CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TACHI-S CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0428)33-1917 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1954年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立1959年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転1961年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)として独立(現 連結子会社)1969年４月東京都青梅市に青梅工場を開設1971年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱（後の㈱タチエスパーツ）を設立1973年３月日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現 日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける(その後、３社とも全保有株式を処分)1976年８月秋田県平鹿郡大森町(現 横手市)に立川工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を設立(現 連結子会社)1977年４月愛知県安城市に愛知工場を開設1980年１月埼玉県入間市に武蔵工場を開設1982年２月栃木県下都賀郡国分寺町(現 下野市)に栃木工場を開設 ７月神奈川県平塚市に平塚工場を開設1984年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1986年４月「株式会社タチエス」に商号変更 ７月米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を設立(現 連結子会社) 12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月米国オハイオ州にSETEX, Inc.を設立(現 連結子会社)1989年１月冨士高工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を子会社化(現 連結子会社)1991年４月メキシコ アグアスカリエンテス州にIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)1993年３月東京都青梅市に技術センターを開設1999年８月愛知県安城市に技術センター愛知を開設2002年５月本社移転及び本店所在地変更 ６月本社工場を閉鎖2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え 10月不動産賃貸業を開始 11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現 連結子会社)2005年９月中国広東省広州市に泰極（広州）汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社) 12月米国テネシー州にTACLE Seating U.S.A. LLC（現 TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC）を設立（現 連結子会社）2006年７月縫製事業の統括会社、㈱Nui Tec Corporationを設立(現 連結子会社)2007年５月㈱Nui Tec Corporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併2008年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現 武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司 )を設立(現 連結子会社)2010年４月タイ バンコク都にTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.（現 TACHI-S Automotive Seating(Thailand) Co., Ltd.）を設立（現 連結子会社） ４月Johnson Controls, Inc.（現 Adient, Inc.）と業務提携2011年９月タイ バンコク都にTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社) 10月中国広東省広州市に泰極愛思（広州）企業管理有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)を設立(現 連結子会社) 2012年４月東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設 ５月メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社) ８月技術センター閉鎖 ８月ブラジル リオデジャネイロ州にTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.を設立(現 連結子会社) ９月メキシコ グアナファト州にSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)2013年５月泰極愛思（広州）企業管理有限公司を泰極愛思（広州）投資有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)に業態変更(現 連結子会社) ７月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現 連結子会社) 10月中国湖北省武漢市に泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)2014年４月出資比率変更により、TACLE Seating U.S.A. LLC及びTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.を完全子会社化 ４月TACLE Seating U.S.A. LLCをTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCに、TACLE SeatingThailand Co.,Ltd.をTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.に社名変更2016年３月立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)を完全子会社化2017年10月㈱TF－METALの全株式を取得し、子会社化（同社及び同社の子会社）2018年１月立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&Pに社名変更2019年４月中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現 連結子会社)2019年12月中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月平塚工場を閉鎖し、武蔵工場へ機能を移管 本社を技術・モノづくりセンターへ移転及び本店所在地変更2024年12月青梅工場を閉鎖し、武蔵工場へ機能を移管 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社（うち非連結子会社３社）及び関連会社６社（うち持分法非適用の関連会社３社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日 本 当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。 国内関係会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。 また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。 （主な関係会社）(株)TF－METAL 北 米 当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社）TACHI-S Engineering U.S.A., Inc及びTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC 中 南 米 当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。 （主な関係会社）TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda. 欧 州 当社の欧州における営業拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括しておりましたが、同社は、2024年12月にて清算が結了しております。 中 国 当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。 また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社）泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司 東南アジア 東南アジアにおきましては、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。 （主な関係会社）TACHI-S (Thailand) Co., Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等貸付金残高(百万円)借入金保証(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況当社役員(名)当社従業員等(名)(連結子会社) ㈱TF－METAL静岡県湖西市50日本における自動車座席部品の開発、製造、販売100.011――当社製品の部品製造他なし㈱Nui Tec Corporation東京都青梅市325日本における自動車座席用縫製部品の製造、販売100.023――部品の供給及び当社製品の部品製造他なし㈱タチエスH&P東京都青梅市40日本における各種バネ・自動車等座席部品・医療用ベッドの製造、販売100.022――部品の供給及び当社製品の部品製造他なし㈱TF－METAL磐田静岡県磐田市15日本における自動車座席部品の製造、販売100.0(100.0)―――――なし㈱TF－METAL九州大分県中津市10日本における自動車座席部品の製造、販売100.0(100.0)―1―――なし㈱TF－METAL東三河愛知県新城市10日本における自動車座席部品の製造100.0(100.0)―――――なしTACHI-S EngineeringU.S.A.,Inc.米国ミシガン州ファーミントンヒルズ市百万USD43北米における営業、開発業務及び統括管理100.022――当社の北米における営業、開発、管理統括業務なしTF－METAL AmericasCorporation米国ミシガン州ファーミントンヒルズ市百万USD0米州における統括管理、開発100.0(100.0)―4―――なしSETEX, Inc.米国オハイオ州セントメリーズ市百万USD5米国における自動車座席の製造、販売100.0(100.0)13――TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を経由し技術支援なしTACHI-S AutomotiveSeating U.S.A., LLC 米国テネシー州スマーナ市百万USD22米国における自動車座席の製造、販売100.0(100.0)133,663―部品の供給なしTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市百万MXN2,184 中南米における開発業務及び統括管理100.0(100.0)23――当社の中南米における開発、管理統括業務及び技術支援他なしIndustria de AsientoSuperior, S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市百万USD26メキシコにおける自動車座席・座席部品の製造、販売100.0(19.2)12――部品の供給及び技術支援他なしSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.メキシコ グアナファト州セラヤ市百万USD24メキシコにおける自動車座席の製造、販売100.0(100.0)―3――部品の供給及び技術支援他なしTF－METAL Mexico, S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市百万USD27メキシコにおける自動車座席部品の製造、販売100.0(100.0)―24,300―部品の供給及び技術支援他なしTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.ブラジルリオデジャネイロ州レゼンデ市百万BRL525 ブラジルにおける自動車座席の製造、販売100.0(52.4)12―――なし泰極愛思（中国）投資有限公司中国広東省広州市百万RMB259中国における営業、開発業務及び統括管理100.023――当社の中国における営業、開発、管理統括業務及び技術支援他なし広州泰李汽車座椅有限公司 中国広東省広州市百万RMB66中国における自動車座席の製造、販売51.023――部品の供給なし湖南泰極愛思汽車座椅有限公司中国湖南省長沙市 百万RMB40中国における自動車座席の製造、販売51.0(51.0)12―――なし襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司中国湖北省襄陽市百万RMB30 中国における自動車座席の製造、販売51.0(51.0)24―――なし武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司中国湖北省武漢市百万RMB43中国における自動車座席の製造、販売50.013―――なし 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等貸付金残高(百万円)借入金保証(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況当社役員(名)当社従業員等(名)泰極（広州）汽車内飾有限公司中国広東省広州市 百万RMB38 中国における自動車座席用縫製部品の製造、販売100.0―4――部品の供給、当社製品の部品製造及び技術支援なし泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司中国湖北省武漢市 百万RMB35 中国における自動車座席用縫製部品の製造、販売100.0(100.0)14―――なし浙江泰極信汽車部件有限公司中国浙江省嘉善県百万RMB251中国における自動車座席部品の製造、販売82.8(45.5)11――当社製品の部品製造なしTACHI-S (Thailand) Co.,Ltd.タイバンコク都 百万THB771 東南アジア、インドにおける統括管理100.021――管理統括業務なしTACHI-S AutomotiveSeating (Thailand) Co.,Ltd.タイバンコク都 百万THB153 タイにおける自動車座席・座席部品の製造、販売100.021――部品の供給、当社製品の部品製造及び技術支援他なし(持分法適用関連会社) 錦陵工業㈱福岡県京都郡みやこ町100日本における自動車座席・座席部品の製造、販売25.02――――なし鄭州泰新汽車内飾件有限公司中国河南省鄭州市 百万RMB11中国における自動車座席の製造、販売50.0―4――部品の供給なし大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司中国遼寧省大連市百万RMB50中国における自動車座席の製造、販売49.0(49.0)22―――なし (注)１「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。 ２TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.、泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司及びTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.は特定子会社であります。 ３SETEX, Inc.及びIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.を除く上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４SETEX, Inc.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 売上高37,067百万円(242百万USD)、経常利益370百万円(2百万USD)、当期純利益291百万円(1百万USD)、純資産額7,025百万円(46百万USD)、総資産額10,461百万円(69百万USD)であります。 ５Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 売上高67,665百万円(448百万USD)、経常損失769百万円(5百万USD)、当期純損失1,812百万円(12百万USD)、純資産額 9,905百万円(62百万USD)、総資産額25,969百万円(164百万USD)であります。 ６TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCは、債務超過会社であり、債務超過額は10,217百万円(64百万USD)であります。 ７武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司、債務超過会社であり、債務超過額は132百万円(6百万RMB)であります。 ８㈱タチエスH&Pは、2024年６月１日付で本店所在地を東京都青梅市に移転しております。 ９TF－METAL U.S.A., LLCは2025年３月にて清算が結了しております。 10TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.は2024年12月にて清算が結了しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数(人)日 本1,991(467) 北 米424(42) 中 南 米6,513 欧 州― 中 国1,365(634) 東南アジア267 合計10,560(1,149) (注)１従業員数は就業人員であります。 なお、従業員の（ ）内の数字は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。 ２臨時従業員には、期間工及び契約社員等を含み、派遣社員を除いております。 ３欧州はTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.の清算結了により、2025年３月31日現在において従業員はおりません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,2263914.56,081 セグメントの名称従業員数(人)日 本1,226 合計1,226 (注)１従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。 労使関係は、善意に基づく相互信頼を基調としており非常に安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.958.373.273.5102.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱TF-METAL―60.060.0―(注２)67.068.699.8㈱Nui Tec Corporation12.80.20.2― 63.176.574.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。 当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、 持続可能な社会の実現に貢献することを目的に日々の活動に取り組んでおります。 当社のこれまでの歩みには、社是『互譲協調』があります。 『互譲協調』とは、「人と人との和」を大切にし、思いやり・助け合いの精神の下、何事にも使命感と自責心をもって臨み 組織の相乗作用による高い目標・目的を達成することで、社会や社業に貢献する姿勢を意味する当社創業以来脈々と受け継がれている基本的な価値観です。 当社はこの社是の精神に基づき、事業やステークホルダーが直面する諸課題の解決に取り組み、そこから得られる信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標今年度より取り組む「新中期経営計画TVE (Transformative Value Evolution) Wave２ 2027」においては、基本方針として営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に資本効率の向上を進めてまいります。 2027年度財務指標及び株主還元方針は以下としております。 ■財務目標・営業利益率：4.5～5％レベル・ROIC： 8％・ROE： 10％ ■株主還元方針・103.8円/株の下限配当を導入（2025年３月期実績：DOE4%相当）・機動的な自己株買いを検討・総還元性向50%以上を目指す なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが関連する自動車業界におきましては、100年に一度と言われる変革が進んでおります。 中国系自動車メーカーの台頭が著しい新エネルギー車（BEV、PHEV、FCV）の成長は各国の政策変更等により足元では鈍化していますが、今後共伸長していくと予測されており、自動運転やSDV（Self Defined Vehicle）などの技術革新における競争は引き続き熾烈を極めております。 この様な環境下、自動車メーカーは経営戦略の見直しや他社との提携に取り組み業界の再編が進みつつあります。 2021年に中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」と共に発表した2030年までの企業価値向上のロードマップでは、2021年〜2024年を再生・強化と位置づけ、収益構造と資産効率の改善を図る経営基盤の再構築の期間(Wave０、Wave１)とし、活動に取組んでまいりました。 その結果、北米と中国を除く事業において持続的に営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になりました。 当社グループは、2025年度から2030年度のWave２を飛躍の期間とし、継続的な収益改善と共に３つの“シンカ”「深化」、「進化」、「新化」において成長の実現を図ってまいります。 Wave２開始にあたっては事業環境、リスク・機会の分析を行い、ステークホルダーの視点から改めて重要課題を抽出し、当社事業活動と重要課題の繋がりを捉え直し、３つのマテリアリティを特定し2030年ビジョンを策定いたしました。 ＜2030年ビジョン＞社是“互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献する ＜マテリアリティ＞①イノベーションと事業を通じた社会課題への対応（価値の提供）②サステイナブル社会の実現への貢献と信頼に基づき選ばれ続ける企業になるための真摯な事業運営③価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成 2030ビジョンと３つのマテリアリティを活動の基盤に置きTVE Wave２の目標達成にむけ活動を推進していく所存です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ESGの考え方当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。 当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献することを目的にESGに取り組んでいきます。 そのために、当社は「モノづくりを通じた社会貢献」と「事業プロセスにおける社会的責任」をESGの根幹と位置づけ、ESGと事業活動を一体化した経営を目指します。 「モノづくりを通じた社会貢献」では、人々を笑顔にする革新的な技術を礎に自動車用シートを中心とした安心・安全・快適な車室空間を創造し続け、当社の商品やサービスによる提供価値を通じ社会へ貢献していきます。 また、「事業プロセスにおける社会的責任」では、法令・社会ルールの遵守はもとより、ダイバーシティの推進や地球温暖化防止など社会が抱える課題に取組み、よき企業市民として社会的責任を果たしていきます。 当社はESGを常に経営戦略の中心に据え、企業の持続的な成長を図りながら、これらの活動を通じて当社ビジョンの実現に取り組んでいきます。 ■ESG経営概念図 (2) ESG推進体制当社は、2019年６月にCSR活動推進会議（責任者：CSR担当役員、メンバー：CSR関連部門、事務局：総務部、経営企画室）を設置し、CSRに関する社会要請の把握、情報開示にむけたCSRの活動実績の取りまとめなどの活動を開始しました。 2022年度にはESG推進室を新設し、社会的評価・信頼の一層の向上と「社是・企業理念・経営理念」の実現にむけて、ESG活動の強化に取り組んでいます。 ■ガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス当社は「“座る”を追求し人と地球を支える」を企業活動の軸とし、ESG課題に対し活動を継続的に実施しております。 その取組みについては社長が議長を務めるESG推進会議において、活動方針の承認や四半期ごとの進捗フォローを実施しています。 ESG推進会議の内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会の指示、監督のもと活動に反映しています。 ② リスク管理当社は、リスク発生時の「損害規模」と「発生頻度」でリスクの重要性を評価し、その内容はリスクマネジメント委員会でレビューされ、取締役会へ報告されています。 そのリスク評価に応じて講じるべき対策とその目標値を関係する部会で設定し、リスクマネジメント活動を推進しています。 ESG関連リスクについてはESG推進会議で特定し、リスクマネジメント委員会でその他リスクに包含されレビューされます。 これらリスクについては１年に一度リスクマネジメント委員会でレビューし、必要に応じて見直しを行います。 (3) 戦略① 気候変動に関する戦略今世紀末の平均気温が産業革命前との比較で4℃上昇するシナリオと、1.5℃の上昇に抑えられるシナリオを検討し、事業に与える気候関連リスクと機会を抽出しています。 リスクマネジメント委員会での評価におけるリスク評価が高い気候関連リスクは、以下のとおりです。 リスク分類要因当社へのインパクト影響時期影響度影響額対応移行リスク1.5℃シナリオ政策/法規制平均気温上昇を1.5℃程度に抑えるため、炭素税導入など厳しい法規制が実施される・事業所エネルギー費用の増加・材料調達費用の増加・物流費用の増加中期中炭素税導入による事業所エネルギー費用の増加7.7億円（連結）・省エネ活動の継続と拡大・再生可能エネルギー利用拡大・サプライチェーンの省エネと再エネ促進・物流改善による輸送の効率化市場/技術消費者に温室効果ガス削減意識が浸透する・ライフサイクルでCO2排出が多い製品の需要減少中期大従来のシートフレーム製品の売上減少77億円（連結）・低炭素化に繋がる、従来技術の深化と新技術開発物理リスク4℃シナリオ急性世界のCO2削減は現状レベルに留まり、平均気温が4℃上昇し、集中豪雨や異常な高温が頻発する・工場浸水・サプライチェーン寸断短期中工場浸水による操業停止期間の売上減少32億円（１拠点）・BCP策定による早期復旧を実施する機会1.5℃シナリオ商品/サービス消費者に温室効果ガス削減意識が浸透する・ライフサイクルでCO2排出が少ない製品の需要増加中期大新型のシートフレーム製品の売上増加157億円（連結）・より小型で軽量な製品の開発・リサイクル材や植物由来材料の適用 これら、シナリオ分析の結果から、新たに必要な対応を経営戦略に反映し、事業のレジリエンス強化に取り組み、情報開示に努めてまいります。 （注）１参照したシナリオ ・4℃:RCP8.5 IEA STEPS公表政策シナリオ、CPS現行政策シナリオ・1.5℃:RCP2.6 IEA SDS持続可能シナリオ、NZE2050実質ゼロシナリオ （注）２影響時期:短期→３年以内、中期→2030年前後、長期→2050年前後 影響度:発生可能性(５段階)×財務影響額(５段階)から算出 ② 人的資本に関する戦略当社では、グループのコーポレートビジョン(企業理念)として「人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」を、企業を営む上での未来永劫普遍的な考えとして掲げ、企業として持続的な成長を遂げるべく取り組んでいます。 とりわけ、人的資本への投資はその中核要素であるという位置づけのもと、当社は、従業員一人ひとりの自主自立の思想・行動を尊重するとともに、仕事を通じて成長の場を提供することが、企業の社会的責任であると考えています。 そのため、従業員の人格・個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することで、仕事と家庭・社会における責任をともに果たし、従業員と企業がともに成長できる、活力と働きがいのある職場づくりを進めていきます。 これらの実現のための具体的な取組みは、以下のとおりであります。 (ア) ダイバーシティの取組み（多様性への対応)多様な個性や能力を生かせる組織づくりは不可欠であると考えており、人財の多様化に対応すべく、以下のとおり、女性活躍推進とグローバル人財の採用に取り組んでおります。 ● 女性役員及び女性管理職（日本）国内での取り組みとして、政府が掲げる2030年における女性役員比率30%達成に向けて候補者を選出し、役員による職場環境改善に対するコミットメントと、個々の育成計画を策定し進捗を管理します。 また、女性役員の候補となる女性管理職比率としては、2030年目標を15%に設定しております。 ● 女性活躍促進にむけた行動計画（日本）国内の母数形成を図るための環境整備として、不妊治療休暇、産前・産後面談の制度導入により、これまで退職を余儀なくされていた社員が安心して就業できる環境を実現します。 ● グローバル人財の採用活動（日本）グローバル人財の採用活動定着化を通じ、持続的に社内の多様性を高めていくため、2021年度より以下の活動を実施しております。 ・外国人留学生に対象を絞った企業説明会の実施・現地、海外学生とのオンライン採用面接の実施(イ) 教育全社教育（法令順守マインド醸成、自己啓発支援）、階層別教育（ヒューマンスキル）、部門別教育（テクニカルスキル）の三本柱を教育体系として各種教育を実施しております。 2024年度については、中堅層を対象とした選抜制の次世代リーダー力強化研修を新たに実施しました。 また、以下のとおり、変革を実現するための人財マネジメントとして、管理職層のマネジメント能力の向上（注１）、海外キーパーソンの育成（注２）に取り組んでおります。 (注) １ 部下の育成、チームマネジメント、メンバーのスキル・モチベーション向上にアプローチするための管理職向けアクションラーニング研修、リーダーシップ研修の実施。 ２ 将来の当グループを牽引する人財をグローバル全地域で発掘し、高い視野・視座をもつ変革人財の育成を実施。 (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標上記「（3）戦略 ①気候変動に関する戦略」に関し、2050年カーボンニュートラルを目指し、その指標と2030年目標は、以下のとおりであります。 指標2023年実績 (注)１スコープ１及びスコープ２タチエスグループ連結33,822t - CO2 スコープ３（カテゴリー１）タチエスグループ連結973,249t - CO2 スコープ１及びスコープ２提出会社7,066t - CO2 スコープ３（カテゴリー１）提出会社329,104t - CO2（注)２ 2030年度目標・CO2排出量スコープ１、２削減(タチエスグループ連結)：2019年度比△50%（注）１ bsi社による第三者検証を受け独立保証声明書を取得しております。 https://www.tachi-s.co.jp/sustainability/tcfd.html２ スコープ３ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver3.2」より算出。 提出会社のカテゴリー１～８を算出し、カテゴリー１が95％以上を占めるため、連結、単体ともカテゴリー１のみ記載しております。 ② 人的資本に関する指標上記「（3）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み及び社内環境整備に関する取組みについて用いる指標は、以下のとおりであります。 項目指標目標実績(当事業年度）女性活躍促進に向けた行動計画ダイバーシティの取組み採用における女性比率2024年度までに30％22.7%女性管理職比率2030年度までに15%3.9%グローバル人財の採用活動学卒採用における外国人比率10%以上／年35.0%教育全社員向け教育の理解度平均3以上 (注)１平均3以上 （注）１ 評価範囲「１～５」、理解度テストの難易度は教育実施者に一任（注）２ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (3) 戦略① 気候変動に関する戦略今世紀末の平均気温が産業革命前との比較で4℃上昇するシナリオと、1.5℃の上昇に抑えられるシナリオを検討し、事業に与える気候関連リスクと機会を抽出しています。 リスクマネジメント委員会での評価におけるリスク評価が高い気候関連リスクは、以下のとおりです。 リスク分類要因当社へのインパクト影響時期影響度影響額対応移行リスク1.5℃シナリオ政策/法規制平均気温上昇を1.5℃程度に抑えるため、炭素税導入など厳しい法規制が実施される・事業所エネルギー費用の増加・材料調達費用の増加・物流費用の増加中期中炭素税導入による事業所エネルギー費用の増加7.7億円（連結）・省エネ活動の継続と拡大・再生可能エネルギー利用拡大・サプライチェーンの省エネと再エネ促進・物流改善による輸送の効率化市場/技術消費者に温室効果ガス削減意識が浸透する・ライフサイクルでCO2排出が多い製品の需要減少中期大従来のシートフレーム製品の売上減少77億円（連結）・低炭素化に繋がる、従来技術の深化と新技術開発物理リスク4℃シナリオ急性世界のCO2削減は現状レベルに留まり、平均気温が4℃上昇し、集中豪雨や異常な高温が頻発する・工場浸水・サプライチェーン寸断短期中工場浸水による操業停止期間の売上減少32億円（１拠点）・BCP策定による早期復旧を実施する機会1.5℃シナリオ商品/サービス消費者に温室効果ガス削減意識が浸透する・ライフサイクルでCO2排出が少ない製品の需要増加中期大新型のシートフレーム製品の売上増加157億円（連結）・より小型で軽量な製品の開発・リサイクル材や植物由来材料の適用 これら、シナリオ分析の結果から、新たに必要な対応を経営戦略に反映し、事業のレジリエンス強化に取り組み、情報開示に努めてまいります。 （注）１参照したシナリオ ・4℃:RCP8.5 IEA STEPS公表政策シナリオ、CPS現行政策シナリオ・1.5℃:RCP2.6 IEA SDS持続可能シナリオ、NZE2050実質ゼロシナリオ （注）２影響時期:短期→３年以内、中期→2030年前後、長期→2050年前後 影響度:発生可能性(５段階)×財務影響額(５段階)から算出 ② 人的資本に関する戦略当社では、グループのコーポレートビジョン(企業理念)として「人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」を、企業を営む上での未来永劫普遍的な考えとして掲げ、企業として持続的な成長を遂げるべく取り組んでいます。 とりわけ、人的資本への投資はその中核要素であるという位置づけのもと、当社は、従業員一人ひとりの自主自立の思想・行動を尊重するとともに、仕事を通じて成長の場を提供することが、企業の社会的責任であると考えています。 そのため、従業員の人格・個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することで、仕事と家庭・社会における責任をともに果たし、従業員と企業がともに成長できる、活力と働きがいのある職場づくりを進めていきます。 これらの実現のための具体的な取組みは、以下のとおりであります。 (ア) ダイバーシティの取組み（多様性への対応)多様な個性や能力を生かせる組織づくりは不可欠であると考えており、人財の多様化に対応すべく、以下のとおり、女性活躍推進とグローバル人財の採用に取り組んでおります。 ● 女性役員及び女性管理職（日本）国内での取り組みとして、政府が掲げる2030年における女性役員比率30%達成に向けて候補者を選出し、役員による職場環境改善に対するコミットメントと、個々の育成計画を策定し進捗を管理します。 また、女性役員の候補となる女性管理職比率としては、2030年目標を15%に設定しております。 ● 女性活躍促進にむけた行動計画（日本）国内の母数形成を図るための環境整備として、不妊治療休暇、産前・産後面談の制度導入により、これまで退職を余儀なくされていた社員が安心して就業できる環境を実現します。 ● グローバル人財の採用活動（日本）グローバル人財の採用活動定着化を通じ、持続的に社内の多様性を高めていくため、2021年度より以下の活動を実施しております。 ・外国人留学生に対象を絞った企業説明会の実施・現地、海外学生とのオンライン採用面接の実施(イ) 教育全社教育（法令順守マインド醸成、自己啓発支援）、階層別教育（ヒューマンスキル）、部門別教育（テクニカルスキル）の三本柱を教育体系として各種教育を実施しております。 2024年度については、中堅層を対象とした選抜制の次世代リーダー力強化研修を新たに実施しました。 また、以下のとおり、変革を実現するための人財マネジメントとして、管理職層のマネジメント能力の向上（注１）、海外キーパーソンの育成（注２）に取り組んでおります。 (注) １ 部下の育成、チームマネジメント、メンバーのスキル・モチベーション向上にアプローチするための管理職向けアクションラーニング研修、リーダーシップ研修の実施。 ２ 将来の当グループを牽引する人財をグローバル全地域で発掘し、高い視野・視座をもつ変革人財の育成を実施。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標上記「（3）戦略 ①気候変動に関する戦略」に関し、2050年カーボンニュートラルを目指し、その指標と2030年目標は、以下のとおりであります。 指標2023年実績 (注)１スコープ１及びスコープ２タチエスグループ連結33,822t - CO2 スコープ３（カテゴリー１）タチエスグループ連結973,249t - CO2 スコープ１及びスコープ２提出会社7,066t - CO2 スコープ３（カテゴリー１）提出会社329,104t - CO2（注)２ 2030年度目標・CO2排出量スコープ１、２削減(タチエスグループ連結)：2019年度比△50%（注）１ bsi社による第三者検証を受け独立保証声明書を取得しております。 https://www.tachi-s.co.jp/sustainability/tcfd.html２ スコープ３ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver3.2」より算出。 提出会社のカテゴリー１～８を算出し、カテゴリー１が95％以上を占めるため、連結、単体ともカテゴリー１のみ記載しております。 ② 人的資本に関する指標上記「（3）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み及び社内環境整備に関する取組みについて用いる指標は、以下のとおりであります。 項目指標目標実績(当事業年度）女性活躍促進に向けた行動計画ダイバーシティの取組み採用における女性比率2024年度までに30％22.7%女性管理職比率2030年度までに15%3.9%グローバル人財の採用活動学卒採用における外国人比率10%以上／年35.0%教育全社員向け教育の理解度平均3以上 (注)１平均3以上 （注）１ 評価範囲「１～５」、理解度テストの難易度は教育実施者に一任（注）２ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略当社では、グループのコーポレートビジョン(企業理念)として「人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」を、企業を営む上での未来永劫普遍的な考えとして掲げ、企業として持続的な成長を遂げるべく取り組んでいます。 とりわけ、人的資本への投資はその中核要素であるという位置づけのもと、当社は、従業員一人ひとりの自主自立の思想・行動を尊重するとともに、仕事を通じて成長の場を提供することが、企業の社会的責任であると考えています。 そのため、従業員の人格・個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することで、仕事と家庭・社会における責任をともに果たし、従業員と企業がともに成長できる、活力と働きがいのある職場づくりを進めていきます。 これらの実現のための具体的な取組みは、以下のとおりであります。 (ア) ダイバーシティの取組み（多様性への対応)多様な個性や能力を生かせる組織づくりは不可欠であると考えており、人財の多様化に対応すべく、以下のとおり、女性活躍推進とグローバル人財の採用に取り組んでおります。 ● 女性役員及び女性管理職（日本）国内での取り組みとして、政府が掲げる2030年における女性役員比率30%達成に向けて候補者を選出し、役員による職場環境改善に対するコミットメントと、個々の育成計画を策定し進捗を管理します。 また、女性役員の候補となる女性管理職比率としては、2030年目標を15%に設定しております。 ● 女性活躍促進にむけた行動計画（日本）国内の母数形成を図るための環境整備として、不妊治療休暇、産前・産後面談の制度導入により、これまで退職を余儀なくされていた社員が安心して就業できる環境を実現します。 ● グローバル人財の採用活動（日本）グローバル人財の採用活動定着化を通じ、持続的に社内の多様性を高めていくため、2021年度より以下の活動を実施しております。 ・外国人留学生に対象を絞った企業説明会の実施・現地、海外学生とのオンライン採用面接の実施(イ) 教育全社教育（法令順守マインド醸成、自己啓発支援）、階層別教育（ヒューマンスキル）、部門別教育（テクニカルスキル）の三本柱を教育体系として各種教育を実施しております。 2024年度については、中堅層を対象とした選抜制の次世代リーダー力強化研修を新たに実施しました。 また、以下のとおり、変革を実現するための人財マネジメントとして、管理職層のマネジメント能力の向上（注１）、海外キーパーソンの育成（注２）に取り組んでおります。 (注) １ 部下の育成、チームマネジメント、メンバーのスキル・モチベーション向上にアプローチするための管理職向けアクションラーニング研修、リーダーシップ研修の実施。 ２ 将来の当グループを牽引する人財をグローバル全地域で発掘し、高い視野・視座をもつ変革人財の育成を実施。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標上記「（3）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み及び社内環境整備に関する取組みについて用いる指標は、以下のとおりであります。 項目指標目標実績(当事業年度）女性活躍促進に向けた行動計画ダイバーシティの取組み採用における女性比率2024年度までに30％22.7%女性管理職比率2030年度までに15%3.9%グローバル人財の採用活動学卒採用における外国人比率10%以上／年35.0%教育全社員向け教育の理解度平均3以上 (注)１平均3以上 （注）１ 評価範囲「１～５」、理解度テストの難易度は教育実施者に一任（注）２ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 業績変動当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。 従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、又は下期に偏る場合があります。 さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整（原材料不足含む）、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。 加えて、当社グループはグローバルに事業活動を展開しております。 これに伴い、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (2) 新製品開発力当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエーター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車メーカーに提供するため、長期的視野に立ってシート技術の研究開発活動を展開しております。 しかしながら、ユーザーと自動車メーカーの変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) グローバル展開当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のとおりです。 自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が出てきております。 生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規又は税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 (4) リスク評価により選定された対策優先リスク当社では前述のリスクに加え、事業環境の変化を踏まえて予測されるリスクを抽出し、「損害規模」と「発生頻度」の観点から評価を実施しております。 評価されたリスクについては、社内のリスクマネジメント委員会においてリスクの大きさだけではなく、「当社が重視する価値観」や「ステークホルダーの社会的な関心が高いリスク」といった観点を加味して協議し、当社の対策優先リスクを選定しております。 また、各リスクについては、その対策状況を確認し、必要に応じて改善状況のフォローアップを実施しております。 なお、対策優先リスクは、当社グループ会社間で共有し、グループ全体でリスクの最小化に努めております。 選定された対策優先リスクは、以下のとおりです。 ① 火災・爆発火災・爆発については、法定に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、危険物や可燃物等の管理、消防訓練の実施、火災保険の付保等の対策を推進しております。 しかしながら、工場等で火災が発生し建屋、設備等が焼損するとともに、従業員が死傷した場合、また、復旧までの長期間にわたり、工場の操業を停止せざる得なくなった場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 ② 自然災害（地震）自然災害については、法令に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、BCP規程の策定及び訓練の実施、ハザードマップの周知等の対策を進めております。 しかしながら、生産拠点を含む地域で災害が発生し、建屋や生産設備・機械、出荷前の製品等が損傷するとともに、従業員が死傷した場合、また、治具等の関係上、他工場で代替生産ができず、工場が復旧するまで操業が停止した場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 ③ サイバー攻撃サイバー攻撃については、情報セキュリティの必要性・重要性について教育を通して従業員の認識を高めながら、常に従業員と連携し対応しています。 また、セキュリティ対策システムは、次々に発生する情報セキュリティリスクに対応するために、常日頃から対策と監視を強化し、従業員が安全にIT環境を利用できるように、総合的な情報セキュリティ対策を行っています。 しかしながら、高度化されたサイバー攻撃により当社の情報が万一漏洩、流出した場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外現地法人・拠点の管理不備海外現地法人・拠点の管理不備については、組織的又は個人による不正・違法・反倫理的行為、行動規範や社内ルール違反などについて相談・通報を受け付ける「内部通報制度」を、全てのグループ会社で整備しています。 また、業務執行部門の業務の妥当性、準拠性、有効性を確認する「業務監査」を定期的に実施しており、その中で倫理・法令遵守状況等の確認も行っています。 しかしながら、海外現地法人・拠点の管理が不十分であることにより、不正・不祥事が発生した場合、当社グループの業績と財務状況及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質問題品質問題については、予防体制・危機管理体制を構築し、月次での報告会の実施、市場クレームの分析、対策を行っており、社内での品質概要教育、製造物責任賠償についての保険の付保等も推進しております。 しかしながら、当社製品の欠陥により事故等が発生、又は当該製品の回収が行われた場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いており、企業は堅調な業績を背景にデジタル変革・省人化対応・脱炭素関連・サプライチェーンの強靭化など、将来に向けた投資を進めています。 2025年の春闘の賃上げ率は2023年、2024年に続き高い伸びとなる見込みではあるものの、足元で進む物価上昇により内需の中心である個人消費は力強さを欠いています。 主要リスクとしましては、米国トランプ政権の主要政策見直しによるグローバル経済への影響と低迷が続く中国経済などが挙げられます。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、新エネルギー車が著しい伸びを示している中国を除き、グローバル市場全体としては新エネルギー車への移行が当初見込みより遅れるなか、自動車メーカー各社は車種戦略・投資計画の見直しを図っています。 自動車業界は100年に１度と言われる技術革新を通じたクルマに求められる付加価値の変革に対応するための投資を進める一方で、インフレ・米国トランプ政権の政策変更影響や地政学的リスクなどへの対応が求められています。 このような環境のもと、当社を含めたサプライヤーには、主体的でスピーディーな変化への対応が従来にも増して重要になっております。 当連結会計年度は、2021年度に開始した中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」のWave０とWave１の最終年度にあたります。 事業環境の変化を受け、2023年度からは収益改善に向けた３つの追加施策に取り組んでまいりました。 １つ目は事業縮小や工場集約などの不採算事業の収益改善。 ２つ目は材料費や物流費の自社による更なる低減に加え、インフレに伴うコスト上昇分の販売価格への反映を通じた限界利益の向上。 ３つ目は開発・管理体制の見直しなどによる固定費の最適化です。 この結果、日本・北米・中南米において収益構造改革が進み、北米と中国を除く地域で持続的な営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になってまいりました。 その他の主な事業活動成果としては、日本国内では本田技研工業株式会社向けN-BOX JOYとN-VAN e、トヨタ自動車株式会社向けランドクルーザー250のシート生産を立ち上げ、メキシコでは、メキシコ日産自動車会社向けに当社新型標準フロントシート用フレームTTK-X並びに新型KICKSのシート生産を立ち上げております。 品質面では、これまでの地道な取組みが評価され、各地域においてお客様より多くの品質賞を受賞しております。 このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,853億9千4百万円と前年同期比2.6%減となりましたが、営業利益は96億2千5百万円（前年同期比33.6%増）、経常利益は107億6千8百万円（前年同期比23.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113億1千万円（前年同期比108.6%増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 日 本売上高は1,155億2百万円（前年同期比7.7%減）、営業利益は67億9千7百万円（前年同期比97.2%増）となりました。 北 米売上高は438億4千9百万円（前年同期比19.7%減）、営業損失は6千5百万円（前年同期は営業損失10億2千3百万円）となりました。 中 南 米売上高は1,037億1千1百万円（前年同期比13.7%増）、営業利益は30億1千8百万円（前年同期比24.3%減）となりました。 欧 州売上高は1千4百万円（前年同期は売上高0百万円）、営業損失は6千1百万円（前年同期は営業利益1億7千4百万円）となりました。 中 国売上高は182億1千4百万円（前年同期比4.5%減）、営業損失は6億2百万円（前年同期は営業利益6億1百万円）となりました。 東南アジア売上高は41億1百万円（前年同期比35.6%増）、営業利益は5億7千7百万円（前年同期は営業利益3千8百万円）となりました。 セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日 本115,135△8.1北 米43,559△20.3中 南 米104,03214.3欧 州14―中 国18,100△5.5東南アジア4,08734.4合計284,930△2.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日 本115,502△7.7北 米43,849△19.7中 南 米103,71113.7欧 州14―中 国18,214△4.5東南アジア4,10135.6合計285,394△2.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)メキシコ日産自動車会社43,68114.948,37817.0三菱自動車工業株式会社37,38512.839,39913.8本田技研工業株式会社39,53613.528,66310.0 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、1,719億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ88億4千8百万円減少しております。 これは主に、関連会社株式の売却等により投資有価証券が59億5千6百万円、関連会社出資金の減少等により投資その他の資産のその他が14億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 日 本総資産は1,235億1千8百万円と前連結会計年度末に比べ31億6千8百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 北 米総資産は372億5千8百万円と前連結会計年度末に比べ65億8千3百万円の減少となりました。 これは主に、売掛金が減少したこと等によるものであります。 中 南 米総資産は516億5千8百万円と前連結会計年度末に比べ17億6千4百万円の増加となりました。 これは主に、売掛金並びに原材料及び貯蔵品がそれぞれ増加したこと等によるものであります。 欧 州TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.の清算結了により総資産はありません。 （前連結会計年度末に比べ33億3千5百万円の減少） 中 国総資産は222億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ43億2千7百万円の減少となりました。 これは主に、売掛金の減少並びに関連会社出資金の売却に伴なう投資有価証券の減少によるものであります。 東南アジア総資産は58億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ9億2千6百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものであります。 負債合計は、737億7千2百万円と前連結会計年度末に比べ107億3千5百万円減少しております。 これは主に、支払手形及び買掛金が64億2千4百万円、未払費用が20億2千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。 純資産合計は、981億8千5百万円と前連結会計年度末に比べ18億8千6百万円増加しております。 これは主に、利益剰余金が79億8百万円増加した一方、有価証券評価差額金が12億8千7百万円、非支配株主持分が46億1千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、435億9千3百万円と前連結会計年度末に比べ44億6千5百万円（11.4％）増加しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、97億6千4百万円であり、前連結会計年度と比べ86億8千2百万円（47.1%）減少しました。 これは主に、収益力の改善により営業利益が20億1千9百万円増加した一方で、運転資本の増減額が33億9百万円、未払費用の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローその他が62億9千2百万円それぞれ減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得られた資金は、39億6千2百万円であり、前連結会計年度と比べ60億4千5百万円（前連結会計年度は20億8千3百万円の使用）増加しました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入が39億2千1百万円、関係会社株式の売却による収入が35億5千8百万円それぞれ増加したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、92億9千4百万円であり、前連結会計年度と比べ40億7千6百万円（30.5%）減少しました。 これは主に、短期借入金の返済が前連結会計年度と比べ減少したことから、短期借入金の純増減額が93億3千5百万円の増加となった一方で、非支配株主への払戻による支出が38億5千万円増加したことによるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び自己資金に加えて、金融機関との間で締結したコミットメントラインを含む短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。 また、設備投資資金についてはグループの投資計画に基づき外部借入も機動的に活用することにより、全体で資本コストの適正化と財務の健全性の確保に努めております。 株主還元については経営における重要課題の一つと考えております。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (5) 経営上の目標の達成状況2021年度から取り組み、2024年度が最終年度となる中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」では、策定時からの３つの事業環境変化（①コロナ禍や半導体不足によるグローバル生産台数の減少、②中国での大幅な生産台数の低下、③グローバルでの物価上昇）による収益低下に対処するため、当初2022年度末までを予定していた収益確保を主眼とするWave０期間を延長し、収益改善に向けた以下の追加施策を実施してまいりました。 1) 不採算事業の収益改善2) 限界利益の向上3) 固定費の最適化 この結果、TVE Wave０/１の2024年度の経営目標(売上高、営業利益、ROE、DOE)は全項目において達成いたしました。 また、全ての事業を対象にゼロベースで収益性や事業将来性を再評価した結果、グローバル拠点数は2020年度末の14カ国/69拠点から2024年度末には９カ国/53拠点へとリーンな事業構造となりました。 損益分岐点売上高は、2020年度末の2,500億円から2024年度末時点で2,200億円に引き下げることができました。 Wave０/１フェーズで計画した収益構造基盤の再構築はほぼ完了し、2024年度に赤字となった北米と中国の収益改善及び中南米での収益向上が継続課題となります。 Wave２フェーズでは、継続的な収益向上と共に「飛躍」に向けた成長の実現に取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ち、シートに関連する技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応えるため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術の研究開発活動を展開しております。 新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心に海外の開発拠点とグローバルでの相互補完体制を構築し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルで研究開発活動を進めております。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は3,689百万円であり、主として日本で発生したものであります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 日 本技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世界に展開することにより、開発業務の効率化を図るとともに、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。 主たる成果は以下のとおりであります。 ①シート及びオリジナル機構部品開発 自動車用シート、シートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートの付属機構や装備等を含めた開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。 ②標準フレームグローバルに、多様な車種で共通して使うことができる、汎用性が高く、軽量・低コストの標準フレームを開発し、得意先各社へ提案し採用されております。 地域別では、日本・中国・メキシコにて採用されております。 ③環境対応技術開発 各種環境負荷物質の全廃に向けた製品・技術の開発、自動車のライフサイクルCO2削減のためのシートの軽量化技術の開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。 また、リサイクル材料の提案に向けた開発に取り組んでおります。 ④安全性向上技術開発サイドエアバック組込シート、スマートエアバックに対応した乗員検知・識別式シート、前面・後面・側面衝突時の荷重入力に対応した安全シート構造、頸部傷害軽減構造等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。 ⑤生産技術開発シートの接着成形技術、ヘッドレスト・アームレストの一体発泡成形技術、トリムカバー縫製に関わる技術、シートフレーム溶接技術、シート組立に関わる技術についての省力化・自働化に取り組み、労働人口減少という社会問題への対応を図り、高品質な製品の安定供給に向け取り組んでおります。 ⑥シートの研究分野シートの基本性能である「座り心地」や「人の快適感」の要因について継続的な研究を行い、自動車乗員のより快適な移動のためのシート構造や装備等の開発を行っております。 さらに、CAE解析によるバーチャル試験技術の開発により、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。 ⑦将来シート商品の開発EVシフトやADAS技術の進化に伴いニーズが高まってくる乗員快適性に対応するため、熱マネジメント技術などの付加価値技術の開発を推進しております。 また、「移動マイルーム」コンセプトで移動空間における付加価値を提案し、スマートシートでシートに係る体験価値を創出、具現化してきており、さらに、シートにおける体験を新たな価値とする商品の具現化に向け、感性領域の付加価値開発も推進しております。 ※ADAS：Advanced Driver-Assistance System 北 米米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を構え、主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国国内の量産化に貢献しております。 中 南 米メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を構え、開発拠点として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。 中 国中国広東省広州市に泰極愛思（中国）投資有限公司、同河南省鄭州市に泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司を構え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしております。 東南アジアベトナム ホーチミン市に開発拠点としてTACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.を構え、設計開発とCAE解析力の強化を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は5,270百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 日 本当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額2,240百万円の投資を実施しました。 北 米当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額748百万円の投資を実施しました。 中 南 米当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額1,181百万円の投資を実施しました。 欧 州当連結会計年度の設備投資はありません。 中 国当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額964百万円の投資を実施しました。 東南アジア当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額136百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)武蔵工場(埼玉県入間市他)日 本自動車座席の製造設備32,7341,8028178401023,562259愛知工場及び技術センター愛知(愛知県安城市)日 本営業・設計・開発及び自動車座席の製造設備27,347406419387731,286234(14,166)鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)日 本自動車座席の製造設備18,56026348614727926140栃木工場(栃木県下野市他)日 本自動車座席の製造設備16,968141225931447598(4,968)本社／技術・モノづくりセンター(東京都青梅市)日 本営業・調達・設計・開発・試作・実験等技術及びモノづくり全般5,7905598951891201,765465アドバンスト・テクノロジー・センター (東京都青梅市)日 本実験設備13,891774066315169830フレスポタウン昭島(東京都昭島市)日 本賃貸用不動産4,8448643－0129－ (注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。 ２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。 ４ 青梅工場は、工場機能を主に武蔵工場へ移管し、2024年12月31日付でアドバンスト・テクノロジー・センターに改称しております。 ５ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名(事業所名)所在地セグメントの名称設備の内容面積(㎡)契約期間年間賃借料(百万円)契約残高(百万円)提出会社(青梅地区)東京都青梅市日 本建物7,916 2020.４.１～2025.６.3041― (2) 国内子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)㈱TF－METAL静岡県湖西市他日 本自動車座席部品の製造設備17,1162036398455672,256349㈱Nui TecCorporation秋田県横手市他日 本自動車座席用縫製部品の製造設備37,0183112606039671252(1,730)㈱タチエスH&P東京都青梅市日 本各種バネ・自動車座席部品・医療用ベッドのの製造設備1,81611175491925543(1,422)㈱TF－METAL磐田静岡県磐田市日 本自動車座席部品の製造設備5,01615650115733145㈱TF－METAL九州大分県中津市日 本自動車座席部品の製造設備7,1601014513273391469 (注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。 ２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。 (3) 在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)TACHI-S Engineering U.S.A.,Inc.米国ミシガン州ファーミントンヒルズ市北 米自動車座席の開発及び試作設備34,3992711,44242591,81628SETEX, Inc.米国オハイオ州セントメリーズ市北 米自動車座席の製造設備144,66253637340831,115386TACHI-S Engineering Latin America,S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市中南米自動車座席の開発及び実験設備4,953－1312243339064(4,953)Industria deAsiento Superior, S.A.de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市他中南米自動車座席の製造設備168,5214597663,0661,4125,7045,144(69,566)SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.メキシコグアナファト州セラヤ市中南米自動車座席の製造設備19,9572683557511391,515470TF－METALMexico, S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市中南米自動車座席部品の製造設備59,4254686091,6981,4254,201586TACHI-S BrasilIndustria deAssentos Automotivos Ltda.ブラジルリオデジャネイロ州レゼンデ市中南米自動車座席の製造設備39,808－275375570249(39,808)広州泰李汽車座椅有限公司中国広東省広州市中 国自動車座席の製造設備31,979－22422138483089(31,979)湖南泰極愛思汽車座椅有限公司中国湖北省長沙市中 国自動車座席部品の製造設備24,112－－－－－5(24,112)襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司中国湖北省襄陽市中 国自動車座席の製造設備12,529－－9452862382(12,529)武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司中国湖北省武漢市中 国自動車座席の製造設備39,510－－－－－71(39,510)泰極（広州）汽車内飾有限公司中国広東省広州市中 国自動車座席用縫製部品の製造設備27,515－95342272710590(27,515)泰極愛思（武漢)汽車内飾有限公司中国湖北省武漢市中 国自動車座席用縫製部品の製造設備11,905－－340259600343(11,905)浙江泰極信汽車部件有限公司中国浙江省嘉善県中 国自動車座席部品の製造設備64,505－9335375722,043109(64,505)TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク都東 南アジア自動車座席の製造設備17,379－26631,0711,737266(17,379) (注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。 ２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。 ４ 帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工年月完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社愛知工場日 本自動車座席の製造設備280―自己資金等2025年４月2026年３月―㈱TF－METAL本社日 本自動車座席部品の製造設備等1,230―自己資金等2025年４月2026年３月―㈱Nui TecCorporation本社日 本自動車座席用法整備品の製造設備等426―自己資金等2025年４月2026年３月―SETEX,Inc本社北 米自動車座席の製造設備等485―自己資金等2025年４月2026年３月―Industriade AsientoSuperior,S.A. de C.V.本社中南米自動車座席の製造設備等828―自己資金等2025年４月2026年３月―SETEX Automotive Mexico, S.A.de C.V.本社中南米自動車座席の製造設備等160―自己資金等2025年４月2026年３月―TF－METALMexico, S.A.de C.V.本社中南米自動車座席部品の製造設備等1,106―自己資金等2025年４月2026年３月―TACHI-S AutomotiveSeating (Thailand) Co.,Ltd.本社東南アジア自動車座席部品の製造設備147―自己資金等2025年４月2026年３月― (注) 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,689,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 136,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,081,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、純投資目的の投資株式は原則として保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが自動車部品メーカーとしてグローバル競争を勝ち抜き、今後も持続的に成長していくためには、様々なステークホルダーとの協力関係が不可欠であります。 事業環境や事業戦略上の要請から保有している政策保有株式については、今後、事業の深化のために必要なものは保有を継続しますが、事業の新化や進化に合わせ縮減を含めて保有内容を変更していきます。 具体的には、資産効率性を絶えず意識し、連結純資産の10%未満での保有を社内基準として対応していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式531非上場株式以外の株式145,732 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式196 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ紡織株式会社1,316,7001,316,700得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無2,6183,382本田技研工業株式会社1,196,4121,196,412得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無1,6062,262日産自動車株式会社1,302,0001,302,000得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無493792株式会社三井住友フィナンシャルグループ60,47720,159金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する総合金融グループとしての専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 （注）３無229179株式会社ヨロズ181,000181,000株式相互保有により、様々な領域で相互に情報交換を行い、事業活動の円滑な推進と更なる事業機会の創出につなげるためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 有182174日野自動車株式会社425,920425,920得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無178217三桜工業株式会社215,000215,000株式相互保有により、様々な領域で相互に情報交換を行い、事業経営の円滑な推進と成長機会の創出につなげるためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 有141245フォスター電機株式会社75,00075,000今後当社が進める事業の「進化」を進めるため、相互に株式を保有し、強固な協力関係で事業活動を円滑に進める必要があるためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 有9794日産車体株式会社90,049182,348得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無92193 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,46015,460金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する総合金融グループとしての専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無3124株式会社みずほフィナンシャルグループ6,4826,482主幹事証券として、資本政策・事業戦略の他、当社の経営課題に対する総合的な提案、サポート体制強化のためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無2619株式会社りそなホールディングス15,99515,995金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無2015三菱自動車工業株式会社30,00030,000得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無1215三井住友トラスト・ホールディングス株式会社600600金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無21 （注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、すべての特定投資株式を記載しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年４月の取締役会において、保有するすべての政策保有株式の保有目的や経済合理性等を具体的に精査及び保有の適否を検証しており、保有目的に合致しないものは売却する方針であります。 ３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,732,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８‐１4,977,70014.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８‐121,543,8984.46 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15‐１品川インターシティＡ棟）1,035,0412.99 齊藤 潔東京都武蔵野市803,8952.32 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１‐２ 750,0002.17 タチエス取引先持株会東京都青梅市末広町１丁目３‐１723,0502.09 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15‐１品川インターシティＡ棟）654,5151.89 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15‐１品川インターシティＡ棟）630,4461.82 山本 紀子東京都青梅市511,1001.48 齋藤 均東京都昭島市498,4301.44 計―12,128,07535.04 (注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,801,200株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,541,898株２ 上記のほか、自己株式が629,719株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。３ 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが主要株主ではなくなりました。４ 2022年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2022年10月５日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー(Brandes Investment Partners, L.P.)4275 Executive Square, 5th Floor, La Jolla, CA 92037, U.S.A.1,505,5004.27合 計―1,505,5004.27 ５ 2022年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2022年11月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー(Grantham, Mayo, Van ottterloo ＆ Co.LLC)アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02110、ボストン、ロウズ・ワーフ401,449,3004.11合 計―1,449,3004.11 ６ 2023年７月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年７月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。また、2023年６月７日付の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2023年６月16日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ストラテジックキャピタル東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６F1,573,0004.46合 計―1,573,0004.46 ７ 2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号946,1002.68日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号760,2002.16合 計―1,706,3004.84 ８ 2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びauカブコム証券株式会社が2024年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,092,5003.10三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号270,5000.77auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番５号35,6000.10合 計―1,398,6003.97 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 105 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 102 |
| 株主数－個人その他 | 26,935 |
| 株主数－その他の法人 | 203 |
| 株主数－計 | 27,391 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 齋藤 均 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)35,242－－35,242 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)961－1960 （変動事由の概要）①自己株式当期減少の内訳 「従業員向け株式交付信託」による売却及び交付 1,400株 ②当事業年度末日の自己株式のうち、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する株式は330,698株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 株 式 会 社 タ チ エ ス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士千 葉 達 哉 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士佐 々 木 崇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タチエスにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産5,447百万円を計上している。 そのうち、第５【経理の状況】 １【連結財務諸表等】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社タチエスにおいて計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は897百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額4,894百万円から評価性引当額3,997百万円を控除して算定している。 同社においては、2021年度に開始した中期経営計画に基づく収益構造改革の効果により、同社が属する日本地域で持続的な営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になってきており、当年度において、過年度に発生した繰越欠損金が解消している。 そのため、会社は、当年度において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号、以下「適用指針」）における分類を分類4から分類3に変更し、将来の合理的な見積可能期間（5年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産の計上額を算定している。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としており、適用指針に基づき将来5年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲で繰延税金資産を計上する会計処理を決定するにあたっては、経営者による重要な判断が要求される。 加えて、課税所得の見積りを行う上で主要な仮定である受注見込台数には、一定程度の不確実性があり、繰延税金資産の回収可能額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社タチエス（親会社）の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 将来減算一時差異残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性、一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性及び繰延税金資産・負債の計算の正確性について検討した。 ● 適用指針で示されている会社分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 ● 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見積りの基礎となる、取締役会によって承認された事業計画を入手し、会社の仮定の理解及び事業計画の進捗状況を確認するために経営者への質問を実施した。 ● 前連結会計年度末において策定した事業計画に対し、当連結会計年度の実績と比較を行い、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ● 将来の合理的な見積可能期間（5年）における経営者が作成した事業計画の見積りに係る感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性における影響を検討した。 ● 事業計画の主要な仮定である受注台数に関する情報の信頼性を確認するために、発注元である自動車メーカー各社から提供される情報との整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タチエスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社タチエスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タチエスにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産5,447百万円を計上している。 そのうち、第５【経理の状況】 １【連結財務諸表等】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社タチエスにおいて計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は897百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額4,894百万円から評価性引当額3,997百万円を控除して算定している。 同社においては、2021年度に開始した中期経営計画に基づく収益構造改革の効果により、同社が属する日本地域で持続的な営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になってきており、当年度において、過年度に発生した繰越欠損金が解消している。 そのため、会社は、当年度において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号、以下「適用指針」）における分類を分類4から分類3に変更し、将来の合理的な見積可能期間（5年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産の計上額を算定している。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としており、適用指針に基づき将来5年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲で繰延税金資産を計上する会計処理を決定するにあたっては、経営者による重要な判断が要求される。 加えて、課税所得の見積りを行う上で主要な仮定である受注見込台数には、一定程度の不確実性があり、繰延税金資産の回収可能額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社タチエス（親会社）の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 将来減算一時差異残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性、一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性及び繰延税金資産・負債の計算の正確性について検討した。 ● 適用指針で示されている会社分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 ● 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見積りの基礎となる、取締役会によって承認された事業計画を入手し、会社の仮定の理解及び事業計画の進捗状況を確認するために経営者への質問を実施した。 ● 前連結会計年度末において策定した事業計画に対し、当連結会計年度の実績と比較を行い、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ● 将来の合理的な見積可能期間（5年）における経営者が作成した事業計画の見積りに係る感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性における影響を検討した。 ● 事業計画の主要な仮定である受注台数に関する情報の信頼性を確認するために、発注元である自動車メーカー各社から提供される情報との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社タチエスにおける繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産5,447百万円を計上している。 そのうち、第５【経理の状況】 １【連結財務諸表等】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社タチエスにおいて計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は897百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額4,894百万円から評価性引当額3,997百万円を控除して算定している。 同社においては、2021年度に開始した中期経営計画に基づく収益構造改革の効果により、同社が属する日本地域で持続的な営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になってきており、当年度において、過年度に発生した繰越欠損金が解消している。 そのため、会社は、当年度において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号、以下「適用指針」）における分類を分類4から分類3に変更し、将来の合理的な見積可能期間（5年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産の計上額を算定している。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としており、適用指針に基づき将来5年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲で繰延税金資産を計上する会計処理を決定するにあたっては、経営者による重要な判断が要求される。 加えて、課税所得の見積りを行う上で主要な仮定である受注見込台数には、一定程度の不確実性があり、繰延税金資産の回収可能額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 第５【経理の状況】 １【連結財務諸表等】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社タチエス（親会社）の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 将来減算一時差異残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性、一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性及び繰延税金資産・負債の計算の正確性について検討した。 ● 適用指針で示されている会社分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 ● 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見積りの基礎となる、取締役会によって承認された事業計画を入手し、会社の仮定の理解及び事業計画の進捗状況を確認するために経営者への質問を実施した。 ● 前連結会計年度末において策定した事業計画に対し、当連結会計年度の実績と比較を行い、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ● 将来の合理的な見積可能期間（5年）における経営者が作成した事業計画の見積りに係る感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性における影響を検討した。 ● 事業計画の主要な仮定である受注台数に関する情報の信頼性を確認するために、発注元である自動車メーカー各社から提供される情報との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書2025年６月26日株 式 会 社 タ チ エ ス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士千 葉 達 哉 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士佐 々 木 崇 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タチエスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社タチエスにおける繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社タチエスにおける繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ・繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社タチエスにおける繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,613,000,000 |
| 商品及び製品 | 267,000,000 |
| 仕掛品 | 1,231,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,883,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,155,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,702,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,560,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 475,000,000 |
| 土地 | 3,359,000,000 |
| 建設仮勘定 | 17,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,898,000,000 |
| ソフトウエア | 395,000,000 |
| 無形固定資産 | 411,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,827,000,000 |
| 長期前払費用 | 54,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,813,000,000 |
| 繰延税金資産 | 432,000,000 |
| 投資その他の資産 | 38,800,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 34,789,000,000 |
| 短期借入金 | 7,030,000,000 |
| 未払金 | 448,000,000 |
| 未払法人税等 | 703,000,000 |
| 未払費用 | 2,891,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 799,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,671,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,887,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,604,000,000 |
| 利益剰余金 | 46,555,000,000 |
| 株主資本 | 62,834,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 591,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 18,763,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 150,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 591,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,905,000,000 |
| 負債純資産 | 96,901,000,000 |
PL
| 売上原価 | 255,630,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,947,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -38,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 515,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,831,000,000 |
| 営業外収益 | 5,511,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 316,000,000 |
| 営業外費用 | 454,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 660,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 59,000,000 |
| 特別利益 | 2,512,000,000 |
| 特別損失 | 617,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,066,000,000 |
| 法人税等調整額 | -370,000,000 |
| 法人税等 | 696,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,287,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 385,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -125,000,000 |
| その他の包括利益 | -611,000,000 |
| 包括利益 | 10,263,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,703,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -439,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,402,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,280,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,106,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,310,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 43,593,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -87,408,000,000 |
| 受取手形 | 3,969,000,000 |
| 売掛金 | 20,043,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 240,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 123,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 335,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,465,000,000 |
| 連結子会社の数 | 25 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,689,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 285,394,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,685,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 964,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,685,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,380,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 401,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,417,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,165,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,245,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,075,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,828,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -421,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,718,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,500,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,131,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,416,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,460,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,099,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -215,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加、会計専門誌の定期購読により、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金39,18543,680 受取手形※1,※7 4,852※1 3,969 売掛金※1 41,838※1 40,397 商品及び製品2,6271,981 仕掛品1,2821,505 原材料及び貯蔵品15,45315,394 その他9,0967,149 貸倒引当金△1,399△1,291 流動資産合計112,937112,786 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）10,1819,702 機械装置及び運搬具（純額）11,26311,560 土地6,9836,621 建設仮勘定2,2472,673 その他（純額）5,2015,023 有形固定資産合計※2，※4 35,877※2，※4 35,581 無形固定資産 その他1,4031,374 無形固定資産合計1,4031,374 投資その他の資産 投資有価証券※3 12,415※3 6,459 長期貸付金412 繰延税金資産6,5665,447 退職給付に係る資産1,8221,813 その他※3 10,306※3 8,898 貸倒引当金△527△417 投資その他の資産合計30,58822,215 固定資産合計67,86959,171 資産合計180,806171,957 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※7 41,21434,789 短期借入金※4 11,159※4 7,102 リース債務863799 未払法人税等1,6331,555 未払費用12,11010,089 役員賞与引当金6060 訴訟損失引当金339381 資産除去債務0－ その他※7 7,9367,274 流動負債合計75,31862,052 固定負債 社債－4,011 リース債務2,8162,604 繰延税金負債2,8421,671 株式給付引当金334440 退職給付に係る負債3,0302,887 資産除去債務3714 その他12789 固定負債合計9,18911,720 負債合計84,50773,772純資産の部 株主資本 資本金9,0409,040 資本剰余金8,7137,907 利益剰余金53,27761,185 自己株式△1,368△1,366 株主資本合計69,66276,767 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,879592 為替換算調整勘定17,95818,763 退職給付に係る調整累計額275150 その他の包括利益累計額合計20,11319,506 新株予約権－6 非支配株主持分6,5221,905 純資産合計96,29898,185負債純資産合計180,806171,957 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 292,947※1 285,394売上原価※5 264,537※5 255,630売上総利益28,41029,763販売費及び一般管理費 従業員給料及び手当6,8086,465 役員賞与引当金繰入額6060 退職給付費用131165 発送運賃2,9092,875 減価償却費772994 貸倒引当金繰入額1,303△61 その他9,2209,640 販売費及び一般管理費合計※5 21,204※5 20,138営業利益7,2059,625営業外収益 受取利息820868 受取配当金226512 持分法による投資利益1,079392 為替差益88－ 雑収入315373 営業外収益合計2,5292,146営業外費用 支払利息834401 為替差損－508 雑支出14592 営業外費用合計9791,003経常利益8,75510,768特別利益 固定資産売却益※2 46※2 3,416 投資有価証券売却益※6 12※6 59 関係会社株式売却益－※7 2,010 子会社清算益－※8 845 特別利益合計586,333特別損失 固定資産処分損※3 49※3 167 減損損失※4 317※4 383 事業構造改善費用※9 650※9 674 子会社清算損※10 148－ 関係会社出資金評価損－※11 356 関係会社出資金売却損－※12 16 特別損失合計1,1651,598税金等調整前当期純利益7,64815,503法人税、住民税及び事業税2,6293,449法人税等調整額△8561,179法人税等合計1,7734,628当期純利益5,87510,874非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）453△435親会社株主に帰属する当期純利益5,42211,310 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益5,87510,874その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,249△1,287 為替換算調整勘定4,711385 退職給付に係る調整額321△125 持分法適用会社に対する持分相当額1,095416 その他の包括利益合計※1 7,378※1 △611包括利益13,25410,263（内訳） 親会社株主に係る包括利益12,22910,703 非支配株主に係る包括利益1,025△439 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,0408,71350,734△1,42667,061当期変動額 剰余金の配当 △2,879 △2,879親会社株主に帰属する当期純利益 5,422 5,422自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 5757非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,542572,600当期末残高9,0408,71353,277△1,36869,662 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高63012,723△4613,307－6,11186,481当期変動額 剰余金の配当 △2,879親会社株主に帰属する当期純利益 5,422自己株式の取得 △0自己株式の処分 57非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2495,2343216,806－4107,216当期変動額合計1,2495,2343216,806－4109,817当期末残高1,87917,95827520,113－6,52296,298 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,0408,71353,277△1,36869,662当期変動額 剰余金の配当 △3,402 △3,402親会社株主に帰属する当期純利益 11,310 11,310自己株式の取得 －自己株式の処分 22非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △805 △805株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△8057,90827,104当期末残高9,0407,90761,185△1,36676,767 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,87917,95827520,113－6,52296,298当期変動額 剰余金の配当 △3,402親会社株主に帰属する当期純利益 11,310自己株式の取得 －自己株式の処分 2非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △805株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,287805△125△6076△4,616△5,218当期変動額合計△1,287805△125△6076△4,6161,886当期末残高59218,76315019,50661,90598,185 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,64815,503 減価償却費5,7485,685 減損損失317383 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,276△167 受取利息及び受取配当金△1,046△1,380 支払利息834401 持分法による投資損益（△は益）△1,079△392 固定資産処分損益（△は益）2△3,221 投資有価証券売却損益（△は益）△12△59 売上債権の増減額（△は増加）2,0214,329 棚卸資産の増減額（△は増加）△1991,417 仕入債務の増減額（△は減少）△930△8,165 関係会社株式売却損益（△は益）－△2,010 その他5,046△1,245 小計19,62811,075 利息及び配当金の受取額1,5262,828 利息の支払額△1,022△421 法人税等の支払額△1,685△3,718 営業活動によるキャッシュ・フロー18,4479,764投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△0 定期預金の払戻による収入1,287－ 有形固定資産の取得による支出△3,647△4,460 有形固定資産の売却による収入1774,099 投資有価証券の取得による支出△25△25 投資有価証券の売却による収入73696 関係会社株式の取得による支出△66－ 関係会社株式の売却による収入－3,558 関係会社出資金の売却による収入－908 その他△545△215 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,0833,962財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△7,8351,500 長期借入金の返済による支出△1,000△5,500 社債の発行による収入－4,012 自己株式の増減額（△は増加）57－ 非支配株主への配当金の支払額△614△1,131 配当金の支払額△2,874△3,416 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△3,850 その他△1,102△906 財務活動によるキャッシュ・フロー△13,370△9,294現金及び現金同等物に係る換算差額3,27033現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,2634,465現金及び現金同等物の期首残高32,86339,127現金及び現金同等物の期末残高※1 39,127※1 43,593 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 25社(会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」参照)(連結の範囲の変更に関する事項)連結子会社であったTF－METAL U.S.A., LLC及びTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等会社名：タチエスサービス㈱、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd.(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社会社名：泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司 (2) 持分法適用の関連会社の数 3社会社名：錦陵工業㈱、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司(持分法の適用に関する事項の変更）持分法適用会社であったTechnoTrim, Inc.は、当社が保有する持分のすべてを売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 (3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社会社名： タチエスサービス㈱、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd. 関連会社会社名：武漢東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、APM TACHI-S Seating Systems Sdn. Bhd.、Uno Minda TACHI-S Seating Private Limited(持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。 (4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項持分法適用会社のうち、錦陵工業㈱の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.、泰極愛思（中国）投資有限公司、武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司、湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極（広州）汽車内飾有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.、TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度において、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.は決算期を3月31日から12月31日に変更しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等主として総平均法による原価法 ②棚卸資産 製品・仕掛品(量産品)、原材料主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)その他の製品・仕掛品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ②無形固定資産 定額法 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用 定額法(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員賞与引当金 定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③株式給付引当金業績連動型株式報酬制度による株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ④訴訟損失引当金係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 当社及び連結子会社の主要な事業は自動車座席事業であります。 当該事業においては、主に自動車座席の製造及び販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の当該販売については、出荷時点で収益を認識することとしております。 なお、当社グループは、得意先から仕入れた部品及び原材料（以下「有償支給品」という。 ）に対し、加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。 ）を行っております。 有償支給取引については、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該取引の加工費等を純額で収益として認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 25社(会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」参照)(連結の範囲の変更に関する事項)連結子会社であったTF－METAL U.S.A., LLC及びTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社会社名：泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司 (2) 持分法適用の関連会社の数 3社会社名：錦陵工業㈱、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司(持分法の適用に関する事項の変更）持分法適用会社であったTechnoTrim, Inc.は、当社が保有する持分のすべてを売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社会社名： タチエスサービス㈱、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd. 関連会社会社名：武漢東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、APM TACHI-S Seating Systems Sdn. Bhd.、Uno Minda TACHI-S Seating Private Limited(持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.、泰極愛思（中国）投資有限公司、武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司、湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極（広州）汽車内飾有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.、TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度において、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.は決算期を3月31日から12月31日に変更しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等主として総平均法による原価法 ②棚卸資産 製品・仕掛品(量産品)、原材料主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)その他の製品・仕掛品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ②無形固定資産 定額法 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用 定額法(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員賞与引当金 定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③株式給付引当金業績連動型株式報酬制度による株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ④訴訟損失引当金係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 当社及び連結子会社の主要な事業は自動車座席事業であります。 当該事業においては、主に自動車座席の製造及び販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の当該販売については、出荷時点で収益を認識することとしております。 なお、当社グループは、得意先から仕入れた部品及び原材料（以下「有償支給品」という。 ）に対し、加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。 ）を行っております。 有償支給取引については、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該取引の加工費等を純額で収益として認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報には、翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。 (1) 会計上の見積りの内容を表す項目名繰延税金資産の回収可能性 (2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日)連結において計上している繰延税金資産6,566百万円5,447百万円連結において計上している繰延税金負債△2,842百万円△1,671百万円うち、当社単体において計上している繰延税金負債 繰延税金資産 小計5,754百万円4,894百万円評価性引当額△5,248百万円△3,997百万円繰延税金資産 合計506百万円897百万円繰延税金負債△1,008百万円△464百万円繰延税金資産又は繰延税金負債との相殺506百万円△464百万円繰延税金資産又は繰延税金負債の純額（△は負債）△502百万円432百万円 (3) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、これには、当社が当連結会計年度に計上した繰延税金資産897百万円が含まれております。 当社は、税務上の繰越欠損金が生じていたことから、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断し、前連結会計年度においては、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につき繰延税金資産を計上いたしました。 一方、当連結会計年度においては繰越欠損金が解消し、収益構造の改善効果等により回復基調は継続すると見込まれることから分類３に変更し、以下のとおり、会計上の見積り評価を行ったうえで、繰延税金資産を計上しております。 当社の繰延税金資産の回収可能性の評価① 算出方法当社取締役会によって承認された事業計画を基礎として、将来の課税所得の発生時期及び見込額を見積り、繰延税金資産を計上しております。 当社単体で計上している繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に照らして、過去３年及び当期の課税所得水準並びに将来の事業計画に基づく課税所得見込額の検討を行い、今後５年間における一時差異等加減算前課税所得の見積額等に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定将来課税所得の見積りは、将来の事業計画に基づいており、当該事業計画における売上高の予測に際して不確実性が相対的に大きい主要な仮定は受注見込台数となりますが、当該見積りには、各自動車メーカーからの受注状況や将来の市場予測を基礎とし、一定の不確実性を織り込んでおります。 ③ 当社の連結財務諸表等に与える影響潜在的なリスクとして、自動車メーカー各社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等、予期せぬ事由によって受注台数が大きく減少した場合、収益性の低下に伴って実際に発生した課税所得の発生時期及び見込額が見積りと異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(業績連動型株式報酬制度の導入)１ 取締役向け株式交付信託当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。 以下も同様です。 ）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。 ）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び61,400株であります。 ２ 従業員向け株式交付信託当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。 ）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。 なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、435百万円及び269,298株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額85,686百万円87,408百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３(1) 契約資産の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)電子記録債務765百万円―百万円設備関係支払手形7百万円―百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置0百万円3百万円車両運搬具1百万円－百万円工具、器具及び備品0百万円1百万円土地－百万円655百万円計2百万円660百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)1,422百万円1,602百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回新株予約権普通株式―3,311,200―3,311,2006第２回無担保転換社債型新株予約権付社債普通株式―2,204,000―2,204,0004,011合計―5,515,200―5,515,2004,017 (注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日 取締役会普通株式1,60646.42024年３月31日2024年６月４日2024年11月14日 取締役会普通株式1,79651.92024年９月30日2024年12月３日 （注）１ 2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。 ２ 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日 取締役会普通株式利益剰余金1,79651.92025年３月31日2025年６月５日 （注）2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定39,185百万円43,680百万円計39,185百万円43,680百万円取得日から償還日までが３ヶ月を超える短期投資等△58百万円△86百万円現金及び現金同等物39,127百万円43,593百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内―百万円32百万円１年超―百万円64百万円計―百万円97百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社は営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。 また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握された時価が取締役会に報告されております。 なお、有価証券につきましては、安全性の高い金融資産での運用のためリスクは僅少であります。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 長期借入金はすべて固定金利としており、支払金利の変動リスクはありません。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 社債は、当社の目指す事業戦略実現を目的とした資金調達であり、利息は付されておりません。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券7,6247,624－資産計7,6247,624－社債－－－負債計－－－ ※１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式及び投資事業有限責任組合は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、非上場株式には関係会社株式が含まれております。 区分2024年３月31日非上場株式4,748百万円投資事業有限責任組合42百万円合計4,791百万円 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券5,7365,736－資産計5,7365,736－社債4,0113,698△313負債計4,0113,698△313 ※１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式及び投資事業有限責任組合は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、非上場株式には関係会社株式が含まれております。 区分2025年３月31日非上場株式659百万円投資事業有限責任組合63百万円合計722百万円 (注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金39,185－－－受取手形4,852－－－売掛金41,838－－－合計85,877－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金43,680－－－受取手形3,969－－－売掛金40,397－－－合計88,046－－－ (注)２ 短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金11,159－－－－－リース債務863652534450356823社債－－－－－－合計12,023652534450356823 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金7,102－－－－－リース債務799622527450307696社債－－－－4,000－合計7,9026225274504,307696 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式7,624－－7,624資産計7,624－－7,624 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式5,736－－5,736資産計5,736－－5,736 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－3,698－3,698負債計－3,698－3,698 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 その他は取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債は、元利金の合計額と残存期間及び信用リスクを加味した利率にて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ①株式7,4494,6562,793 ②その他42410小計7,4924,6982,794連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ①株式174263△89 ②その他－－－小計174263△89合計7,6674,9622,704 当連結会計年度(2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ①株式2,9351,6031,331 ②その他6364△0小計2,9991,6681,330連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ①株式2,8013,279△478 ②その他－－－小計2,8013,279△478合計5,8004,948852 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式33312－その他402－－合計73612－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式9659－その他－－－合計9659－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 退職給付債務の期首残高6,612百万円7,021百万円 勤務費用664百万円627百万円 利息費用256百万円300百万円 数理計算上の差異の発生額△7百万円59百万円 退職給付の支払額△528百万円△479百万円 その他23百万円△497百万円 退職給付債務の期末残高7,021百万円7,031百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 年金資産の期首残高5,522百万円5,989百万円 期待運用収益110百万円119百万円 数理計算上の差異の発生額474百万円△164百万円 事業主からの拠出額343百万円335百万円 退職給付の支払額△460百万円△282百万円 年金資産の期末残高5,989百万円5,998百万円 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 退職給付に係る負債の期首残高183百万円176百万円退職給付に係る資産の期首残高△134百万円－百万円 退職給付費用161百万円51百万円 退職給付の支払額△29百万円△27百万円 制度への拠出額△15百万円△15百万円 その他11百万円△143百万円退職給付に係る負債の期末残高352百万円205百万円退職給付に係る資産の期末残高△176百万円△164百万円退職給付に係る負債と資産の純額176百万円41百万円 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 積立型制度の退職給付債務4,649百万円4,661百万円 年金資産△6,471百万円△6,475百万円 △1,822百万円△1,813百万円 非積立型制度の退職給付債務3,030百万円2,887百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,207百万円1,074百万円 退職給付に係る負債3,030百万円2,887百万円 退職給付に係る資産△1,822百万円△1,813百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,207百万円1,074百万円 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 勤務費用825百万円679百万円 利息費用256百万円300百万円 期待運用収益△110百万円△119百万円 数理計算上の差異の費用処理額△5百万円△59百万円 確定給付制度に係る退職給付費用965百万円800百万円 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 数理計算上の差異474百万円△175百万円 合計474百万円△175百万円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 未認識数理計算上の差異△397百万円△222百万円 合計△397百万円△222百万円 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 債券36.4%37.3% 株式28.1%27.4% その他35.4%35.3% 合計100.0%100.0% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 割引率主として1.0% 主として1.0% 長期期待運用収益率2.0%2.0% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度346百万円、当連結会計年度354百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 未払費用1,649百万円2,046百万円前受金1,211百万円294百万円貸倒引当金1,324百万円1,426百万円退職給付に係る負債690百万円712百万円有形固定資産2,702百万円2,222百万円投資有価証券等評価損4,028百万円3,032百万円繰越欠損金8,456百万円6,557百万円その他1,822百万円816百万円繰延税金資産 小計21,883百万円17,108百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△7,039百万円△5,166百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,023百万円△5,399百万円評価性引当額 小計 (注)１△14,063百万円△10,565百万円繰延税金資産 合計7,820百万円6,543百万円繰延税金負債との相殺△1,253百万円△1,095百万円繰延税金資産の純額6,566百万円5,447百万円 (繰延税金負債) 固定資産圧縮記帳積立金△46百万円△46百万円留保利益の配当にかかる税額△2,450百万円△2,220百万円その他有価証券評価差額金△825百万円△259百万円有形固定資産37百万円△14百万円前払年金費用△456百万円△508百万円その他△355百万円282百万円繰延税金負債 合計△4,096百万円△2,766百万円繰延税金資産との相殺1,253百万円1,095百万円繰延税金負債の純額△2,842百万円△1,671百万円 (注) １ 評価性引当額が3,497百万円減少しております。 この減少の主な要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更及び繰越欠損金の減少であります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)1111478159371946,2498,456評価性引当額1111471941431946,2497,039繰延税金資産－－62179400(b)1,416 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金8,456百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,416百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)331345999926,1376,557評価性引当額331345999924,7465,166繰延税金資産－－－－－1,390(b)1,390 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金6,557百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,390百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ ―（調整） 受取配当金連結消去に伴う影響額7.9％ ―持分法による投資利益△4.3％ ―在外連結子会社に係る税率差異1.0％ ―評価性引当金△6.7％ ―留保利益の配当にかかる税額0.4％ ―その他△5.8％ ―税効果会計適用後の法人税等の負担率23.0％ ― (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.3％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(共通支配下の取引等)子会社株式の追加取得当社の連結子会社であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.は以下の株式を追加取得しております。 (1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称事業の内容SETEX, Inc.米国における自動車座席の製造、販売SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.メキシコにおける自動車座席の製造、販売 ② 企業結合日2024年10月１日（みなし取得日）③ 企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑤ その他取引の概要に関する事項TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.は当社の完全子会社であり、当該取引によりSETEX, Inc.及びSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.は当社の完全子会社となりました。 当該取得は、現在の自動車業界を取り巻く環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、事業をさらに発展・成長させることを目的として行ったものであります。 結合当事企業の名称追加取得した株式の議決権比率SETEX, Inc.49％SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.5％ (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金3,850百万円取得原価 3,850百万円 (4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額805百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(2024年３月31日)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社は東京都内において、賃貸用の商業施設(土地含む)を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高152140期中増減額△11△11期末残高140129期末時価828816 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少（11百万円）は、減価償却等（11百万円）による減少であります。 また、当連結会計年度の減少（11百万円）は、減価償却等（11百万円）による減少であります。 ３ 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）46,635顧客との契約から生じた債権（期末残高）46,691 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）46,691顧客との契約から生じた債権（期末残高）44,366 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。 なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「欧州」、「中国」、「東南アジア」の６つを報告セグメントとしております。 報告セグメントのうち、「日本」では、自動車座席及び座席部品のほか、不動産賃貸を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２日 本北 米中 南 米欧 州中 国東 南アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益125,09354,58791,175019,0663,025292,947－292,947外部顧客への売上高125,09354,58791,175019,0663,025292,947－292,947セグメント間の内部売上高又は振替高4,4401,0462,86599812,16657722,096△22,096－計129,53355,63494,04099931,2323,603315,044△22,096292,947セグメント利益又は損失(△)3,446△1,0233,985174601387,223△177,205セグメント資産120,34943,84149,8943,33526,5394,947248,907△68,101180,806その他の項目 減価償却費1,9037391,65951,2212195,748－5,748持分法適用会社への投資額3,6414,425－－2,493－10,560－10,560有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,792191733－789－4,507△354,471 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２日 本北 米中 南 米欧 州中 国東 南アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益115,50243,849103,7111418,2144,101285,394－285,394外部顧客への売上高115,50243,849103,7111418,2144,101285,394－285,394セグメント間の内部売上高又は振替高6,7732511,587－11,2461,49821,357△21,357－計122,27644,100105,2991429,4605,600306,752△21,357285,394セグメント利益又は損失(△)6,797△653,018△61△6025779,663△389,625セグメント資産123,51837,25851,658－22,2125,874240,522△68,564171,957その他の項目 減価償却費2,0267131,66291,0941785,685－5,685持分法適用会社への投資額4,799－－－2,269－7,069－7,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2407481,301－9641365,391△1205,270 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日 本北 米中 南 米中 国そ の 他計121,51255,34490,81519,6865,589292,947 (注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日 本北 米中 南 米中 国そ の 他計14,3333,51912,1614,7021,15935,877 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メキシコ日産自動車会社43,681中 南 米本田技研工業株式会社39,536日 本三菱自動車工業株式会社37,385日 本 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日 本米 国メキシコ中 国そ の 他計113,52748,90490,35518,59914,007285,394 (注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日 本米 国メキシコ中 国そ の 他計14,1042,60611,9814,9361,95135,581 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メキシコ日産自動車会社48,378中 南 米三菱自動車工業株式会社39,399日 本本田技研工業株式会社28,663日 本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本北米中南米欧州中国東南アジア計減損損失－317－－－－317－317 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本北米中南米欧州中国東南アジア計減損損失29－－－353－383－383 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。 なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「欧州」、「中国」、「東南アジア」の６つを報告セグメントとしております。 報告セグメントのうち、「日本」では、自動車座席及び座席部品のほか、不動産賃貸を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日 本米 国メキシコ中 国そ の 他計113,52748,90490,35518,59914,007285,394 (注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国ごとに分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日 本米 国メキシコ中 国そ の 他計14,1042,60611,9814,9361,95135,581 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メキシコ日産自動車会社48,378中 南 米三菱自動車工業株式会社39,399日 本本田技研工業株式会社28,663日 本 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ 重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,618円84銭 １株当たり純資産額2,808円25銭 １株当たり当期純利益158円25銭 １株当たり当期純利益329円93銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益325円90銭 （注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 なお、信託にかかる期中平均株式数及び期末株式数は次のとおりであります。 ・取締役向け株式交付信託期中平均株式数：前連結会計年度68,553株、当連結会計年度61,400株期末株式数：前連結会計年度61,400株、当連結会計年度61,400株 ・従業員向け株式交付信託期中平均株式数：前連結会計年度277,428株、当連結会計年度270,067株期末株式数：前連結会計年度270,698株、当連結会計年度269,298株 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,42211,310普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,42211,310普通株式の期中平均株式数(千株)34,26734,281 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株)－424(うち、新株予約権(千株))－(254)(うち、転換社債型新株予約権付社債(千株))－(169)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱タチエス第２回無担保転換社債型新株予約権付社債2025年３月19日―4,011―なし2030年３月21日 (注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容新株予約権の発行価額株式の発行価格(円)発行価額の総額(百万円)新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)新株予約権の付与割合(％)新株予約権の行使期間代用払込みに関する事項㈱タチエス無償1,8124,012―100自 2025年 ３月21日至 2030年 ３月18日 (注) (注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)――――4,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,6597,1024.2―１年以内に返済予定の長期借入金5,500－－―１年以内に返済予定のリース債務8637995.4―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,8162,6045.6 2026年４月～ 2029年12月合計14,83910,506―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。 ２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びその他有利子負債（預かり保証金）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務622527450307 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | １ 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)73,119145,184218,153285,394税金等調整前中間 (四半期)(当期)純利益(百万円)2,6723,0228,64315,503親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,3939635,13811,310１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)40.6428.11149.90329.93 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)40.64△12.53121.79180.03 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 ２ 重要な訴訟事件等タイ王国において、当社の連結子会社であるTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.が、タイ関税局を相手方として提起した訴訟に関して、タイ中央租税裁判所より、関税不足支払分42百万バーツ及びその遅延利息を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡されました。 この第一審判決に対し、当社は、第一審判決に先立って行われた異議申し立て手続きにおいて、タイ税務局審査部による手続違反があるとして控訴を提起することといたしましたが、本判決が最終的に第一審判決どおりに確定した場合に備え、2023年３月期において、これにより発生する関税不足支払分及びその遅延利息を訴訟損失引当金として312百万円を流動負債に、訴訟損失引当金繰入額として304百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,78015,810 電子記録債権3,3372,613 売掛金19,33820,043 商品及び製品324267 仕掛品1,8171,231 原材料及び貯蔵品3,6602,883 前渡金53－ 短期貸付金※2 7,761※2 7,963 その他2,4972,155 貸倒引当金△3,758△4,178 流動資産合計42,81048,791 固定資産 有形固定資産 建物（純額）3,3273,217 構築物（純額）10398 機械及び装置（純額）1,7131,730 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品（純額）459475 土地3,5443,359 建設仮勘定3617 有形固定資産合計※1 9,185※1 8,898 無形固定資産 ソフトウエア472395 その他1616 無形固定資産合計489411 投資その他の資産 投資有価証券7,6935,827 関係会社株式24,81924,819 出資金00 関係会社出資金8,3816,790 従業員に対する長期貸付金210 長期前払費用754 前払年金費用510577 繰延税金資産－432 その他475291 貸倒引当金△4△4 投資その他の資産合計41,88538,800 固定資産合計51,55948,110 資産合計94,37096,901 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形44431 電子記録債務※4 2,7731,745 買掛金※2 16,762※2 13,965 短期借入金※1 5,587※1 7,030 １年内返済予定の長期借入金※1 5,500－ 関係会社短期借入金5551,308 未払金462448 未払費用3,3952,891 未払法人税等159703 預り金139126 設備関係支払手形※4 24384 前受収益539 役員賞与引当金6060 資産除去債務0－ その他25570 流動負債合計36,16428,976 固定負債 社債－4,011 繰延税金負債502－ 株式給付引当金334440 資産除去債務1614 その他2725 固定負債合計8804,492 負債合計37,04433,469純資産の部 株主資本 資本金9,0409,040 資本剰余金 資本準備金8,5928,592 その他資本剰余金1212 資本剰余金合計8,6048,604 利益剰余金 利益準備金480480 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金1919 別途積立金15,00015,000 繰越利益剰余金23,67031,055 利益剰余金合計39,17046,555 自己株式△1,368△1,366 株主資本合計55,44762,834 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,878591 評価・換算差額等合計1,878591 新株予約権－6 純資産合計57,32563,432負債純資産合計94,37096,901 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高114,431107,272売上原価 製品期首棚卸高308348 当期製品製造原価105,64594,740 合計105,95495,088 製品期末棚卸高348294 製品売上原価※3，※4 105,606※3，※4 94,793売上総利益8,82512,479販売費及び一般管理費 従業員給料及び手当2,0461,932 役員報酬250240 賞与519471 役員賞与引当金繰入額6060 退職給付費用50123 発送運賃1,2261,132 試験研究費791977 貸倒引当金繰入額△48490 減価償却費222335 その他2,1752,183 販売費及び一般管理費合計※4 7,294※4 7,947営業利益1,5304,531営業外収益 受取利息362515 受取配当金※3 5,783※3 4,831 貸倒引当金戻入額－46 雑収入98118 営業外収益合計6,2455,511営業外費用 支払利息737316 為替差損38388 貸倒引当金繰入額446－ 雑支出4050 営業外費用合計1,607454経常利益6,1679,588特別利益 固定資産売却益※1 2※1 660 投資有価証券売却益※5 12※5 59 子会社清算益－※6 1,792 特別利益合計152,512特別損失 固定資産処分損※2 9※2 131 事業構造改善費用※7 105※7 153 関係会社出資金評価損－※8 333 特別損失合計114617税引前当期純利益6,06811,483法人税、住民税及び事業税5981,066法人税等調整額△432△370法人税等合計165696当期純利益5,90210,787 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,0408,592128,6044801915,00020,64736,148当期変動額 剰余金の配当 △2,879△2,879当期純利益 5,9025,902圧縮記帳積立金の取崩 △0 0－自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△0－3,0223,022当期末残高9,0408,592128,6044801915,00023,67039,170 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,42652,366629629－52,996当期変動額 剰余金の配当 △2,879 △2,879当期純利益 5,902 5,902圧縮記帳積立金の取崩 － －自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分5757 57株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,2481,248－1,248当期変動額合計573,0801,2481,248－4,329当期末残高△1,36855,4471,8781,878－57,325 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,0408,592128,6044801915,00023,67039,170当期変動額 剰余金の配当 △3,402△3,402当期純利益 10,78710,787圧縮記帳積立金の取崩 △0 0－自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△0－7,3857,384当期末残高9,0408,592128,6044801915,00031,05546,555 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,36855,4471,8781,878－57,325当期変動額 剰余金の配当 △3,402 △3,402当期純利益 10,787 10,787圧縮記帳積立金の取崩 － －自己株式の取得 － －自己株式の処分22 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,286△1,2866△1,280当期変動額合計27,387△1,286△1,28666,106当期末残高△1,36662,834591591663,432 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品(量産品)、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他の製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 (2) 無形固定資産定額法なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用定額法 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 株式給付引当金業績連動型株式報酬制度による株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 当社の主要な事業は自動車座席事業であります。 当該事業においては、主に自動車座席の製造及び販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の当該販売については、出荷時点で収益を認識することとしております。 なお、当社は、有償支給取引を行っております。 有償支給取引については、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該取引の加工費等を純額で収益として認識しております。 ６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に含まれております。 翌事業年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。 (1) 会計上の見積りの内容を表す項目名繰延税金資産の回収可能性 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 (3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期貸付金7,761百万円7,963百万円買掛金1,980百万円1,555百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(2024年３月31日)(１) 子会社株式24,580百万円(２) 関連会社株式238百万円計24,819百万円 当事業年度(2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(2025年３月31日)(１) 子会社株式24,580百万円(２) 関連会社株式238百万円計24,819百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 未払事業税否認41百万円81百万円 未払賞与否認395百万円366百万円 貸倒引当金繰入限度超過額1,147百万円1,275百万円 関係会社株式評価損否認357百万円357百万円 関係会社出資金評価損否認3,089百万円2,099百万円 減損損失否認386百万円311百万円 その他336百万円401百万円 繰延税金資産 小計5,754百万円4,894百万円 評価性引当額△5,248百万円△3,997百万円 繰延税金資産 合計506百万円897百万円 繰延税金負債との相殺△506百万円△464百万円 繰延税金資産の純額－百万円432百万円 (繰延税金負債) 前払年金費用△155百万円△176百万円 圧縮記帳積立金△8百万円△8百万円 その他有価証券評価差額金△824百万円△259百万円 その他△19百万円△19百万円 繰延税金負債 合計△1,008百万円△464百万円 繰延税金資産との相殺506百万円464百万円 繰延税金負債の純額△502百万円－百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割0.3％ 0.2％交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.8％ △9.7％試験研究費の税額控除△0.7％ △3.2％外国税額2.3％ △0.6％評価性引当額の増減△8.1％ △12.0％その他0.6％ 0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率2.7％ 6.1％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.3％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物11,57425252411,3028,0852433,217 構築物1,06511421,0339351598 機械及び装置12,7145361,24812,00110,2715001,730 車両運搬具5－055－0 工具、器具及び備品6,4054034926,3165,840382475 土地3,544－1843,359－－3,359 建設仮勘定361,1841,20317－－17有形固定資産計35,3462,3883,69834,03525,1371,1428,898無形固定資産 ソフトウェア3,5801661023,6443,248141395 その他18－－181－16無形固定資産計3,5981661023,6623,250141411長期前払費用3083506381154 (注)１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。 機械及び装置愛知工場 193百万円 本社／技術・モノづくりセンター 173百万円 工具器具備品アドバンスト・テクノロジー・センター 150百万円 愛知工場 88百万円 (注)２．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。 土地旧本社 184百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金3,76349624514,183役員賞与引当金606060－60株式給付引当金3341072－440 (注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡 手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.tachi-s.co.jp/株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第72期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第72期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出。 (3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 (第72期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年７月25日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書第73期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月25日関東財務局長に提出。 (6)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出。 (7)有価証券届出書（参照方式）及びその他の添付書類 その他の者に対する割当に係る有価証券届出書 2025年２月27日関東財務局長に提出。 (8)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 2025年５月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)198,500206,441243,436292,947285,394経常利益又は経常損失（△）(百万円)△7,270△3,5361,9738,75510,768親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△13,701△2,0595,8235,42211,310包括利益(百万円)△11,9232,68910,97313,25410,263純資産額(百万円)78,67079,18186,48196,29898,185総資産額(百万円)150,994158,997170,004180,806171,957１株当たり純資産額(円)2,119.672,129.092,346.902,618.842,808.25１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△400.53△60.19170.09158.25329.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－325.90自己資本比率(％)48.045.847.349.756.0自己資本利益率(％)△17.3△2.87.66.412.2株価収益率(倍)△3.0△16.57.112.65.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,945△3543,74018,4479,764投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,3262,0066,666△2,0833,962財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,128△812△10,005△13,370△9,294現金及び現金同等物の期末残高(百万円)27,19629,36032,86339,12743,593従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(人)12,42111,426〔1,231〕10,55610,47410,560〔1,149〕 (注) １ 第69期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 当社は第67期より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。 １株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する当社株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)83,05175,18395,756114,431107,272経常利益又は経常損失（△）(百万円)△2,241△5,8883,6486,1679,588当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△7,600△2,8528,7325,90210,787資本金(百万円)9,0409,0409,0409,0409,040発行済株式総数(千株)35,24235,24235,24235,24235,242純資産額(百万円)52,10747,18652,99657,32563,432総資産額(百万円)88,65592,307100,66494,37096,901１株当たり純資産額(円)1,522.641,378.821,547.581,672.231,850.11１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)6.5063.6073.6092.80103.80(－)(31.80)(36.80)(46.40)(51.90)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△222.18△83.34255.07172.25314.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－310.82自己資本比率(％)58.851.152.660.765.5自己資本利益率(％)△13.7△5.717.410.717.9株価収益率(倍)△5.4△11.94.78.65.5配当性向(％)△2.9△76.328.953.933.0従業員数(人)1,2771,2251,2001,1901,226株主総利回り(％)123.1108.7137.1228.1209.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,3251,5521,2892,0722,082最低株価(円)8109429491,1431,550 (注) １ 第69期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 当社は第67期より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。 １株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する当社株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |