【EDINET:S100VZO2】有価証券報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙MATSUO ELECTRIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 執行役員　陳　　怡　光
本店の所在の場所、表紙大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6332－0871(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　1949年12月資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。
1953年５月東京営業所（現東日本営業部）開設。
1957年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。
1959年１月タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。
1967年１月島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。
1970年12月島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱を設立。
1974年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1982年９月名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。
1983年３月京都府福知山市に福知山工場建設。
1996年６月回路保護素子の製造販売を開始。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2019年３月島根松尾電子㈱を吸収合併。
2020年４月島根工場の回路保護素子設備を福知山工場へ移管。
2022年１月釜屋電機株式会社に第三者割当増資を実施。
2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、セグメントと同一の区分です。
タンタルコンデンサ事業タンタル電解コンデンサの製造販売を行っています。
回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。
その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。
事業の概要図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％）関係内容役員の兼任等事業上の関係釜屋電機株式会社（その他の関係会社）神奈川県大和市499,554各種電子部品製造、販売(27.5)あり当社製品の販売
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)22750.328.14,951 セグメントの名称従業員数(名)タンタルコンデンサ事業117回路保護素子事業35その他17全社（共通）58合計227
(注) １　全社（共通）は、一般管理部門、販売部門及び各セグメントに共通の製造間接部門に所属する従業員です。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況当社には、労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(4) 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定しております。
1. 計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間2. 目標及び取組内容目　　標：①生産部門の所定外労働時間は、生産効率を重視した最低限の時間数とする。
②生産部門以外の所定外労働時間は０を目標とする。
取組内容：人的資源の有効な活用により働き方改革を推進するために上記の施策を実施する。
いずれも、年度経営計画立案時に組織全体・部署ごとの数値目標を設定し月１回の経営会議で徹底的なフォローアップを行う。
女性の活躍推進法に基づく公表数値公表項目数値年度男女の平均勤続年数の差異男性28.7年女性26.6年2025年３月31日現在有給休暇取得率 58.8%2024年度
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。
この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。
（２）目標とする経営指標 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において目標とする経営指標を設定しました。
今後当社が取り組むべき経営課題も含めて、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。
（３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を決議し、同日に東京証券取引所において「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の策定に関するお知らせ」を公表しました。
当社は、10年後に売上高100億円達成を目指すこととし、中期経営計画は、その基盤固めと位置づけます。
中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、その基本方針は下記のとおりです。
① 回路保護素子事業は、自動車の電子化対応需要拡大に応じて、車載用製品の販売網を拡大し、売上高及び利益の 増加を図る。
② タンタルコンデンサ事業は、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の 民生用向けの売上高及び利益を確保する。
③ 中期経営計画期間中に株主への復配を目指す。
④ ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。
・ 環境目標、環境目的の実現に向けて、環境管理態勢を強化し、その質を向上させることで環境負荷を低減する。
・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続で、働き方改革を推進する。
・ コンプライアンス、人権・労働、サステナビリティへの取組み、当社のサプライヤーへのサステナビリティの 展開の管理体制を維持し充実させ、外部への積極的な情報発信を行う。
中期経営計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は下記のとおりです。
　　 営業利益 800百万円　　 売上高営業利益率 13％　 　売上高 6,000百万円　 　自己資本利益率 12％ （４）経営環境及び対処すべき課題 次期2026年３月期は上記の中期経営計画の２年目となります。
なお、2025年４月に発表された米国の相互関税による当社への影響は現時点では不明確ですが、2026年３月期の目標達成に向けて下記の課題に着実に取り組んでまいります。
1. 2026年３月期の売上高50億円、営業利益6.2億円の達成　① 売上高は、製品セグメント別に数値目標を定める。
　・回路保護素子の海外市場、車載市場への拡販を行う。
　・導電性高分子タンタルコンデンサの拡販を行う。
セグメント2024年度実績2025年度目標売上高（百万円）構成比売上高（百万円）構成比前年同期比増加率タンタルコンデンサ事業2,98265.7%3,04360.9%2.0%回路保護素子事業1,41531.1%1,72734.5%22.0%その他1473.2%2304.6%56.5%合計4,545100.0%5,000100.0%10.0% 　② チップタンタルコンデンサ及び回路保護素子の生産高比製造原価率を2025年３月期比６％低減する。
　・外観検査自動化等による工数低減　・光熱費の削減　・収率改善による材料費低減　・タンタルパウダーの調達価格抑制　③ 販売費及び一般管理費は、売上高の20.3％以内とする。
2. 不採算のため生産中止を決定した品種のＥＯＬ対応の過程を確実に実行する。
3. 新製品開発の推進と量産　・車載向け回路保護素子の新製品開発　・AEC-Q200対応の導電性高分子タンタルコンデンサの新製品開発4. 品質目標は、個別に定めた目標を達成する。
5. 車載向け欧米市場への拡販に向け、海外認証の品質規格ＶＤＡ６．３を取得する。
6. 既存の人材活用及び新規の人材採用を通じて社内組織の活性化を目指す。
なお、採用においては国際化に対応　 できる人材を雇用する。
7. ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。
　・環境管理目標の達成、働き方改革の推進、コンプライアンス管理、安全衛生管理、人権管理、サステナビリ　　ティへの取り組みの質的向上を図る。
　・特に、コンプライアンス管理においては社内のハラスメント研修を継続する。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(１) サステナビリティ全般に関する考え方及び取組　当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する、下記の体制を構築しています。
・代表取締役社長が、年度単位で取締役及び執行役員の中から各分野の責任者として、コンプライアンス管理担当　役員、リスク管理担当役員及び環境管理責任者をそれぞれ任命します。
・各責任者は、各管理体制を構築する責任と権限を有し、各責任者の指示に基づき執行役員である各部門長は自己の分掌範囲において各管理体制を整備する責任があります。
・各責任者は、中期経営計画及び年度経営計画立案時に計画を立案し戦略、指標及び目標を明確にします。
・各責任者は、役員により構成される月１回の取締役会及び経営会議において会社に影響を及ぼす重要事項の審議及び部門ごとの目標と実績の進捗管理を実施します。
・コンプライアンス管理担当役員及びリスク管理担当役員は、必要に応じてコンプライアンス・リスク管理推進会議を開催します。
　　(２) 環境問題に関する考え方及び取組①ガバナンス当社としましては、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境管理責任者は、別途月１回の環境会議を開催し環境目的・環境目標の達成を推進します。
当社の環境マネジメントシステムの推進体制は下図のとおりです。
②戦略当社は「環境基本方針」を定めており、当該方針では、当社は、企業活動が地球環境と密接に関り合っている事を認識し、当社製品の開発・設計・製造・販売の各事業活動を行うものとしています。
当社の当事業年度における環境戦略目標は、当該方針に則り環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現することとしました。
環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。
■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目標１：排出物量は2024年度末までに2010年度比25％削減する。
■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。
■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。
■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。
■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2024年度に2010年度比で30％削減する。
■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。
■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守体制の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、０件を目標とする。
■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。
■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。
なお、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。
環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。
■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目標１：排出物量は2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。
■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。
■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。
■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2026年度に2010年度比で32％削減する。
■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。
■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守態勢の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、０件を目標とする。
■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。
■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。
③リスク管理「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」　(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
④指標及び目標当社の当事業年度における環境目的・環境目標は下記のとおりであり、すべて達成することができました。
（環境戦略目標）環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。
■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目標１：排出物量は2024年度末までに2010年度比25％削減する。
■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。
■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。
■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。
■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2024年度に2010年度比で30％削減する。
■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。
■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守体制の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、０件を目標とする。
■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。
■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。
なお、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。
環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。
■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目標１：排出物量は2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。
■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。
■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。
■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2026年度に2010年度比で32％削減する。
■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。
■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守態勢の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、０件を目標とする。
■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。
■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。
(３)人的資本・多様性に関する考え方及び取組当社は、下記の人権基本方針及び人権行動方針を策定し毎年の社内教育を通じて周知徹底を図っています。
[人権基本方針]　１：事業活動のあらゆる面で人権に配慮し健全な人間関係を構築する。
　２：人権活動を組織活動の枠組みに入れ、長期的な維持・発展に努める。
　３：人権目標は、人権尊重の精神に対し的確である。
　４：コンプライアンスは、徹底実現とする。
[人権行動指針]・ 人種、肌の色、民族、国籍、言語、思想、信条、宗教、性別、年齢、門地、身体的、社会的出身、財産等の理由で不当な差別や行為は行わない。
・ 事業活動に係わる全ての人々の人権を尊重し、自主性と創造性の発揮できる豊かな個性を尊重する。
・ 強制労働・児童労働を認めず、人権侵害に加担しない。
・ 事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令、社会的規範、文化、慣習を遵守する。
・ 本人の能力と適正により評価する公正な採用選考を基本とする。
・ 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等が行われないよう、個人情報を厳重に管理する。
・ 従業員一人ひとりが人権問題に対する理解を深め、正しく行動するための意識啓発の取り組みを推進する。
・ 男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、男女共同参画に対する企業の社会的責任を果たすため、性別にとらわれない雇用管理を推進する。
・ セクシュアル・ハラスメント及びその他のハラスメントに関する理解と認識を深めるための人権啓発を行い、あらゆるハラスメントの防止を推進する。
①戦略　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりです。
［人材育成方針］当社の経営理念、方針に基づき、会社の発展に必要な能力開発を行うことを目的とします。
［社内環境整備方針］性別、雇用区分に関係なく全従業員を対象に下記の施策を実施しています。
・ 健康増進を目的とした禁煙手当の支給・ 能力向上を目的とした資格取得者への慰労金支給による資格取得の奨励・ 業績向上を目的とした管理職賞与の役割給の業績連動化・ 採用業務の達成率向上及び従業員の生活防衛のための賃金上昇と会社の利益計画の両立また、管理職研修に年度単位で相当の費用をかけて対象者に実施しています。
②指標及び目標次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を以下のとおり策定しています。
（次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画）従業員が仕事と家庭を両立することができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定する。
1. 計画期間令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間2. 内容子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備［目標１］社内電子掲示板内の出産・育児・介護休業及び子の看護休暇の記載について現在の運用を継続し、制度の周知及び最新の情報提供を行う。
［目標２］計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準とする。
男性：取得者１人以上にする。
女性：取得率90％以上にする。
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備［目標３］計画期間内に、年次有給休暇取得促進のための措置を実施する。
（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定する。
1. 計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間2. 目標及び取組内容目　　標：①生産部門の所定外労働時間は、生産効率を重視した最低限の時間数とする。
②生産部門以外の所定外労働時間は０を目標とする。
取組内容：人的資源の有効な活用により働き方改革を推進するために上記の施策を実施する。
いずれも、年度経営計画立案時に組織全体・部署ごとの数値目標を設定し月１回の経営会議で徹底的なフォローアップを行う。
（直近実績値）項目数値基準日又は期間男女の平均勤続年数男性28.7年、女性26.6年2025年３月31日現在有給休暇取得率58.8％2024年６月～2025年５月取締役及び監査役に占める女性の割合男性７名、女性１名（役員のうち女性の比率 12.5％）有価証券報告書提出日現在
戦略 ②戦略当社は「環境基本方針」を定めており、当該方針では、当社は、企業活動が地球環境と密接に関り合っている事を認識し、当社製品の開発・設計・製造・販売の各事業活動を行うものとしています。
当社の当事業年度における環境戦略目標は、当該方針に則り環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現することとしました。
環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。
■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目標１：排出物量は2024年度末までに2010年度比25％削減する。
■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。
■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。
■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。
■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2024年度に2010年度比で30％削減する。
■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。
■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守体制の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、０件を目標とする。
■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。
■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。
なお、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。
環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。
■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目標１：排出物量は2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。
■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。
■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。
■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2026年度に2010年度比で32％削減する。
■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。
■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守態勢の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、０件を目標とする。
■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。
■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。
指標及び目標 ④指標及び目標当社の当事業年度における環境目的・環境目標は下記のとおりであり、すべて達成することができました。
（環境戦略目標）環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。
■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目標１：排出物量は2024年度末までに2010年度比25％削減する。
■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。
■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。
■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。
■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2024年度に2010年度比で30％削減する。
■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。
■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守体制の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、０件を目標とする。
■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。
■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。
なお、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。
環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。
■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目標１：排出物量は2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。
■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。
■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。
■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2026年度に2010年度比で32％削減する。
■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。
■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守態勢の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、０件を目標とする。
■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。
■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。
(３)人的資本・多様性に関する考え方及び取組当社は、下記の人権基本方針及び人権行動方針を策定し毎年の社内教育を通じて周知徹底を図っています。
[人権基本方針]　１：事業活動のあらゆる面で人権に配慮し健全な人間関係を構築する。
　２：人権活動を組織活動の枠組みに入れ、長期的な維持・発展に努める。
　３：人権目標は、人権尊重の精神に対し的確である。
　４：コンプライアンスは、徹底実現とする。
[人権行動指針]・ 人種、肌の色、民族、国籍、言語、思想、信条、宗教、性別、年齢、門地、身体的、社会的出身、財産等の理由で不当な差別や行為は行わない。
・ 事業活動に係わる全ての人々の人権を尊重し、自主性と創造性の発揮できる豊かな個性を尊重する。
・ 強制労働・児童労働を認めず、人権侵害に加担しない。
・ 事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令、社会的規範、文化、慣習を遵守する。
・ 本人の能力と適正により評価する公正な採用選考を基本とする。
・ 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等が行われないよう、個人情報を厳重に管理する。
・ 従業員一人ひとりが人権問題に対する理解を深め、正しく行動するための意識啓発の取り組みを推進する。
・ 男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、男女共同参画に対する企業の社会的責任を果たすため、性別にとらわれない雇用管理を推進する。
・ セクシュアル・ハラスメント及びその他のハラスメントに関する理解と認識を深めるための人権啓発を行い、あらゆるハラスメントの防止を推進する。
①戦略　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりです。
［人材育成方針］当社の経営理念、方針に基づき、会社の発展に必要な能力開発を行うことを目的とします。
［社内環境整備方針］性別、雇用区分に関係なく全従業員を対象に下記の施策を実施しています。
・ 健康増進を目的とした禁煙手当の支給・ 能力向上を目的とした資格取得者への慰労金支給による資格取得の奨励・ 業績向上を目的とした管理職賞与の役割給の業績連動化・ 採用業務の達成率向上及び従業員の生活防衛のための賃金上昇と会社の利益計画の両立また、管理職研修に年度単位で相当の費用をかけて対象者に実施しています。
②指標及び目標次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を以下のとおり策定しています。
（次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画）従業員が仕事と家庭を両立することができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定する。
1. 計画期間令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間2. 内容子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備［目標１］社内電子掲示板内の出産・育児・介護休業及び子の看護休暇の記載について現在の運用を継続し、制度の周知及び最新の情報提供を行う。
［目標２］計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準とする。
男性：取得者１人以上にする。
女性：取得率90％以上にする。
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備［目標３］計画期間内に、年次有給休暇取得促進のための措置を実施する。
（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定する。
1. 計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間2. 目標及び取組内容目　　標：①生産部門の所定外労働時間は、生産効率を重視した最低限の時間数とする。
②生産部門以外の所定外労働時間は０を目標とする。
取組内容：人的資源の有効な活用により働き方改革を推進するために上記の施策を実施する。
いずれも、年度経営計画立案時に組織全体・部署ごとの数値目標を設定し月１回の経営会議で徹底的なフォローアップを行う。
（直近実績値）項目数値基準日又は期間男女の平均勤続年数男性28.7年、女性26.6年2025年３月31日現在有給休暇取得率58.8％2024年６月～2025年５月取締役及び監査役に占める女性の割合男性７名、女性１名（役員のうち女性の比率 12.5％）有価証券報告書提出日現在
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略当社は「環境基本方針」を定めており、当該方針では、当社は、企業活動が地球環境と密接に関り合っている事を認識し、当社製品の開発・設計・製造・販売の各事業活動を行うものとしています。
当社の当事業年度における環境戦略目標は、当該方針に則り環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現することとしました。
環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。
■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目標１：排出物量は2024年度末までに2010年度比25％削減する。
■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。
■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。
■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。
■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2024年度に2010年度比で30％削減する。
■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。
■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守体制の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、０件を目標とする。
■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。
■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。
なお、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。
環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。
■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目標１：排出物量は2026年度末までに2010年度比29％削減する。
■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。
■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。
■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。
■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2026年度に2010年度比で32％削減する。
■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。
■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守態勢の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、０件を目標とする。
■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。
■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (３)人的資本・多様性に関する考え方及び取組当社は、下記の人権基本方針及び人権行動方針を策定し毎年の社内教育を通じて周知徹底を図っています。
[人権基本方針]　１：事業活動のあらゆる面で人権に配慮し健全な人間関係を構築する。
　２：人権活動を組織活動の枠組みに入れ、長期的な維持・発展に努める。
　３：人権目標は、人権尊重の精神に対し的確である。
　４：コンプライアンスは、徹底実現とする。
[人権行動指針]・ 人種、肌の色、民族、国籍、言語、思想、信条、宗教、性別、年齢、門地、身体的、社会的出身、財産等の理由で不当な差別や行為は行わない。
・ 事業活動に係わる全ての人々の人権を尊重し、自主性と創造性の発揮できる豊かな個性を尊重する。
・ 強制労働・児童労働を認めず、人権侵害に加担しない。
・ 事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令、社会的規範、文化、慣習を遵守する。
・ 本人の能力と適正により評価する公正な採用選考を基本とする。
・ 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等が行われないよう、個人情報を厳重に管理する。
・ 従業員一人ひとりが人権問題に対する理解を深め、正しく行動するための意識啓発の取り組みを推進する。
・ 男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、男女共同参画に対する企業の社会的責任を果たすため、性別にとらわれない雇用管理を推進する。
・ セクシュアル・ハラスメント及びその他のハラスメントに関する理解と認識を深めるための人権啓発を行い、あらゆるハラスメントの防止を推進する。
①戦略　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりです。
［人材育成方針］当社の経営理念、方針に基づき、会社の発展に必要な能力開発を行うことを目的とします。
［社内環境整備方針］性別、雇用区分に関係なく全従業員を対象に下記の施策を実施しています。
・ 健康増進を目的とした禁煙手当の支給・ 能力向上を目的とした資格取得者への慰労金支給による資格取得の奨励・ 業績向上を目的とした管理職賞与の役割給の業績連動化・ 採用業務の達成率向上及び従業員の生活防衛のための賃金上昇と会社の利益計画の両立また、管理職研修に年度単位で相当の費用をかけて対象者に実施しています。
②指標及び目標次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を以下のとおり策定しています。
（次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画）従業員が仕事と家庭を両立することができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定する。
1. 計画期間令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間2. 内容子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備［目標１］社内電子掲示板内の出産・育児・介護休業及び子の看護休暇の記載について現在の運用を継続し、制度の周知及び最新の情報提供を行う。
［目標２］計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準とする。
男性：取得者１人以上にする。
女性：取得率90％以上にする。
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備［目標３］計画期間内に、年次有給休暇取得促進のための措置を実施する。
（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定する。
1. 計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間2. 目標及び取組内容目　　標：①生産部門の所定外労働時間は、生産効率を重視した最低限の時間数とする。
②生産部門以外の所定外労働時間は０を目標とする。
取組内容：人的資源の有効な活用により働き方改革を推進するために上記の施策を実施する。
いずれも、年度経営計画立案時に組織全体・部署ごとの数値目標を設定し月１回の経営会議で徹底的なフォローアップを行う。
（直近実績値）項目数値基準日又は期間男女の平均勤続年数男性28.7年、女性26.6年2025年３月31日現在有給休暇取得率58.8％2024年６月～2025年５月取締役及び監査役に占める女性の割合男性７名、女性１名（役員のうち女性の比率 12.5％）有価証券報告書提出日現在
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 市場環境の変化について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。
したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の安定調達について当社製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。
そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。
このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 在庫リスクについて当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。
また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。
これら収益性の低下した棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主要な販売先について当社の売上高は、カーエレクトロニクス向けが４割以上を占めており、その中でもデンソーグループに対する売上高は、当社の売上高の約38％を占めています。
従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。
当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。
しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品の陳腐化が進行する可能性が否定できません。
そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。
国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等による影響について当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。
生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症等について感染症等の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の欠陥について当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。
製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 公的規制について当社は、国内及び海外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法規制及び公的規制の適用を受けて事業を行っています。
これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起等のリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、当社における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。
しかし、世界的に事業を展開する中で、結果的に当社が公的規制に抵触することになる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) その他上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。
これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における国内経済は、所得環境の改善に伴う堅調な個人消費及びインバウンド需要等により緩やかに回復する一方で、物価高の長期化及び米国の関税政策の動向等により先行き不透明な状況が続いております。
　このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の１年目を終えました。
　当社のタンタルコンデンサ及び回路保護素子の売上高は、いずれも前年同期に比べて増加しました。
　その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高4,545百万円（前年同期比8.0％増加）となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減により、営業利益491百万円（前年同期比92.6％増加）、経常利益460百万円（前年同期比108.2％増加）となりました。
なお、当期純利益は繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上により449百万円（前年同期比14.6倍）となりました。
　当事業年度のセグメント別の業績は次のとおりです。
①　タンタルコンデンサ事業　タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けチップタンタルコンデンサの需要が減少したものの産業用電子機器向けの需要が増加しました。
この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,982百万円（前年同期比2.5％増加）、セグメント利益は、282百万円（前年同期比13.3％増加）となりました。
なお、総売上高に占める比率は65.7％（前年同期比3.4ポイント低下）となりました。
②　回路保護素子事業　回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向け電流ヒューズ及びリチウムイオン電池向け高電流ヒューズの需要が増加しました。
この結果、回路保護素子事業の売上高は、1,415百万円（前年同期比20.9％増加）、セグメント利益は、583百万円（前年同期比32.0％増加）となりました。
なお、総売上高に占める比率は31.1％（前年同期比3.3ポイント上昇）となりました。
③　その他　その他の売上高は、147百万円（前年同期比14.6％増加）、セグメント利益は27百万円（前年同期比45百万円改善）となりました。
なお、総売上高に占める比率は3.2％（前年同期比0.1ポイント上昇）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、631百万円減少し、437百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、85百万円の支出（前事業年度末比460百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出の増加等により、298百万円の支出（前事業年度末比106百万円増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により、247百万円の支出（前事業年度末比8百万円減少）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業3,152,0554.8回路保護素子事業1,412,26620.1その他214,90657.1合計4,779,22810.6
(注)　金額は、販売価格によっています。

(2) 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業3,399,51822.01,160,28256.1回路保護素子事業1,449,78327.6132,09435.5その他399,283324.0298,324543.6合計5,248,58530.71,590,70179.3 (3) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業2,982,7022.5回路保護素子事業1,415,16620.9その他147,30914.6合計4,545,1788.0
(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱デンソー(グループ会社含む）1,786,56942.41,719,54037.8釜屋電機㈱655,22815.6744,75216.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態に関する分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ13百万円（0.2％）減少し、6,592百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて185百万円（4.2％）減少し4,252百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて172百万円（7.9％）増加し2,340百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものです。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べて463百万円（10.8％）減少し、3,833百万円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べて112百万円（4.2％）減少し2,593百万円、固定負債は前事業年度末に比べて350百万円（22.0％）減少し1,240百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、仕入債務の減少等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて449百万円（19.5％）増加し、2,759百万円となりました。
これは、繰越利益剰余金の増加等によるものです。

(2) 経営成績に関する分析①　売上高当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比335百万円（8.0％）増加し、4,545百万円となりました。
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けチップタンタルコンデンサの需要が減少したものの産業用電子機器向けの需要が増加しました。
この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,982百万円（前年同期比2.5％増加）、セグメント利益は、282百万円（前年同期比13.3％増加）となりました。
回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向け電流ヒューズ及びリチウムイオン電池向け高電流ヒューズの需要が増加しました。
この結果、回路保護素子事業の売上高は、1,415百万円（前年同期比20.9％増加）、セグメント利益は、583百万円（前年同期比32.0％増加）となりました。
②　売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益売上原価につきましては、前事業年度比109百万円（3.6％）増加し、売上原価率は68.5％となり、前事業年度比2.9ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比10百万円（1.1％）減少し、938百万円となりました。
上記の結果、営業利益につきましては、前事業年度比236百万円（92.6％）増加して、491百万円となりました。
③　経常損益営業外収益・費用の純額は為替差損の計上等により31百万円の費用となり、経常利益は前事業年度比239百万円（108.2％）増加して、460百万円となりました。
④　税引前当期純損益特別利益・損失の純額は独占禁止法等関連損失の計上により51百万円の損失となり、税引前当期純利益は前事業年度比272百万円（199.3％）増加して、409百万円となりました。
⑤　当期純損益当期純損益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上により、当期純利益が前事業年度比421百万円（14.6倍）増加して、449百万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度の８円98銭から140円30銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、85百万円の支出（前事業年度末比460百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出の増加等により、298百万円の支出（前事業年度末比106百万円増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により、247百万円の支出（前事業年度末比８百万円減少）となりました。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、631百万円減少し、437百万円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。
特に、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。
また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています。
当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。
また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。
当事業年度に支出した研究開発費の総額は91百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりです。
タンタルコンデンサ事業・導電性高分子タンタルコンデンサ超低ＥＳＲ品の開発に支出した研究開発費の金額は64百万円です。
回路保護素子事業・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型中電流領域用ヒューズの製品開発に支出した研究開発費の金額は26百万円です。
その他該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増産、老朽化設備の更新、研究開発機能の強化等などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。
当事業年度の設備投資の総額は316百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
(1) タンタルコンデンサ事業当事業年度の設備投資の総額は、214百万円であり、主として当社福知山工場におけるタンタルコンデンサの生産体制の整備等に投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 回路保護素子事業当事業年度の設備投資の総額は、99百万円であり、主として当社福知山工場における回路保護素子の増産設備及びラインアップの拡充のための生産設備等に投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他当事業年度の設備投資の総額は、3百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりです。
2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(大阪府豊中市)タンタルコンデンサ事業生産設備29,18168,16684,791(1,048)〔2,038〕-9,838191,97827福知山工場(京都府福知山市)タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業生産設備306,428776,182575,014(32,731)66,44561,8981,785,969146島根工場（島根県出雲市）その他生産設備6,2273,88627,502(6,145)-5,63043,24717本社(大阪府豊中市)タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他研究設備及び事務用機器27,1481,273-(-)2,56310,35741,34320営業所(大阪府豊中市他)タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他事務用機器721--(-)-472617
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
３　土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は９百万円であります。
　　なお、賃借している土地の面積は〔　〕で外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動26,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況28
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,951,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする株式を、純投資目的である投資株式として考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　内容 該当事項はありません。
b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。
　　　　 みなし保有株式 該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式215,000215,000 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式550――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの　　　　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
釜屋電機株式会社 神奈川県大和市中央６丁目１－６ PSAビルディング87627.32
松尾電機投資会大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 1926.00
松尾　浩和神奈川県横浜市戸塚区1374.29
松尾電機従業員持株会大阪府豊中市千成町３丁目５番３号1113.47
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号792.49
後藤　秀彰東京都目黒区772.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号551.73
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号521.64
内外物産株式会社大阪市中央区瓦町２丁目２番７号351.12
杉本　朋徳東京都杉並区290.93
計―1,64751.38
(注)
松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他1,977
株主数－その他の法人46
株主数－計2,064
氏名又は名称、大株主の状況杉本　朋徳
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式11254当期間における取得自己株式--
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得-54,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-54,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,210,000――3,210,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,765112―2,877 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりです。
　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　 112 株

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日松尾電機株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　哲　　雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　永　　竜　　也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松尾電機株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産146,983千円を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業の分類に応じて、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づいて判断される。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した会社の将来の事業計画を基礎として行われる。
当該見積りには、主要得意先への将来の販売数量及び経営環境等の変化による事業計画の実現可能性の評価に関する経営者の仮定及び判断が含まれており、不確実性を伴う。
当事業年度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性は、会社の当事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価将来の事業計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、将来の事業計画の策定の前提となる売上の予測に関する統制に特に焦点を当てた。

(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りに採用された事業計画の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主として以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、将来の事業計画との整合性を検討した。
・経営環境等の変化による事業計画の実現可能性の評価に関する仮定について、過去の予算達成状況及び予算と実績の差異原因の分析結果に照らして検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産が計上されていることを再計算により確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松尾電機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、松尾電機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産146,983千円を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業の分類に応じて、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づいて判断される。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した会社の将来の事業計画を基礎として行われる。
当該見積りには、主要得意先への将来の販売数量及び経営環境等の変化による事業計画の実現可能性の評価に関する経営者の仮定及び判断が含まれており、不確実性を伴う。
当事業年度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性は、会社の当事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価将来の事業計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、将来の事業計画の策定の前提となる売上の予測に関する統制に特に焦点を当てた。

(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りに採用された事業計画の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主として以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、将来の事業計画との整合性を検討した。
・経営環境等の変化による事業計画の実現可能性の評価に関する仮定について、過去の予算達成状況及び予算と実績の差異原因の分析結果に照らして検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産が計上されていることを再計算により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産351,681,000
仕掛品497,379,000
原材料及び貯蔵品757,285,000
その他、流動資産510,000
工具、器具及び備品（純額）87,730,000
土地687,308,000
リース資産（純額）、有形固定資産69,009,000
建設仮勘定7,462,000
有形固定資産2,070,727,000
ソフトウエア62,399,000
無形固定資産85,297,000
投資有価証券15,000,000
長期前払費用330,000
繰延税金資産146,983,000
投資その他の資産184,174,000

BS負債、資本

短期借入金1,430,000,000
１年内返済予定の長期借入金161,543,000
未払金187,367,000
未払法人税等61,119,000
未払費用152,310,000
リース債務、流動負債20,143,000
資本剰余金552,439,000
利益剰余金-260,113,000
株主資本2,759,278,000
負債純資産6,592,620,000

PL

売上原価3,115,435,000
販売費及び一般管理費938,578,000
営業利益又は営業損失491,164,000
受取利息、営業外収益70,000
受取配当金、営業外収益550,000
営業外収益2,789,000
支払利息、営業外費用29,230,000
営業外費用33,887,000
固定資産除却損、特別損失1,439,000
特別損失51,000,000
法人税、住民税及び事業税41,415,000
法人税等調整額-82,325,000
法人税等-40,909,000

PL2

当期変動額合計449,920,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高437,656,000
受取手形10,233,000
売掛金812,643,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費10,572,000
減価償却費、販売費及び一般管理費71,179,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-193,000
現金及び現金同等物の増減額-631,255,000
棚卸資産帳簿価額切下額3,715,000
外部顧客への売上高4,545,178,000
減価償却費、セグメント情報222,772,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額342,506,000
研究開発費、販売費及び一般管理費91,373,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー222,772,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-620,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー29,487,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー193,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-326,984,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-133,939,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー3,072,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー151,682,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー620,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-29,861,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,925,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-204,512,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-20,210,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-299,952,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー1,340,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。
具体的には、監査法人との緊密な連携及び情報交換に加え、会計に関する情報の定期的な情報収集等を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応しております。
期末日満期手形の会計処理 ※４　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前事業年度は期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形3,535千円―千円電子記録債権15,690千円―千円電子記録債務669千円―千円
主要な販売費及び一般管理費 ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.0％、当事業年度27.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.0％、当事業年度72.3％です。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)給料328,815千円343,321千円退職給付費用13,067千円10,572千円研究開発費137,771千円91,373千円減価償却費63,863千円71,179千円
固定資産除却損の注記 ※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）機械及び装置40千円1,438千円工具、器具備品115千円0千円計156千円1,439千円
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、以下のとおりです。
前事業年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)売上原価17,145千円3,715千円
新株予約権等に関する注記 ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
配当に関する注記 ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)現金及び預金1,788,912千円1,157,656千円預入期間が３か月を超える定期預金720,000千円720,000千円現金及び現金同等物1,068,912千円437,656千円
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社では、製品種類別に取締役会が経営資源の配分の決定及び評価を行っているため、各製品種類を１つのセグメントとしたうえで、量的基準に照らし合わせ報告セグメントを決定しています。
したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の２つを報告セグメントとしています。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２　調整額は、以下のとおりです。
(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整402,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

(2)　セグメント資産の調整額2,725,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。
(3)　減価償却費の調整額48,420千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,467千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門における固定資産の増加額です。
３　セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソー(グループ会社含む）1,719,540タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他釜屋電機㈱744,752タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。
当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,788,912※１ 1,157,656 受取手形※４ 11,25310,233 電子記録債権※１,※４ 328,490※１ 351,681 売掛金717,878812,643 製品561,693647,127 仕掛品433,021497,379 原材料及び貯蔵品580,092757,285 前渡金55010,271 前払費用12,3537,632 その他4,134510 流動資産合計4,438,3804,252,421 固定資産 有形固定資産 建物3,796,7253,806,222 減価償却累計額及び減損損失累計額△3,436,624△3,448,567 建物（純額）※１ 360,101※１ 357,654 構築物186,651186,651 減価償却累計額及び減損損失累計額△174,397△174,597 構築物（純額）12,25312,053 機械及び装置12,555,19812,747,284 減価償却累計額及び減損損失累計額△11,882,987△11,898,075 機械及び装置（純額）672,211849,209 車両運搬具22,04122,041 減価償却累計額及び減損損失累計額△21,741△21,741 車両運搬具（純額）299299 工具、器具及び備品1,320,7301,351,625 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,237,941△1,263,895 工具、器具及び備品（純額）82,78887,730 土地※１ 687,308※１ 687,308 リース資産125,998125,998 減価償却累計額及び減損損失累計額△38,651△56,988 リース資産（純額）87,34769,009 建設仮勘定26,3857,462 有形固定資産合計1,928,6962,070,727 無形固定資産 借地権21,41121,411 ソフトウエア112,52162,399 その他1,4851,485 無形固定資産合計135,41885,297 投資その他の資産 投資有価証券15,00015,000 出資金200200 長期前払費用1,108330 繰延税金資産64,657146,983 その他23,00021,660 投資その他の資産合計103,966184,174 固定資産合計2,168,0812,340,199 資産合計6,606,4616,592,620 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形6,4501,571 電子記録債務※４ 275,783261,538 買掛金344,027229,210 短期借入金※１,※２,※３ 1,430,000※１,※２,※３ 1,430,000 １年内償還予定の社債22,60022,600 １年内返済予定の長期借入金※１,※３ 198,852※１,※３ 161,543 リース債務20,21020,143 未払金181,568187,367 未払費用148,770152,310 未払法人税等18,20561,119 預り金10,3768,192 設備関係支払手形49,12257,442 流動負債合計2,705,9652,593,040 固定負債 社債53,30030,700 長期借入金※１,※３ 772,291※１,※３ 605,088 長期未払金117,250― リース債務76,00955,866 退職給付引当金564,379540,740 資産除去債務7,9087,908 固定負債合計1,591,1371,240,302 負債合計4,297,1033,833,342純資産の部 株主資本 資本金2,469,3652,469,365 資本剰余金 資本準備金552,439552,439 資本剰余金合計552,439552,439 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△710,088△260,113 利益剰余金合計△710,088△260,113 自己株式△2,359△2,414 株主資本合計2,309,3572,759,278 純資産合計2,309,3572,759,278負債純資産合計6,606,4616,592,620
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高4,209,9584,545,178売上原価※1 3,006,210※1 3,115,435売上総利益1,203,7471,429,743販売費及び一般管理費※2 948,793※2 938,578営業利益254,954491,164営業外収益 受取利息2670 受取配当金550550 その他1,4302,168 営業外収益合計2,0062,789営業外費用 支払利息24,80229,230 社債利息333257 為替差損9,2032,724 その他1,6491,675 営業外費用合計35,98933,887経常利益220,971460,065特別利益 退職給付制度改定益126,319― 特別利益合計126,319―特別損失 固定資産除却損※3 156※3 1,439 独占禁止法等関連損失※4 210,474※4 49,561 特別損失合計210,63051,000税引前当期純利益136,660409,065法人税、住民税及び事業税8,80641,415法人税等調整額99,052△82,325法人税等合計107,858△40,909当期純利益28,802449,974
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,469,365552,439552,439△738,890△738,890当期変動額 当期純利益 28,80228,802自己株式の取得 当期変動額合計－－－28,80228,802当期末残高2,469,365552,439552,439△710,088△710,088 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2,2852,280,6292,280,629当期変動額 当期純利益 28,80228,802自己株式の取得△73△73△73当期変動額合計△7328,72828,728当期末残高△2,3592,309,3572,309,357 　当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,469,365552,439552,439△710,088△710,088当期変動額 当期純利益 449,974449,974自己株式の取得 当期変動額合計－－－449,974449,974当期末残高2,469,365552,439552,439△260,113△260,113 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2,3592,309,3572,309,357当期変動額 当期純利益 449,974449,974自己株式の取得△54△54△54当期変動額合計△54449,920449,920当期末残高△2,4142,759,2782,759,278
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法　　その他有価証券　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)原材料……………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
主な耐用年数建物38年機械及び装置９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４　繰延資産の処理方法社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。
５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
③ 簡便法の採用一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
７　収益及び費用の計上基準　当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益認識しております。
８　ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、事業年度末における有効性の評価を省略しています。
９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産64,657146,983 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　① 算出方法　　　 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
　　② 主要な仮定将来の課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、過去における計画の達成状況等を総合的に勘案して算定しております。
将来の課税所得の算定における主要な仮定は、主要得意先への販売数量及び経営環境等の変化による事業計画の実現可能性の評価であります。
　　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 　未払従業員賞与22,299千円23,119千円　退職給付引当金172,700千円169,963千円　減損損失74,923千円68,425千円　繰越欠損金
(注)２1,240,182千円892,517千円　その他120,736千円82,269千円　　繰延税金資産小計1,630,841千円1,236,295千円　　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)２△1,240,182千円△855,197千円　　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△326,001千円△234,114千円　　評価性引当額小計
(注)１△1,566,183千円△1,089,312千円　　　繰延税金資産合計64,657千円146,983千円　繰延税金資産の純額64,657千円146,983千円 （注）１．評価性引当額が476,871千円減少しております。
この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直し　　　　　た結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）372,098225,743142,718―130,637368,9841,240,182評価性引当額△372,098△225,743△142,718―△130,637△368,984△1,240,182繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
　　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（b）231,285146,915―134,479204,455175,381892,517評価性引当額△193,965△146,915―△134,479△204,455△175,381△855,197繰延税金資産（c）37,320―――――37,320 （b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金892,517千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,320千円を計上しており ます。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評　　価性引当額を認識しておりません。
２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　法定実効税率30.6%30.6%　（調整） 　交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%0.1%　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△68.9%△0.0%　住民税均等割6.4%2.2%　評価性引当額の増減4.4%△124.2%　繰越欠損金の期限切れ102.0%83.4%　その他4.2%△2.0%　税効果会計適用後の法人税等の負担率78.9%△10.0%
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報当社は以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
(1)顧客との契約を識別する
(2)契約における履行義務を識別する(3)取引価格を算定する(4)取引価格を契約における履行義務に配分する(5)履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当期及び翌期以降の収益金額を理解するための情報(1)契約残高等該当事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 　建物3,796,7259,496―3,806,2223,448,56711,943357,654　構築物186,651――186,651174,59720012,053　機械及び装置12,555,198293,407101,32112,747,28411,898,075114,970849,209　車両運搬具22,041――22,04121,741―299　工具、器具及び備品1,320,73032,1401,2451,351,6251,263,89527,19887,730　土地687,308――687,308――687,308　リース資産125,998――125,99856,98818,33769,009　建設仮勘定26,385316,121335,0447,462――7,462有形固定資産計18,721,039651,165437,61118,934,59316,863,866172,6502,070,727無形固定資産 　借地権21,411――21,411――21,411　ソフトウエア287,609――287,609225,20950,12162,399　その他2,903――2,9031,418―1,485無形固定資産計311,924――311,924226,62750,12185,297 （注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
　　　　 機械及び装置　福知山工場におけるコンデンサ製造設備及び回路保護素子製造設備に係るものです。
　　　２「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
引当金明細表 【引当金明細表】
該当事項はありません。
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①　現金及び預金 区分金額(千円)現金819預金 　当座預金398,963　普通預金36,845　定期預金720,000　別段預金1,029計1,156,837合計1,157,656 ②　受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円) 和光電材株式会社7,761昭和電子機器株式会社2,471合計10,233 期日別内訳 期日金額(千円)2025年　４月3,100　　　　５月4,341　　　　６月1,648　　　　７月1,142　　　　８月以降―合計10,233 ③　電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(千円)岡本無線電機株式会社69,597三菱電機株式会社59,693株式会社京三製作所48,324富久無線電機株式会社47,429ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社29,207その他97,429合計351,681 期日別内訳 期日金額(千円)2025年　４月107,846　　　　５月67,925　　　　６月111,681　　　　７月50,283　　　　８月以降13,944合計351,681 ④　売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社デンソー189,274株式会社日立製作所148,188株式会社リョーサン98,664釜屋電機株式会社64,940三菱電機株式会社63,341その他248,234合計812,643 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 717,8784,993,0464,898,281812,64385.856
(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤　製品 区分金額(千円)　タンタルコンデンサ508,544　回路保護素子108,759　その他29,823合計647,127 ⑥　仕掛品 区分金額(千円)　タンタルコンデンサ354,023　回路保護素子59,293　その他84,062合計497,379 ⑦　原材料及び貯蔵品 区分内容金額(千円)原材料主材料642,593部分品84,681間接材料17,449計744,724貯蔵品消耗備品12,560計12,560合計757,285 ⑧　支払手形相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社シマダ1,219昌立工業株式会社352合計1,571 期日別内訳 期日金額(千円)2025年　４月―　　　　５月961　　　　６月609　　　　７月―　　　　８月以降―合計1,571 ⑨　電子記録債務相手先別内訳 相手先金額(千円)下田工業株式会社58,115内外物産株式会社28,929株式会社エノモト21,885エレマテック株式会社16,121株式会社サンリック14,732その他121,753合計261,538 期日別内訳 期日金額(千円)2025年　４月71,813　　　　５月75,929　　　　６月72,250　　　　７月41,545　　　　８月以降―合計261,538 ⑩　買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)神鋼リードミック株式会社68,029グローバルアドバンストメタルジャパン株式会社25,402下田工業株式会社16,906タニオビス・ジャパン株式会社12,973株式会社太洋工作所6,953その他98,944合計229,210 ⑪　短期借入金 区分金額(千円)株式会社三菱ＵＦＪ銀行730,000株式会社りそな銀行300,000株式会社三井住友銀行200,000株式会社百十四銀行200,000合計1,430,000 ⑫　未払金 区分金額(千円)米国集団訴訟　直接購入者原告団117,250その他70,117合計187,367 ⑬　長期借入金 区分金額(千円)株式会社商工組合中央金庫214,185株式会社三菱ＵＦＪ銀行172,432株式会社日本政策金融公庫159,980株式会社りそな銀行58,491合計605,088 ⑭　退職給付引当金「１．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （退職給付関係)」に記載の通りであります。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
１. 当事業年度における半期情報等 第１四半期 累計期間中間会計期間第３四半期 累計期間当事業年度売上高(千円)1,040,5952,146,2153,400,9634,545,178税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)79,391104,110282,465409,065中間(四半期)(当期)純利益(千円)60,75479,175245,177449,974１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)18.9424.6976.45140.30 第１四半期 会計期間第２四半期会計期間第３四半期 会計期間第４四半期 会計期間１株当たり四半期純利益(円)18.945.7451.7663.86 　（注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─買取・買増手数料無料公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、当社の公告掲載のURLは次のとおりです。
https://www.ncc-matsuo.co.jp/株主に対する特典なし
(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度(第75期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度(第75期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月27日近畿財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書 第76期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月12日近畿財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月10日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月２日近畿財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,803,8204,709,3824,649,4914,209,9584,545,178経常利益(千円)233,949568,133528,390220,971460,065当期純利益又は当期純損失(△)(千円)134,471△223,941306,63228,802449,974持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)2,219,5882,469,3652,469,3652,469,3652,469,365発行済株式総数(株)2,572,0003,210,0003,210,0003,210,0003,210,000純資産額(千円)1,698,8551,974,1422,280,6292,309,3572,759,278総資産額(千円)5,601,9406,426,8846,923,6666,606,4616,592,620１株当たり純資産額(円)661.07615.47711.07720.05860.36１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)52.32△83.7395.608.98140.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)30.330.732.935.041.9自己資本利益率(％)8.2△12.214.41.317.8株価収益率(倍)13.8―7.262.33.5配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△156,445290,074244,336375,915△85,073投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)79,605△197,025△268,119△405,215△298,612財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)368,810437,467242,608△239,084△247,376現金及び現金同等物の期末残高(千円)587,9551,118,4721,337,2971,068,912437,656従業員数(名)249241239229227株主総利回り(％)390.3450.3370.8302.7263.2(比較指標：TOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)（円）9301,4441,091959604最低株価(円)（円）175571610503394
(注) １　第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
　　第72期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２　従業員数は、就業人員を表示しています。
３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５　2022年１月31日付で、第三者割当増資に伴い普通株式638,000株を新規発行しました。
６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。