一般的に綿素材は反応染料で染色されているため、太陽光による色落ち等が課題となっています。 この解決策として、スレン染料という特殊な染料を用いることで、より堅牢性に優れた染色が可能となりますが、酸化還元を伴う化学反応により染色を行うため、加工の難易度が非常に高く、国内でも生産はわずかに限られております。 当社はこの分野に挑戦し、新たなスタンダードの確立を目指しております。 第二のテーマは、海外工場における差別化商品開発です。 当社グループはタイ王国およびインドネシア共和国に関係会社を有しており、いずれもドメスティックマーケット向けの商品が中心で、定番素材・定番加工が主流となっております。 一方で、ASEAN域内のマーケットは年々成長しており、ハイクオリティーな商品の生産を求める声が高まっています。 そこで国内工場で培った「Japan Quality」の加工技術を海外に移転し、海外工場においても日本と同等の商品製造・販売を目指しております。 設備面および加工技術面での課題は多いものの、開発に向けて邁進してまいります。 また、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）関連素材の加工技術確立、化学薬品使用の低減、PFAS不使用への取り組みなど、持続可能な生産活動の実現にも注力しております。 染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は32百万円であります。 機械販売事業における研究開発活動では、主に濃度制御に関する機器開発を中心に進めております。 染色整理業向けの各種濃度制御技術は、国内はもとより中国・ASEAN諸国を中心とした海外でも高い評価を得ております。 薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、使用量削減による省資源生産を実現します。 さらに製造工程で使用する薬液に対しても最少必要量だけを供給するため、排出物の削減にも寄与し、持続可能な社会の実現と経済性向上に貢献しております。 また、当社の強みである連続式の自動濃度測定および濃度制御システムは、繊維関連以外の異業種においても需要が高まっており、工場内の省人化や生産品質の安定に寄与しております。 具体例としては、産業資材のPVAフィルム加工、ヨウ素関連事業、製紙業、金属表面処理加工など、さまざまな化学工業分野への展開を進めております。 今後も連続式技術を活かし、制御装置の測定精度向上を図るとともに、幅広い分野で利用可能な環境配慮型の濃度制御装置の開発・販売を推進してまいります。 機械販売事業における研究開発費は23百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備は、染色加工事業における生産性の向上及び独自型商品の開発を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度は完工ベースで174百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計浜松事業所(静岡県浜松市)染色加工事業繊維織物加工設備402,381818,454105,674(42,412)－13,9841,340,494127(61)岐阜事業所(岐阜県羽島市)染色加工事業繊維織物加工設備19,38375,534179,456(32,087)－0274,37420(22)名古屋事業所(愛知県清須市)染色加工事業その他及び全社繊維織物加工設備捺染型彫刻設備243,953134,195145,436(22,808)－6,962530,54715(3)名古屋事業所(愛知県清須市)洗濯事業リネン洗濯設備－139,319－(－)－1,014140,3341賃貸用土地(名古屋市北区)その他事業事業用土地－－760,856(6,754)－－760,856－賃貸用商業施設(大阪府吹田市)その他事業店舗11,522－83,000(899)－－94,522－賃貸用駐車場(兵庫県川西市)その他事業駐車場1,223－18,520(370)－－19,743－賃貸用住宅(滋賀県湖南市)その他事業住宅749－220,529（3,383)－－221,279－賃貸用施設(静岡県浜松市)その他事業倉庫設備29,648－5,532(2,506)－－35,180－賃貸用施設(愛知県清須市)その他事業事務所9,365－－(－)－－9,365－賃貸用施設(奈良県橿原市)その他事業住宅2,283－7,230(101)－－9,513－その他―その他の設備30,2697,89661,479(17,824)15,7018,502123,84927(10) (2）国内子会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計ＴＫサポート㈱浜松営業所(静岡県浜松市)倉庫事業倉庫設備2011,408－(－)－891,69813(9)ＴＫサポート㈱その他その他事業その他の設備－6,901－(－)－356,9377(33)㈱トットメイト(愛知県名古屋市)子育て支援事業その他の設備123,2730－(－)－11,447134,721287(－)㈱マミーズ(愛知県名古屋市)子育て支援事業その他の設備28,545－－(－)－6,24134,78724(94) (3）在外子会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.(タイ王国サムットプラカーン県)染色加工事業繊維織物加工設備9,88225,776113,073(41,136)－298149,03127(－)P.T.TOKAI TEXPEINTINDONESIA(インドネシア共和国ブカシ県)染色加工事業繊維織物加工設備繊維編物加工設備396,632317,00743,933(66,257)－3,861761,435234(53) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 在外子会社の基準日は各社の決算日としております。 ４ 従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。 当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係わる設備投資計画は、主に生産性の向上を目的としており、その総額は400百万円を予定しております。 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の改修該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却及び売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 174,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,937,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資以外の目的で保有する株式保有は、事業戦略上の重要性、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定保有目的の合理性などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。 政策保有株式の保有・処分の要否は、当社の成長に必要か、他に有効な活用方法はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ２名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式616,100非上場株式以外の株式172,650,648 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式297,467 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ390,600390,600資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 有785,496608,164日清紡ホールディングス株式会社528,000528,000染色加工事業に係る加工料売上を中心とした売上先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有481,008650,496SOMPOホールディングス株式会社63,00063,000保険契約等の取引を行っており、良好な取引関係の維持のため保有しております。 無284,823200,970長瀬産業株式会社101,000127,000染色加工事業に係る仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化のため保有しております。 有268,054324,358美津濃株式会社92,40030,800染色加工事業に係る加工料売上を中心とした売上先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有239,685195,888東陽倉庫株式会社81,38081,380地域経済における協力関係維持のため保有しております。 有121,174125,487株式会社りそなホールディングス78,73278,732資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 有101,32874,819稲畑産業株式会社28,20034,200染色加工事業に係る仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化のため保有しております。 有89,394108,585株式会社十六フィナンシャルグループ14,90014,900資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 有71,96771,371タキヒヨー株式会社38,32838,328地域経済における協力関係維持のため保有しております。 有54,04248,446 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス株式会社47,60011,900保険契約等の取引を行っており、良好な取引関係の維持のため保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無53,93045,850徳倉建設株式会社10,00010,000地域経済における協力関係維持のため保有しております。 有48,25041,850株式会社大垣共立銀行14,00014,000資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 有33,26430,562株式会社大和証券グループ本社10,00010,000財務・金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 有9,94011,510株式会社あいちフィナンシャルグループ2,1772,177資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 有6,2175,775新東工業株式会社2,0002,000染色加工事業に係る仕入先であり、設備の保全など取引関係の維持・強化のため保有しております。 有1,6682,490株式会社みずほフィナンシャルグループ100100資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 無405304 （注）定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有することの合理性は当社の成長に必要か、他に有効な活用方法がないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ２名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。 ③保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,100,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,650,648,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,467,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 63,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 284,823,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ミソノサービス株式会社名古屋市北区平安２丁目15－5657818.31 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号1564.96 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1424.51 八代興産株式会社愛知県清須市西枇杷島町子新田１－２1344.25 日清紡ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋人形町２丁目31－111163.68 八代芳明名古屋市瑞穂区1063.36 東陽倉庫株式会社名古屋市中村区名駅南2丁目６－17973.09 八代和彦兵庫県西宮市963.05 長瀬産業株式会社大阪市西区新町１丁目１－17652.08 オー・ジー株式会社大阪市淀川区宮原４丁目１番43号591.88計－1,55249.18 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 4,287 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 4,421 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | オー・ジー株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式256204当期間における取得自己株式132115 （注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -204,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -204,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首（千株）増加株式数（千株）減少株式数（千株）当連結会計年度末（千株）（発行済株式） 普通株式3,614－－3,614合計3,614－－3,614（自己株式） 普通株式4570－457合計4570－457 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日東海染工株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井 巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花輪 大資 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 染色加工事業の減損における回収可能価額の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、染色加工事業の経営環境の変化に伴う収益性の低下により、当該事業の資産グループ（浜松事業所の固定資産1,342,339千円、岐阜事業所の固定資産275,055千円及びタイ東海の固定資産149,031千円）に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った。 その結果、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社グループは、当該事業の資産グループの正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。 正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としている。 また、土地の正味売却価額については、過年度に入手した不動産鑑定評価額に基づいて外部の不動産鑑定士が算定した時点修正率を利用している。 回収可能価額の見積りには経営者の判断を伴い、不動産鑑定評価における評価額決定の前提となる時点修正の手法及びインプットデータの選択には専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、染色加工事業の減損における回収可能価額の算定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、染色加工事業の減損における回収可能価額の算定について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 土地の正味売却価額について、算定基礎である不動産鑑定評価額の妥当性を確かめるために、会社が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、時点修正の手法及びインプットデータの妥当性について検討した。 また、必要に応じて当該不動産鑑定士に質問を実施した。 ・ 機械装置の正味売却価額について、外部業者から入手した買取価格見積額に関する資料を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海染工株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東海染工株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 染色加工事業の減損における回収可能価額の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、染色加工事業の経営環境の変化に伴う収益性の低下により、当該事業の資産グループ（浜松事業所の固定資産1,342,339千円、岐阜事業所の固定資産275,055千円及びタイ東海の固定資産149,031千円）に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った。 その結果、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社グループは、当該事業の資産グループの正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。 正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としている。 また、土地の正味売却価額については、過年度に入手した不動産鑑定評価額に基づいて外部の不動産鑑定士が算定した時点修正率を利用している。 回収可能価額の見積りには経営者の判断を伴い、不動産鑑定評価における評価額決定の前提となる時点修正の手法及びインプットデータの選択には専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、染色加工事業の減損における回収可能価額の算定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、染色加工事業の減損における回収可能価額の算定について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 土地の正味売却価額について、算定基礎である不動産鑑定評価額の妥当性を確かめるために、会社が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、時点修正の手法及びインプットデータの妥当性について検討した。 また、必要に応じて当該不動産鑑定士に質問を実施した。 ・ 機械装置の正味売却価額について、外部業者から入手した買取価格見積額に関する資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 染色加工事業の減損における回収可能価額の算定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、染色加工事業の経営環境の変化に伴う収益性の低下により、当該事業の資産グループ（浜松事業所の固定資産1,342,339千円、岐阜事業所の固定資産275,055千円及びタイ東海の固定資産149,031千円）に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った。 その結果、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社グループは、当該事業の資産グループの正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。 正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としている。 また、土地の正味売却価額については、過年度に入手した不動産鑑定評価額に基づいて外部の不動産鑑定士が算定した時点修正率を利用している。 回収可能価額の見積りには経営者の判断を伴い、不動産鑑定評価における評価額決定の前提となる時点修正の手法及びインプットデータの選択には専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、染色加工事業の減損における回収可能価額の算定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、染色加工事業の減損における回収可能価額の算定について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 土地の正味売却価額について、算定基礎である不動産鑑定評価額の妥当性を確かめるために、会社が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、時点修正の手法及びインプットデータの妥当性について検討した。 また、必要に応じて当該不動産鑑定士に質問を実施した。 ・ 機械装置の正味売却価額について、外部業者から入手した買取価格見積額に関する資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日東海染工株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井 巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花輪 大資 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海染工株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 染色加工事業の減損における回収可能価額の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、染色加工事業の経営環境の変化に伴う収益性の低下により、当該事業の資産グループ（浜松事業所の固定資産1,416,867千円及び岐阜事業所の固定資産275,055千円）に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社は、当該事業の資産グループの正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。 正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としている。 また、土地の正味売却価額については、過年度に入手した不動産鑑定評価額に基づいて外部の不動産鑑定士が算定した時点修正率を利用している。 回収可能価額の見積りには経営者の判断を伴い、不動産鑑定評価における評価額決定の前提となる時点修正の手法及びインプットデータの選択には専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、染色加工事業の減損における回収可能価額の算定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、染色加工事業の減損における回収可能価額の算定について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 土地の正味売却価額について、算定基礎である不動産鑑定評価額の妥当性を確かめるために、会社が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、時点修正の手法及びインプットデータの妥当性について検討した。 また、必要に応じて当該不動産鑑定士に質問を実施した。 ・ 機械装置の正味売却価額について、外部業者から入手した買取価格見積額に関する資料を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 染色加工事業の減損における回収可能価額の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、染色加工事業の経営環境の変化に伴う収益性の低下により、当該事業の資産グループ（浜松事業所の固定資産1,416,867千円及び岐阜事業所の固定資産275,055千円）に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社は、当該事業の資産グループの正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。 正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としている。 また、土地の正味売却価額については、過年度に入手した不動産鑑定評価額に基づいて外部の不動産鑑定士が算定した時点修正率を利用している。 回収可能価額の見積りには経営者の判断を伴い、不動産鑑定評価における評価額決定の前提となる時点修正の手法及びインプットデータの選択には専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、染色加工事業の減損における回収可能価額の算定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、染色加工事業の減損における回収可能価額の算定について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 土地の正味売却価額について、算定基礎である不動産鑑定評価額の妥当性を確かめるために、会社が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、時点修正の手法及びインプットデータの妥当性について検討した。 また、必要に応じて当該不動産鑑定士に質問を実施した。 ・ 機械装置の正味売却価額について、外部業者から入手した買取価格見積額に関する資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 染色加工事業の減損における回収可能価額の算定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 494,403,000 |
| 商品及び製品 | 74,495,000 |
| 仕掛品 | 357,391,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 217,352,000 |
| その他、流動資産 | 62,641,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,309,317,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,526,493,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,932,000 |
| 土地 | 2,191,385,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 15,701,000 |
| 建設仮勘定 | 10,710,000 |
| 有形固定資産 | 3,933,367,000 |
| 無形固定資産 | 44,137,000 |
| 投資有価証券 | 2,694,761,000 |
| 繰延税金資産 | 1,060,000 |
| 投資その他の資産 | 4,857,125,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 720,594,000 |
| 短期借入金 | 870,000,000 |
| 未払金 | 231,480,000 |
| 未払法人税等 | 53,191,000 |
| 未払費用 | 305,369,000 |
| リース債務、流動負債 | 11,612,000 |
| 賞与引当金 | 65,160,000 |
| 繰延税金負債 | 606,758,000 |
| 退職給付に係る負債 | 531,430,000 |
| 資本剰余金 | 1,400,120,000 |
| 利益剰余金 | 1,139,596,000 |
| 株主資本 | 6,137,169,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 990,498,000 |
| 為替換算調整勘定 | -498,944,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -12,253,000 |
| 評価・換算差額等 | 990,444,000 |
| 非支配株主持分 | 1,422,509,000 |
| 負債純資産 | 12,055,125,000 |
PL
| 売上原価 | 5,808,252,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 868,708,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -217,998,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,373,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 77,161,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 70,563,000 |
| 営業外収益 | 203,914,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,224,000 |
| 営業外費用 | 29,387,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 76,329,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 85,652,000 |
| 特別利益 | 194,312,000 |
| 特別損失 | 38,034,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,396,000 |
| 法人税等調整額 | 13,568,000 |
| 法人税等 | 211,965,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -39,125,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 197,209,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 17,770,000 |
| その他の包括利益 | 175,118,000 |
| 包括利益 | 683,469,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 394,801,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 288,667,000 |
| 剰余金の配当 | -63,133,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -39,861,000 |
| 当期変動額合計 | 578,616,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 311,712,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,068,336,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -21,114,179,000 |
| 受取手形 | 65,199,000 |
| 売掛金 | 854,875,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 287,253,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,306,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,577,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 108,152,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 387,928,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 56,380,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,347,362,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 403,457,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 173,047,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,457,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -141,230,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,970,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,534,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,465,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,222,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,652,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,726,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,850,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,075,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 821,305,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 104,534,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,610,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -134,752,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -230,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -840,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,817,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,663,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,133,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -173,417,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 126,963,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,680,4523,068,387受取手形92,00865,199売掛金1,965,2652,012,739電子記録債権547,906501,318商品及び製品213,249267,382仕掛品455,021415,619原材料及び貯蔵品489,502546,841その他261,634233,539貸倒引当金△4,272△1,914流動資産合計6,700,7687,109,113固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３,※４ 1,380,905※３,※４ 1,309,317機械装置及び運搬具（純額）※４ 1,630,048※４ 1,526,493土地※３ 1,779,814※３ 1,744,725リース資産（純額）34,39415,701建設仮勘定12,23610,710その他（純額）※４ 51,991※４ 52,439有形固定資産合計※１ 4,889,391※１ 4,659,387無形固定資産 のれん17,90412,395その他72,69062,986無形固定資産合計90,59475,381投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,598,189※２ 2,696,944繰延税金資産7491,060その他355,499420,369貸倒引当金△81,456△70,171投資その他の資産合計2,872,9823,048,203固定資産合計7,852,9677,782,972資産合計14,553,73614,892,085 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 566,466※３ 720,594電子記録債務724,951630,242短期借入金1,215,000870,000リース債務28,57711,612未払費用654,453650,742未払法人税等96,537157,012賞与引当金102,700161,670修繕引当金27,600－その他276,022501,125流動負債合計3,692,3093,703,000固定負債 長期借入金1,250,0001,225,000リース債務22,2786,169繰延税金負債455,913629,599役員退職慰労引当金13,28914,804退職給付に係る負債672,219531,430資産除去債務96,67496,116その他341,32797,624固定負債合計2,851,7032,600,745負債合計6,544,0136,303,745純資産の部 株主資本 資本金4,300,0004,300,000資本剰余金1,400,1201,400,120利益剰余金1,440,4311,689,010自己株式△702,342△702,546株主資本合計6,438,2096,686,583その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,029,624990,498繰延ヘッジ損益681△54為替換算調整勘定△610,739△498,944退職給付に係る調整累計額△21,879△12,253その他の包括利益累計額合計397,686479,246非支配株主持分1,173,8271,422,509純資産合計8,009,7228,588,339負債純資産合計14,553,73614,892,085 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 13,215,412※１ 14,347,362売上原価※３ 11,570,255※３ 12,217,928売上総利益1,645,1572,129,433販売費及び一般管理費※２,※３ 1,602,198※２,※３ 1,709,721営業利益42,959419,711営業外収益 受取利息15,10627,373受取配当金77,44577,161為替差益9,20570,563雑収入19,51615,459営業外収益合計121,273190,556営業外費用 支払利息13,95314,465固定資産廃棄損6,30713,944支払手数料5,9697,954雑支出2,4744,753営業外費用合計28,70541,118経常利益135,526569,150特別利益 固定資産売却益－※４ 76,329投資有価証券売却益222,67585,652抱合せ株式消滅差益24,429－受取保険金－32,330特別利益合計247,105194,312特別損失 減損損失※５ 15,933※５ 5,111特別退職金30,855－火災損失－38,034特別損失合計46,78843,146税金等調整前当期純利益335,842720,316法人税、住民税及び事業税106,958198,396法人税等調整額48,34713,568法人税等合計155,306211,965当期純利益180,536508,350非支配株主に帰属する当期純利益50,730196,637親会社株主に帰属する当期純利益129,806311,712 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益180,536508,350その他の包括利益 その他有価証券評価差額金414,826△39,125繰延ヘッジ損益681△735為替換算調整勘定216,150197,209退職給付に係る調整額△2,17617,770その他の包括利益合計※ 629,482※ 175,118包括利益810,019683,469（内訳） 親会社株主に係る包括利益667,615394,801非支配株主に係る包括利益142,404288,667 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,300,0001,400,1201,373,765△701,9886,371,898当期変動額 剰余金の配当 △63,140 △63,140親会社株主に帰属する当期純利益 129,806 129,806自己株式の取得 △354△354株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－66,665△35466,311当期末残高4,300,0001,400,1201,440,431△702,3426,438,209 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高614,797－△734,722△21,844△141,7691,086,2537,316,382当期変動額 剰余金の配当 △63,140親会社株主に帰属する当期純利益 129,806自己株式の取得 △354株主資本以外の項目の当期変動額（純額）414,826681123,982△34539,45587,573627,029当期変動額合計414,826681123,982△34539,45587,573693,340当期末残高1,029,624681△610,739△21,879397,6861,173,8278,009,722 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,300,0001,400,1201,440,431△702,3426,438,209当期変動額 剰余金の配当 △63,133 △63,133親会社株主に帰属する当期純利益 311,712 311,712自己株式の取得 △204△204株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－248,579△204248,374当期末残高4,300,0001,400,1201,689,010△702,5466,686,583 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,029,624681△610,739△21,879397,6861,173,8278,009,722当期変動額 剰余金の配当 △63,133親会社株主に帰属する当期純利益 311,712自己株式の取得 △204株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△39,125△735111,7959,62681,560248,682330,242当期変動額合計△39,125△735111,7959,62681,560248,682578,616当期末残高990,498△54△498,944△12,253479,2461,422,5098,588,339 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益335,842720,316減価償却費426,097403,457のれん償却額5,5085,508受取保険金－△32,330特別退職金30,855－災害損失－38,034減損損失15,9335,111固定資産売却損益（△は益）－△76,329投資有価証券売却損益（△は益）△222,675△85,652抱合せ株式消滅差損益（△は益）△24,429－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△85,654△141,230受取利息及び受取配当金△92,551△104,534支払利息13,95314,465為替差損益（△は益）△27,371△49,222売上債権の増減額（△は増加）126,44868,076棚卸資産の増減額（△は増加）40,185△40,726仕入債務の増減額（△は減少）11,51341,850未払費用の増減額（△は減少）9,646△11,290賞与引当金の増減額（△は減少）△19,25858,970修繕引当金の増減額（△は減少）27,600△27,600貸倒引当金の増減額（△は減少）△10,620△13,648その他30,85048,075小計591,873821,305利息及び配当金の受取額92,537104,534利息の支払額△13,897△14,610特別退職金の支払額△30,855－保険金の受取額－32,330法人税等の支払額△108,601△134,752営業活動によるキャッシュ・フロー531,056808,806投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入2,000－有形固定資産の取得による支出△223,527△173,417有形固定資産の売却による収入－126,963無形固定資産の取得による支出△2,734△4,775投資有価証券の売却による収入258,01997,467短期貸付金の増減額（△は増加）－△4,000その他の支出△54,439△84,382その他の収入696586投資活動によるキャッシュ・フロー△19,985△41,558 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△170,000△230,000長期借入れによる収入700,000700,000長期借入金の返済による支出△835,000△840,000自己株式の取得による支出△354△204リース債務の返済による支出△19,185△12,817配当金の支払額△63,140△63,133非支配株主への配当金の支払額△52,499△41,663その他395347財務活動によるキャッシュ・フロー△439,784△487,472現金及び現金同等物に係る換算差額93,545108,152現金及び現金同等物の増減額（△は減少）164,832387,928現金及び現金同等物の期首残高2,501,7682,680,408非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額※２ 13,807－現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,680,408※１ 3,068,336 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社 5社 ＴＫサポート株式会社 株式会社トットメイト 株式会社マミーズ TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD. P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA(2）主要な非連結子会社名 株式会社デッサン・ジュン（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 －社(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 株式会社デッサン・ジュン TEXTRACING CO.,LTD.（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、2024年12月末決算日の財務諸表を使用しております。 また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法③棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 a. 商品 個別法b. 製品 移動平均法c. 仕掛品 加工仕掛品については売価還元法 その他の仕掛品については移動平均法d. 原材料・貯蔵品 移動平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年機械装置及び運搬具 ４年～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④修繕引当金 特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③簡便法の適用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。 ③ヘッジ方針 事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 「金融商品会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第９号）に基づき有効性の評価を行っております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは５年間で均等償却をしております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社 5社 ＴＫサポート株式会社 株式会社トットメイト 株式会社マミーズ TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD. P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 －社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 株式会社デッサン・ジュン TEXTRACING CO.,LTD.（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、2024年12月末決算日の財務諸表を使用しております。 また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法③棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 a. 商品 個別法b. 製品 移動平均法c. 仕掛品 加工仕掛品については売価還元法 その他の仕掛品については移動平均法d. 原材料・貯蔵品 移動平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年機械装置及び運搬具 ４年～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④修繕引当金 特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③簡便法の適用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。 ③ヘッジ方針 事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 「金融商品会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第９号）に基づき有効性の評価を行っております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは５年間で均等償却をしております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 減損の兆候がある固定資産の計上額 （単位：千円） 減損前帳簿価額減損後帳簿価額減損損失染色加工事業 浜松事業所1,434,1361,434,136－染色加工事業 岐阜事業所280,766280,766－染色加工事業 タイ東海138,610138,610－子育て支援事業 トットメイト165,394159,1086,285遊休資産57,49647,8479,648 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①染色加工事業 染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。 正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。 不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる価格算定方法及び取引事例の選択であります。 これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ②子育て支援事業 子育て支援事業（トットメイト）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。 減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,285千円の減損損失を計上しております。 ③遊休資産 遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,648千円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 減損の兆候がある固定資産の計上額 （単位：千円） 減損前帳簿価額減損後帳簿価額減損損失染色加工事業 浜松事業所1,342,3391,342,339－染色加工事業 岐阜事業所275,055275,055－染色加工事業 タイ東海149,031149,031－子育て支援事業 マミーズ39,89934,7875,111 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①染色加工事業 染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。 その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。 正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。 また、土地の正味売却価額については、過年度に入手した不動産鑑定評価額に基づいて外部の不動産鑑定士が算定した時点修正率を利用しています。 不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる時点修正の手法及びインプットデータの選択であります。 これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ②子育て支援事業 子育て支援事業（マミーズ）に係る一部の資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。 減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、5,111千円の減損損失を計上しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減価償却累計額20,436,288千円21,114,179千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 建物69,293千円69,293千円 構築物27,864千円27,864千円 機械及び装置357,708千円357,708千円 工具、器具及び備品878千円878千円計455,744千円455,744千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度は78％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬184,990千円175,405千円給与諸手当325,405千円335,328千円賞与引当金繰入額6,020千円19,390千円退職給付引当金繰入額2,405千円1,606千円減価償却費16,361千円15,577千円貸倒引当金繰入額△10,520千円△3,534千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具－千円1,610千円土地－千円74,718千円計－千円76,329千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）55,652千円56,380千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月26日取締役会普通株式63,133202024年３月31日2024年６月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日取締役会普通株式78,911利益剰余金252025年３月31日2025年６月６日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 現金及び預金勘定2,680,452千円3,068,387千円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△44千円△50千円 現金及び現金同等物2,680,408千円3,068,336千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減 価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具器具備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減 価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。 投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 2．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円） 連結貸借対照表時価差額計上額 投資有価証券（*２）2,582,8712,582,871－ 資産計2,582,8712,582,871－長期借入金（*３）2,035,0002,034,353△646 負債計2,035,0002,034,353△646 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円） 連結貸借対照表時価差額計上額 投資有価証券（*２）2,678,6602,678,660－ 資産計2,678,6602,678,660－長期借入金（*３）1,895,0001,878,166△16,833 負債計1,895,0001,878,166△16,833 （*１）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式13,13416,100子会社及び関連会社株式2,1832,183 （*３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 （注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金 預金2,674,208－－－受取手形92,008－－－売掛金1,965,265－－－電子記録債権547,906－－－合計5,279,388－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金 預金3,061,825－－－受取手形65,199－－－売掛金2,012,739－－－電子記録債権501,318－－－合計5,641,081－－－ （注）２ 長期借入金及びリース債務の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金430,000－－－－－長期借入金785,000530,000410,000225,00085,000－リース債務28,57716,1085,464704－－合計1,243,577546,108415,464225,70485,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金200,000－－－－－長期借入金670,000550,000365,000225,00085,000－リース債務11,6125,464704－－－合計881,612555,464365,704225,00085,000－ 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,554,564－－2,554,564 その他－28,306－28,306資産計2,554,56428,306－2,582,871 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,650,648－－2,650,648 その他－28,011－28,011資産計2,650,64828,011－2,678,660 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,034,353－2,034,353負債計－2,034,353－2,034,353 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,878,166－1,878,166負債計－1,878,166－1,878,166（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託については、取引金融機関から提示された価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２ 満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式2,546,928743,4221,803,505（2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他－－－小計2,546,928743,4221,803,505連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式7,636325,841△318,205（2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他28,30629,998△1,691小計35,942355,840△319,897合計2,582,8711,099,2631,483,608（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,134千円）、子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,183千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式2,650,648731,6081,919,040（2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他－－－小計2,650,648731,6081,919,040連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他28,01129,998△1,987小計28,01129,998△1,987合計2,678,660761,6061,917,053（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額16,100千円）、子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,183千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式258,019222,675－（2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他－－－合計258,019222,675－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式97,46785,652－（2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（3）その他－－－合計97,46785,652－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規程に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高728,165千円672,219千円勤務費用22,883千円22,704千円利息費用17,085千円17,972千円数理計算上の差異の発生額21,523千円△9,118千円退職給付の支払額△117,004千円△154,778千円為替換算差額等△435千円△17,569千円退職給付債務の期末残高672,219千円531,430千円 （注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務672,219千円531,430千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額672,219千円531,430千円 退職給付に係る負債672,219千円531,430千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額672,219千円531,430千円 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用22,883千円22,704千円利息費用17,085千円17,972千円数理計算上の差異の費用処理額17,790千円14,575千円確定給付制度に係る退職給付費用57,759千円55,253千円（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△3,733千円23,694千円合 計△3,733千円23,694千円 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異58,212千円34,517千円合 計58,212千円34,517千円 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率 0.7～6.6％ 0.7～7.0％ ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,373千円、当連結会計年度37,257千円であります。 ４．前払退職金制度当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度6,307千円、当連結会計年度5,938千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日） 当連結会計年度（2025年3月31日）（繰延税金資産） 退職給付に係る負債201,086千円 143,933千円賞与引当金48,004千円 70,187千円役員退職慰労引当金4,465千円 5,100千円未払役員退職慰労金70,393千円 70,393千円資産除去債務16,898千円 17,064千円貸倒引当金26,357千円 22,679千円減損損失34,558千円 35,543千円投資有価証券評価損57,457千円 59,128千円ゴルフ会員権評価損35,227千円 36,252千円減価償却超過額67,199千円 69,111千円税務上の繰越欠損金 (注)１360,732千円 397,239千円その他76,285千円 57,560千円繰延税金資産小計998,666千円 984,193千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△360,732千円 △397,239千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△546,471千円 △523,828千円評価性引当額小計△907,203千円 △921,067千円繰延税金資産合計91,463千円 63,126千円（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△453,984千円 △603,680千円その他△92,642千円 △87,986千円繰延税金負債合計△546,626千円 △691,666千円繰延税金負債の純額△455,163千円 △628,539千円 （注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)6,2603,53834,78121,1826,241288,727360,732評価性引当額△6,260△3,538△34,781△21,182△6,241△288,727△360,732繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)3,93139,07223,6897,01124,307299,226397,239評価性引当額△3,931△39,072△23,689△7,011△24,307△299,226△397,239繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.5％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.7％ 住民税均等割4.4％ 評価性引当額の変動12.4％ 外国税額控除3.6％ グループ通算制度による影響△5.8％ 連結子会社の税率差異△0.1％ 在外子会社の留保利益△0.4％ その他1.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率46.2％ ３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗（土地を含む。 ）、遊休資産等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,626千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,243千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,176,2371,174,816 期中増減額△1,421△51,537 期末残高1,174,8161,123,278期末時価1,523,5171,527,458（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 地域別の収益分解情報（単位：千円） 報告セグメントその他合計染色加工縫製品販売子育て支援倉庫機械販売洗濯計日本インドネシアその他5,470,402 2,175,231 1,272,928415,884－ －3,533,350 － －44,002 － －85,760－ －141,350－ －9,690,751 2,175,231 1,272,928－ － －9,690,751 2,175,231 1,272,928顧客との契約から生じる収益8,918,562415,8843,533,35044,00285,760141,35013,138,911－13,138,911その他の収益※－－－－－－－76,50176,501外部顧客への売上高8,918,562415,8843,533,35044,00285,760141,35013,138,91176,50113,215,412 収益認識の時期別の収益分解情報（単位：千円） 報告セグメントその他合計染色加工縫製品販売子育て支援倉庫機械販売洗濯計一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転されるサービス8,918,562 －415,884 －－ 3,533,3505,579 38,42285,760 －141,350 －9,567,137 3,571,773－ －9,567,137 3,571,773顧客との契約から生じる収益8,918,562415,8843,533,35044,00285,760141,35013,138,911－13,138,911その他の収益※－－－－－－－76,50176,501外部顧客への売上高8,918,562415,8843,533,35044,00285,760141,35013,138,91176,50113,215,412 ※ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 地域別の収益分解情報（単位：千円） 報告セグメントその他合計染色加工縫製品販売子育て支援倉庫機械販売洗濯計日本インドネシアその他5,547,1542,883,9861,327,753354,373－－3,869,583－－43,621－－83,275－－164,797－－10,062,8052,883,9861,327,753－－－10,062,8052,883,9861,327,753顧客との契約から生じる収益9,758,894354,3733,869,58343,62183,275164,79714,274,545－14,274,545その他の収益※－－－－－－－72,81772,817外部顧客への売上高9,758,894354,3733,869,58343,62183,275164,79714,274,54572,81714,347,362 収益認識の時期別の収益分解情報（単位：千円） 報告セグメントその他合計染色加工縫製品販売子育て支援倉庫機械販売洗濯計一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転されるサービス9,758,894 －354,373 －－ 3,869,5835,849 37,77183,275 －164,797 10,367,190 3,907,354－ －10,367,190 3,907,354顧客との契約から生じる収益9,758,894354,3733,869,58343,62183,275164,79714,274,545－14,274,545その他の収益※－－－－－－－72,81772,817外部顧客への売上高9,758,894354,3733,869,58343,62183,275164,79714,274,54572,81714,347,362 ※ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。 また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ①染色加工、縫製品販売及び機械販売 顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ②子育て支援、倉庫及び洗濯 顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しております。 ③不動産賃貸 契約で定められた賃貸期間にわたり賃貸料を定額で収益として認識しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)15,0043,410契約負債(期末残高)3,410－（注）1.契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 2.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,410千円です。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の６つを報告セグメントとしております。 「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。 「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。 「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。 「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。 「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。 「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 染色加工縫製品販売子育て支援倉庫機械販売洗濯計売上高 外部顧客への売上高8,918,562415,8843,533,35044,00285,760141,35013,138,91176,50113,215,412－13,215,412セグメント間の内部売上高又は振替高78,61210,856－184,782－1,015275,26619,744295,010△295,010－計8,997,175426,7403,533,350228,78485,760142,36513,414,17796,24613,510,423△295,01013,215,412セグメント利益又は損失（△）△274,93842,667178,026△6992,20816,160△36,57377,07240,4992,46042,959セグメント資産7,312,155128,6561,167,34042,46911,723130,8198,793,1641,146,0809,939,2444,614,49114,553,736その他の項目 減価償却費358,651－47,856936－13,826421,2702,909424,1801,916426,097有形固定資産及び無形固定資産の増加額213,880－33,553－－－247,433－247,433－247,433（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,460千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額4,614,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額1,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 染色加工縫製品販売子育て支援倉庫機械販売洗濯計売上高 外部顧客への売上高9,758,894354,3733,869,58343,62183,275164,79714,274,54572,81714,347,362－14,347,362セグメント間の内部売上高又は振替高84,26111,937－194,076－1,446291,72221,234312,956△312,956－計9,843,155366,3103,869,583237,69883,275166,24414,566,26794,05114,660,318△312,95614,347,362セグメント利益136,54528,442137,96118,0699,83911,071341,92874,803416,7312,980419,711セグメント資産7,499,64387,6551,122,75140,42823,023164,8648,938,3651,112,10210,050,4674,841,61714,892,085その他の項目 減価償却費339,553－42,565868－14,771397,7591,792399,5513,905403,457有形固定資産及び無形固定資産の増加額111,678－17,023－－44,345173,047－173,047－173,047（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額2,980千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額4,841,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額3,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本インドネシアその他合計9,688,6402,253,8431,272,92813,215,412（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本インドネシアその他合計3,939,160811,620138,6104,889,391 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本インドネシアその他合計10,135,6222,883,9861,327,75314,347,362（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本インドネシアその他合計3,739,782770,573149,0314,659,387 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）「子育て支援事業」において、6,285千円の減損損失を計上しております。 また、各報告セグメントに配分していない遊休資産において、9,648千円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「子育て支援事業」において、5,111千円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 染色加工縫製品販売子育て支援倉庫機械販売洗濯その他合計当期償却額－－5,508－－－－5,508当期末残高－－17,904－－－－17,904 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 染色加工縫製品販売子育て支援倉庫機械販売洗濯その他合計当期償却額－－5,508－－－－5,508当期末残高－－12,395－－－－12,395 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の６つを報告セグメントとしております。 「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。 「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。 「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。 「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。 「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。 「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額2,980千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額4,841,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額3,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本インドネシアその他合計10,135,6222,883,9861,327,75314,347,362（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本インドネシアその他合計3,739,782770,573149,0314,659,387 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,165円 52銭2,270円 22銭１株当たり当期純利益41円 11銭98円 75銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）129,806311,712普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）129,806311,712普通株式の期中平均株式数（千株）3,1563,156 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金430,000200,0000.9－１年以内に返済予定の長期借入金785,000670,0000.6－１年以内に返済予定のリース債務28,57711,6121.7－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,250,0001,225,0000.8 2026年４月～ 2029年12月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）22,2786,1691.62026年４月～2027年12月その他有利子負債－－－－合計2,515,8552,112,781－－ （注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金550,000365,000225,00085,000リース債務5,464704－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）6,691,20514,347,362税金等調整前中間（当期）純利益（千円）191,886720,316親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）20,263311,712１株当たり中間（当期）純利益（円）6.4198.75 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,065,8611,019,034受取手形92,00865,199売掛金※１ 1,053,658※１ 854,875電子記録債権541,689494,403商品及び製品112,67174,495仕掛品392,214357,391原材料及び貯蔵品197,639217,352前払費用15,8248,139短期貸付金※１ 68,000※１ 68,800その他※１ 68,655※１ 62,641貸倒引当金△4,310△1,840流動資産合計3,603,9133,220,494固定資産 有形固定資産 建物※３ 604,492※３ 562,787構築物※３ 116,760※３ 108,113機械及び装置※３ 1,049,601※３ 1,017,375車両運搬具1,8439,071工具、器具及び備品※３ 29,117※３ 28,932土地2,241,5932,191,385リース資産28,07915,701建設仮勘定148－有形固定資産合計4,071,6373,933,367無形固定資産 その他51,82544,137無形固定資産合計51,82544,137投資その他の資産 投資有価証券2,596,0052,694,761関係会社株式1,793,5831,793,583出資金630630長期貸付金※１ 274,000※１ 209,200その他241,106229,132貸倒引当金△81,826△70,181投資その他の資産合計4,823,4994,857,125固定資産合計8,946,9638,834,630資産合計12,550,87612,055,125 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金296,572※１ 269,627電子記録債務724,951630,242短期借入金1,215,000870,000リース債務13,81811,612未払金11,742231,480未払費用※１ 311,498※１ 305,369未払法人税等56,34053,191未払消費税等49,55239,863賞与引当金20,72065,160修繕引当金27,600－その他133,195130,187流動負債合計2,860,9922,606,734固定負債 長期借入金1,250,0001,225,000リース債務17,7816,169長期未払金230,043－繰延税金負債457,698606,758退職給付引当金487,678364,131その他131,288118,716固定負債合計2,574,4892,320,776負債合計5,435,4824,927,511純資産の部 株主資本 資本金4,300,0004,300,000資本剰余金 資本準備金1,075,0001,075,000その他資本剰余金325,120325,120資本剰余金合計1,400,1201,400,120利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,087,3101,139,596利益剰余金合計1,087,3101,139,596自己株式△702,342△702,546株主資本合計6,085,0886,137,169評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,029,624990,498繰延ヘッジ損益681△54評価・換算差額等合計1,030,305990,444純資産合計7,115,3937,127,613負債純資産合計12,550,87612,055,125 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 6,363,576※１ 6,458,962売上原価※１ 5,776,655※１ 5,808,252売上総利益586,921650,710販売費及び一般管理費※２ 847,349※２ 868,708営業損失（△）△260,428△217,998営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 192,003※１ 184,392雑収入※１ 16,716※１ 19,521営業外収益合計208,720203,914営業外費用 支払利息11,10712,224支払手数料5,9697,954雑支出3,7479,207営業外費用合計20,82429,387経常損失（△）△72,532△43,471特別利益 固定資産売却益－76,329投資有価証券売却益222,67585,652抱合せ株式消滅差益24,429－受取保険金－32,330特別利益合計247,105194,312特別損失 減損損失※３ 266,155－火災損失－38,034特別損失合計266,15538,034税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△91,583112,806法人税、住民税及び事業税△7,064△2,277法人税等調整額21,641△335法人税等合計14,576△2,613当期純利益又は当期純損失（△）△106,160115,419 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高4,300,0001,075,000325,1201,400,1201,256,610△701,9886,254,743当期変動額 剰余金の配当 △63,140 △63,140当期純損失（△） △106,160 △106,160自己株式の取得 △354△354株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△169,300△354△169,655当期末残高4,300,0001,075,000325,1201,400,1201,087,310△702,3426,085,088 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高614,797－614,7976,869,541当期変動額 剰余金の配当 △63,140当期純損失（△） △106,160自己株式の取得 △354株主資本以外の項目の当期変動額（純額）414,826681415,507415,507当期変動額合計414,826681415,507245,852当期末残高1,029,6246811,030,3057,115,393 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高4,300,0001,075,000325,1201,400,1201,087,310△702,3426,085,088当期変動額 剰余金の配当 △63,133 △63,133当期純利益 115,419 115,419自己株式の取得 △204△204株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－52,285△20452,081当期末残高4,300,0001,075,000325,1201,400,1201,139,596△702,5466,137,169 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,029,6246811,030,3057,115,393当期変動額 剰余金の配当 △63,133当期純利益 115,419自己株式の取得 △204株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△39,125△735△39,861△39,861当期変動額合計△39,125△735△39,86112,219当期末残高990,498△54990,4447,127,613 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品 個別法製品 移動平均法仕掛品 加工仕掛品は売価還元法その他の仕掛品は移動平均法原材料・貯蔵品移動平均法２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間管理方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （4）修繕引当金 特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上金額 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）重要なヘッジ会計の処理ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ヘッジ手段とヘッジ対象 変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。 ヘッジ方針 事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。 ヘッジ有効性の評価 「金融商品会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第９号）に基づき有効性の評価をしております。 （2）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 （3）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 減損の兆候がある固定資産の計上額 （単位：千円） 減損前帳簿価額減損後帳簿価額減損損失染色加工事業 浜松事業所1,739,3581,482,851256,507染色加工事業 岐阜事業所280,766280,766－全社共用685,881685,881－遊休資産57,49647,8479,648 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①染色加工事業 染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所）、全社共用に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所）に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。 減損損失の測定において、浜松事業所に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、256,507千円の減損損失を計上しております。 岐阜事業所に係る資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。 正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。 不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる価格算定方法及び取引事例の選択であります。 これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ②遊休資産 遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,648千円の減損損失を計上しております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 減損の兆候がある固定資産の計上額 （単位：千円） 減損前帳簿価額減損後帳簿価額減損損失染色加工事業 浜松事業所1,416,8671,416,867－染色加工事業 岐阜事業所275,055275,055－全社共用636,563636,563－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所）、全社共用に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。 その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。 正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。 また、土地の正味売却価額については、過年度に入手した不動産鑑定評価額に基づいて外部の不動産鑑定士が算定した時点修正率を利用しています。 不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる時点修正の手法及びインプットデータの選択であります。 これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権141,817千円141,593千円 長期金銭債権274,000千円209,200千円 短期金銭債務24,999千円33,844千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 営業取引による取引高 売上高180,855千円187,771千円 仕入高341,545千円385,394千円 営業取引以外の取引による取引高122,034千円115,811千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,793,583千円、関連会社株式０千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,793,583千円、関連会社株式０千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 退職給付引当金149,229千円 114,665千円賞与引当金7,319千円 23,121千円未払役員退職慰労金70,393千円 70,393千円資産除去債務14,701千円 15,471千円未払事業税8,342千円 7,373千円貸倒引当金26,357千円 22,679千円減価償却超過額103,536千円 81,709千円減損損失34,558千円 35,543千円投資有価証券評価損57,457千円 59,128千円関係会社株式評価損245,718千円 252,865千円ゴルフ会員権評価損35,227千円 36,252千円税務上の繰越欠損金263,814千円 307,554千円その他24,855千円 13,680千円繰延税金資産小計1,041,512千円 1,040,437千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△263,814千円 △307,554千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△777,698千円 △732,882千円評価性引当額小計△1,041,512千円 △1,040,437千円繰延税金資産合計－千円 －千円（繰延税金負債） 資産除去債務△3,413千円 △3,078千円繰延ヘッジ損益△300千円 －千円その他有価証券評価差額金△453,984千円 △603,680千円繰延税金負債合計△457,698千円 △606,758千円繰延税金負債の純額△457,698千円 △606,758千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 3.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％ △31.8％住民税均等割－％ 11.2％外国税額控除－％ 10.6％評価性引当額の変動－％ 1.3％税率変更による影響－％ △25.2％その他－％ △2.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ △2.3％ (注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,784,59175053,87142,4542,731,4692,168,682 構築物1,200,854－2,6488,5821,198,2051,090,092 機械及び装置12,450,17695,024176,070118,41712,369,12911,351,753 車両運搬具29,3508,1628,53150828,98019,909 工具、器具及び備品360,9875,3755,9545,262360,408331,476 土地2,241,593－50,207－2,191,385－ リース資産120,023－－12,378120,023104,321 建設仮勘定148117,721117,869－－－ 計19,187,724227,032415,153187,60418,999,60315,066,235無形固定資産その他－－－7,68868,80124,663 計－－－7,68868,80124,663（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 名古屋事業所 ユニフォームフィニッシャー・フォルダー43,450千円 浜松事業所 木屑ボイラー34,600千円２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 名古屋事業所 インクジェットプリント機66,158千円 インクジェットプリント装置58,593千円 土地 その他 川西市 南花屋敷30,638千円 宝塚市 南ひばりガ丘14,389千円３ 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。 ４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。 ５ 無形固定資産は金額的重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金86,1361,84015,95572,021賞与引当金20,72065,16020,72065,160修繕引当金27,600－27,600－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ──────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.tokai-senko.co.jp/株主に対する特典（注）２．株主優待制度を設けております。 (１)株主優待制度の対象となる株主様 毎年３月31日現在の株主名簿に記載・記録された、100株（１単元）以上の当社株式を１年以上継続して保有されている株主様を対象といたします。 但し、初回（2025年３月末日）については、株主名簿に記載・記録された100株（１単元）以上の当社株式を保有されている株主様を対象といたします。 （注）１年以上継続して保有とは、株主名簿基準日(３月末日および９月末日)の当社株主名簿に、規定株式数以上の保有を同一株主番号で連続３回以上の記載または記録されることをいう。 （２）優待内容保有株式数優待内容100株以上 500株未満ＱＵＯカード 1,000円分500株以上ＱＵＯカード 10,000円分 （３）贈呈時期 株主優待品の贈呈時期は、毎年１回６月頃を予定しております。 （４）株主優待制度の開始時期 2025年３月31日現在の株主名簿に100株（１単元）以上の当社株式を保有されている株主様を対象として、優待制度を開始いたします。 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号で掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２．当社は、2025年１月６日開催の取締役会において、株主優待制度を一部変更することを決議いたしました。 変更後の株主優待制度の内容は、「株主に対する特典」に記載のとおりであります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 （第104期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日東海財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日東海財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第105期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日東海財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年６月28日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月25日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月30日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）10,624,56411,142,80013,057,45113,215,41214,347,362経常利益又は経常損失（△）（千円）△69,608115,122189,710135,526569,150親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△174,33048,492△100,914129,806311,712包括利益（千円）△111,429397,236337,953810,019683,469純資産額（千円）6,860,6077,155,3237,316,3828,009,7228,588,339総資産額（千円）12,907,80913,384,02413,938,10514,553,73614,892,085１株当たり純資産額（円）1,862.611,926.771,973.352,165.522,270.22１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△53.6714.96△31.7741.1198.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）46.946.344.747.048.1自己資本利益率（％）△2.90.8△1.62.04.5株価収益率（倍）－77.5－20.09.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）319,79157,179189,360531,056808,806投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△359,958123,229△99,131△19,985△41,558財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△114,312△49,39526,955△439,784△487,472現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,134,6552,321,2402,501,7682,680,4083,068,336従業員数（人）840806804777782[ほか、平均臨時従業員数][114][134][284][267][285] （注）１ 第102期、第104期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第101期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第101期及び第103期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）5,635,4305,424,5015,699,7396,363,5766,458,962経常利益又は経常損失（△）（千円）75,607△72,345△176,709△72,532△43,471当期純利益又は当期純損失（△）（千円）27,17671,325△196,252△106,160115,419資本金（千円）4,300,0004,300,0004,300,0004,300,0004,300,000発行済株式総数（株）3,614,2523,614,2523,614,2523,614,2523,614,252純資産額（千円）6,961,6867,011,9566,869,5417,115,3937,127,613総資産額（千円）12,001,77612,128,57312,354,93812,550,87612,055,125１株当たり純資産額（円）2,143.642,180.992,175.942,254.062,258.11１株当たり配当額（円）20.0020.0020.0020.0025.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）8.3622.01△61.79△33.6236.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）58.057.855.656.759.1自己資本利益率（％）0.41.0△2.8△1.51.6株価収益率（倍）134.052.7－－25.9配当性向（％）239.290.9－－68.4従業員数（人）212219212201190[ほか、平均臨時従業員数][62][69][85][95][96]株主総利回り（％）98.9104.0103.578.391.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,1921,2501,2561,4461,067最低株価（円）1,0051,0731,043805673 （注）１ 第101期、第102期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第103期及び第104期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |