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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | HIRAKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 梅 木 孝 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の沿革は、1961年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。 その後、1978年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現 当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。 1978年４月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立1978年４月「岩岡店」出店(神戸市西区)1987年７月ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現 通信販売事業)1987年12月ヒラキ工業株式会社(現 株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受、商号をヒラキ株式会社に変更1988年１月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現 卸販売事業)1989年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)1990年９月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)1994年１月須磨営業所(現 須磨本部)開設(神戸市須磨区)1999年12月靴の部品製造部門を廃止2004年２月100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)2004年６月卸販売事業部(現 卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)2005年５月須磨営業所を神戸営業所(現 須磨本部)に名称変更2005年６月100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)2006年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年10月ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併2009年２月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)2009年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)2010年２月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)2010年10月開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現 店舗販売事業部)の２事業部体制2010年10月神戸営業所を神戸本部(現 須磨本部)に名称変更2011年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更2016年10月靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）2019年４月ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更2020年４月靴専門店「イズミヤ昆陽店」出店（兵庫県伊丹市）2020年６月靴専門店「フレンテ西宮店」出店（兵庫県西宮市）2020年９月靴専門店「イズミヤ門真店」出店（大阪府門真市）2020年10月靴専門店「イズミヤ小林店」出店（兵庫県宝塚市）2021年６月靴専門店「イズミヤ枚方店」出店（大阪府枚方市）2021年８月靴専門店「つかしん店」出店（兵庫県尼崎市）2021年11月靴専門店「イズミヤ八幡店」出店（京都府八幡市）2021年11月靴専門店「トナリエ南千里アネックス店」出店（大阪府吹田市）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年９月靴専門店「今福ファミリータウン店」出店（大阪市城東区）2022年10月靴専門店「塚口さんさんタウン店」出店（兵庫県尼崎市）2023年７月靴専門店「リノアス八尾店」出店（大阪府八尾市）2023年11月靴専門店「ダイエー東大阪店」出店（大阪府東大阪市）2024年２月靴専門店「セブンパーク天美店」出店（大阪府松原市）2025年２月靴専門店「アルプラザ香里園店」出店（大阪府寝屋川市） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。 当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。 上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。 店舗販売事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアならびに靴専門店の運営、店舗販売を行っております。 卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 上海平木福客商業有限公司中国 上海市109,545靴・履物等の企画・発注、仕入および販売100靴・履物等の企画・発注および仕入役員の兼任３名 (注) 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 通信販売事業115[127] 店舗販売事業96[194] 卸販売事業4[ 0] 全社(共通)25[ 4]合計240[325] (注) １ 従業員数には嘱託社員を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)236[325］45.516.54,721 セグメントの名称従業員数(名) 通信販売事業111[127] 店舗販売事業96[194] 卸販売事業4[ 0] 全社(共通)25[ 4]合計236[325] (注) １ 従業員数には嘱託社員を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況現在、労働組合は組織されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるもので、賃金制度に男女の区別はありません。 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注３）7.4100.058.171.899.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異におけるパート労働者(アルバイトを含む。 )については、正社員の所定労働時間（１ヶ月165時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。 会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。 」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。 」を経営の基本方針とし、持続的な成長を目指しております。 この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリシーとした商品作りを行っております。 商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。 この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。 （2）中期経営計画当社グループは、『2026中期経営計画（2024～2026年度）』を策定しております。 今般の事業環境の変化に対応する収益モデルを作り上げ、強靭な企業体質を確立させる３か年と位置付けております。 長期安定的な企業価値の向上には、資本収益性を高めることと為替変動等の影響に耐えうる財務基盤の強化が必要であり、そのため自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社グループが想定する株主資本コストを上回る５％以上を、そして自己資本比率47％を目指してまいります。 ＲＯＥ改善に向けては、自社企画開発商品（以下「オリジナル商品」という。 ）がヒットした過年度においてＲＯＥが高くなる傾向があり、オリジナル商品の開発強化を第一義に据え、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。 またバランスシート上においては、在庫の適正化および固定資産の有効活用ならびに有利子負債の削減を図ってまいります。 ＲＯＥ向上の実効性を高めるため、ＲＯＥツリーにより要素分解することで、現場に適した重点課題（重点取組10テーマ）を設定し、それに基づくアクションプランを各部門が立案し自律的にＰＤＣＡを回していく取り組みを進めてまいります。 （3）経営環境および対処すべき課題等今後の経済情勢は、米国新政権の政策について不確実性が高まるほか、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇によって、消費者の節約志向が続く懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。 このような状況の下、次期は「商品力の強化」を基本戦略としたうえで、売上の約60％を占めるオリジナル商品について「価格から価値へ」を年度方針に掲げ、従来の安さ一辺倒にとどまらず、価格以上の価値をお客様にお届けするため、中期経営計画に掲げる重点取組10テーマを推進し、売上高の増嵩と持続可能な利益の創出に取り組んでまいります。 通信販売事業におきましては、顧客数の拡大ならびに売上高増加に向けた定番商品の強化および現在販売好調な「ＳＰ-ＯＮ」に続く機能訴求型商品の開発を進め、また、ＳＥＯ対策強化によりＷＥＢサイトへの集客増加を図り新規顧客の受注増加に取り組んでまいります。 さらに、経費の効率的な運用を図るべくカタログ配布方法の見直しによる効率化を進めてまいります。 店舗販売事業におきましては、岩岡本店のおかし館・アーケード・アウトレット館の更なる活性化を図るとともに、靴専門店の出店加速と全店がオリジナル商品の販売拡大に努めることによって、売上高増加とともに売上総利益率の向上に取り組んでまいります。 卸販売事業におきましては、売上高増加を第一に、主要取引先との取引高安定化とこれに続く柱となる取引先へのＯＤＭ営業の強化、売上総利益率の高い大卸しの新規取引先開拓を図ってまいります。 以上の取り組みを達成することによって、重点取組10テーマの推進を確たるものとし、持続的な業績向上につなげてまいります。 ＜中長期的な取り組み＞① オリジナル商品力の強化a. 価格以上に価値のある商品の開発世界的な物価上昇や円安水準の影響により、絶対的低価格で商品を開発することが困難になってきており、お客様に価格以上の価値を感じていただける商品の開発が課題であります。 これまでの低価格戦略に加えて、機能性等付加価値のある商品開発を行い、オリジナル商品の価値向上に取り組んでまいります。 b. 商品バリエーションの充実当社グループのコア事業である靴・履物市場の拡大が期待できない中、これまで以上にお客様に楽しんでお買い求めいただくには、品揃えの強化が課題であります。 消費者の変化に対応した商品の開発を進め、実用的な商品の充実を一層図ってまいります。 c. 商品原価の低減当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。 開発・生産から販売まで一貫した体制を持つ強みを活かし、また海外生産委託メーカーとの協力体制を強化することにより、「良質」と「安さ」を実現してまいります。 ② 販売力の強化a. ＥＣの強化カタログやチラシ等の紙媒体による広告宣伝は、コスト増およびレスポンス率の低下により費用対効果が悪化傾向にあり、とりわけ通信販売事業において、カタログ販売からＥＣへのシフトが課題であります。 ＥＣを中心に消費者との接点を拡大し、ユーザーエクスペリエンスの向上を図ってまいります。 b. 日本一の靴売場と特価商品等による店舗の差別化業態を越えた競争が激化しており、「靴のヒラキ」総合店の集客力の強化が課題であります。 岩岡本店は販売足数日本一の靴売場を、支店は圧倒的な地域一番店を目指して取り組んでおります。 また、主力の靴に加え、特価商品の仕入や地域最大級のお菓子売場などワクワクする売場づくりを行うことで他店との差別化を一層強化してまいります。 c. 靴のマーケットシェア拡大「安さ」を維持するには、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。 そのために、自社で販売するほか、卸販売事業において他業態の靴売場をプロデュースすることで、オリジナル商品の販売強化を図ってまいります。 ③ 靴に関連する事業展開収益の多様化と収益力の向上が課題であり、靴の部品製造から始まった当社グループは、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げてまいりました。 現在は、店舗販売事業においてオリジナル商品を主体とする小商圏都市型店舗の開発を進めております。 当連結会計年度は１か店出店し、当連結会計年度末現在、京阪神エリアにおいて15か店を展開しております。 今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスに挑戦し、当社グループの存在意義を高めてまいります。 ④ ローコストオペレーションの徹底「安さ」を維持するため、ローコストオペレーションの強化が課題であり、あらゆる業務において常に「ムリ・ムダ・ムラ」をなくす取り組みを行い、合理化を進めております。 ボラティリティの高い経営環境の中で着実に利益を確保する体制を構築するため、費用対効果を重視しコスト低減を徹底してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、事業活動を通じて社会に奉仕するために存在しており、サステナビリティを巡る課題に対し、社会の一員として誠実に取り組んでいく義務があると考えております。 2021年11月５日開催の取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定し、ガバナンス体制の整備を図ったうえで、2022年度より取組を開始しております。 このサステナビリティに関する取組を全社的に検討・推進するため、社長執行役員が委員長を務める内部統制委員会がその役割を担うこととし、ＥＳＧ要素の一体的運用により実効性の確保を図っております。 内部統制委員会は常勤取締役、担当執行役員、常勤監査役および関係部門責任者で構成されており、サステナビリティに関する取組について、年２回各部門の進捗状況をレビューし、対応策の検討を行っております。 取締役会は、基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、戦略等を決定するほか、内部統制委員会より報告を受け、サステナビリティに関する取組状況について監督を行っております。 （サステナビリティ基本方針）「会社は100％世の中のためにある」。 全てのステークホルダーから必要とされる「価値」を生み続けることが当社グループの使命であり、事業活動を通じて環境をはじめ持続可能な社会の実現に寄与する付加価値を提供することで、当社グループの長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。 特に、当社グループは創業来「よい商品をどこよりも安く」を経営のモットーに掲げており、生活者の暮らしの役に立つことで、経済的にも精神的にも豊かな社会の構築に向けて取り組んでまいります。 （企業行動原理）① 企業の社会的責任の自覚当社グループは、自己責任原則に基づく健全経営に徹し、その社会的使命を全うすることをもって社会の発展に寄与します。 ② お客様志向に徹するお客様あってのヒラキであることを常に心がけ、お客様に誠心誠意、感謝の心をもって接し、真摯な姿勢でニーズに耳を傾けるとともに、「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けします。 ③ 誠実・公正な行動法令およびその精神を遵守し、社会的規範にもとることのないよう常に誠実かつ公正な行動を行います。 ④ 社会貢献と調和事業活動において、社会との関わりを密にして、企業行動が社会の常識と期待に沿うように努めます。 ⑤ 人間性尊重ゆとりと心の豊かさを大切にし、バイタリティ溢れる、働き甲斐のある企業風土を築き上げます。 当社グループのサステナビリティに関する取組事項は、サステナビリティ基本方針に基づき、各部門の意識啓発も兼ね、まずは共感を得やすい足元から、つまりは当社グループの事業活動をベースに検討いたしました。 サステナビリティを巡る課題に対して想定されるリスクと機会を踏まえ、ヒラキらしさを念頭に、経済的・社会的・環境的な側面をバランスさせながら長期的な発展を目指すため、当社グループは国連で2015年に採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けたマテリアリティを特定しております。 当社グループは、「商品開発」および「適正な在庫管理」を通じて、貧困、省資源・省エネルギー、商品廃棄等の課題解決に取り組んでまいります。 そして、全ての基盤となる「人材の育成」にも注力するとともに、当社グループが定めている企業行動原理に基づき忠実に事業活動を行ってまいります。 （2）戦略当社グループが属する小売業は「変化対応業」であると捉えており、消費者の支持を得るためには、商品・サービス等に関し社会環境の変化に常に対応していく必要があります。 サステナビリティへの認知・理解が社会的に高まりつつある昨今において、当社グループの事業活動に取り込み、一歩一歩愚直に取り組みを進めることで、長期安定的な企業価値の向上と循環型社会の実現を目指してまいります。 ３つのマテリアリティの具体的な取り組みとして、「商品開発」においては、地球温暖化対策として、省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等、環境に配慮した商品の開発に取り組み、サステナブルに生きる消費者への対応を進めてまいります。 また、価格と品質を両立させるため、生産委託工場への技術指導、検品体制等を強化してまいります。 次に「適正な在庫管理」では、ビッグデータ分析システムによる販売予測の精緻化、納期の短縮、商品在庫の単品管理による機動的な販売促進などを行い、商品の長期滞留を防ぐことで、商品廃棄低減に努めてまいります。 ３つ目の「人材の育成」に関しては、毎年新卒・中途採用を行い、多様性の確保を図っております。 今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化および教育体制の充実に取り組んでまいります。 また、明るく働きやすい職場に向けて、デジタル技術を使った仕組みにより生産性の向上を図り、ニューノーマル時代を見据えた働き方改革を進めてまいります。 ＜リスクと機会＞重要課題主な想定リスク（注）主な想定機会SDGs課題解決商品開発①サステナブル商品の開発による商品原価の上昇および商品不良の発生②企業ブランドの毀損・環境意識の高い消費者層の獲得・低価格での環境配慮型商品の開発による差別化・貧困・省資源/省エネ・商品廃棄適正な在庫管理①販売予測以上に需要が上回った場合の販売機会の損失②過剰発注による商品廃棄ロス増・適正在庫による財務改善・積極的な仕入・販売が可能・商品廃棄・省資源/省エネ人材の育成①人件費の上昇②人材流出・従業員エンゲージメントの向上・多様な成長戦略オプション・ジェンダー・人材育成・労働環境 （注）主な想定リスクについては、①SDGsに対応した場合、②SDGs非対応の場合に分けて記載しております。 なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 (人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)当社グループが中長期的に成長していく鍵は、一にも二にも人材であり、人材の質、そして最小不可欠の人員が確保され、その一人一人が持てる力を十二分に発揮することに尽きると考えております。 特に、現下の不連続な環境の変化に対応するには、商売感覚が肌で感じられる組織、自ら考えて動ける人材が求められるところです。 当社グループは、「企業は人で決まる」との考えのもと、多様な価値観を持った人材が集い、活かすことができる環境づくりに取り組んでおります。 当社は多様な人材に常時門戸を開放しており、採用・登用は性別や国籍等に関わりなく、同一の基準で行うことを基本としております。 ① 女性の管理職への登用当社グループの主力顧客層は女性であり、変化が大きい環境下においてユーザー視点に立った企業経営がより一層求められる中、女性の能力の活用は必要不可欠なものになると考えております。 当社は積極的に女性の採用を推進し、まずは母集団の拡大に努めております。 ② 外国人の管理職への登用当社の事業領域は国内市場にあることを踏まえ、国際性への対応および目標設定に関しては現時点ではその必要性が相対的に低いと考えております。 なお、当社グループは国籍の区別なく同一の基準で採用・登用を行っております。 ③ 中途採用者の管理職への登用当社グループでは、多様な経験を持つ人材を積極的に採用し、即戦力として登用しております。 従来は中途採用者を中心に採用していたため、管理職の中途採用者比率は当連結会計年度末現在81％と高い水準を維持しています。 今後は人材のバランスを考慮し、将来を担う新卒採用者の管理職育成を重要課題として位置付けております。 これを踏まえ、年度採用計画において新卒採用者の割合を増やしていく方針です。 (社内環境整備に関する方針)当社グループは、社員の人間性尊重を経営の基本原則においております。 仕事を通じて社員の能力を開発する環境をつくり、意欲ある者が挑戦して報われる社風をつくるため、人事諸制度を整備します。 また、働き方の多様化に対応し、女性を含む全ての社員がその能力を十分に発揮できる明るく働きやすい職場を目指してまいります。 （3）リスク管理当社グループは、取締役会で決定された方針に基づき、全社的リスク管理に包含するため、内部統制委員会においてサステナビリティを巡る課題について主要なリスクや機会を特定し、それに対する対応策や取組状況についてリスクマップを用いて各部門から年２回報告を受け、全社的観点から評価・検討を行い、管理する体制としています。 また、当該内容について取締役会に都度報告するほか、経営会議において各部門と情報共有を図っております。 （4）指標および目標当社グループは、上記「（2）戦略」において記載した商品開発および適正な在庫管理ならびに人材の育成（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を含む。 ）について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。 指 標目 標2025年３月期実績（連結）サステナブル商品の開発割合（注）2030年度10％3.7％棚卸資産回転率毎期5.04.4係長以上に占める女性の割合2026年３月までに25％以上22％年度採用者に占める新卒採用割合毎期70％以上64％社員の年次有給休暇平均取得日数2025年度に2020年度比30％増以上28％増 （注） 当該年度に発売した当社オリジナル商品の品番数に対する環境配慮型商品（省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等）の割合になります。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループが属する小売業は「変化対応業」であると捉えており、消費者の支持を得るためには、商品・サービス等に関し社会環境の変化に常に対応していく必要があります。 サステナビリティへの認知・理解が社会的に高まりつつある昨今において、当社グループの事業活動に取り込み、一歩一歩愚直に取り組みを進めることで、長期安定的な企業価値の向上と循環型社会の実現を目指してまいります。 ３つのマテリアリティの具体的な取り組みとして、「商品開発」においては、地球温暖化対策として、省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等、環境に配慮した商品の開発に取り組み、サステナブルに生きる消費者への対応を進めてまいります。 また、価格と品質を両立させるため、生産委託工場への技術指導、検品体制等を強化してまいります。 次に「適正な在庫管理」では、ビッグデータ分析システムによる販売予測の精緻化、納期の短縮、商品在庫の単品管理による機動的な販売促進などを行い、商品の長期滞留を防ぐことで、商品廃棄低減に努めてまいります。 ３つ目の「人材の育成」に関しては、毎年新卒・中途採用を行い、多様性の確保を図っております。 今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化および教育体制の充実に取り組んでまいります。 また、明るく働きやすい職場に向けて、デジタル技術を使った仕組みにより生産性の向上を図り、ニューノーマル時代を見据えた働き方改革を進めてまいります。 ＜リスクと機会＞重要課題主な想定リスク（注）主な想定機会SDGs課題解決商品開発①サステナブル商品の開発による商品原価の上昇および商品不良の発生②企業ブランドの毀損・環境意識の高い消費者層の獲得・低価格での環境配慮型商品の開発による差別化・貧困・省資源/省エネ・商品廃棄適正な在庫管理①販売予測以上に需要が上回った場合の販売機会の損失②過剰発注による商品廃棄ロス増・適正在庫による財務改善・積極的な仕入・販売が可能・商品廃棄・省資源/省エネ人材の育成①人件費の上昇②人材流出・従業員エンゲージメントの向上・多様な成長戦略オプション・ジェンダー・人材育成・労働環境 （注）主な想定リスクについては、①SDGsに対応した場合、②SDGs非対応の場合に分けて記載しております。 なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 (人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)当社グループが中長期的に成長していく鍵は、一にも二にも人材であり、人材の質、そして最小不可欠の人員が確保され、その一人一人が持てる力を十二分に発揮することに尽きると考えております。 特に、現下の不連続な環境の変化に対応するには、商売感覚が肌で感じられる組織、自ら考えて動ける人材が求められるところです。 当社グループは、「企業は人で決まる」との考えのもと、多様な価値観を持った人材が集い、活かすことができる環境づくりに取り組んでおります。 当社は多様な人材に常時門戸を開放しており、採用・登用は性別や国籍等に関わりなく、同一の基準で行うことを基本としております。 ① 女性の管理職への登用当社グループの主力顧客層は女性であり、変化が大きい環境下においてユーザー視点に立った企業経営がより一層求められる中、女性の能力の活用は必要不可欠なものになると考えております。 当社は積極的に女性の採用を推進し、まずは母集団の拡大に努めております。 ② 外国人の管理職への登用当社の事業領域は国内市場にあることを踏まえ、国際性への対応および目標設定に関しては現時点ではその必要性が相対的に低いと考えております。 なお、当社グループは国籍の区別なく同一の基準で採用・登用を行っております。 ③ 中途採用者の管理職への登用当社グループでは、多様な経験を持つ人材を積極的に採用し、即戦力として登用しております。 従来は中途採用者を中心に採用していたため、管理職の中途採用者比率は当連結会計年度末現在81％と高い水準を維持しています。 今後は人材のバランスを考慮し、将来を担う新卒採用者の管理職育成を重要課題として位置付けております。 これを踏まえ、年度採用計画において新卒採用者の割合を増やしていく方針です。 (社内環境整備に関する方針)当社グループは、社員の人間性尊重を経営の基本原則においております。 仕事を通じて社員の能力を開発する環境をつくり、意欲ある者が挑戦して報われる社風をつくるため、人事諸制度を整備します。 また、働き方の多様化に対応し、女性を含む全ての社員がその能力を十分に発揮できる明るく働きやすい職場を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標および目標当社グループは、上記「（2）戦略」において記載した商品開発および適正な在庫管理ならびに人材の育成（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を含む。 ）について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。 指 標目 標2025年３月期実績（連結）サステナブル商品の開発割合（注）2030年度10％3.7％棚卸資産回転率毎期5.04.4係長以上に占める女性の割合2026年３月までに25％以上22％年度採用者に占める新卒採用割合毎期70％以上64％社員の年次有給休暇平均取得日数2025年度に2020年度比30％増以上28％増 （注） 当該年度に発売した当社オリジナル商品の品番数に対する環境配慮型商品（省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等）の割合になります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 (人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)当社グループが中長期的に成長していく鍵は、一にも二にも人材であり、人材の質、そして最小不可欠の人員が確保され、その一人一人が持てる力を十二分に発揮することに尽きると考えております。 特に、現下の不連続な環境の変化に対応するには、商売感覚が肌で感じられる組織、自ら考えて動ける人材が求められるところです。 当社グループは、「企業は人で決まる」との考えのもと、多様な価値観を持った人材が集い、活かすことができる環境づくりに取り組んでおります。 当社は多様な人材に常時門戸を開放しており、採用・登用は性別や国籍等に関わりなく、同一の基準で行うことを基本としております。 ① 女性の管理職への登用当社グループの主力顧客層は女性であり、変化が大きい環境下においてユーザー視点に立った企業経営がより一層求められる中、女性の能力の活用は必要不可欠なものになると考えております。 当社は積極的に女性の採用を推進し、まずは母集団の拡大に努めております。 ② 外国人の管理職への登用当社の事業領域は国内市場にあることを踏まえ、国際性への対応および目標設定に関しては現時点ではその必要性が相対的に低いと考えております。 なお、当社グループは国籍の区別なく同一の基準で採用・登用を行っております。 ③ 中途採用者の管理職への登用当社グループでは、多様な経験を持つ人材を積極的に採用し、即戦力として登用しております。 従来は中途採用者を中心に採用していたため、管理職の中途採用者比率は当連結会計年度末現在81％と高い水準を維持しています。 今後は人材のバランスを考慮し、将来を担う新卒採用者の管理職育成を重要課題として位置付けております。 これを踏まえ、年度採用計画において新卒採用者の割合を増やしていく方針です。 (社内環境整備に関する方針)当社グループは、社員の人間性尊重を経営の基本原則においております。 仕事を通じて社員の能力を開発する環境をつくり、意欲ある者が挑戦して報われる社風をつくるため、人事諸制度を整備します。 また、働き方の多様化に対応し、女性を含む全ての社員がその能力を十分に発揮できる明るく働きやすい職場を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指 標目 標2025年３月期実績（連結）サステナブル商品の開発割合（注）2030年度10％3.7％棚卸資産回転率毎期5.04.4係長以上に占める女性の割合2026年３月までに25％以上22％年度採用者に占める新卒採用割合毎期70％以上64％社員の年次有給休暇平均取得日数2025年度に2020年度比30％増以上28％増 （注） 当該年度に発売した当社オリジナル商品の品番数に対する環境配慮型商品（省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等）の割合になります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあると考えております。 リスクの重要性の判断にあたっては、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会において当社グループの将来の経営成績等に与える影響度および発生可能性を踏まえたリスク評価等を行い、中でも当社グループのコントロール外にある外的要因によって生じるリスクのうち優先的に対応を講ずるべきもの、もしくは内的要因によって生じるリスクのうち中長期的に大きな影響を及ぼすものを主要なリスクとして選定し、対応策の検討を行っております。 管理対象としたリスクはリスクマップを作成し、年２回の更新により統制活動を見える化するとともに、それらの内容を取締役会に報告しております。 なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 外的要因に関わるリスク① 生産国の経済情勢等による影響当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主にオリジナル商品を販売しております。 また、店舗販売事業においても一部オリジナル商品を販売しており、他社との差別化が図れるオリジナル商品は当社グループの事業の基盤であり、収益の源泉となっております。 オリジナル商品は、当社グループが強みとする「安さ」を実現するために海外の工場に生産を委託しており、生産国は中国が中心であります。 当連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は41.8％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は96.5％であり、中国への依存度が高い割合を占めております。 生産国リスクをヘッジするため、生産国の移転に取り組んでおります。 衣料においてはその１割強をバングラデシュなど中国以外の第三国で生産しておりますが、靴に関しては技術・資材調達等において中国に優位性があり中国以外での生産委託は進んでいないのが現状です。 このため、生産国、特に中国の政治情勢および経済環境、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コロナ禍以降、2023年度より海外生産委託工場の現地指導を部分的に再開しております。 今後は、オンラインも活用しながら、本格的に現地に出向くことで、委託先とのコミュニケーションを強化し、生産管理の精度を高めてまいります。 また、「足で稼ぐ」商売の実践を通じて、現場の状況を直接把握し委託先との信頼関係を深めるとともに、新規開拓にも段階的に取り組んでいく方針です。 ② 為替相場変動の影響当社グループのオリジナル商品は、海外での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建て決済であります。 そのため、米ドルの為替変動が仕入コストへ及ぼす影響を軽減するため、輸入取引については向こう１年内の為替予約取引等を行い、仕入コストの安定化を図っております。 また、商品開発において社内基準レートを設定することで、為替の変動要因に左右されることなく、品質の確保を図っております。 しかしながら、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 2022年４月以降、急激な円安の進行による影響が生じておりますが、原価低減によるオリジナル商品の適正な粗利益率の維持およびタイムリーな為替取引を行ってまいります。 ③ 天候要因による影響当社グループは、靴・履物をはじめ衣料等において季節商品を数多く取り扱っているため、季節指数が高く季節変動による影響を受けやすくなっております。 近年、日本では異常気象や大規模な自然災害が常態化しており、これに対応するため、季節変動に合わせたプロモーションを実施するとともに、実用品・消耗品・必需品等ベーシックな万人向けの商品を中心に扱うことで当該リスクの低減に努めております。 しかしながら、異常気象等により例年と大きく異なる変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 金利変動の影響当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター（生野事業所）などの設備投資を行ってきたことにより2025年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は67億45百万円あり、連結総資産に占める比率は45.0％となっております。 近年の資金調達コストは低位で推移してきたものの、金利上昇局面に入ってきており、将来の金利上昇リスクを軽減するため、中期経営計画に有利子負債の削減を掲げ財務内容の改善に取り組むとともに、基本方針として長期固定金利による調達を行っております。 しかしながら、靴専門店の出店や設備の更改など今後の事業拡大による新規運転資金や設備投資資金、借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 内的要因に関わるリスク① 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響当社グループは、主にオリジナル商品を取り扱っております。 オリジナル商品における在庫リスクは当社グループが負っております。 その中でも主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもＳＫＵ（最小管理単位）数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。 そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。 さらに、単品管理による商品在庫の見える化を行い、適時適切な売価変更等による販売促進を図り、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。 また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。 その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 顧客情報の取扱いによる影響当社グループは、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。 顧客情報の保護に関しましては、個人情報保護委員会を設置して社内体制の整備を行い、プライバシーマークの取得および更新〔認定番号：20000485（09）〕、社内教育による従業員の意識啓蒙活動など細心の注意を払っております。 また、セキュリティ対策ソフトやファイアウォール等の導入および更新を行い、常に新たな脅威に注意しながらシステムへの不正アクセスおよびウイルスに対する防御策ならびに情報漏洩防止対策を講じております。 しかしながら、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法等に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、個人情報漏洩事故が発生した場合に備え、損害賠償や事故対応全般に係る費用等を軽減する目的でサイバー保険に加入しております。 ③ 商品の品質に関するリスク当社グループは、「よい商品をどこよりも安く」をモットーに事業展開を行っております。 当社グループが販売するオリジナル商品は「安さ」が特長です。 商売はお客様の信用が第一であり、価格と品質の両面に徹底的にこだわってまいります。 品質を守りながら多くの方に気軽に使っていただける価格設定で作るのは大変難しく、そこに挑戦するために努力・工夫をすることが当社グループの使命であると考えております。 当社グループは、「価格」と「品質」の両面でお客様に喜んでいただけるモノづくりを目指してまいります。 そのため、社長執行役員直轄の品質管理部を設置し、当社グループ規定の品質基準に基づき、生産委託工場への技術指導や社内検品体制の強化、また外部の検査機関による検査などを行い、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおります。 また、お客様意見の活用や社内モニター制度などを通じて商品の改善を推し進めております。 しかしながら、オリジナル商品に予測しえない安全上の問題が発生した場合には、当該商品の販売停止や回収が発生し、在庫処理や回収に係る費用等が発生する可能性があります。 また、当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。 一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。 また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。 しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円（前期比2.7％減）となりました。 利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は３百万円（前期は営業損失46百万円）、経常損失は０百万円（前期は経常利益０百万円）となりました。 なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、６億７百万円の特別損失（減損損失）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は７億71百万円（前期は当期純損失15百万円）となりました。 当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。 （通信販売事業）通信販売事業におきましては、商品面では新規受注を喚起するため、靴・衣料・雑貨の各カテゴリーにおいて低価格帯の販売促進商品のほか、春夏・秋冬新商品を約1,000点投入いたしました。 また、８月より付加価値を付けた当社オリジナル商品としては高価格帯となる『手を使わずに履ける靴「ＳＰ-ＯＮ（税込3,190円～）」』を逐次20デザイン投入し、幅広い顧客層の受注喚起に努めました。 販売促進面では、インスタグラム、Ｘを活用したインフルエンサーによる商品ＰＲ、アプリを使用した参加型の靴祭り・スクール応援キャンペーン等を実施し、新規顧客の獲得・既存顧客の受注促進に努めました。 その結果、「ＳＰ-ＯＮ」の受注累計は６万５千足に達し、新規顧客の獲得に相応の成果を得ることができました。 しかしながら、仕入価格の上昇等による価格改定に見合った価値ある商品を十分に提供するに至らず、総受注件数は前期を下回りました。 この結果、売上高は61億38百万円（前期比8.2％減）となりました。 利益面は経費の削減に努めましたが、減収の影響によりセグメント利益は２億３百万円（前期比29.4％減）となりました。 （店舗販売事業）店舗販売事業におきましては、岩岡本店食品館リニューアルを機に来店客数は増加基調で推移し、食品部門のみならず他の部門にも好影響をもたらしました。 また、靴部門の売上高は、「ＳＰ-ＯＮ」の販売が３万５千足を超えるなど、総合店・靴専門店ともに堅調な伸びを示し、前期を大きく上回りました。 加えて、専門店を主にオリジナル商品の売上増加が売上総利益率のアップに寄与しました。 この結果、売上高は66億30百万円（前期比3.3％増）となりました。 利益面は、増収、売上総利益率のアップおよびチラシの効率配布等経費を削減した結果、セグメント利益は１億76百万円（前期比204.7％増）となりました。 （卸販売事業）卸販売事業におきましては、主力取引先に対してレインシューズ・カジュアルスニーカーを主に販売を伸ばしたほか、ホームセンター向け販売において取扱店舗数が増加する一方、靴販売店向け「大卸し」およびその他取引先への販売が前期を下回った結果、売上高は１億90百万円（前期比9.5％減）となりました。 利益面は、拠点の集約等により経費を削減した結果、セグメント利益は６百万円（前期はセグメント損失10百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、103億17百万円となりました。 これは、現金及び預金が３億９百万円、売掛金が１億28百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億59百万円減少し、46億71百万円となりました。 これは、土地が５億９百万円（減損損失５億９百万円）、建物及び構築物が２億36百万円（減損損失97百万円）、繰延税金資産が１億38百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少し、149億88百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少し、34億56百万円となりました。 これは、その他の流動負債が１億99百万円、未払金が１億１百万円減少し、買掛金が１億３百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、50億50百万円となりました。 これは、長期借入金が１億40百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、85億６百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億72百万円減少し、64億82百万円となりました。 これは、利益剰余金が８億69百万円減少したこと等によるものであります。 自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下し、43.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し、26億80百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、１億63百万円（前期比88.6％減）となりました。 これは主に、減損損失６億７百万円、減価償却費２億91百万円、税金等調整前当期純損失６億７百万円の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、０百万円（前期比99.9％減）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入39億30百万円、定期預金の預入による支出38億円、有形固定資産の取得による支出１億28百万円、投資有価証券の取得による支出２百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、３億42百万円（前期比11.9％増）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出21億95百万円、長期借入れによる収入20億円によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。 （仕入実績）当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入実績(千円)前年同期比(％) 通信販売事業2,456,957133.9 店舗販売事業4,529,519104.4 卸販売事業102,09687.3合計7,088,573112.7 （販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売実績(千円)前年同期比(％) 通信販売事業6,138,58491.8 店舗販売事業6,630,500103.3 卸販売事業190,98990.5合計12,960,07497.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、「2026中期経営計画（2024～2026年度）」において、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）５％以上、安全性の観点から自己資本比率47％を目標に掲げております。 初年度にあたる当連結会計年度では、営業損益は前期と比べて42百万円改善したものの営業損失３百万円にとどまり、その影響で６億７百万円の特別損失（減損損失）を計上いたしました。 その結果、ＲＯＥは△11.2％、自己資本比率は43.2％となり、前連結会計年度末に比べても低下いたしました。 ２期連続で営業損失となりました主たる要因は、岩岡本店食品館の改装や靴専門店の出店が寄与した店舗販売事業が前期比3.3％増の増収となった一方、通信販売事業が前期比8.2％減という大幅な減収となった点にあります。 このため、通信販売事業の早急な立て直しが急務と認識しております。 特に、当社グループのオリジナル商品は、絶対的な低価格を強みとしてお客様の支持を得てまいりましたが、昨今の円安環境下における商品原価の上昇および滞留在庫の消化促進といった複合的な要因が影響し、価格政策の運用に混乱が生じた結果、オリジナル商品の価格に対するお客様の信頼が揺らいだものと判断しております。 業績回復に向けた取り組みとして、まずは経費削減により着実な利益確保を図ります。 具体的には、役員報酬の減額、テレビＣＭや各種イベントの見直し、カタログ配布の効率化等により、前期より１億50百万円程度の経費削減を計画しております。 次に、通信販売事業の受注回復策として、価格以上の価値を提供するオリジナル商品の開発が不可欠であると考えております。 注力する開発強化に50百万円程度を投入し、海外生産委託先との協力関係を一層深化させるとともに、直接現場に出向き二人三脚で取り組むことで商品開発のスピードを加速させ、お客様のニーズに合致した商品をタイムリーに市場へ投入することにより、収益力の回復を目指してまいります。 なお、報告セグメントごとの経営成績等の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。 また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。 当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの、およびシステム関連や建物設備への投資等によるものであります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金および金融機関からの長期借入金等による調達を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は157百万円であります。 主な設備投資として、食品館リニューアルに係る費用として93百万円、靴専門店新規出店に係る諸設備費用として11百万円およびパソコン更新に係る費用として10百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計岩岡事業所(神戸市西区)通信販売事業店舗販売事業全社(共通)営業設備会社統括施設駐車場物流倉庫620,8285,0811,706,177 (34,137)97,9502,430,037121[119]生野事業所(兵庫県朝来市)通信販売事業店舗販売事業卸販売事業物流倉庫676,3304,315342,780(46,146)18,7611,042,18761[ 98]須磨本部(神戸市須磨区)通信販売事業全社(共通)営業設備会社統括施設101,685078,372(547)1,380181,43826[ 5]日高店(兵庫県豊岡市)店舗販売事業営業設備144,308188262,208(11,747)4,565411,2719[ 21]龍野店(兵庫県たつの市)店舗販売事業営業設備28,601222199,566(6,654)7,586235,9779[ 23]姫路店(兵庫県姫路市)店舗販売事業営業設備58,4831,043―4,23163,7587[ 13] (注) １ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産であります。 ３ 上記の他、主な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容面積（㎡）年間賃借料（千円）姫路店(兵庫県姫路市)店舗販売事業店舗土地8,92030,562 (2) 在外子会社上海平木福客商業有限公司 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 157,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,721,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方流通業を営む当社が株式を保有する目的の基本的な考え方は、キャピタルゲインやインカムゲインの獲得を企図したものではなく、当社グループの企業価値の向上に資する、長期安定的な取引関係の維持・構築や業務提携による関係強化等にあります。 そのため、当社は保有目的が純投資目的である投資株式の保有は原則として行ってはおらず、現在当社が保有する全ての株式は純投資目的以外の目的である政策保有株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する政策保有上場株式については、保有に伴うリスク、資本の効率性を踏まえたうえで、長期安定的な取引関係の維持・構築や業務提携による関係強化等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる株式保有以外の保有は行わない方針としております。 また、同業他社事例研究のため必要最小限の範囲で保有する場合があります。 保有する上場株式については、毎年取締役会において個別の株式ごとに保有に伴う便益とリスク等のバランスを検証いたします。 保有する意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行ったうえで、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら縮減する方針としております。 2025年３月期の連結会計年度末時点で、有利子負債残高は67億45百万円であります。 加えて、自社企画開発商品の直輸入取引や店舗の仕入先開拓を進めるにあたり、金融機関との関係構築は経営戦略上、重要な位置付けを占めております。 2024年12月５日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の2024年９月末における純資産に占める割合は1.4％であることおよび純資産に対する有利子負債比率が107.2％であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,800非上場株式以外の株式4124,697 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式11,800資金の借入、事業における情報提供など、企業間取引の強化を目的とした取得による増加非上場株式以外の株式1601資金の借入、事業における情報提供など、企業間取引の強化を目的とした株式累積投資による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）５株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱りそなホールディングス68,84168,841（注）１有88,59865,419㈱山陰合同銀行20,75120,291（注）２有26,91524,491㈱山口フィナンシャルグループ5,0005,000（注）３有8,7857,792㈱西松屋チェーン200200（注）４無399497 （注）１ 連結子会社の㈱りそな銀行は当社の取引金融機関であり、当社は同銀行に対して当事業年度末時点において２億66百万円の借入残高を有しております。 連結子会社の㈱みなと銀行は当社の主要取引金融機関であり、当社は同銀行に対して当事業年度末時点において６億82百万円の借入残高を有しております。 連結子会社の㈱関西みらい銀行は当社の取引金融機関であり、当社は同銀行に対して当事業年度末時点において１億73百万円の借入残高を有しております。 当該銀行との、資金の借入や外国為替等の取引、事業における情報提供など、良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 ２ 当社の主要取引金融機関であり、資金の借入取引、事業における情報提供など、同銀行との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 当社は同銀行に対して当事業年度末時点において４億14百万円の借入残高を有しております。 なお、同銘柄は1999年６月より、毎月一定金額を自動買付する株式累積投資を継続して行っております。 ３ 連結子会社の㈱山口銀行は当社の主要取引金融機関であり、資金の借入や外国為替等の取引、事業における情報提供など、同銀行との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 当社は同銀行に対して当事業年度末時点において４億41百万円の借入残高を有しております。 ４ 同業他社事例研究のため保有しているものであり、同社との間にはこれ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係はございません。 ５ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその連結子会社における保有分を含んでおります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,800,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 124,697,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,800,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 601,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 399,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資金の借入、事業における情報提供など、企業間取引の強化を目的とした取得による増加 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資金の借入、事業における情報提供など、企業間取引の強化を目的とした株式累積投資による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱西松屋チェーン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （注）４ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社マヤハ神戸市須磨区高倉台７丁目１番５号75215.44 ヒラキ従業員持株会神戸市西区岩岡町野中字福吉５５６2615.38 神戸信用金庫神戸市中央区浪花町６１番地2515.16 株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町２丁目１番１号2114.33 平木 和代神戸市垂水区1954.01 株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町１０1843.78 兵庫県信用農業協同組合連合会神戸市中央区海岸通１丁目1102.25 梅木 孝雄兵庫県明石市951.96 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町４丁目２番３６号811.66 ＴＯＰＰＡＮ株式会社東京都台東区台東１丁目５番１号631.29計－2,20545.31 (注) 上記のほか当社所有の自己株式288千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 16,642 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 16,774 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,155,600――5,155,600 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)288,193――288,193 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日 ヒ ラ キ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士伊 東 昌 一 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士福 井 さ わ 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法③棚卸資産に記載されているとおり、会社は店舗販売事業の商品について、売価還元低価法を適用している。 当連結会計年度の商品2,834百万円の内、店舗販売事業の商品は811百万円である。 売価還元低価法による棚卸資産の価額は、値入率等の類似性に基づく棚卸資産のグループごとの期末の商品売価に、原価率を乗じて算定する。 原価率は、期首繰越商品原価、当期受入商品仕入額及び当期仕入値引額の合計額（以下、原価合計額とする）を、期首繰越商品小売価額、当期受入商品小売価額及び当期売価変更額の合計額（以下、売価合計額とする）で除して算定する。 原価率及び原価率に基づく棚卸資産価額は、棚卸資産グループ毎の原価合計額、売価合計額を構成するデータを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で取込み、スプレッドシート上で算定されるが、これらの処理を誤れば、棚卸資産の価額が正確に算定されず、損益計算に大きな影響を及ぼすこととなる。 売価還元低価法による棚卸資産価額の算定は、店別、商品別に行われ、多数の集計と計算が必要となるため複雑であり、当監査法人は、店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸資産価額の算定が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸資産の価額算定が適切な手順に基づき正確に算定されていることを確かめるために実施した手続は以下のとおりである。 (1) 内部統制の評価・店舗販売事業部の棚卸資産管理システムへの登録権限の設定が適切かについて、権限表とシステムへの登録権限の設定を照合することで検討した。 ・売価合計額、原価合計額を構成するデータの入力の正確性に関連する内部統制について、棚卸資産管理システムへの登録書類、関係者への質問より、内部統制が有効に機能しているかを検討した。 ・担当者が棚卸資産管理システムからデータをスプレッドシートに正確に取り込み、スプレッドシートで算定が正確に実施されているかをシステム室責任者が確かめる内部統制について、スプレッドシートの閲覧、統制実施者への質問により内部統制が有効に機能しているかを検討した。 (2) 売価還元低価法の適切性の検証・棚卸資産グループ毎の原価率の計算の正確性を確かめるために、棚卸資産グループ毎の前期と当期の原価率の比較分析を実施した。 ・棚卸資産管理システムからのデータがスプレッドシートへ網羅的に取り込まれているかを確かめるために、棚卸資産管理システムとスプレッドシートのデータの整合性を確かめ、取り込まれたデータに基づき、棚卸資産グループ毎に再計算を実施し、帳簿金額と突合した。 固定資産の減損における会計上の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度における連結貸借対照表において有形固定資産4,418百万円、無形固定資産52百万円、その他（投資その他の資産）4百万円が計上されており、また、連結損益計算書において減損損失607百万円が計上されている。 固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で算定される。 個々の資産グループでは減損不要と判断されたものの、会社は2期連続で営業損失を計上していることから、共用資産を含むより大きな単位（全社）で減損の兆候があると認められた。 減損損失の認識の要否を判定した結果、全社での割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産総額の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は正味売却可能価額で算定しており、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回ることから、測定された減損損失は他の資産グループに振り分けられている。 減損損失の認識要否の判定等の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された中期的な事業計画に基づいて算定されている。 当該事業計画は、過去の趨勢及び翌期以降の市場動向を加味した将来の販売数量及び販売単価等を主要な仮定として識別しており、当該仮定には高い不確実性を伴うことから、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、減損損失の測定の根拠となる正味売却可能価額は、外部の専門評価機関を利用して算定された鑑定評価額等を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。 以上より、当監査法人は、固定資産の減損における会計上の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 減損における会計上の見積りを検討するにあたり、当監査法人が実施した手続は以下のとおりである。 (1) 内部統制の評価・減損の兆候判定から認識要否の判定、測定及び計上に至るまでの一連のプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損損失の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・翌期以降の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主要な仮定である販売数量及び販売単価等の見積りについて経営者へ質問を実施し、過年度推移や直近の市場動向に基づく見積りの合理性について検討した。 なお、直近の市場動向の適切性については、経済産業省が公表する市場動向調査及び外部評価機関が公表する市場調査レポートと経営者の仮定との比較を実施した。 (3) 減損損失の測定の根拠となる正味売却価額の見積りの合理性の評価・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額が外部専門評価機関（不動産鑑定士）によって、適切な評価基準に準拠して行われていることを当監査法人の内部専門家（不動産鑑定士）を利用して評価した。 ・外部の専門評価機関の適正性及び客観性については、日本不動産鑑定士協会連合会への所属状況の確認及び会社との資本関係や取引事例の有無の検討を実施した。 (4) 減損対象資産の網羅性と算定された減損損失が各資産グループへ適切に配分されていることの検証・減損対象資産の網羅性について、固定資産明細との照合及び経営者への質問によりその妥当性を検証した。 ・共用資産の回収可能価額と共用資産を含む帳簿価額との比較により算定された減損損失については、減損損失配分後の各資産グループの帳簿価額がそれぞれの資産グループの回収可能価額を下回る結果とならないよう配分されていることを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒラキ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヒラキ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法③棚卸資産に記載されているとおり、会社は店舗販売事業の商品について、売価還元低価法を適用している。 当連結会計年度の商品2,834百万円の内、店舗販売事業の商品は811百万円である。 売価還元低価法による棚卸資産の価額は、値入率等の類似性に基づく棚卸資産のグループごとの期末の商品売価に、原価率を乗じて算定する。 原価率は、期首繰越商品原価、当期受入商品仕入額及び当期仕入値引額の合計額（以下、原価合計額とする）を、期首繰越商品小売価額、当期受入商品小売価額及び当期売価変更額の合計額（以下、売価合計額とする）で除して算定する。 原価率及び原価率に基づく棚卸資産価額は、棚卸資産グループ毎の原価合計額、売価合計額を構成するデータを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動で取込み、スプレッドシート上で算定されるが、これらの処理を誤れば、棚卸資産の価額が正確に算定されず、損益計算に大きな影響を及ぼすこととなる。 売価還元低価法による棚卸資産価額の算定は、店別、商品別に行われ、多数の集計と計算が必要となるため複雑であり、当監査法人は、店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸資産価額の算定が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 店舗販売事業の売価還元低価法による棚卸資産の価額算定が適切な手順に基づき正確に算定されていることを確かめるために実施した手続は以下のとおりである。 (1) 内部統制の評価・店舗販売事業部の棚卸資産管理システムへの登録権限の設定が適切かについて、権限表とシステムへの登録権限の設定を照合することで検討した。 ・売価合計額、原価合計額を構成するデータの入力の正確性に関連する内部統制について、棚卸資産管理システムへの登録書類、関係者への質問より、内部統制が有効に機能しているかを検討した。 ・担当者が棚卸資産管理システムからデータをスプレッドシートに正確に取り込み、スプレッドシートで算定が正確に実施されているかをシステム室責任者が確かめる内部統制について、スプレッドシートの閲覧、統制実施者への質問により内部統制が有効に機能しているかを検討した。 (2) 売価還元低価法の適切性の検証・棚卸資産グループ毎の原価率の計算の正確性を確かめるために、棚卸資産グループ毎の前期と当期の原価率の比較分析を実施した。 ・棚卸資産管理システムからのデータがスプレッドシートへ網羅的に取り込まれているかを確かめるために、棚卸資産管理システムとスプレッドシートのデータの整合性を確かめ、取り込まれたデータに基づき、棚卸資産グループ毎に再計算を実施し、帳簿金額と突合した。 固定資産の減損における会計上の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度における連結貸借対照表において有形固定資産4,418百万円、無形固定資産52百万円、その他（投資その他の資産）4百万円が計上されており、また、連結損益計算書において減損損失607百万円が計上されている。 固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で算定される。 個々の資産グループでは減損不要と判断されたものの、会社は2期連続で営業損失を計上していることから、共用資産を含むより大きな単位（全社）で減損の兆候があると認められた。 減損損失の認識の要否を判定した結果、全社での割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産総額の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は正味売却可能価額で算定しており、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回ることから、測定された減損損失は他の資産グループに振り分けられている。 減損損失の認識要否の判定等の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された中期的な事業計画に基づいて算定されている。 当該事業計画は、過去の趨勢及び翌期以降の市場動向を加味した将来の販売数量及び販売単価等を主要な仮定として識別しており、当該仮定には高い不確実性を伴うことから、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、減損損失の測定の根拠となる正味売却可能価額は、外部の専門評価機関を利用して算定された鑑定評価額等を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。 以上より、当監査法人は、固定資産の減損における会計上の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 減損における会計上の見積りを検討するにあたり、当監査法人が実施した手続は以下のとおりである。 (1) 内部統制の評価・減損の兆候判定から認識要否の判定、測定及び計上に至るまでの一連のプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損損失の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・翌期以降の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主要な仮定である販売数量及び販売単価等の見積りについて経営者へ質問を実施し、過年度推移や直近の市場動向に基づく見積りの合理性について検討した。 なお、直近の市場動向の適切性については、経済産業省が公表する市場動向調査及び外部評価機関が公表する市場調査レポートと経営者の仮定との比較を実施した。 (3) 減損損失の測定の根拠となる正味売却価額の見積りの合理性の評価・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額が外部専門評価機関（不動産鑑定士）によって、適切な評価基準に準拠して行われていることを当監査法人の内部専門家（不動産鑑定士）を利用して評価した。 ・外部の専門評価機関の適正性及び客観性については、日本不動産鑑定士協会連合会への所属状況の確認及び会社との資本関係や取引事例の有無の検討を実施した。 (4) 減損対象資産の網羅性と算定された減損損失が各資産グループへ適切に配分されていることの検証・減損対象資産の網羅性について、固定資産明細との照合及び経営者への質問によりその妥当性を検証した。 ・共用資産の回収可能価額と共用資産を含む帳簿価額との比較により算定された減損損失については、減損損失配分後の各資産グループの帳簿価額がそれぞれの資産グループの回収可能価額を下回る結果とならないよう配分されていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損における会計上の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度における連結貸借対照表において有形固定資産4,418百万円、無形固定資産52百万円、その他（投資その他の資産）4百万円が計上されており、また、連結損益計算書において減損損失607百万円が計上されている。 固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方で算定される。 個々の資産グループでは減損不要と判断されたものの、会社は2期連続で営業損失を計上していることから、共用資産を含むより大きな単位（全社）で減損の兆候があると認められた。 減損損失の認識の要否を判定した結果、全社での割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産総額の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は正味売却可能価額で算定しており、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回ることから、測定された減損損失は他の資産グループに振り分けられている。 減損損失の認識要否の判定等の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された中期的な事業計画に基づいて算定されている。 当該事業計画は、過去の趨勢及び翌期以降の市場動向を加味した将来の販売数量及び販売単価等を主要な仮定として識別しており、当該仮定には高い不確実性を伴うことから、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、減損損失の測定の根拠となる正味売却可能価額は、外部の専門評価機関を利用して算定された鑑定評価額等を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。 以上より、当監査法人は、固定資産の減損における会計上の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 減損における会計上の見積りを検討するにあたり、当監査法人が実施した手続は以下のとおりである。 (1) 内部統制の評価・減損の兆候判定から認識要否の判定、測定及び計上に至るまでの一連のプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損損失の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・翌期以降の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主要な仮定である販売数量及び販売単価等の見積りについて経営者へ質問を実施し、過年度推移や直近の市場動向に基づく見積りの合理性について検討した。 なお、直近の市場動向の適切性については、経済産業省が公表する市場動向調査及び外部評価機関が公表する市場調査レポートと経営者の仮定との比較を実施した。 (3) 減損損失の測定の根拠となる正味売却価額の見積りの合理性の評価・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額が外部専門評価機関（不動産鑑定士）によって、適切な評価基準に準拠して行われていることを当監査法人の内部専門家（不動産鑑定士）を利用して評価した。 ・外部の専門評価機関の適正性及び客観性については、日本不動産鑑定士協会連合会への所属状況の確認及び会社との資本関係や取引事例の有無の検討を実施した。 (4) 減損対象資産の網羅性と算定された減損損失が各資産グループへ適切に配分されていることの検証・減損対象資産の網羅性について、固定資産明細との照合及び経営者への質問によりその妥当性を検証した。 ・共用資産の回収可能価額と共用資産を含む帳簿価額との比較により算定された減損損失については、減損損失配分後の各資産グループの帳簿価額がそれぞれの資産グループの回収可能価額を下回る結果とならないよう配分されていることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日 ヒ ラ キ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士伊 東 昌 一 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士福 井 さ わ 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒラキ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損における会計上の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損における会計上の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損における会計上の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損における会計上の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損における会計上の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損における会計上の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 46,218,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,652,003,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,850,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 80,795,000 |
| 土地 | 2,589,106,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 71,592,000 |
| 建設仮勘定 | 5,335,000 |
| 有形固定資産 | 4,409,683,000 |
| ソフトウエア | 24,266,000 |
| 無形固定資産 | 52,135,000 |
| 投資有価証券 | 126,497,000 |
| 長期前払費用 | 4,084,000 |
| 繰延税金資産 | 6,137,000 |
| 投資その他の資産 | 196,491,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,917,616,000 |
| 未払金 | 519,541,000 |
| 未払法人税等 | 25,351,000 |
| 未払費用 | 45,849,000 |
| リース債務、流動負債 | 42,045,000 |
| 賞与引当金 | 102,134,000 |
| 退職給付に係る負債 | 201,481,000 |
| 資本剰余金 | 1,148,990,000 |
| 利益剰余金 | 4,965,282,000 |
| 株主資本 | 6,410,091,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 54,773,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,627,000 |
| 評価・換算差額等 | 72,320,000 |
| 負債純資産 | 14,988,570,000 |
PL
| 売上原価 | 7,106,903,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,856,985,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,814,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,414,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,849,000 |
| 営業外収益 | 46,504,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,236,000 |
| 営業外費用 | 43,082,000 |
| 特別損失 | 607,352,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,824,000 |
| 法人税等調整額 | 138,333,000 |
| 法人税等 | 164,158,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 17,364,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,990,000 |
| その他の包括利益 | -3,589,000 |
| 包括利益 | -775,492,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -775,492,000 |
| 剰余金の配当 | -97,348,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,589,000 |
| 当期変動額合計 | -872,841,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -771,903,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,680,986,000 |
| 売掛金 | 769,508,000 |
| 契約負債 | 13,707,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 34,911,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 277,454,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 512,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -179,611,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 50,240,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,960,074,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 290,064,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 157,413,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 290,064,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,590,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,103,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,263,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,236,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,770,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,396,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,563,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -318,921,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,995,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,144,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,650,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,195,072,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,337,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,401,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -128,093,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 109,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -281,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,790,5986,480,986 売掛金898,326769,508 商品2,849,2032,834,965 未着商品75,804126,169 貯蔵品11,98511,254 その他112,865100,398 貸倒引当金△6,319△6,160 流動資産合計10,732,46310,317,122 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,447,4787,404,564 減価償却累計額△5,559,080△5,752,561 建物及び構築物（純額）※1 1,888,397※1 1,652,003 機械装置及び運搬具136,141137,750 減価償却累計額△124,949△126,899 機械装置及び運搬具（純額）11,19210,850 土地※1 3,098,931※1 2,589,106 建設仮勘定-5,335 その他893,337950,519 減価償却累計額△750,133△789,109 その他（純額）143,203161,410 有形固定資産合計5,141,7244,418,705 無形固定資産72,49652,135 投資その他の資産 投資有価証券98,201126,497 繰延税金資産145,0896,137 その他73,66567,972 投資その他の資産合計316,955200,607 固定資産合計5,531,1774,671,448 資産合計16,263,64114,988,570 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金619,758723,490 1年内返済予定の長期借入金※1 1,972,614※1 1,917,616 未払金621,712520,360 未払法人税等12,94025,351 賞与引当金111,237102,134 契約負債17,03113,707 その他352,864153,443 流動負債合計3,708,1583,456,103 固定負債 長期借入金※1 4,858,381※1 4,718,307 退職給付に係る負債195,890201,481 資産除去債務52,78354,205 その他93,17476,061 固定負債合計5,200,2295,050,055 負債合計8,908,3888,506,159純資産の部 株主資本 資本金450,452450,452 資本剰余金1,148,9901,148,990 利益剰余金5,834,5344,965,282 自己株式△154,633△154,633 株主資本合計7,279,3426,410,091 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金37,40954,773 繰延ヘッジ損益25,8827,919 為替換算調整勘定12,6189,627 その他の包括利益累計額合計75,91072,320 純資産合計7,355,2526,482,411負債純資産合計16,263,64114,988,570 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 13,313,840※1 12,960,074売上原価※2 7,233,036※2 7,106,903売上総利益6,080,8035,853,171販売費及び一般管理費 広告宣伝費及び販売促進費1,700,3641,524,269 販売運賃629,289580,501 貸倒引当金繰入額6,3196,024 給料手当及び賞与1,802,7341,810,715 賞与引当金繰入額111,237102,134 その他1,877,1831,833,340 販売費及び一般管理費合計6,127,1285,856,985営業損失（△）△46,324△3,814営業外収益 受取利息5,6439,414 受取配当金2,4362,849 受取補償金15,81516,107 為替差益29,909- 受取手数料11,5578,231 その他13,3969,901 営業外収益合計78,75846,504営業外費用 支払利息28,54334,236 為替差損-3,028 その他2,9305,817 営業外費用合計31,47443,082経常利益又は経常損失（△）959△392特別損失 減損損失-※3 607,352 特別損失合計-607,352税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）959△607,745法人税、住民税及び事業税26,26725,824法人税等調整額△10,146138,333法人税等合計16,121164,158当期純損失（△）△15,162△771,903親会社株主に帰属する当期純損失（△）△15,162△771,903 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△15,162△771,903その他の包括利益 その他有価証券評価差額金27,65517,364 繰延ヘッジ損益△10,805△17,963 為替換算調整勘定△1,714△2,990 その他の包括利益合計※1 15,135※1 △3,589包括利益△26△775,492（内訳） 親会社株主に係る包括利益△26△775,492 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高450,4521,148,9905,947,044△154,6337,391,853当期変動額 剰余金の配当 △97,348 △97,348親会社株主に帰属する当期純損失（△） △15,162 △15,162株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△112,510-△112,510当期末残高450,4521,148,9905,834,534△154,6337,279,342 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,75336,68814,33260,7747,452,627当期変動額 剰余金の配当 △97,348親会社株主に帰属する当期純損失（△） △15,162株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,655△10,805△1,71415,13515,135当期変動額合計27,655△10,805△1,71415,135△97,374当期末残高37,40925,88212,61875,9107,355,252 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高450,4521,148,9905,834,534△154,6337,279,342当期変動額 剰余金の配当 △97,348 △97,348親会社株主に帰属する当期純損失（△） △771,903 △771,903株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△869,251-△869,251当期末残高450,4521,148,9904,965,282△154,6336,410,091 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高37,40925,88212,61875,9107,355,252当期変動額 剰余金の配当 △97,348親会社株主に帰属する当期純損失（△） △771,903株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,364△17,963△2,990△3,589△3,589当期変動額合計17,364△17,963△2,990△3,589△872,841当期末残高54,7737,9199,62772,3206,482,411 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）959△607,745 減価償却費297,190290,064 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,605△158 賞与引当金の増減額（△は減少）△748△9,103 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,5335,590 受取利息及び受取配当金△8,079△12,263 支払利息28,54334,236 為替差損益（△は益）△6271,770 減損損失-607,352 売上債権の増減額（△は増加）40,635130,329 棚卸資産の増減額（△は増加）920,835△35,396 仕入債務の増減額（△は減少）△91,716101,563 契約負債の増減額（△は減少）△2,431△3,324 その他271,596△318,921 小計1,461,086183,995 利息及び配当金の受取額7,87711,144 利息の支払額△28,549△34,650 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△14,4732,540 営業活動によるキャッシュ・フロー1,425,940163,029投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,430,000△3,800,000 定期預金の払戻による収入600,0003,930,000 有形固定資産の取得による支出△55,786△128,093 有形固定資産の売却による収入63109 投資有価証券の取得による支出△549△2,401 その他△4,498△281 投資活動によるキャッシュ・フロー△890,771△667財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入2,000,0002,000,000 長期借入金の返済による支出△2,162,077△2,195,072 配当金の支払額△97,337△97,337 その他△46,536△50,077 財務活動によるキャッシュ・フロー△305,951△342,486現金及び現金同等物に係る換算差額2,581512現金及び現金同等物の増減額（△は減少）231,799△179,611現金及び現金同等物の期首残高2,628,7992,860,598現金及び現金同等物の期末残高※1 2,860,598※1 2,680,986 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 上海平木福客商業有限公司 ２ 持分法の適用に関する事項 当社には、非連結子会社および関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 上海平木福客商業有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法② デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務) 時価法③ 棚卸資産 ａ 商品 店舗販売・・・売価還元法による低価法 通信販売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 卸 販 売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ｂ 未着商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物(建物附属設備を除く)：定額法上記以外の有形固定資産：主として定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物：20年～38年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品の販売当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。 店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 自社ポイントおよびクーポン当社は、店舗販売事業においては自社ポイントを、通信販売事業においてはクーポンを付与しております。 売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントおよびクーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 通貨関連 ヘッジ手段・・・為替予約等取引 ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務③ ヘッジ方針 主に当社内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要払性預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 上海平木福客商業有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項 当社には、非連結子会社および関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 上海平木福客商業有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法② デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務) 時価法③ 棚卸資産 ａ 商品 店舗販売・・・売価還元法による低価法 通信販売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 卸 販 売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ｂ 未着商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物(建物附属設備を除く)：定額法上記以外の有形固定資産：主として定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物：20年～38年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品の販売当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。 店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 自社ポイントおよびクーポン当社は、店舗販売事業においては自社ポイントを、通信販売事業においてはクーポンを付与しております。 売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントおよびクーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 通貨関連 ヘッジ手段・・・為替予約等取引 ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務③ ヘッジ方針 主に当社内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要払性預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,141,7244,418,705無形固定資産72,49652,135その他（投資その他の資産）9,1174,084減損損失―607,352 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。 また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。 一部の資産グループは、減損の兆候が認められましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損は不要と判断しました。 また、共用資産を含むより大きな単位（全社）において、２期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識の要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定については、足元の需要および販売状況を踏まえた販売数量および販売単価の予測としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の悪化等が発生した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産145,0896,137 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、事業計画により見積もられた翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期以降の一時差異等のスケジューリングを実施し、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定については、足元の需要および販売状況を踏まえた販売数量および販売単価の予測としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、市場環境の変化や需要予測の相違によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価29,558千円50,240千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額34,680千円25,895千円 組替調整額―千円―千円 法人税等及び税効果調整前34,680千円25,895千円 法人税等及び税効果額7,024千円8,530千円 その他有価証券評価差額金27,655千円17,364千円繰延ヘッジ損益 当期発生額△15,565千円△25,875千円 組替調整額―千円―千円 法人税等及び税効果調整前△15,565千円△25,875千円 法人税等及び税効果額△4,759千円△7,912千円 繰延ヘッジ損益△10,805千円△17,963千円為替換算調整勘定 当期発生額△1,714千円△2,990千円 組替調整額―千円―千円 為替換算調整勘定△1,714千円△2,990千円 その他の包括利益合計15,135千円△3,589千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式48,67410.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月６日取締役会普通株式48,67410.002024年９月30日2024年12月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額 （千円）１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金48,67410.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金6,790,598千円6,480,986千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△3,930,000千円△3,800,000千円現金及び現金同等物2,860,598千円2,680,986千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引 (借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース資産の内容 ① 有形固定資産主として通信販売事業における物流設備（車両運搬具）およびシステムサーバー（工具、器具及び備品）、店舗販売事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）、店舗の照明設備（建物附属設備）、空調設備（建物附属設備）、ならびに本社現業支援本部等における事務機器（工具、器具及び備品）であります。 ② 無形固定資産 通信販売事業および本社現業支援本部におけるソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借入による方針であります。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク 現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクにさらされております。 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。 投資有価証券は、取引金融機関等、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクにさらされております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、買掛金の一部は外貨建てで為替変動リスクにさらされております。 借入金は、主に設備投資資金および在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で７年であります。 デリバティブ取引は、主に輸入商品による仕入債務の為替相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、為替予約等取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権は、与信管理規程に従いリスク管理を行い、法人取引先については、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、優良な金融機関と取引を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。 また、外貨建ての営業債務について、デリバティブ取引（為替予約等取引）を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。 投資有価証券の内、上場株式については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金が３億円程度になるよう資金の運用および調達を適切に行い流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券98,20198,201―資産計98,20198,201―長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)6,830,9956,771,782△59,212負債計6,830,9956,771,782△59,212デリバティブ取引(※２)37,28337,283― (※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券(※２)124,697124,697―資産計124,697124,697―長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)6,635,9236,521,126△114,796負債計6,635,9236,521,126△114,796デリバティブ取引(※３)11,40711,407― (※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式1,800 (※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。 (注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超 現金及び預金6,790,598―――売掛金898,326―――合計7,688,924――― 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超 現金及び預金6,480,986―――売掛金769,508―――合計7,250,494――― (注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,972,6141,625,7801,265,749940,771609,095416,986 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,917,6161,557,5851,232,607900,931626,288400,896 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）区分 時 価 レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 その他有価証券デリバティブ取引 98,201 ― ― 98,201 通貨関連―37,283―37,283資産計98,20137,283―135,484 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）区分 時 価 レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 その他有価証券デリバティブ取引 124,697 ― ― 124,697 通貨関連―11,407―11,407資産計124,69711,407―136,105 （2） 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）区分 時 価 レベル１レベル２レベル３合 計長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)―6,771,782― 6,771,782 負債計―6,771,782―6,771,782 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）区分 時 価 レベル１レベル２レベル３合 計長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)―6,521,126― 6,521,126負債計―6,521,126―6,521,126 （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式98,20149,47048,730② 債券―――③ その他―――小計98,20149,47048,730連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式―――② 債券―――③ その他―――小計―――合計98,20149,47048,730 (注) 下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、減損処理しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式124,69750,07274,625② 債券―――③ その他―――小計124,69750,07274,625連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式―――② 債券―――③ その他―――小計―――合計124,69750,07274,625 (注) 下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、減損処理しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)通貨関連 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)通貨関連 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)通貨関連 (単位：千円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金475,469―37,283買建 米ドル (注) 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)通貨関連 (単位：千円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金1,201,978―11,407買建 米ドル (注) 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度 （１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 退職給付に係る負債の期首残高189,356千円195,890千円 退職給付費用19,857千円19,136千円 退職給付の支払額 △13,323千円△13,545千円 退職給付に係る負債の期末残高195,890千円201,481千円 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務195,890千円 201,481千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額195,890千円 201,481千円 退職給付に係る負債195,890千円 201,481千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額195,890千円 201,481千円 （３）退職給付費用 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 簡便法で計算した退職給付費用19,857千円19,136千円 ３ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,912千円、当連結会計年度15,774千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産14,194千円22,284千円 未払事業税3,180千円4,503千円 賞与引当金34,016千円31,232千円 退職給付に係る負債59,903千円63,300千円 長期未払金3,173千円3,266千円 減損損失270,986千円481,907千円 その他73,795千円64,286千円繰延税金資産小計459,250千円670,782千円評価性引当額△202,122千円△553,652千円繰延税金資産合計257,128千円117,129千円 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△11,401千円△3,488千円 固定資産圧縮積立金△83,789千円△82,701千円 その他△16,848千円△24,801千円繰延税金負債合計△112,039千円△110,991千円繰延税金資産の純額145,089千円6,137千円 (注)繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことおよび減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％―％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目12.5％―％住民税均等割額1,419.9％―％未実現利益税効果未認識額209.2％―％評価性引当額の増減△421.0％―％投資有価証券評価損373.3％―％税率差異36.0％―％その他20.1％―％税効果会計適用後の法人税等の負担率1,680.6％―％ (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が2,030千円、その他有価証券評価差額金が585千円減少し、法人税等調整額（借方）が1,444千円増加しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報（1）契約負債の残高 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)契約負債（期首残高）19,463千円17,031千円契約負債（期末残高）17,031千円13,707千円 (注) １ 契約負債は、当社が付与した自社ポイントおよびクーポンのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ２ 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識されています。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 各事業の主な内容は次のとおりであります。 (1) 通信販売事業・・・・・・自社オリジナル商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売 (2) 店舗販売事業・・・・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販 売および靴専門店による靴・履物等の販売(3) 卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)通信販売事業店舗販売事業卸販売事業計売上高 外部顧客への売上高6,684,9236,417,919210,99813,313,840―13,313,840セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計6,684,9236,417,919210,99813,313,840―13,313,840セグメント利益又は損失（△）288,31258,032△10,061336,283△382,608△46,324セグメント資産4,479,3324,767,256117,3239,363,9126,899,72816,263,641その他の項目 減価償却費129,171150,7357,945287,8529,338297,190有形固定資産および無形固定資産の増加額12,372104,522216117,111767117,878 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△382,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額6,899,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３ 当社グループの売上高は、受取家賃39,424千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)通信販売事業店舗販売事業卸販売事業計売上高 外部顧客への売上高6,138,5846,630,500190,98912,960,074―12,960,074セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計6,138,5846,630,500190,98912,960,074―12,960,074セグメント利益203,678176,8266,127386,631△390,445△3,814セグメント資産3,890,3384,446,38981,3248,418,0526,570,51814,988,570その他の項目 減価償却費116,663158,3876,768281,8188,245290,064減損損失343,691263,661―607,352―607,352有形固定資産および無形固定資産の増加額28,920126,2931,081156,2941,118157,413 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△390,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額6,570,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３ 当社グループの売上高は、受取家賃37,176千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 通信販売事業店舗販売事業卸販売事業全社・消去合計減損損失343,691263,661――607,352 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 各事業の主な内容は次のとおりであります。 (1) 通信販売事業・・・・・・自社オリジナル商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売 (2) 店舗販売事業・・・・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販 売および靴専門店による靴・履物等の販売(3) 卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△390,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額6,570,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３ 当社グループの売上高は、受取家賃37,176千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,511円12銭1,331円80銭１株当たり当期純損失(△)△3円12銭△158円59銭 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△)(千円)△15,162△771,903普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△15,162△771,903普通株式の期中平均株式数(千株)4,8674,867 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金1,972,6141,917,6160.4―１年以内に返済予定のリース債務45,43350,567──長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4,858,3814,718,3070.52026年～2031年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)82,49658,983─2026年～2030年その他有利子負債――――合計6,958,9256,745,474―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」については記載しておりません。 ３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごと の返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,557,5851,232,607900,931626,288リース債務30,05318,9018,6061,423 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)6,545,98912,960,074税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)61,460△607,745親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)37,851△771,903１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)7.78△158.59 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,760,5846,459,072 売掛金898,326769,508 商品2,871,4362,843,282 未着商品81,668142,843 貯蔵品11,98511,254 前渡金25,12438,320 前払費用43,56844,677 その他60,50446,218 貸倒引当金△6,319△6,160 流動資産合計10,746,87710,349,017 固定資産 有形固定資産 建物6,999,0956,956,357 減価償却累計額△5,154,422△5,344,641 建物（純額）※1 1,844,672※1 1,611,716 構築物448,383448,206 減価償却累計額△404,658△407,920 構築物（純額）43,72440,286 機械及び装置100,432102,902 減価償却累計額△97,712△98,769 機械及び装置（純額）2,7204,133 車両運搬具35,70934,847 減価償却累計額△27,237△28,130 車両運搬具（純額）8,4716,717 工具、器具及び備品574,747621,402 減価償却累計額△518,749△540,606 工具、器具及び備品（純額）55,99780,795 土地※1 3,098,931※1 2,589,106 リース資産306,637316,092 減価償却累計額△222,538△244,499 リース資産（純額）84,09971,592 建設仮勘定-5,335 有形固定資産合計5,138,6174,409,683 無形固定資産 商標権486 ソフトウエア33,82424,266 リース資産29,14619,251 その他9,4778,610 無形固定資産合計72,49652,135 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券98,201126,497 出資金2,3302,380 長期前払費用9,1174,084 繰延税金資産145,0896,137 その他58,94957,391 投資その他の資産合計313,686196,491 固定資産合計5,524,8014,658,310 資産合計16,271,67815,007,327負債の部 流動負債 買掛金599,489728,352 1年内返済予定の長期借入金※1 1,972,614※1 1,917,616 リース債務42,77942,045 未払金621,486519,541 未払費用44,95045,849 未払法人税等12,94025,351 前受金3,7863,171 預り金30,98511,909 賞与引当金111,237102,134 契約負債17,03113,707 その他195,2154,738 流動負債合計3,652,5173,414,417 固定負債 長期借入金※1 4,858,381※1 4,718,307 リース債務82,49658,983 退職給付引当金195,890201,481 資産除去債務52,78354,205 債務保証損失引当金35,58135,452 その他10,67717,078 固定負債合計5,235,8115,085,508 負債合計8,888,3298,499,925 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金450,452450,452 資本剰余金 資本準備金170,358170,358 その他資本剰余金978,632978,632 資本剰余金合計1,148,9901,148,990 利益剰余金 利益準備金100,000100,000 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金136,833129,001 別途積立金5,200,0005,200,000 繰越利益剰余金438,416△429,101 利益剰余金合計5,875,2494,999,900 自己株式△154,633△154,633 株主資本合計7,320,0586,444,708 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金37,40954,773 繰延ヘッジ損益25,8827,919 評価・換算差額等合計63,29162,693 純資産合計7,383,3496,507,401負債純資産合計16,271,67815,007,327 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 商品売上高13,274,41612,922,897 その他の営業収入※2 39,424※2 37,176 売上高合計13,313,84012,960,074売上原価 商品期首棚卸高3,804,6532,871,436 当期商品仕入高6,287,4377,116,742 合計10,092,0919,988,178 商品他勘定振替高※1 12,166※1 10,273 商品期末棚卸高2,871,4362,843,282 商品売上原価7,208,4897,134,623 その他の原価※2 20,000※2 20,230 売上原価合計7,228,4897,154,853売上総利益6,085,3505,805,221販売費及び一般管理費 広告宣伝費及び販売促進費1,700,3641,524,269 運賃660,791615,139 貸倒引当金繰入額6,3196,024 給料手当及び賞与1,784,6111,793,972 賞与引当金繰入額111,237102,134 退職給付費用35,77034,911 福利厚生費379,220368,362 減価償却費285,938277,454 その他1,128,2591,094,005 販売費及び一般管理費合計6,092,5135,816,273営業損失(△)△7,162△11,052営業外収益 受取利息5,5279,102 有価証券利息21222 受取配当金2,4362,849 受取手数料11,5118,184 受取補償金15,81516,107 物品売却益3,2802,151 その他10,2307,761 営業外収益合計48,82346,379 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外費用 支払利息28,34534,074 為替差損3,1131,925 その他2,9305,817 営業外費用合計34,38941,817経常利益又は経常損失（△）7,271△6,490特別損失 減損損失-607,352 特別損失合計-607,352税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）7,271△613,843法人税、住民税及び事業税26,26725,824法人税等調整額△10,146138,333法人税等合計16,121164,158当期純損失(△)△8,850△778,001 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高450,452170,358978,6321,148,990当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純損失（△） 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----当期末残高450,452170,358978,6321,148,990 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000143,7605,200,000537,6875,981,448当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △6,926 6,926-剰余金の配当 △97,348△97,348当期純損失（△） △8,850△8,850株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△6,926-△99,271△106,198当期末残高100,000136,8335,200,000438,4165,875,249 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△154,6337,426,2569,75336,68846,4417,472,698当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △97,348 △97,348当期純損失（△） △8,850 △8,850株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 27,655△10,80516,85016,850当期変動額合計-△106,19827,655△10,80516,850△89,348当期末残高△154,6337,320,05837,40925,88263,2917,383,349 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高450,452170,358978,6321,148,990当期変動額 税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純損失（△） 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----当期末残高450,452170,358978,6321,148,990 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000136,8335,200,000438,4165,875,249当期変動額 税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額 △2,373 2,373-固定資産圧縮積立金の取崩 △5,458 5,458-剰余金の配当 △97,348△97,348当期純損失（△） △778,001△778,001株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△7,831-△867,517△875,349当期末残高100,000129,0015,200,000△429,1014,999,900 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△154,6337,320,05837,40925,88263,2917,383,349当期変動額 税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △97,348 △97,348当期純損失（△） △778,001 △778,001株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 17,364△17,963△598△598当期変動額合計-△875,34917,364△17,963△598△875,948当期末残高△154,6336,444,70854,7737,91962,6936,507,401 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法 時価法 ３ 棚卸資産の評価基準および評価方法 (1) 商品 店舗販売・・・売価還元法による低価法 通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 未着商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (3) 貯蔵品 最終仕入原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物附属設備を除く)：定額法 上記以外の有形固定資産：定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物：20年～38年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 債務保証損失引当金債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ７ 収益および費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 商品の販売当社においては、主に商品の販売を行っております。 店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。 (2) 自社ポイントおよびクーポン当社は、店舗販売事業においては自社ポイントを、通信販売事業においてはクーポンを付与しております。 売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントおよびクーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。 ８ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 通貨関連 ヘッジ手段・・・為替予約等取引 ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務 (3) ヘッジ方針 主に当社内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の判定を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産5,138,6174,409,683無形固定資産72,49652,135長期前払費用9,1174,084減損損失―607,352 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 （繰延税金資産の回収可能性） 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に記載した内容と同一であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産14,194千円22,284千円 未払事業税3,180千円4,503千円 賞与引当金34,016千円31,232千円 退職給付引当金59,903千円63,300千円 長期未払金3,173千円3,266千円 減損損失270,986千円481,907千円 関係会社出資金評価損33,499千円34,473千円 その他72,408千円63,170千円繰延税金資産小計491,362千円704,140千円評価性引当額△234,233千円△587,010千円繰延税金資産合計257,128千円117,129千円 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△11,401千円△3,488千円 固定資産圧縮積立金△83,789千円△82,701千円 その他△16,848千円△24,801千円繰延税金負債合計△112,039千円△110,991千円繰延税金資産の純額145,089千円6,137千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％―％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7％―％住民税均等割額187.3％―％評価性引当額の増減△49.7％―％投資有価証券評価損49.2％―％その他2.6％―％税効果会計適用後の法人税等の負担率221.7％―％ (注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が2,030千円、その他有価証券評価差額金が585千円減少し、法人税等調整額（借方）が1,444千円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物6,999,09559,231101,968(97,527)6,956,3575,344,641194,6591,611,716 構築物448,383―176448,206407,9203,43840,286 機械及び装置100,4322,470―102,90298,7691,0574,133 車両運搬具35,7092,2703,13134,84728,1304,0246,717 工具、器具及び備品574,74758,31711,662621,402540,60632,66180,795 土地3,098,931―509,825(509,825)2,589,106――2,589,106 リース資産306,63718,4879,033316,092244,49930,99471,592 建設仮勘定―5,335―5,335――5,335有形固定資産計11,563,936146,111635,797(607,352)11,074,2516,664,567266,8354,409,683無形固定資産 商標権415――415408416 ソフトウエア247,446――247,446223,1799,55724,266 リース資産55,977――55,97736,7269,89419,251 その他14,903―83214,0705,460348,610無形固定資産計318,743―832317,910265,77519,52952,135長期前払費用9,117―5,0324,084――4,084 (注) 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金6,3196,1606,319―6,160債務保証損失引当金35,581――12935,452賞与引当金111,237102,134111,237―102,134 （注）債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失負担見込額の減少による戻し入れ額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告掲載方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://company.hiraki.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日の当社株主名簿に記載された単元株式数（100株）以上の株式を保有する株主様に対し、当社お買物券（税込2,000円相当）を贈呈。 当社お買物券は当社通信販売および店舗にて使用可能 (注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度 第47期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (2)内部統制報告書およびその添付書類 事業年度 第47期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (3)半期報告書、半期報告書の確認書 事業年度第48期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月12日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（議決権行使結果） 2024年７月１日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書（減損損失の計上） 2025年５月15日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書（代表取締役の異動） 2025年５月15日近畿財務局長に提出。 (5)有価証券報告書の訂正報告書および確認書 事業年度第47期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年７月11日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)15,962,61215,199,31714,288,32313,313,84012,960,074経常利益又は経常損失(△)(千円)911,772695,087188,795959△392親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)560,444466,548111,700△15,162△771,903包括利益(千円)602,912417,948133,692△26△775,492純資産(千円)7,099,0287,419,7927,452,6277,355,2526,482,411総資産(千円)17,114,34016,735,41516,438,96716,263,64114,988,570１株当たり純資産額(円)1,457.461,523.321,531.131,511.121,331.80１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)115.0695.7822.94△3.12△158.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)41.544.345.345.243.2自己資本利益率(％)8.26.41.5△0.2△11.2株価収益率(倍)9.510.743.9――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,297,866741,380△899,4391,425,940163,029投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△714,124△36,552746,813△890,771△667財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△472,125△401,778△268,847△305,951△342,486現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,750,2163,056,6602,628,7992,860,5982,680,986従業員数［外、平均臨時雇用者数］(名)262252251250240[330][343][329][325][325] (注) １ 第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第47期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第47期以降の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)15,962,61215,199,31714,288,32313,313,84012,960,074経常利益又は経常損失(△)(千円)919,204685,594202,4647,271△6,490当期純利益又は当期純損失(△)(千円)561,731457,055125,370△8,850△778,001資本金(千円)450,452450,452450,452450,452450,452発行済株式総数(株)5,155,6005,155,6005,155,6005,155,6005,155,600純資産(千円)7,111,4767,424,8147,472,6987,383,3496,507,401総資産(千円)17,099,94516,750,78716,429,68116,271,67815,007,327１株当たり純資産額(円)1,460.021,524.351,535.251,516.901,336.93１株当たり配当額(１株当たり中間配当額）(円)20.0020.0020.0020.0020.00(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)115.3393.8425.74△1.82△159.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)41.644.345.545.443.4自己資本利益率(％)8.26.31.7△0.1△11.2株価収益率(倍)9.510.939.1――配当性向(％)17.321.377.7――従業員数［外、平均臨時雇用者数］(名)255246245245236[330][343][329][325][325]株主総利回り （比較指標 ：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）（％）126.5121.3121.3122.0113.4(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,1351,1201,0481,015994最低株価(円)802998999983890 (注) １ 第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第47期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第47期以降の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |