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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Japan Oil Transportation Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原 昌一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5496－7671 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1946年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金５百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。 1946年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。 1948年１月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。 1949年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。 1957年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。 1957年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。 （現非連結子会社）1958年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。 1958年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。 1961年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 1962年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。 （現連結子会社）1964年４月京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。 1967年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 1968年２月化成品部を設置。 1971年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 1972年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。 1978年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。 （1983年８月輸送終了）1978年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 1984年３月コンテナ部を設置。 1985年３月レンタルコンテナの営業を開始。 1998年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。 （現連結子会社）2000年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。 2001年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。 2002年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。 2003年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。 2004年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。 （現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。 2004年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 2005年４月コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 2005年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 2006年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 2008年４月内部監査室、ＬＮＧ部を設置。 2010年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 2011年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 2012年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。 2013年４月海外事業室を設置。 2013年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。 2013年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 2014年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。 2015年４月海外事業室を海外事業部に改組。 シンガポールに駐在員事務所を設置。 2018年１月シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。 2019年10月東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 2021年４月経営企画室、資産運用部を設置。 2021年７月事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 2025年４月化成品・コンテナ輸送事業部を再編し、化成品輸送事業部とコンテナ輸送事業部とに改組。 子会社である株式会社エネックスおよび株式会社ニュージェイズは、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社（うち連結子会社３社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業および資産運用事業を展開しております。 当社グループの事業の内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）石油輸送事業 石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 (2）高圧ガス輸送事業 高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナのリース・貨物自動車輸送 (3）化成品・コンテナ輸送事業 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送 各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル (4）資産運用事業 不動産賃貸・太陽光発電 当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。 連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。 当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品輸送用の鉄道タンク車のリースを行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１ 矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。 （注）２ 当社の連結子会社でありました㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱エネックス（注）１、２東京都品川区100石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理100.0－石油製品、石油化学製品等およびコンテナの輸送を委託し、土地建物の賃貸を行っております。 事務管理等を行っております。 役員の兼任等…有近畿石油輸送㈱三重県四日市市75石油製品・高圧ガスの自動車輸送100.0－事務管理等を行っております。 役員の兼任等…有㈱ニュージェイズ（注）３三重県四日市市48高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備100.0－コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。 事務管理等を行っております。 運転・設備資金を貸付けております。 役員の兼任等…有㈱ＪＫトランス 川崎市川崎区100石油製品・石油化学製品等の自動車輸送100.0－コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。 事務管理等を行っております。 運転・設備資金を貸付けております。 役員の兼任等…有（持分法適用関連会社） 日本オイルターミナル㈱東京都千代田区800石油製品の輸送および油槽所管理23.660.33石油製品の鉄道タンク車輸送の発地業務を委託し、タンク車のリース等を行っております。 役員の兼任等…有（その他の関係会社） ＥＮＥＯＳホールディングス㈱（注）４東京都千代田区100,000エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務－29.29 （注）１ 特定子会社に該当しております。 ２ ㈱エネックスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 ３ 当社の連結子会社でありました㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。 ４ 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況（2025年３月31日現在） セグメントの名称従業員数（名）石油輸送事業1,570高圧ガス輸送事業化成品・コンテナ輸送事業資産運用事業全社（共通）33合計1,603（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。 (2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）15840.715.46,896 セグメントの名称従業員数（名）石油輸送事業125高圧ガス輸送事業化成品・コンテナ輸送事業資産運用事業全社（共通）33合計158（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数には嘱託12名を含みます。 ４ 当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには、日本石油輸送労働組合、エネックス労働組合および近畿石油輸送労働組合があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。 会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。 石油輸送労働組合連合会の2025年３月31日現在の組合員数は1,070名であります。 なお、ニュージェイズ労働組合は、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社、㈱ニュージェイズを消滅会社とする合併に伴い、2025年３月31日付をもって解散いたしました。 また、ニュージェイズ労働組合の組合員全員がエネックス労働組合に移籍しております。 当社の労働組合（日本石油輸送労働組合）は、1947年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社（2025年３月31日現在）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.680.085.684.9－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社（2025年３月31日現在）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エネックス3.577.079.285.269.1近畿石油輸送㈱0.0－63.465.749.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 近畿石油輸送㈱の男性労働者の育児休業取得率に関しまして、対象者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。 また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針に基づき、2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向にありますが、為替相場の急激な変動や物価高騰に加え、海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。 セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。 ① 石油輸送事業 石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売各社等を主な顧客としております。 当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。 国内石油製品の需要は長期的なエネルギー構造の転換や原油価格の高騰の影響によって減少しており、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。 ② 高圧ガス輸送事業 高圧ガス輸送事業では、自動車による民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。 当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。 世界経済の下振れリスクに加えてエネルギー価格の高騰の影響もあり、先行きは不透明ではありますが、ＬＮＧは脱炭素社会実現に向けたトランジションエネルギー（将来的な再生可能エネルギーへの移行にあたり、石油・石炭に代わる、温室効果ガスの排出量がより少ないエネルギー）としてその価値が再認識されており、今後も需要は堅調に推移するものと予想されております。 当社グループでは、上記の強みを活かし、新規需要をより多く取り込むことで、輸送数量の拡大に努めてまいります。 ③ 化成品・コンテナ輸送事業（化成品輸送事業） 化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するＩＳＯタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカー等を主な顧客としております。 当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。 化学品業界においては、海外経済の下振れリスクの影響等によって国内外ともに厳しい事業環境にあるものの、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、成長事業として取り組んでいる海外事業のさらなる需要開拓、規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。 （コンテナ輸送事業） コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内通運会社等を主な顧客としております。 当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナについて、鉄道網を活用することで顧客が日本全国どこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。 日本国内の貨物輸送需要は、物流業界における2024年問題による乗務員不足の影響で、依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループでは鉄道輸送の担い手として、予想される輸送力不足の受け皿となるべく、ラッピングやオーダーメイドなどのユーザー専用コンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むとともに、建造から15年が経過したコンテナをリユースコンテナとして販売するなど、収益力の維持・向上に努めてまいります。 ④ 資産運用事業 資産運用事業では、主に不動産賃貸事業および太陽光発電事業を営んでおります。 今後とも、保有資産の適切かつ有効な活用・運用による長期安定的な収益の確保、さらなる収益向上策の実現に取り組んでまいります。 (4) 対処すべき課題 上記のとおり当社グループは、グループの未来像として、強い収益基盤のもと成長の好循環を図り、「国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指す2030年ビジョンを制定しておりますが、このビジョンの実現に向け新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定いたしました。 中期経営計画１年目となる2024年度は、目標達成に向け計画どおりに進捗いたしましたが、引き続き変化する環境に対応し、基盤事業および成長事業における基本方針・事業計画に沿った諸施策を進めるとともに、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも注力いたします。 さらに、将来の脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究、実践等も継続してまいります。 また、事業活動を支えるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に努め、安全・安定輸送への不断の取り組みや、持続的成長に向けた人材戦略・労働生産性の向上、雇用環境の改善による乗務員の確保にも尽力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「物流を通じた高品質なサービスの提供」という企業方針のもと、2005年４月にＪＯＴグループ全体での取り組みを強力に推し進めるために、社長直属の組織として、ＣＳＲ活動の企画・調整・チェックを統括するＣＳＲ推進室を設置するとともに、推進活動を担う横断的組織としてＣＳＲ委員会を設置しました。 同委員会のもとで、コンプライアンス・安全・環境保全・品質管理・人間尊重および社会貢献の６テーマに基づいた各委員会が活動を推進しております。 また、グループベースでのＣＳＲ活動を担う組織としてグループＣＳＲ委員会を設置し、グループ一体でのＣＳＲ活動を展開しています。 2021年４月からＥＳＧ委員会およびグループＥＳＧ委員会にそれぞれ名称を変更し、社会的課題解決に向けた取組みを継続しております。 なお、ＪＯＴグループのＥＳＧ活動の内容および取組みの実績につきましては、当社コーポレートサイト「サステナビリティ」ページ（https://www.jot.co.jp/sustainability/）に公表しております。 (1) ガバナンス 当社グループでは、上期および下期の年２回開催されるグループＥＳＧ委員会において決定された活動方針・活動計画に基づいてＥＳＧ活動に取り組んでおります。 上期には、グループ各社および当社の活動テーマ別委員会から報告される前年度の活動実績に基づく討議ののち、当年度の活動計画(案)の検討・承認が行われます。 下期には上期の活動実績の進捗状況に応じて活動計画の見直しを実施します。 当社および当社グループのＥＳＧ活動の推進体制を図示しますと、次のとおりです。 (2) リスク管理 事業運営に重大な影響を与えると想定されるリスクの顕在化の予防と、被害を最小限に抑え迅速に事業を継続させることを目的に、多種多様なリスクを１件ごとにシートにまとめ、これを毎年度見直すことで、リスクマネジメントに継続的に取り組んでいます。 (3) 指標及び目標① 気候変動への取り組み 当社は、人類が自然環境と共存していくために地球環境の保全は世界共通のテーマと考えており、「環境に配慮しない企業は存続しえない」との認識に立ち、「あらゆる活動を通じて、自然との調和に努め、環境負荷の低減を図り、継続的に環境保全活動を推進する。 」という環境基本理念を掲げております。 そのもとで「①環境関連法規の遵守、②自然環境保全、③資源・エネルギーの効率的利用、④循環型経済社会の実現、⑤環境マネジメントシステムの継続的改善、⑥環境方針の周知と公表」という６つの環境基本方針に則して、事業活動を通じた環境保全への貢献に全社で取り組んでいます。 組織体制については、環境管理経営者を社長が、環境管理責任者を総務部長がそれぞれ務めており、その配下に設けた横断的組織の社会貢献・環境委員会が企業活動における環境負荷低減の取り組みを行っております。 具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたＣＯ２排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。 事業内容環境目標ＣＯ２低減量（t-ＣＯ２）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）石油輸送事業（鉄道タンク車輸送）鉄道タンク車による環境負荷の低減（注１）142,255144,344高圧ガス輸送事業（ＬＮＧ輸送）ＬＮＧ輸送による環境負荷の低減（注２）856,834870,713化成品輸送事業新規リース案件の鉄道・海上輸送誘致による環境負荷の低減（注１）3,3211,411コンテナ輸送事業高い断熱性能を有するスーパーＵＲコンテナを利用した鉄道輸送による環境負荷の低減（注１）540557太陽光発電事業太陽光発電による環境負荷の低減（注３）1,6661,894環境保全活動森林保全活動による環境負荷の低減（注４）4949ＣＯ２低減量 合計1,004,6651,018,968（注）１ 当社が鉄道で輸送した場合のＣＯ２排出量と自動車で輸送した場合のＣＯ２排出量の差を低減量としております。 ２ 当社が当事業年度中に輸送したＬＮＧを使用した場合のＣＯ２排出量と、同量の石油製品を使用したＣＯ２排出量の差を低減量としております。 ３ 当社が当事業年度中の太陽光発電量実績と同量の電力を化石燃料によって発電した場合のＣＯ２排出量を低減量としております。 ４ 当社が参加している「かながわ水源の森林づくり」の「森林再生パートナー制度」の取り組みによるＣＯ２吸収量を低減量としております。 ② 脱炭素社会実現への取り組み 当社グループでは2012年に圧縮水素トレーラーによる輸送および2015年に移動式水素ステーションの運営業務をそれぞれ開始し、来る脱炭素社会に備えた取り組みに参画しています。 また、2021年４月にクリーンロジスティクスプロジェクトを立ち上げ、クリーンエネルギー輸送の事業化に向けた調査・研究に加え、環境保全に寄与する車両の調査・研究に取り組んでいます。 具体的には、水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギーの輸送を、ＬＮＧ燃料トラック、FＣ（燃料電池）トラックを利用したクリーンな方法で実現するための研究・検討を行っています。 ③ 人材の育成および社内環境整備 当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。 （ワークライフバランスの充実に向けて） 仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。 働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。 1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70％前後を実現しています。 当社の従業員数および有給取得率の推移2021年３月期（2020年度）2022年３月期（2021年度）2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）166人159人159人157人158人67.5％69.5％73.5％75.2％75.8％ （人材育成プログラムの充実） 次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。 また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。 （女性活躍に向けた取り組み） 当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。 策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。 女性活躍推進法に基づく行動計画目的女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備計画期間2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間目標１2023年度～2027年度の新卒採用者に占める女性の割合を40％とする目標２2027年４月１日時点の労働者数に占める女性の割合を30％とする目標３子育てや介護を行う従業員の仕事と家庭の両立支援 実施策男女格差の解消・会社説明会等の採用活動における、女性が就業しやすい環境であることをＰＲし、女性の応募者を増やす・人事部内に相談窓口を設置・育児休職および介護休職などの両立支援制度の拡充職業生活と家庭生活の両立・従業員が家庭生活と仕事を両立し、メリハリのある仕事、生活ができるよう、有給休暇取得率を 65％に高める・2027年３月末までに育児・介護を行う必要がある人を対象とした在宅勤務制度を導入する 実績 2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）目標１50％20％36％目標２25％26％28％ |
| 戦略 | (3) 指標及び目標① 気候変動への取り組み 当社は、人類が自然環境と共存していくために地球環境の保全は世界共通のテーマと考えており、「環境に配慮しない企業は存続しえない」との認識に立ち、「あらゆる活動を通じて、自然との調和に努め、環境負荷の低減を図り、継続的に環境保全活動を推進する。 」という環境基本理念を掲げております。 そのもとで「①環境関連法規の遵守、②自然環境保全、③資源・エネルギーの効率的利用、④循環型経済社会の実現、⑤環境マネジメントシステムの継続的改善、⑥環境方針の周知と公表」という６つの環境基本方針に則して、事業活動を通じた環境保全への貢献に全社で取り組んでいます。 組織体制については、環境管理経営者を社長が、環境管理責任者を総務部長がそれぞれ務めており、その配下に設けた横断的組織の社会貢献・環境委員会が企業活動における環境負荷低減の取り組みを行っております。 具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたＣＯ２排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。 事業内容環境目標ＣＯ２低減量（t-ＣＯ２）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）石油輸送事業（鉄道タンク車輸送）鉄道タンク車による環境負荷の低減（注１）142,255144,344高圧ガス輸送事業（ＬＮＧ輸送）ＬＮＧ輸送による環境負荷の低減（注２）856,834870,713化成品輸送事業新規リース案件の鉄道・海上輸送誘致による環境負荷の低減（注１）3,3211,411コンテナ輸送事業高い断熱性能を有するスーパーＵＲコンテナを利用した鉄道輸送による環境負荷の低減（注１）540557太陽光発電事業太陽光発電による環境負荷の低減（注３）1,6661,894環境保全活動森林保全活動による環境負荷の低減（注４）4949ＣＯ２低減量 合計1,004,6651,018,968（注）１ 当社が鉄道で輸送した場合のＣＯ２排出量と自動車で輸送した場合のＣＯ２排出量の差を低減量としております。 ２ 当社が当事業年度中に輸送したＬＮＧを使用した場合のＣＯ２排出量と、同量の石油製品を使用したＣＯ２排出量の差を低減量としております。 ３ 当社が当事業年度中の太陽光発電量実績と同量の電力を化石燃料によって発電した場合のＣＯ２排出量を低減量としております。 ４ 当社が参加している「かながわ水源の森林づくり」の「森林再生パートナー制度」の取り組みによるＣＯ２吸収量を低減量としております。 ② 脱炭素社会実現への取り組み 当社グループでは2012年に圧縮水素トレーラーによる輸送および2015年に移動式水素ステーションの運営業務をそれぞれ開始し、来る脱炭素社会に備えた取り組みに参画しています。 また、2021年４月にクリーンロジスティクスプロジェクトを立ち上げ、クリーンエネルギー輸送の事業化に向けた調査・研究に加え、環境保全に寄与する車両の調査・研究に取り組んでいます。 具体的には、水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギーの輸送を、ＬＮＧ燃料トラック、FＣ（燃料電池）トラックを利用したクリーンな方法で実現するための研究・検討を行っています。 ③ 人材の育成および社内環境整備 当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。 （ワークライフバランスの充実に向けて） 仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。 働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。 1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70％前後を実現しています。 当社の従業員数および有給取得率の推移2021年３月期（2020年度）2022年３月期（2021年度）2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）166人159人159人157人158人67.5％69.5％73.5％75.2％75.8％ （人材育成プログラムの充実） 次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。 また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。 （女性活躍に向けた取り組み） 当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。 策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。 女性活躍推進法に基づく行動計画目的女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備計画期間2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間目標１2023年度～2027年度の新卒採用者に占める女性の割合を40％とする目標２2027年４月１日時点の労働者数に占める女性の割合を30％とする目標３子育てや介護を行う従業員の仕事と家庭の両立支援 実施策男女格差の解消・会社説明会等の採用活動における、女性が就業しやすい環境であることをＰＲし、女性の応募者を増やす・人事部内に相談窓口を設置・育児休職および介護休職などの両立支援制度の拡充職業生活と家庭生活の両立・従業員が家庭生活と仕事を両立し、メリハリのある仕事、生活ができるよう、有給休暇取得率を 65％に高める・2027年３月末までに育児・介護を行う必要がある人を対象とした在宅勤務制度を導入する 実績 2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）目標１50％20％36％目標２25％26％28％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人材の育成および社内環境整備 当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。 （ワークライフバランスの充実に向けて） 仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。 働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。 1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70％前後を実現しています。 当社の従業員数および有給取得率の推移2021年３月期（2020年度）2022年３月期（2021年度）2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）166人159人159人157人158人67.5％69.5％73.5％75.2％75.8％ （人材育成プログラムの充実） 次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。 また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。 （女性活躍に向けた取り組み） 当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。 策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。 女性活躍推進法に基づく行動計画目的女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備計画期間2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間目標１2023年度～2027年度の新卒採用者に占める女性の割合を40％とする目標２2027年４月１日時点の労働者数に占める女性の割合を30％とする目標３子育てや介護を行う従業員の仕事と家庭の両立支援 実施策男女格差の解消・会社説明会等の採用活動における、女性が就業しやすい環境であることをＰＲし、女性の応募者を増やす・人事部内に相談窓口を設置・育児休職および介護休職などの両立支援制度の拡充職業生活と家庭生活の両立・従業員が家庭生活と仕事を両立し、メリハリのある仕事、生活ができるよう、有給休暇取得率を 65％に高める・2027年３月末までに育児・介護を行う必要がある人を対象とした在宅勤務制度を導入する 実績 2023年３月期（2022年度）2024年３月期（2023年度）2025年３月期（2024年度）目標１50％20％36％目標２25％26％28％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。 なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合における当社グループに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。 (1）自然災害の発生によるリスク 大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。 また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。 (2）石油製品・高圧ガス・化成品等の需給バランスの変化による影響 石油製品・高圧ガス・化成品は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国内・世界経済や政治情勢その他の事由により、供給に大幅な変動が生じた場合や技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴い極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。 特に、海外向けの化成品輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・高圧ガス・化成品等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。 (3）市況変動に関わるリスク① 燃料油価格の変動によるリスク 自動車輸送において使用する軽油の購入単価が原油価格の変動によって上昇した場合、燃料油脂費等の売上原価の増加要因となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループでは燃費に優れた車両の導入や、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）の導入に向けた研究・検討を進め、燃料の消費量節減に努めるとともに、燃料油調達コストの上昇分を運賃に適正に転嫁すべく、燃料サーチャージの適用に取り組んでおります。 ② 為替レートの変動によるリスク 為替レートの変動は、上記の燃料油価格の変動に影響を与えるとともに、海外向けの化成品輸送事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。 また、輸送用のＩＳＯタンクコンテナの調達先が海外メーカーであることから、過度な円安となった場合、調達価格が上昇いたします。 このリスクへの対応として、当社グループでは為替予約等のヘッジ手段で為替変動リスクの低減に努めておりますが、為替レートが急激に変動した場合、経営成績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 (4）過失による事故等の発生リスク 自動車輸送における事故や輸送容器の点検不備等、当社グループの過失に起因する重大事故等を惹起した結果、輸送契約の解除や行政機関からの許認可の取消し等により、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループでは、全ての活動の中心に「安全」を据え、様々な取組みを実施しております。 具体的には、安全に特化した教育施設の設置および保有車両への安全運転支援装置の新設等のハード面はもとより、荷卸し等の基本作業訓練の再徹底、重大事故実例のグループ内の水平展開など自動車乗務員への安全教育の実効性を高め、ソフト面からも安全体制の確立を目指しております。 また、保有する輸送容器につきましては、法定点検に加え定期的な自主点検の実施や、自社以外の点検拠点の拡充等、事業ごとに点検漏れや事故を未然に防ぐ様々な取り組みを行っております。 (5）乗務員不足のリスク 当社グループの従業員は、自動車乗務員がその大半を占めておりますが、高齢化の問題のほか、近年では低賃金、長時間労働が敬遠される傾向にあります。 また、自動車運送事業における時間外労働の上限規制の適用によって、確保すべき乗務員数が増加することにより、さらなる乗務員不足が危惧されるなど、乗務員不足によって事業継続が困難となることで、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループでは賃金の引き上げやシステム化による労働負担軽減など、雇用環境の改善による乗務員の確保に努めております。 (6）感染症等の流行によるリスク 感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応としてＢＣＰを策定し、政府等の対処方針に則り、従業員の感染予防を徹底するとともに、フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じており、リスクを最小化できる体制としております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向にありますが、為替相場の急激な変動や物価高騰に加え、海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による乗務員不足が懸念されるなど、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送を継続しつつ、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業における収益の維持・向上や、ＬＮＧ、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大に向けた諸施策に取り組みました。 この結果、当連結会計年度における売上高は37,090百万円（前年同期比6.0％増）となりましたが、人件費や修繕費等の経費の増加により、営業利益は1,554百万円（同0.5％減）、経常利益は1,757百万円（同1.7％減）となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益により1,262百万円（同9.4％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業） 鉄道輸送における出荷地変更の影響等による輸送数量の増加に加え、鉄道輸送および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は17,568百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は1,095百万円（同50.6％増）となりました。 （高圧ガス輸送事業） 運賃改定の進捗やＬＮＧ輸送における需要増により、売上高は9,365百万円（前年同期比4.4％増）となりました。 一方、利益面においては人件費や投資に伴う経費の増加等により、60百万円のセグメント損失（前年同期は140百万円のセグメント利益）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業） 化成品輸送においては、新規顧客の開拓や幅広い需要に着目した積極的な営業活動を展開し、売上高は増加いたしました。 コンテナ輸送においては、輸送障害の影響があったものの、使用料適正化への取り組み等を進めた結果、売上高は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は9,615百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、成長投資に伴う減価償却費の増加等により、セグメント利益は238百万円（同34.1％減）となりました。 （資産運用事業） 太陽光発電事業は順調に推移いたしましたが、不動産事業における前年の物件売却の反動により、売上高は541百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は280百万円（同15.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ△94百万円の資金支出（前年同期は59百万円の資金収入）となり、6,421百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、5,110百万円（前年同期は4,984百万円の資金収入）となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益1,861百万円、減価償却費3,781百万円の計上と法人税等の支払749百万円の支払によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、2,606百万円（前年同期は3,126百万円の資金支出）となりました。 これは主に、機械装置及び運搬具や、建物及び構築物の取得により1,486百万円を支出したことに加え、有価証券の取得により1,000百万円を支出したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、2,595百万円（前年同期は1,819百万円の資金支出）となりました。 これは主に、ファイナンス・リース債務2,277百万円を返済し、配当金331百万円の支出があったことによるものであります。 当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費（鉄道運賃や用車料）等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。 手許の運転資金につきましては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 5,400百万円当連結会計年度末借入実行残高 140百万円当連結会計年度末借入未実行残高 5,260百万円 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）生産、受注及び販売の状況①販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）石油輸送事業17,5688.0高圧ガス輸送事業9,3654.4化成品・コンテナ輸送事業9,6154.9資産運用事業541△ 7.0合計37,0906.0（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＥＮＥＯＳ㈱12,44735.613,17335.5 (3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要 ①業績」を参照願います。 ③財政状態および資金の流動性の分析 当連結会計年度末の総資産は43,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加いたしました。 流動資産は12,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円増加いたしました。 これは現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少しましたが、有価証券が増加したことによるものであります。 固定資産は31,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加いたしました。 これは主にリース資産の取得が増加したことによるものであります。 負債は17,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加いたしました。 設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことによるものであります。 純資産は25,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円増加いたしました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.9ポイント減少し、60.0％となりました。 資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。 設備投資総額は5,212百万円であります。 所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。 また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。 報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）石油輸送事業1,056高圧ガス輸送事業2,777化成品・コンテナ輸送事業1,331資産運用事業45合計5,212 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具・コンテナ土地（面積㎡）リース資産その他合計本店（東京都品川区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送タンク車・コンテナ他32,989－(－)1,98484,98679北海道支店（札幌市北区）高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送事務所他6－－(－)－069東北支店（仙台市青葉区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃4－－(－)－058関東支店（川崎市川崎区）石油輸送化成品・コンテナ輸送〃1－－(－)－0126中部支店（名古屋市中区）石油輸送化成品・コンテナ輸送〃0－－(－)－0111関西支店（大阪市北区）高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃0－－(－)－0010九州支店（福岡市東区）高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃1－－(－)－－18シンガポール支店（シンガポール共和国）化成品・コンテナ輸送－－－－(－)－－－2メンテナンスセンター（川崎市川崎区）石油輸送化成品・コンテナ輸送その他設備7474(2,078)－0595賃貸設備等（茨城県神栖市他）資産運用〃1,9502572,118（147,326)－24,329－合計－－1,9763,2942,123(149,404)1,984139,391158（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ２ 帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具・コンテナ土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱エネックス本店（東京都品川区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送資産運用その他設備80119(6,853)－012823北海道支店（北海道北広島市）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送ローリー他2279106(17,668)89321,103120東北支店（仙台市宮城野区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃15711（3,000)1,02831,102107秋田支店（秋田市）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃976278(15,152)97033660新潟支店（新潟県北蒲原郡聖籠町）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃49126308(14,244)79341,28298関東支店（千葉県市川市）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃155126971(16,145)41821,674194関東LNG支店(横浜市磯子区）高圧ガス輸送〃2127－(－)1,24521,378247中部支店（名古屋市南区）石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃1862540(22,590)48911,112126西日本支店（大阪府高石市）石油輸送高圧ガス輸送〃276523(4,509)93801,056143近畿石油輸送㈱本店（三重県四日市市）石油輸送高圧ガス輸送〃173286117(8,145)－2580106㈱ニュージェイズ本店（三重県四日市市）高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送〃4994285(6,471)－042945㈱ＪＫトランス本店（川崎市川崎区）石油輸送化成品・コンテナ輸送〃8461864(11,215)47351,489176（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ２ 帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ ㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了日本石油輸送株式会社東京都品川区 化成品・コンテナ輸送コンテナ55123銀行借入自己資金2025年4月2026年3月輸送力増強・代替270個㈱エネックス関東支店他千葉県市川市他石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送ローリー 213－自己資金2025年4月2026年3月輸送力増強・代替3両 〃 〃 〃リース資産（ローリー）3,0745リース2025年4月2026年3月輸送力増強・代替149両近畿石油輸送㈱三重県四日市市石油輸送 ローリー 166－自己資金2025年4月2026年3月輸送力増強・代替13両㈱ＪＫトランス川崎市川崎区石油輸送化成品・コンテナ輸送リース資産（ローリー）225－リース2025年4月2026年3月輸送力増強・代替13両 (2)重要な設備の改修等該当事項はありません。 (3)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,212,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,896,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的（純投資目的）としては所有しない方針であり、現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを所有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が政策保有株式として保有する株式は、当該発行会社との中長期的な関係維持・強化、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象に、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。 また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式における保有目的、便益その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の適否を検証しておりますが、保有目的は適切であり、かつ便益その他考慮すべき事情を踏まえた結果、保有効果が認められることから、全ての株式について保有することは適当であると判断しております。 なお、当社は、政策保有株式に係る議決権行使に関する具体的な基準は設けておりませんが、当該発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に検討し、個々の株式・議案に応じて判断しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式219非上場株式以外の株式101,539 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注） 上記には株式併合、株式分割、株式移転、株式交換、合併等のコーポレートアクションで株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1210 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石油資源開発㈱（注）１346,50069,300主に石油製品や高圧ガスの輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無402475㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ167,000167,000主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無335260㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）２77,70025,900主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無294230㈱みずほフィナンシャルグループ47,04947,049主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無190143㈱ＩＮＰＥＸ57,60057,600主に石油製品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無118134ＡＧＣ㈱21,01021,010主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無95116 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友化学㈱132,000132,000主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無4744コスモエネルギーホールディングス㈱5,0005,000主に石油製品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無3238三菱ケミカルグループ㈱17,50017,500主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 無1216三井住友トラストグループ㈱（注）３2,2002,200主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 無87ＪＳＲ㈱（注）４－48,500－無－210（注）１ 石油資源開発㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。 ４ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,539,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 210,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＪＳＲ㈱（注）４ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に資金調達等の金融取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。 なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社東京都千代田区大手町１－１－２964,49329.14 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10247,4007.47 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２－９－９247,1007.47 日本石油輸送グループ従業員持株会東京都品川区大崎１－11－１82,9002.50 日本車輌製造株式会社愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１66,9432.02 小野寺 毅神奈川県横浜市中区61,5001.86 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋２－９－９50,8001.53 西 將弘千葉県松戸市46,0001.39 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONEAUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30）40,2211.22 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１38,1001.15計－1,845,45755.76（注） 2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.８において、 光通信株式会社およびその共同保有者が、2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10247,4007.45 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２－９－９247,1007.44 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋２－９－９54,6001.64計 549,10016.52 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 2,250 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 2,347 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式239700,198当期間における取得自己株式1544,340（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,322,935－－3,322,935 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）15,552239－15,791 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 239株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 日本石油輸送株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩出 博男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 勝成 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本石油輸送株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産21,498百万円が計上されている。 このうち2,045百万円は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門（以下、「当該化成品輸送部門」という。 ）に係る有形固定資産であり、総資産の9.5％を占めている。 これらの有形固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 経営者は、当該化成品輸送部門の当連結会計年度の営業損益がプラスであり、そのほかに減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、同部門の固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。 当該化成品輸送部門は、国内向けと海外向けの化成品輸送事業で構成されている。 このうち、海外向けの化成品輸送事業は世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送を中心とした他の事業と比較して相対的に業績の変動や将来計画との乖離が生じる可能性が高い事業となる。 そのため、将来における経営環境の著しい悪化、又は悪化する見込み等により計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性がある。 この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、当該化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価有形固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に会社が実施する減損の兆候判定が資産グループごとに会計基準の要求事項に則して行われていることに焦点を当てて評価を実施した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価当監査法人は、当該化成品輸送部門に属する資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●経営者及び海外向け化成品輸送事業の部長へのインタビューにより当該化成品輸送部門に係る事業戦略及び今後の展開を理解し、減損の兆候となる事象の有無について検討した。 ●会社の作成した減損の兆候判定資料について、帳簿との照合及び計算突合を実施し、計算根拠の適切性を検証した。 ●会社の作成した将来計画資料について、過年度の損益予測と実績の乖離分析を行い、必要に応じて将来計画の前提となる契約書等を閲覧し、その信頼性を評価した。 ●取締役会議事録、稟議書等を閲覧し、当該化成品輸送部門の資産グループについて回収可能価額を著しく低下させるような重要な変化の発生状況を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本石油輸送株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本石油輸送株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本石油輸送株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産21,498百万円が計上されている。 このうち2,045百万円は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門（以下、「当該化成品輸送部門」という。 ）に係る有形固定資産であり、総資産の9.5％を占めている。 これらの有形固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 経営者は、当該化成品輸送部門の当連結会計年度の営業損益がプラスであり、そのほかに減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、同部門の固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。 当該化成品輸送部門は、国内向けと海外向けの化成品輸送事業で構成されている。 このうち、海外向けの化成品輸送事業は世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送を中心とした他の事業と比較して相対的に業績の変動や将来計画との乖離が生じる可能性が高い事業となる。 そのため、将来における経営環境の著しい悪化、又は悪化する見込み等により計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性がある。 この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、当該化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価有形固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に会社が実施する減損の兆候判定が資産グループごとに会計基準の要求事項に則して行われていることに焦点を当てて評価を実施した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価当監査法人は、当該化成品輸送部門に属する資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●経営者及び海外向け化成品輸送事業の部長へのインタビューにより当該化成品輸送部門に係る事業戦略及び今後の展開を理解し、減損の兆候となる事象の有無について検討した。 ●会社の作成した減損の兆候判定資料について、帳簿との照合及び計算突合を実施し、計算根拠の適切性を検証した。 ●会社の作成した将来計画資料について、過年度の損益予測と実績の乖離分析を行い、必要に応じて将来計画の前提となる契約書等を閲覧し、その信頼性を評価した。 ●取締役会議事録、稟議書等を閲覧し、当該化成品輸送部門の資産グループについて回収可能価額を著しく低下させるような重要な変化の発生状況を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本石油輸送株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産21,498百万円が計上されている。 このうち2,045百万円は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門（以下、「当該化成品輸送部門」という。 ）に係る有形固定資産であり、総資産の9.5％を占めている。 これらの有形固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 経営者は、当該化成品輸送部門の当連結会計年度の営業損益がプラスであり、そのほかに減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、同部門の固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。 当該化成品輸送部門は、国内向けと海外向けの化成品輸送事業で構成されている。 このうち、海外向けの化成品輸送事業は世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送を中心とした他の事業と比較して相対的に業績の変動や将来計画との乖離が生じる可能性が高い事業となる。 そのため、将来における経営環境の著しい悪化、又は悪化する見込み等により計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性がある。 この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、当該化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価有形固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に会社が実施する減損の兆候判定が資産グループごとに会計基準の要求事項に則して行われていることに焦点を当てて評価を実施した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価当監査法人は、当該化成品輸送部門に属する資産グループの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●経営者及び海外向け化成品輸送事業の部長へのインタビューにより当該化成品輸送部門に係る事業戦略及び今後の展開を理解し、減損の兆候となる事象の有無について検討した。 ●会社の作成した減損の兆候判定資料について、帳簿との照合及び計算突合を実施し、計算根拠の適切性を検証した。 ●会社の作成した将来計画資料について、過年度の損益予測と実績の乖離分析を行い、必要に応じて将来計画の前提となる契約書等を閲覧し、その信頼性を評価した。 ●取締役会議事録、稟議書等を閲覧し、当該化成品輸送部門の資産グループについて回収可能価額を著しく低下させるような重要な変化の発生状況を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 日本石油輸送株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩出 博男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 勝成 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本石油輸送株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本石油輸送株式会社の化成品輸送部門に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,912,000,000 |
| その他、流動資産 | 359,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,667,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,254,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,000,000 |
| 土地 | 5,920,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,363,000,000 |
| 建設仮勘定 | 62,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,498,000,000 |
| ソフトウエア | 364,000,000 |
| 無形固定資産 | 399,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,309,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 72,000,000 |
| 繰延税金資産 | 703,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,270,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,810,000,000 |
| 短期借入金 | 316,000,000 |
| 未払金 | 832,000,000 |
| 未払法人税等 | 327,000,000 |
| 未払費用 | 53,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,276,000,000 |
| 賞与引当金 | 969,000,000 |
| 長期未払金 | 125,000,000 |
| 繰延税金負債 | 485,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,531,000,000 |
| 資本剰余金 | 290,000,000 |
| 利益剰余金 | 15,051,000,000 |
| 株主資本 | 16,969,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,000,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 90,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,000,000,000 |
| 負債純資産 | 29,146,000,000 |
PL
| 売上原価 | 32,912,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,623,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,554,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 202,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 181,000,000 |
| 営業外収益 | 387,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 113,000,000 |
| 営業外費用 | 184,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 201,000,000 |
| 特別利益 | 201,000,000 |
| 特別損失 | 97,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 658,000,000 |
| 法人税等調整額 | -60,000,000 |
| 法人税等 | 598,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -56,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 64,000,000 |
| その他の包括利益 | 9,000,000 |
| 包括利益 | 1,272,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,272,000,000 |
| 剰余金の配当 | -330,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,000,000 |
| 当期変動額合計 | 941,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,262,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,421,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 218,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -94,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 37,090,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,781,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,212,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,781,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -205,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -201,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,767,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 205,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -113,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -749,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -331,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -56,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,486,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -355,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任 あずさ監査法人や財団法人産業経理協会等が主催する研修会に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,5155,621受取手形、売掛金及び契約資産※１ 4,064※１ 3,912有価証券-1,800リース投資資産359292棚卸資産※２ 47※２ 125その他496359流動資産合計11,48412,111固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 5,458※３ 5,920減価償却累計額△3,142△3,252建物及び構築物（純額）2,3162,667機械装置及び運搬具※３ 33,441※３ 33,074減価償却累計額△30,983△30,819機械装置及び運搬具（純額）2,4572,254コンテナ17,08117,223減価償却累計額△14,719△15,034コンテナ（純額）2,3622,189土地※３ 5,925※３ 5,920リース資産13,27514,480減価償却累計額△6,119△6,117リース資産（純額）7,1558,363建設仮勘定2462その他※３ 250※３ 264減価償却累計額△214△224その他（純額）3539有形固定資産合計20,27721,498無形固定資産 ソフトウエア202364その他17834無形固定資産合計381399投資その他の資産 投資有価証券※４ 7,257※４ 7,309繰延税金資産654703退職給付に係る資産6372その他9711,184投資その他の資産合計8,9469,270固定資産合計29,60531,167資産合計41,08943,279 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,6801,810短期借入金※５ 301※５ 316リース債務2,0992,276未払金925832未払法人税等408327賞与引当金860969役員賞与引当金122104その他1,090983流動負債合計7,4887,620固定負債 リース債務5,1036,141繰延税金負債854885修繕引当金352463退職給付に係る負債1,6471,531その他636689固定負債合計8,5949,711負債合計16,08217,331純資産の部 株主資本 資本金1,6611,661資本剰余金290290利益剰余金20,45221,384自己株式△38△38株主資本合計22,36623,297その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,6142,559繰延ヘッジ損益－△0退職給付に係る調整累計額2590その他の包括利益累計額合計2,6402,649純資産合計25,00625,947負債純資産合計41,08943,279 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 34,985※１ 37,090売上原価31,09332,912売上総利益3,8924,178販売費及び一般管理費※２ 2,330※２ 2,623営業利益1,5611,554営業外収益 受取利息02受取配当金181202固定資産売却益※３ 39※３ 30持分法による投資利益3744その他123108営業外収益合計381387営業外費用 支払利息89113固定資産除売却損※４ 27※４ 33その他3838営業外費用合計155184経常利益1,7881,757特別利益 投資有価証券売却益28201特別利益合計28201特別損失 事務所移転損失-41減損損失-※５ 28土壌汚染復旧損失-27連結子会社周年記念費用32-労働災害補償金4-特別損失合計3797税金等調整前当期純利益1,7791,861法人税、住民税及び事業税723658法人税等調整額△97△60法人税等合計625598当期純利益1,1541,262非支配株主に帰属する当期純利益－-親会社株主に帰属する当期純利益1,1541,262 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,1541,262その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,447△56繰延ヘッジ損益0△0退職給付に係る調整額13164持分法適用会社に対する持分相当額151その他の包括利益合計※ 1,594※ 9包括利益2,7481,272（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,7481,272非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,66129019,629△3721,544当期変動額 剰余金の配当 △331 △331親会社株主に帰属する当期純利益 1,154 1,154自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－823△1821当期末残高1,66129020,452△3822,366 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,151△0△1051,04522,589当期変動額 剰余金の配当 △331親会社株主に帰属する当期純利益 1,154自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,46301311,5941,594当期変動額合計1,46301311,5942,416当期末残高2,614－252,64025,006 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,66129020,452△3822,366当期変動額 剰余金の配当 △330 △330親会社株主に帰属する当期純利益 1,262 1,262自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--931△0931当期末残高1,66129021,384△3823,297 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,614－252,64025,006当期変動額 剰余金の配当 △330親会社株主に帰属する当期純利益 1,262自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△54△06499当期変動額合計△54△0649941当期末残高2,559△0902,64925,947 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,7791,861減価償却費3,7133,781減損損失-28賞与引当金の増減額（△は減少）1109役員賞与引当金の増減額（△は減少）23△17退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4△33修繕引当金の増減額（△は減少）54111受取利息及び受取配当金△181△205支払利息89113持分法による投資損益（△は益）△37△44固定資産除売却損益（△は益）△123投資有価証券売却損益（△は益）△28△201売上債権の増減額（△は増加）△241152リース投資資産の増減額（△は増加）1111仕入債務の増減額（△は減少）△64129その他364△21小計5,5765,767利息及び配当金の受取額181205利息の支払額△87△113法人税等の支払額△687△749営業活動によるキャッシュ・フロー4,9845,110投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出-△1,000有形固定資産の取得による支出△2,548△1,486有形固定資産の売却による収入7460投資有価証券の取得による支出△49△56貸付けによる支出△27△1投資有価証券の売却による収入45210貸付金の回収による収入423敷金及び保証金の差入による支出△491-その他△134△355投資活動によるキャッシュ・フロー△3,126△2,606財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△12214ファイナンス・リース債務の返済による支出△2,113△2,277セール・アンド・リースバックによる収入748-配当金の支払額△330△331その他△1△0財務活動によるキャッシュ・フロー△1,819△2,595現金及び現金同等物に係る換算差額21△3現金及び現金同等物の増減額（△は減少）59△94現金及び現金同等物の期首残高6,4566,515現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,515※１ 6,421 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社エネックス近畿石油輸送株式会社株式会社ニュージェイズ株式会社ＪＫトランス (2）非連結子会社の名称秋田石油基地防災株式会社関東オートメンテナンス株式会社株式会社ニチユ連結の範囲から除いた理由 これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 1社会社の名称日本オイルターミナル株式会社(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称 非連結子会社の名称秋田石油基地防災株式会社関東オートメンテナンス株式会社株式会社ニチユ持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 なお、持分法を適用しない関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品（コンテナ） 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 商品（販売用不動産） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 ③ デリバティブ 時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２～60年機械装置及び運搬具２～18年コンテナ２～７年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 修繕引当金 タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。 ア．顧客との契約および履行義務に関する情報 当社グループでは、（a）石油輸送事業、（b）高圧ガス輸送事業、（c）化成品・コンテナ輸送事業および（d）資産運用事業を主な収益としております。 このうち、（a）、（b）、（c）について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。 （a）石油輸送事業石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス（b）高圧ガス輸送事業高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス（c）化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。 そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。 イ．収益の総額表示と純額表示 当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、当社グループ外に輸送を委託する取引があります。 このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。 その結果、これを総額表示としております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。 (7）ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務③ ヘッジ方針 一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社エネックス近畿石油輸送株式会社株式会社ニュージェイズ株式会社ＪＫトランス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社数 1社会社の名称日本オイルターミナル株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称 非連結子会社の名称秋田石油基地防災株式会社関東オートメンテナンス株式会社株式会社ニチユ持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 なお、持分法を適用しない関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品（コンテナ） 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 商品（販売用不動産） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 ③ デリバティブ 時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２～60年機械装置及び運搬具２～18年コンテナ２～７年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 修繕引当金 タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。 ア．顧客との契約および履行義務に関する情報 当社グループでは、（a）石油輸送事業、（b）高圧ガス輸送事業、（c）化成品・コンテナ輸送事業および（d）資産運用事業を主な収益としております。 このうち、（a）、（b）、（c）について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。 （a）石油輸送事業石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス（b）高圧ガス輸送事業高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス（c）化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。 そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。 イ．収益の総額表示と純額表示 当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、当社グループ外に輸送を委託する取引があります。 このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。 その結果、これを総額表示としております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。 (7）ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務③ ヘッジ方針 一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 当社の有形固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表における計上額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産20,27721,498うち、当社の化成品輸送部門に係る金額2,2612,045当連結会計年度に計上した減損損失－- (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送部門、高圧ガス輸送部門、化成品輸送部門およびコンテナ輸送部門をそれぞれ資産グループとしております。 当連結会計年度において、減損の兆候となり得る事象は生じておりません。 ただし、化成品輸送部門は国内向けと海外向けの化成品輸送事業で構成されており、このうち海外向けの化成品輸送事業は世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、国内輸送を中心とした他の事業と比較して相対的に業績の変動や将来計画との乖離が生じる可能性が高い事業であります。 したがって、将来における経営環境の著しい悪化、または悪化する見込み等により計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性があります。 この場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物92百万円92百万円機械装置及び運搬具7676土地5454その他00 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３ (1) 契約資産の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)人件費1,433百万円1,537百万円うち 賞与引当金繰入額113133役員賞与引当金繰入額122104退職給付費用4337賃借料192218 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高につきまして、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式165502024年３月31日2024年６月28日2024年11月７日取締役会普通株式165502024年９月30日2024年11月25日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金165502025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定6,515百万円5,621百万円有価証券（金銭信託）-800現金及び現金同等物6,5156,421 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引〈借手側〉１ リース資産の内容・有形固定資産 主として、タンクローリー（機械装置及び運搬具）およびコンテナであります。 ２ リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 〈貸手側〉１ ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳① 流動資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分413百万円336百万円見積残存価額部分3726受取利息相当額△90△70リース投資資産359292 (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額① 流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産1189871584619 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産1027662522515 オペレーティング・リース取引〈貸手側〉オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内73百万円73百万円１年超547509合計620582 〈借手側〉オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内11百万円11百万円１年超2118合計3229 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社は経理規程他諸規程に従い、経理部が取引先取引ごとの期日管理および残高管理を行っております。 連結子会社についても、当社の諸規程に準じて同様の管理を行っております。 有価証券である合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等を把握しております。 営業債務である買掛金および未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金は固定金利であります。 長期借入金については連結決算日現在の残高はありません。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。 営業債務、未払金ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。 また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (4）信用リスクの集中 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.6％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券5,8545,854－資産計5,8545,854－(2）リース債務（＊３）7,2037,21512負債計7,2037,21512デリバティブ取引（＊４）－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券および投資有価証券7,6607,660-資産計7,6607,660-(2）リース債務（＊３）8,4178,370△47負債計8,4178,370△47デリバティブ取引（＊４）(0)(0)-（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）持分法適用会社非上場株式1,3201,366非連結子会社株式6262非上場株式1919（＊３）リース債務は流動負債と固定負債の合計額であります。 （＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 （注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金6,515---売掛金4,064---有価証券 合同運用指定金銭信託----リース投資資産11827419-投資その他の資産 定期預金----合計10,69927419- （注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,621---売掛金3,912---有価証券 合同運用指定金銭信託1,800---リース投資資産10221715 投資その他の資産 定期預金-200--合計11,43641715- （注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。 （注）リース債務の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務2,0991,7211,3391,039633369合計2,0991,7211,3391,039633369 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務2,2761,9051,6211,229829555合計2,2761,9051,6211,229829555 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券5,854－－5,854資産計5,854－－5,854デリバティブ取引－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券および投資有価証券 その他有価証券5,8601,800-7,660資産計5,8601,800-7,660デリバティブ取引-△0-△0負債計-△0-△0 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－7,215－7,215負債計－7,215－7,215 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－8,370－8,370負債計－8,370－8,370（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券および投資有価証券これらの時価については相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価レベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が所有する合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 利率は、取引先金融機関から提示された価格を基に算定しているため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式5,8542,1513,703(2）債券－－－(3）その他－－－小計5,8542,1513,703連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）合同運用指定金銭信託－－－小計－－－合計5,8542,1513,703 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式5,8602,1983,662(2）債券－－－(3）その他－－－小計5,8602,1983,662連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）合同運用指定金銭信託1,8001,800－小計1,8001,800－合計7,6603,9983,662 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式4528－(2）債券－－－(3）その他－－－合計4528－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式210201－(2）債券－－－(3）その他－－－合計210201－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル未払金4-△0 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。 また、退職一時金制度について、当社および一部の連結子会社で退職給付信託を設定しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,900百万円3,945百万円勤務費用259264利息費用2324数理計算上の差異の発生額50△165退職給付の支払額△289△305退職給付債務の期末残高3,9453,763 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高2,165百万円2,409百万円期待運用収益4348数理計算上の差異の発生額187△93事業主からの拠出額7769退職給付の支払額△64△80年金資産の期末残高2,4092,353 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高42百万円47百万円退職給付費用86退職給付の支払額△3△5退職給付に係る負債の期末残高4748 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,425百万円3,256百万円年金資産△2,409△2,353 1,016903非積立型制度の退職給付債務567554連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,5831,458 退職給付に係る負債1,6471,531退職給付に係る資産△63△72連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,5831,458（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用259百万円264百万円利息費用2324期待運用収益△43△48数理計算上の差異の費用処理額6118簡便法で計算した退職給付費用86その他413確定給付制度に係る退職給付費用313279 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異197百万円91百万円合計19791 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異40百万円131百万円 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券28.4％31.0％株式33.231.9生命保険一般勘定13.613.5現預金0.50.0合同運用口21.521.6その他2.92.0合計100.0100.0（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.4％、当連結会計年度51.5％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.0～1.0％0.0～1.6％長期期待運用収益率2.02.0予想昇給率0.8～5.60.8～5.6 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 賞与引当金288百万円325百万円未払事業税3224退職給付に係る負債935911修繕引当金112150有価証券等評価損120124減損損失5355その他212212繰延税金資産小計1,7551,804将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△342△338評価性引当額小計△342△338繰延税金資産合計1,4131,466（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△1,113百万円△1,129百万円連結子会社資産の時価評価差額△126△129固定資産圧縮積立金△198△202関連会社の留保利益金△142△153その他△32△32繰延税金負債合計△1,613△1,648繰延税金資産、負債の純額（△は負債の純額）△199△182 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.63.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7△0.7住民税均等割1.71.6持分法による投資利益△0.6△0.8関連会社の留保利益金0.30.4評価性引当額の増減△0.8△0.5連結子会社との適用税率差異1.30.9法人税の特別控除△0.1△2.1税率変更による期末繰延税金資産の増額修正-△0.6その他△0.1△0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率35.232.2 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が21百万円増加し、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整額が1百万円、法人税等調整額が10百万円、それぞれ減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円（賃貸収益のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額連結決算日における時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高1,68501,6866,355（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 主な変動増加は、取得 43百万円減少は、減価償却 43百万円３ 時価の算定方法主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266百万円（賃貸収益のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額連結決算日における時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高1,686△481,6387,085（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 主な変動減少は、減価償却 43百万円３ 時価の算定方法主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送資産運用計一時点で移転されるサービス－－5676132132一定の期間にわたり移転されるサービス15,9448,9487,20216932,26432,264顧客との契約から生じる収益15,9448,9487,25824532,39732,397その他の収益318231,9083372,5882,588外部顧客への売上高16,2638,9729,16758234,98534,985 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送資産運用計一時点で移転されるサービス--71209191一定の期間にわたり移転されるサービス17,2309,3507,56918334,33334,333顧客との契約から生じる収益17,2309,3507,64020334,42534,425その他の収益337141,9743372,6642,664外部顧客への売上高17,5689,3659,61554137,09037,090 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産の残高等顧客との契約から生じた契約資産の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金3,7303,976 3,7303,976顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金3,9763,813 3,9763,813契約資産(期首残高)9287契約資産(期末残高)8798連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。 契約資産は、石油元売り各社、化学品・食品メーカーおよび国内通運会社等との輸送サービス契約の対価のうち、期末日時点に輸送途中であるものを輸送サービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もった当社および連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、輸送サービスが完了した時点で対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になるため顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該輸送サービスに関する対価は、契約条件に従い、当該サービスを提供した翌月初に請求し、概ね翌月末までに受領しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしております。 「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。 「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の鉄道コンテナのリースや貨物自動車による輸送を行っております。 「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。 「資産運用事業」は不動産賃貸と太陽光発電を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送資産運用計売上高 外部顧客への売上高16,2638,9729,16758234,985-34,985セグメント間の内部売上高又は振替高4844111-600△600-計16,7478,9769,27958235,586△60034,985セグメント利益7271403613321,561-1,561セグメント資産8,0597,7388,2482,06226,10814,98041,089その他の項目 減価償却費1,1411,1611,322813,70663,713有形固定資産および無形固定資産の増加額1,3221,7932,037325,185435,229（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△56百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額15,037百万円であります。 全社資産の主なものは、現金及び預金（6,515百万円）、投資有価証券（7,257百万円）、繰延税金資産（654百万円）および管理部門に係る有形固定資産（313百万円）であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係る資産の取得は、純額で表示しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 石油輸送高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送資産運用計売上高 外部顧客への売上高17,5689,3659,61554137,090-37,090セグメント間の内部売上高又は振替高505498-608△608-計18,0749,3699,71354137,698△60837,090セグメント利益1,095△602382801,554-1,554セグメント資産8,2358,8328,1052,02927,20216,07643,279その他の項目 減価償却費9791,2621,451783,77283,781有形固定資産および無形固定資産の増加額1,0562,7771,331455,212-5,212（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△58百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額16,135百万円であります。 全社資産の主なものは、現金及び預金（5,621百万円）、有価証券（1,800百万円）、投資有価証券（7,309百万円）、繰延税金資産（703百万円）および管理部門に係る有形固定資産（302百万円）であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＥＮＥＯＳ㈱12,447石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＥＮＥＯＳ㈱13,173石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計高圧ガス輸送減損損失2828 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしております。 「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。 「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の鉄道コンテナのリースや貨物自動車による輸送を行っております。 「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。 「資産運用事業」は不動産賃貸と太陽光発電を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△58百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額16,135百万円であります。 全社資産の主なものは、現金及び預金（5,621百万円）、有価証券（1,800百万円）、投資有価証券（7,309百万円）、繰延税金資産（703百万円）および管理部門に係る有形固定資産（302百万円）であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＥＮＥＯＳ㈱13,173石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社ＥＮＥＯＳ㈱東京都千代田区30,000石油製品の販売なし鉄道タンク車輸送タンクローリー輸送タンク車、タンクローリー輸送収入12,447受取手形、売掛金及び契約資産1,392支払賠償金74－－（注） 鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社ＥＮＥＯＳ㈱東京都千代田区30,000石油製品の販売なし鉄道タンク車輸送タンクローリー輸送タンク車、タンクローリー輸送収入13,173受取手形、売掛金及び契約資産1,391（注） 鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額7,560.86円7,845.95円１株当たり当期純利益金額348.91円381.86円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額1,154百万円1,262百万円普通株主に帰属しない金額－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額1,154百万円1,262百万円期中平均株式数3,307,563株3,307,273株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（共通支配下の取引等） 当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で吸収合併を行いました。 吸収合併の概要は、次のとおりであります。 １．取引の概要(1）結合当事企業の名称およびその事業の内容①吸収合併存続会社結合企業の名称 株式会社エネックス事業の内容 石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理②吸収合併消滅会社被結合企業の名称 株式会社ニュージェイズ事業の内容 高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備(2）企業結合日2025年４月１日（効力発生日）(3）企業結合の法的形式株式会社エネックスを吸収合併存続会社、株式会社ニュージェイズを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称株式会社エネックス(5）その他取引の概要に関する事項 株式会社ニュージェイズは2025年３月31日現在、主に高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送や自動車整備事業を展開しておりましたが、日本石油輸送グループにおける自動車輸送の中核会社である株式会社エネックスが株式会社ニュージェイズを吸収合併することで、経営資源の集約や重複業務の排除による、グループ全体の経営効率化および営業基盤の一層の強化を目的としております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3013160.9－１年以内に返済予定のリース債務2,0992,2761.5－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,1036,1411.626年4月～32年3月合計7,5038,734－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務1,9051,6211,229829 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)17,07937,090税金等調整前中間（当期）純利益金額(百万円)4721,861親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額(百万円)3271,262１株当たり中間（当期）純利益金額（円）98.95381.86 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,5085,614営業未収入金及び契約資産※１ 3,375※１ 3,246有価証券-1,800リース投資資産359292商品01貯蔵品471前払費用5153その他※１ 305※１ 198流動資産合計10,60511,276固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,410※２ 1,637構築物※２ 203※２ 339機械及び装置※２ 322※２ 303車両運搬具989826コンテナ2,3362,164工具、器具及び備品※２ 12※２ 13土地※２ 2,123※２ 2,123リース資産2,0211,984建設仮勘定956有形固定資産合計9,4299,448無形固定資産 ソフトウエア190362ソフトウエア仮勘定17834無形固定資産合計368397投資その他の資産 投資有価証券1,6961,558関係会社株式4,3594,566長期貸付金※１ 1,258※１ 1,305差入保証金271272その他112320投資その他の資産合計7,6988,023固定資産合計17,49617,869資産合計28,10129,146 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金※１ 2,729※１ 2,709短期借入金※１,※３ 2,699※１,※３ 3,024リース債務589589未払金※１ 427※１ 380未払法人税等204262未払消費税等47102未払費用5053預り金※１ 43※１ 42為替予約－0賞与引当金186199役員賞与引当金8576流動負債合計7,0637,438固定負債 リース債務1,4541,418長期未払金150125長期預り保証金6767繰延税金負債463485退職給付引当金338293修繕引当金237346固定負債合計2,7112,736負債合計9,77510,175純資産の部 株主資本 資本金1,6611,661資本剰余金 資本準備金290290資本剰余金合計290290利益剰余金 利益準備金415415その他利益剰余金14,00714,635配当引当積立金100100自家保険積立金500500固定資産圧縮積立金286280別途積立金280280繰越利益剰余金12,84113,475利益剰余金合計14,42315,051自己株式△32△33株主資本合計16,34216,969評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,9842,000繰延ヘッジ損益－△0評価・換算差額等合計1,9842,000純資産合計18,32618,970負債純資産合計28,10129,146 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 29,205※１ 31,106売上原価※１ 26,888※１ 28,576売上総利益2,3162,530販売費及び一般管理費※１ 1,558※１ 1,698営業利益758831営業外収益 受取利息※１ 14※１ 20受取配当金※１ 204※１ 215固定資産賃貸料※１ 172※１ 181その他※１ 186※１ 143営業外収益合計577561営業外費用 支払利息※１ 37※１ 43その他※１ 104※１ 122営業外費用合計141166経常利益1,1941,226特別利益 投資有価証券売却益－201特別利益合計－201特別損失 減損損失－※２ 28特別損失合計－28税引前当期純利益1,1941,399法人税、住民税及び事業税437462法人税等調整額△41△22法人税等合計396440当期純利益798958 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金資本剰余金合計当期首残高1,661290290当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－当期末残高1,661290290 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当引当積立金自家保険積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高41510050028928012,37013,955当期変動額 剰余金の配当 △331△331当期純利益 798798自己株式の取得 固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△2－470467当期末残高41510050028628012,84114,423 （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3115,875901△090116,777当期変動額 剰余金の配当 △331 △331当期純利益 798 798自己株式の取得△1△1 △1固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,08201,0821,082当期変動額合計△14661,08201,0821,549当期末残高△3216,3421,984－1,98418,326 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金資本剰余金合計当期首残高1,661290290当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－当期末残高1,661290290 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当引当積立金自家保険積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高41510050028628012,84114,423当期変動額 剰余金の配当 △330△330当期純利益 958958自己株式の取得 固定資産圧縮積立金の取崩 △5 5－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△5－633627当期末残高41510050028028013,47515,051 （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3216,3421,984－1,98418,326当期変動額 剰余金の配当 △330 △330当期純利益 958 958自己株式の取得△0△0 △0固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16△01616当期変動額合計△062716△016643当期末残高△3316,9692,000△02,00018,970 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準および評価方法 デリバティブ…時価法(3）棚卸資産の評価基準および評価方法商品（コンテナ）……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）商品（販売用不動産）……個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）貯蔵品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法) ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～47年車両運搬具 ４～11年コンテナ ２～７年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (2）役員賞与引当金 役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。 (4）修繕引当金 タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。 ５ 収益および費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。 ア．顧客との契約および履行義務に関する情報 当社では、（a）石油輸送事業、（b）高圧ガス輸送事業、（c）化成品・コンテナ輸送事業および（d）資産運用事業を主な収益としております。 このうち、（a）、（b）、（c）について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。 （a）石油輸送事業 石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス（b）高圧ガス輸送事業 高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス（c）化成品・コンテナ輸送事業 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。 そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。 イ．収益の総額表示と純額表示 当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、外部に輸送を委託する取引があります。 このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。 その結果、これを総額表示としております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 有形固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表における計上額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産9,4299,448うち、当社の化成品部門に係る金額2,2612,045当事業年度に計上した減損損失－－ (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表の注記事項と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権106百万円94百万円長期金銭債権1,2551,302短期金銭債務4,6694,922 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高398百万円434百万円営業費用17,08418,468営業取引以外の取引高594544 ※２ 減損損失 減損損失については、（連結損益計算書関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式1,4081,408関連会社株式230230 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 賞与引当金56百万円60百万円未払事業税1416退職給付引当金320314修繕引当金72108有価証券等評価損7274一括償却資産74その他4737繰延税金資産小計591618評価性引当額△77△80繰延税金資産合計513538（繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金△126△129その他有価証券評価差額金△850△894繰延税金負債合計△976△1,023繰延税金負債純額△463△485 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用（調整） 後の法人税等の負担率との間の交際費等永久に損金に算入されない項目3.8 差異が法定実効税率の100分の５受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.4 以下であるため注記を省略して住民税均等割1.4 おります。 評価性引当額の増減0.0 その他△0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が、17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が25百万円、法人税等調整額が8百万円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,4102880611,637886構築物203163027339638機械及び装置32228－463031,108車両運搬具989－116182621,753コンテナ2,336390125492,16414,558工具、器具及び備品123021356土地2,123－－－2,123－リース資産2,021629336321,9842,123建設仮勘定9813766－56－計9,4292,3168151,4829,44841,126無形固定資産ソフトウエア190261088362－ソフトウエア仮勘定178146290－34－計36840829088397－ （注）１ コンテナの増加は、ＩＳＯコンテナおよび冷蔵コンテナの取得によるものであります。 ２ リース資産の増加は冷蔵コンテナの取得によるものであります。 ３ 建設仮勘定の増加はＩＳＯコンテナおよび冷蔵コンテナの建造に伴う手付金の支払いと連結子会社への賃貸物 件建設によるものであり減少については上記資産の完成に伴う各資産への振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金186199186199役員賞与引当金85768576修繕引当金23715343346 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東京都において発行される日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.jot.co.jp株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度 第107期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日 関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書およびその添付書類2024年６月27日 関東財務局長に提出 (3）半期報告書および確認書第108期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日 関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年７月１日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第104期第105期第106期第107期第108期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)32,34134,26235,21934,98537,090経常利益(百万円)1,5161,6301,7941,7881,757親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9151,0881,2271,1541,262包括利益(百万円)1,7241,0441,4482,7481,272純資産額(百万円)20,69321,40622,58925,00625,947総資産額(百万円)35,39635,64936,80341,08943,279１株当たり純資産額（円）6,255.636,471.446,829.337,560.867,845.95１株当たり当期純利益金額（円）276.85329.19371.20348.91381.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）58.560.061.460.960.0自己資本利益率（％）4.65.25.64.85.0株価収益率（倍）9.838.056.518.427.91営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,0644,6684,7124,9845,110投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,418△2,252△1,047△3,126△2,606財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,101△1,674△2,048△1,819△2,595現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,0844,8286,4566,5156,421従業員数（名）1,4991,4911,5181,5711,603（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第105期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第104期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ３ 第105期から表示方法の変更を行っており、第104期の主要な経営指標等については、当該変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 ４ 第107期から会計方針の変更と表示方法の変更を行っており、第106期の主要な経営指標等については、これらの変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第104期第105期第106期第107期第108期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)27,22828,79629,75429,20531,106経常利益(百万円)8871,1721,4321,1941,226当期純利益(百万円)5857961,001798958資本金(百万円)1,6611,6611,6611,6611,661発行済株式総数（千株）3,3223,3223,3223,3223,322純資産額(百万円)15,47115,91016,77718,32618,970総資産額(百万円)24,52925,14625,89428,10129,146１株当たり純資産額（円）4,673.414,806.105,068.065,536.785,731.66１株当たり配当額（円）1008090100100（１株当たり中間配当額）(40)(40)(40)(50)(50)１株当たり当期純利益金額（円）176.97240.46302.49241.28289.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）63.163.364.865.265.1自己資本利益率（％）3.95.16.14.65.1株価収益率（倍）15.3811.027.9912.1710.42配当性向（％）56.533.329.841.434.5従業員数（名）166159159157158株主総利回り（％）105.9106.2100.8124.1131.0（比較指標：TOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）3,2552,7942,6733,0053,115最低株価（円）2,5002,5502,1142,4152,400（注）１ 第104期の１株当たり配当額には記念配当20円が含まれております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４ 第105期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第104期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ５ 第105期から表示方法の変更を行っており、第104期の主要な経営指標等については、当該変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 ６ 第107期から会計方針の変更を行っており、第106期の主要な経営指標等については、これらの変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 ７ 第108期の１株当たり配当額のうち、期末配当額50円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項であります。 |