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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Kamigumi Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 深井 義博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 神戸（078）271－5119 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1867年神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。 1873年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。 1906年 ５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。 1909年 ３月大阪築港出張所を開設。 （1925年支店に昇格）1922年 ６月名古屋にて営業を開始。 （1923年支店に昇格）1923年 ５月東京出張所を開設。 （1947年支店に昇格）1927年 ４月横浜支店を開設。 1934年 ４月門司支店を開設。 1937年 ２月広畑出張所を開設。 （1939年支店に昇格）1941年 ９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。 1943年 11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現 ㈱カミックス）を設立。 （現 連結子会社）1947年 ２月上組土建㈱を設立。 1948年 ９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。 1950年 ７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。 1951年 ４月徳山出張所を開設。 （1992年支店に昇格）1952年 ４月商号を上組合資会社に復元。 1961年 ８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。 （現 連結子会社）1964年 ２月福山出張所を開設。 （1966年支店に昇格）1965年 １月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。 1969年 １月上組海運㈱を設立。 （現 連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。 12月大分支店を開設。 1971年 ３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。 1972年 １月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現 上組航空サービス㈱）を設立。 （現 連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。 10月福岡支店を開設。 1976年 ３月泉包装作業㈱（現 泉産業㈱）を設立。 （現 連結子会社）1983年 10月神戸支店を開設。 1985年 ６月上組（香港）有限公司を設立。 （現 連結子会社）1986年 10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現 国際物流事業本部）に組織変更。 1989年 10月鹿島支店を開設。 1990年 ４月玉島出張所を開設。 （1992年支店に昇格）1991年 ４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。 1992年 ４月志布志支店を開設。 10月新潟支店を開設。 1993年 ４月大分港運㈱の全株式を取得。 （現 連結子会社）1996年 １月豊川支店を開設。 1997年 １月苫小牧支店を開設。 2000年 ２月浜岡支店を重量機工建設本部（現 重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。 2004年 ７月東京本社を開設。 2010年 ４月箕沖支店を福山支店から分離独立。 サニープレイス事業部を開設。 ７月上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。 （現 連結子会社）10月米事業本部を開設。 2011年 ３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。 （現 連結子会社）2013年 １月海外事業戦略本部（現 海外事業本部）を開設。 10月飼料・穀物事業本部を開設。 2015年 ９月KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。 （現 連結子会社）2018年 １月エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。 （現 連結子会社）2019年 ２月日本ポート産業㈱の株式を追加取得。 （現 連結子会社）2022年 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社27社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。 この事業に係る子会社は上組陸運㈱他22社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。 (2)その他事業重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。 この事業に係る子会社は㈱カミックス他３社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他３社であります。 当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。 （注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。 ２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。 ３．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。 ４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。 ５．APM TERMINALS VALENCIA,S.A.は、MCKGポートホールディング㈱の関連会社であります。 ６．KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。 ７．矢印は役務の流れを示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 上組陸運株式会社神戸市東灘区150物流事業100・当社の自動車運送の請負・土地の賃貸借及び事務所の賃貸あり・役員の兼任あり上組海運株式会社神戸市東灘区200物流事業95・当社の内航運送の請負・事務所の賃貸あり・役員の兼任あり上組航空サービス株式会社東京都港 区100物流事業100・当社の航空貨物運送の請負・事務所の賃貸あり・役員の兼任あり泉産業株式会社大阪市港 区20物流事業100・当社の工場荷役作業の請負・事務所の賃貸及び倉庫、荷役機械の賃借あり・役員の兼任あり株式会社カミックス神戸市中央区164その他事業100・当社に固定資産等の物品を納入・事務所、スポーツ施設等の賃貸及び事務用機器等の賃借あり・貸付金あり・役員の兼任あり大分港運株式会社大分県大分市40物流事業100・事務所の賃貸及び土地の賃借あり・役員の兼任あり岩川醸造株式会社鹿児島県曽 於 市10その他事業100(100)・当社が商品の輸送を請負エムビー・サービス日本株式会社茨城県日立市301その他事業66.6 日本ポート産業株式会社神戸市東灘区100物流事業70・当社が倉庫荷役作業を請負・土地の賃貸あり・貸付金あり上組（香港）有限公司中 国香 港百万香港ドル55物流事業100・当社の国際貨物運送の請負上組国際貨運代理（上海）有限公司中 国上 海百万人民元29物流事業100(100)・当社の国際貨物運送の請負KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアマラッカ百万リンギット32物流事業100・当社の国際貨物運送の請負(持分法適用子会社) 上津運輸株式会社兵庫県姫路市33物流事業100・当社の自動車運送の請負・事務所の賃貸あり(持分法適用関連会社) KLKGホールディングス株式会社東京都千代田区10物流事業49・役員の兼任あり 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.タ イチョンブリー県百万バーツ200物流事業26・役員の兼任あり上海上組物流有限公司中 国上 海百万人民元42物流事業49・当社の国際貨物運送の請負豊通上組物流（常熟）有限公司中 国常 熟百万人民元113物流事業31 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。 ３．特定子会社に該当するものはありません。 ４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．日本ポート産業株式会社は2025年３月31日付で減資を行い、資本金が減少しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業3,660その他事業335報告セグメント計3,995全社（共通）154合 計4,149（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,62341.517.36,613,513 セグメントの名称従業員数（人）物流事業3,291その他事業239報告セグメント計3,530全社（共通）93合 計3,623（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況大部分が当社グループの企業内組合員で、一部が全日本海員組合、全日本港湾運輸労働組合同盟及び全日本港湾労働組合に加入しております。 なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.848.559.062.173.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者上組陸運㈱（注）１.－－－－－－－男女の平均勤続年数の差異 男性：11.1年 女性：10.6年（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女の平均勤続年数を開示している為、補足説明欄に記載しております。 また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない連結子会社については記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 (2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動等の影響と米国の通商政策等による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっております。 物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。 当社グループを取り巻く状況におきましても、世界的な地政学リスクが高まっていることに加え、人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。 (3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは存在意義（パーパス）を設定するとともに、10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」を定め、そしてこの達成に向け、直近５年間で構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく「中期経営計画2030」を策定いたしました。 ※詳細は当社ホームページを参照ください。 １．前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振返り2025年３月期に最終年度を迎えた前中期経営計画では、いっそうの企業価値向上を図るため、５つの重点戦略（①基幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化）を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。 その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。 ２．「長期ビジョン2035」について当社は創業以来、「現場力」と「充実したアセット」を武器に、港湾領域で確固たるポジションを築き、社会を支えてきました。 事業継続性を確保するためにも、長期の視点で変革に取り組むことが不可欠との認識から、今回、「存在意義（パーパス）」に基づき「長期ビジョン2035」を策定しました。 2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。 イ．長期ビジョン2035に向けたロードマップ「長期ビジョン2035」の実現に向け、バックキャストの視点でロードマップを策定し、当初５年間の施策として「中期経営計画2030」を取りまとめました。 同計画においては、経営基盤・基盤事業を強化する構造改革を通じて成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。 ロ．営業収益の拡大イメージ前述の「中期経営計画2030」により、最終年度である2030年３月期に連結営業収益3,500億円を目指します。 さらに2035年３月期に向けては、連結営業収益4,500億円を目指します。 ３．「中期経営計画2030」についてイ．基本方針と重点取組み６つの基本方針として以下の項目を掲げ、取組みを推進してまいります。 ・中期経営計画の基本方針①国内基盤事業のシェア拡大・強靭化②収益基盤としてのグローバル事業の確立③新たな物流ニーズに対応した事業拡大④ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行⑤全社最適な人材マネジメントの実践⑥ＤＸを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化ロ．2030年３月期の財務目標積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。 また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、ガバナンス体制の強化を通じて、サステナビリティ経営への取組みを加速させるべく、2023年11月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。 当委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティに関する方針や施策の検討の他、マテリアリティ関連目標の進捗を管理し、年に2回以上取締役会へ付議または報告します。 また、取締役会は当委員会に対し、意見や検討指示を行うことで、サステナビリティに関する執行体制を監督しています。 ・サステナビリティ推進体制 ・サステナビリティ委員会 2024年度 審議事項/報告事項 (2）戦略 当社は2022年にマテリアリティを特定し推進してまいりましたが、外部環境の変化やステークホルダーの要請、及び「パーパス」「長期ビジョン2035」「中期経営計画2030」の検討にあたり目指す姿や経営戦略の実現に向けた取組みとして、今般マテリアリティを再定義しました。 当社の事業成長と同時に、ステークホルダーの期待に応え続け、持続的な価値創造を行って行くための重要な取組事項として、経営戦略と一体的に推進してまいります。 ・マテリアリティの特定プロセス ・マテリアリティと具体的な取組み (3）リスク管理 当社グループにおいて、災害リスクや情報リスク、雇用・人事リスクをはじめとする様々なリスクと並び環境リスクについては、「リスク管理規定」を定めており、定期的に「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以下、委員会）を開催し、リスクの管理・改善・強化に努めております。 当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本店管理部門各部長を委員として構成されております。 また、常設部署としてリスクマネジメント部を設置しており、安全や通関、品質を専門とする13名を置き、内3名は委員会の運営事務局を行っております。 (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティに関する指標及び目標として、以下を設定しております。 （５）気候関連1.ガバナンス 当社では気候変動にかかる課題を審議・決定する機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い取締役会へ報告または付議します。 また、当委員会において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果をモニタリングし、改善の必要性などを含めて年2回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。 取締役会は、当委員会による付議/報告を基に気候変動関連の取組みを監督し、必要に応じて指示を行います。 なお、サステナビリティ推進委員会は、社内取締役、執行役員、管理部門各部長他で構成し、事務局をESG推進室が務め、必要に応じて外部有識者などから助言を受けています。 2.戦略 3.リスク管理 気候変動を含めたサステナビリティにおけるリスク管理は、「サステナビリティ委員会」がこれを担っています。 その一環として、同委員会では、気候変動の進捗や規制の動向などをモニタリングしながら、中長期的な時間軸で、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定、財務影響評価を行っています。 特定されたリスクと機会は同委員会において定期的に再評価し、年1回以上取締役会へ報告または付議され、リスクを優先順位付けした上でどのように管理(軽減、移転、受入、制御)するかが決定されます。 このようなシナリオ分析を実施することで、気候変動関連のリスクを定期的に見直しています。 4.指標と目標 世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO2削減目標を示しています。 当社は、政府目標に合わせ、中期目標として、『2030年度までに、CO2排出量（国内単体のScope1+Scope2）の2013年度比46%削減』を設定しました。 なお、長期（2050年度）目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを共有し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。 また、Scope3の削減目標は、2024年度に算定を始めたことから、今後検討してまいります。 ・目標年度 2030年度中 46%削減 ・目標年度 2050年度中 カーボンニュートラル（検討）（６）人的資本1.人材育成 当社グループでは、人材こそが持続的な価値創造、事業競争力の源泉であると考えています。 企業理念にある「変化する社会の要請への即応」や「一歩先のテーマへの取り組み」を実践する人材となるため、変革に対し果敢に挑戦する意志と実行力を備えた人材の継続的な育成を目指しており、そのためには社員一人ひとりの成長と多様な人材が活躍できる組織づくりが不可欠であると考えています。 イ.多様な人材の確保と活躍推進 性別、年齢、障がいの有無、職歴など、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、それぞれの個性と能力が最大限に発揮できる機会を提供しております。 特に女性活躍推進については、将来の管理職への登用を見据え、足元では女性の採用比率の向上並びに係長等の役職者に登用できる人材の育成を進めております。 また女性活躍ワーキンググループを設けており、今年度については意見交換などを通じ課題の抽出や持続可能なキャリアとするための提言を行っております。 ロ.成長支援と能力開発 社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成し、変化に対応できる能力を開発できるよう努めております。 Off-JTにおいては、新入社員研修、階層別研修、コンプライアンス研修など、体系的な研修プログラムを提供しております。 また、ジョブローテーションを通じて、幅広い視野と多角的な視点を養い、新たな能力開発を促進しております。 2.社内環境整備 当社グループは社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な価値観をもつ人材を受容する企業文化の醸成を推進しております。 結婚や出産、育児、介護など様々な事情をもつ社員が、互いを認め合う企業文化を醸成することで、働きがいのある職場が作られ、企業成長に繋がると考えており、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できる環境の整備を進めております。 イ.柔軟な働き方の推進 社員一人ひとりのライフステージや状況に応じた柔軟な働き方を可能にすることで、多様な人材が継続して活躍できる環境を整備しております。 具体的には育児や介護など、様々な事情を抱える社員が安心して働き続けられるよう、育児・介護休暇の利用促進や、短時間勤務制度の対象拡大を進めております。 また年次有給休暇取得を促進するため、計画的な取得を推奨し、休暇取得しやすい雰囲気づくりに努めております。 ロ.ハラスメントの防止と相談体制の整備 ハラスメントのない健全な職場環境を維持するため、ハラスメント防止研修の実施や、各店に設置された相談窓口の担当者が適切に対応できるよう基本的な知識やスキルを習得するためのセミナーも開催しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は2022年にマテリアリティを特定し推進してまいりましたが、外部環境の変化やステークホルダーの要請、及び「パーパス」「長期ビジョン2035」「中期経営計画2030」の検討にあたり目指す姿や経営戦略の実現に向けた取組みとして、今般マテリアリティを再定義しました。 当社の事業成長と同時に、ステークホルダーの期待に応え続け、持続的な価値創造を行って行くための重要な取組事項として、経営戦略と一体的に推進してまいります。 ・マテリアリティの特定プロセス ・マテリアリティと具体的な取組み |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティに関する指標及び目標として、以下を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （６）人的資本1.人材育成 当社グループでは、人材こそが持続的な価値創造、事業競争力の源泉であると考えています。 企業理念にある「変化する社会の要請への即応」や「一歩先のテーマへの取り組み」を実践する人材となるため、変革に対し果敢に挑戦する意志と実行力を備えた人材の継続的な育成を目指しており、そのためには社員一人ひとりの成長と多様な人材が活躍できる組織づくりが不可欠であると考えています。 イ.多様な人材の確保と活躍推進 性別、年齢、障がいの有無、職歴など、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、それぞれの個性と能力が最大限に発揮できる機会を提供しております。 特に女性活躍推進については、将来の管理職への登用を見据え、足元では女性の採用比率の向上並びに係長等の役職者に登用できる人材の育成を進めております。 また女性活躍ワーキンググループを設けており、今年度については意見交換などを通じ課題の抽出や持続可能なキャリアとするための提言を行っております。 ロ.成長支援と能力開発 社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成し、変化に対応できる能力を開発できるよう努めております。 Off-JTにおいては、新入社員研修、階層別研修、コンプライアンス研修など、体系的な研修プログラムを提供しております。 また、ジョブローテーションを通じて、幅広い視野と多角的な視点を養い、新たな能力開発を促進しております。 2.社内環境整備 当社グループは社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な価値観をもつ人材を受容する企業文化の醸成を推進しております。 結婚や出産、育児、介護など様々な事情をもつ社員が、互いを認め合う企業文化を醸成することで、働きがいのある職場が作られ、企業成長に繋がると考えており、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できる環境の整備を進めております。 イ.柔軟な働き方の推進 社員一人ひとりのライフステージや状況に応じた柔軟な働き方を可能にすることで、多様な人材が継続して活躍できる環境を整備しております。 具体的には育児や介護など、様々な事情を抱える社員が安心して働き続けられるよう、育児・介護休暇の利用促進や、短時間勤務制度の対象拡大を進めております。 また年次有給休暇取得を促進するため、計画的な取得を推奨し、休暇取得しやすい雰囲気づくりに努めております。 ロ.ハラスメントの防止と相談体制の整備 ハラスメントのない健全な職場環境を維持するため、ハラスメント防止研修の実施や、各店に設置された相談窓口の担当者が適切に対応できるよう基本的な知識やスキルを習得するためのセミナーも開催しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （６）人的資本1.人材育成 当社グループでは、人材こそが持続的な価値創造、事業競争力の源泉であると考えています。 企業理念にある「変化する社会の要請への即応」や「一歩先のテーマへの取り組み」を実践する人材となるため、変革に対し果敢に挑戦する意志と実行力を備えた人材の継続的な育成を目指しており、そのためには社員一人ひとりの成長と多様な人材が活躍できる組織づくりが不可欠であると考えています。 イ.多様な人材の確保と活躍推進 性別、年齢、障がいの有無、職歴など、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、それぞれの個性と能力が最大限に発揮できる機会を提供しております。 特に女性活躍推進については、将来の管理職への登用を見据え、足元では女性の採用比率の向上並びに係長等の役職者に登用できる人材の育成を進めております。 また女性活躍ワーキンググループを設けており、今年度については意見交換などを通じ課題の抽出や持続可能なキャリアとするための提言を行っております。 ロ.成長支援と能力開発 社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成し、変化に対応できる能力を開発できるよう努めております。 Off-JTにおいては、新入社員研修、階層別研修、コンプライアンス研修など、体系的な研修プログラムを提供しております。 また、ジョブローテーションを通じて、幅広い視野と多角的な視点を養い、新たな能力開発を促進しております。 2.社内環境整備 当社グループは社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な価値観をもつ人材を受容する企業文化の醸成を推進しております。 結婚や出産、育児、介護など様々な事情をもつ社員が、互いを認め合う企業文化を醸成することで、働きがいのある職場が作られ、企業成長に繋がると考えており、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できる環境の整備を進めております。 イ.柔軟な働き方の推進 社員一人ひとりのライフステージや状況に応じた柔軟な働き方を可能にすることで、多様な人材が継続して活躍できる環境を整備しております。 具体的には育児や介護など、様々な事情を抱える社員が安心して働き続けられるよう、育児・介護休暇の利用促進や、短時間勤務制度の対象拡大を進めております。 また年次有給休暇取得を促進するため、計画的な取得を推奨し、休暇取得しやすい雰囲気づくりに努めております。 ロ.ハラスメントの防止と相談体制の整備 ハラスメントのない健全な職場環境を維持するため、ハラスメント防止研修の実施や、各店に設置された相談窓口の担当者が適切に対応できるよう基本的な知識やスキルを習得するためのセミナーも開催しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を受ける可能性があります。 ①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更④テロ、戦争などの要因による社会的混乱（2）環境問題の影響について現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。 これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を受けることがあります。 （3）事故及び自然災害などによる影響について当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。 しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を受けることがあります。 （4）固定資産の減損による影響について当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）投資有価証券の減損による影響について当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）退職給付債務による影響について当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。 よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。 したがって、今後、割引率が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動等の影響と米国の通商政策等による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっております。 物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。 このような状況下にあって当社グループは、重点戦略に掲げる「新規事業の開拓」の一つとして「新エネルギープロジェクト事業部」を新設するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億71百万円増加し、4,910億92百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億43百万円増加し、1,065億74百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億72百万円減少し、3,845億18百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,791億82百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益330億95百万円（同8.2％増）、経常利益366億55百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269億35百万円（同7.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 物流事業は、営業収益2,431億４百万円（同5.0％増）、セグメント利益286億88百万円（同8.5％増）となりました。 その他事業は、営業収益392億29百万円（同4.1％増）、セグメント利益43億83百万円（同6.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、154億11百万円増加の955億９百万円となりました。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益380億84百万円、減価償却費131億91百万円、法人税等の支払額106億49百万円などにより、404億９百万円の純収入となりました。 なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（424億71百万円の純収入）に比べて、営業貸付金の増減額の影響などにより、20億61百万円の減少となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出131億37百万円、有価証券の取得による支出74億89百万円、有価証券の売却による収入100億円などにより、74億67百万円の純支出となりました。 なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（164億23百万円の純支出）に比べて、投資有価証券の取得による支出の減少などにより、89億55百万円の減少となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入100億円、配当金の支払額111億78百万円、自己株式の取得による支出170億円などにより178億94百万円の純支出となりました。 なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（122億16百万円の純支出）に比べて、自己株式取得による支出が増加したことなどにより、56億78百万円の増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績セグメント別営業収益は次のとおりであります。 なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。 ａ．セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）物流事業（百万円）243,1045.0その他事業（百万円）39,2294.1合計（百万円）282,3344.9（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。 ２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。 ｂ．セグメント別取扱トン数セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）物流事業（千トン）249,7652.2その他事業 重量建設機工（千トン）9,9763.4合計（千トン）259,7412.3（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。 ２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。 なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、有価証券が159億90百万円（148.1％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて132億60百万円（9.3％）増加の1,563億62百万円となりました。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、建設仮勘定が68億74百万円増加しましたが、建物及び構築物が78億38百万円（7.5％）減少し、投資有価証券が52億66百万円（5.2％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて60億89百万円（1.8％）減少の3,347億29百万円となりました。 また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて71億71百万円（1.5％）増加の4,910億92百万円となりました。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、その他に含まれる未払金が９億25百万円（14.6％）減少しましたが、支払手形及び営業未払金が14億34百万円（5.8％）増加、未払法人税等が11億21百万円（19.6％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17億２百万円（3.8％）増加の466億60百万円となりました。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、繰延税金負債が12億46百万円（33.8％）減少、退職給付に係る負債が８億37百万円（4.9％）減少したものの、長期借入金が100億円（33.3％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて82億41百万円（15.9％）増加の599億13百万円となりました。 また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて99億43百万円（10.3％）増加の1,065億74百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益および退職給付に係る調整累計額が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて27億72百万円（0.7％）減少の3,845億18百万円となりました。 また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて27億77百万円（0.7％）減少の3,828億89百万円となりました。 この結果、自己資本比率は78.0％となり、１株当たり純資産額は3,780円59銭となりました。 2）経営成績当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて4.6％増収の2,791億82百万円となりました。 利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて8.2％増益の330億95百万円、経常利益は7.2％増益の366億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.6％増益の269億35百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ［物流事業］港湾運送および倉庫におきましては、コンテナの取扱いは横ばいで推移したものの、穀物、飼料原料、青果物および自動車の取扱数量が持ち直しました。 また、大阪市南港地区における定温倉庫建替えによる取扱量の増加や、大型の工場設備輸送の受注が増収に寄与しました。 国内運送におきましては、貨物の荷動きが堅調に推移したことに加え、スポット輸送案件の受注が増収に寄与しました。 国際運送におきましては、発電所輸送プロジェクト案件が減少したものの、三国間輸送の取扱量の増加が増収に寄与しました。 この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて5.0％増収の2,431億４百万円、セグメント利益は8.5％増益の286億88百万円となりました。 ［その他事業］重量・建設におきましては、自動車および半導体関連施設機器や発電所機器の運搬・据付案件が増加したことに加え、風力や蓄電池等の新エネルギープロジェクト案件の受注も増収に寄与しました。 この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.1％増収の392億29百万円、セグメント利益は6.1％増益の43億83百万円となりました。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。 また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。 なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。 a．有形固定資産等に関する減損損失当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。 b．関係会社株式・関係会社出資金の減損当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。 なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。 このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備投資については、競争力の維持向上のため、他社との差別化をより明白にさせ、合理化・省力化を主眼とした投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は5,706百万円（無形固定資産への投資を含む）であります。 これらをセグメント別にみると、物流事業は5,056百万円、その他事業は650百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)本店（神戸市中央区）その他事業全社本店ビル及び賃貸事業用設備2,02222582(5,952)[137]212,648109港運事業本部（神戸市中央区）物流事業港湾運送事業用設備5,8382,5413,086(29,344)[431,391]17411,641142国際物流事業本部（東京都港区）〃倉庫事業用設備6,1902808,600(86,674)[5,603]1015,082204鹿島支店（茨城県神栖市）〃港湾運送及び倉庫事業用設備2,6895592,745(127,277)[5,626]166,01183東京支店（東京都港区）〃〃8,0861,1061,280(20,731)[194,110]5710,530114横浜支店（横浜市中区）〃〃6,9898025,492(38,951)[214,282]1113,296160豊川支店（愛知県豊川市）物流事業その他事業港湾運送及び倉庫事業用設備自動車整備用設備2,005428,258(258,300)[141,369]1310,31946名古屋支店（名古屋市港区）物流事業港湾運送及び倉庫事業用設備8,22992215,290(370,820)[371,905]3724,480410大阪支店（大阪市港区）〃〃6,7931,03512,677(148,236)[191,791]2120,528238神戸支店（神戸市中央区）〃〃7,6801,4377,783(146,308)[96,148]216,904279福岡支店（福岡市中央区）〃〃4,27057814,985(188,470)[136,082]319,837224志布志支店（鹿児島県志布志市）〃倉庫事業用設備3,8151,0762,478(95,005)[17,588]27,373124サニープレイス事業部（神戸市中央区）その他事業賃貸事業用設備及び売電事業用設備9,8612,5996,093(317,502)[173,377]2818,58311（注）１．各事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、各事業所が所轄する全てのものを記載しております。 ２．土地欄中［ ］内の数字は賃借中のもので外書で示しております。 ３．上表には賃貸中の土地が含まれており、面積は147千㎡であります。 (2）国内連結子会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)日本ポート産業㈱（神戸市東灘区）物流事業倉庫事業用設備8,687905834(17,930)[8,975]1310,44038（注）１．事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、事業所が所轄する全てのものを記載しております。 ２．土地欄中［ ］内の数字は提出会社から賃借中のもので外書で示しております。 (3）在外連結子会社主要な設備に該当するものはありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2025年３月31日現在において、実施又は計画中の主な設備の新設、拡充若しくは改修又はこれらの計画の概要は次のとおりであります。 新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了（株）上組苫小牧支店苫小牧市晴海町物流事業倉庫事業用設備6,2423,121自己資金および借入金2024年７月2025年９月延床面積15,115㎡（株）上組鹿島支店鹿嶋市大字平井灘物流事業倉庫事業用設備3,7961,277自己資金および借入金2025年３月2026年３月延床面積8,570㎡（株）上組重量エネルギー輸送事業本部加西市栄町その他事業系統用蓄電池設備5,2201,722自己資金および借入金2025年１月2026年２月出力13MW容量54.84MWh |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 650,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,613,513 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の政策保有として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化、あるいは事業シナジーが見込まれ、中長期的な企業価値の増大に寄与すると判断される場合に限り、政策保有株式を取得・保有いたします。 政策保有株式の継続保有の是非については、毎年、個別の銘柄ごとに、取引状況や配当等を確認し、保有によるメリットを検証のうえ、取締役会において総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式742,273非上場株式以外の株式4734,049 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199事業の拡大や取引先との関係強化・維持のため非上場株式以外の株式35事業の拡大や取引先との関係強化・維持のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式161,450 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）川崎汽船㈱4,114,8004,114,800物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 有8,3268,324シハヌークビル港湾公社11,150,32411,150,324カンボジアにおける当社の物流展開を推進し、アセアン地域を中心とする港湾ターミナルネットワークの維持を保有目的としております。 無4,9265,172三菱商事㈱1,215,1111,215,111物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無3,1914,237豊田通商㈱944,781314,927物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 無2,3553,232㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,000,3101,000,310金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。 無2,0111,557ＪＦＥホールディングス㈱1,078,4281,078,428物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無1,9722,739ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱1,243,0001,243,000物流事業の協業体制強化のために資本業務提携を締結しております。 有1,5321,678㈱三井住友フィナンシャルグループ334,464111,488金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 無1,269993三井物産㈱435,810217,905物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 無1,2201,548不二製油㈱311,050311,050物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無952743丸紅㈱350,972350,972物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無835922トヨタ自動車㈱280,280280,280物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無7331,062 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱小松製作所125,300125,300物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無539554野村ホールディングス㈱582,209582,209金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。 無528569三菱重工業㈱153,000153,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無386221雪印メグミルク㈱140,000140,000事業上の協力関係の維持を保有目的としております。 無359381伊藤ハム米久ホールディングス㈱83,14683,146物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無347333コニカミノルタ㈱501,294501,294物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無252248三菱倉庫㈱253,700159,300物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 無245792双日㈱67,03767,037物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無220267伊藤忠商事㈱30,00030,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無207193日本製鉄㈱48,86548,865物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無156179ＡＮＡホールディングス㈱50,00050,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無137160中部電力㈱76,00076,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無123151住友商事㈱36,00036,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無121131㈱杉村倉庫150,310150,310物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 有11591丸一鋼管㈱34,41034,410物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無114138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱日清製粉グループ本社58,08058,080物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無100121ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱27,21027,210金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。 無8773五洋建設㈱110,000110,000倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。 有7885中外炉工業㈱20,22520,225物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 有7463大成建設㈱10,00010,000倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。 無6656兼松㈱24,80024,800物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無6264アサヒグループホールディングス㈱30,00010,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 無5755㈱ＡＤＥＫＡ20,32819,388物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。 無5462㈱トクヤマ16,00016,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無4443㈱Ｊ－オイルミルズ20,35918,128物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。 無4135㈱良品計画10,00010,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無4025新東工業㈱42,02142,021物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 有3452昭和産業㈱11,76611,766物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無3341 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ウェッズ40,00040,000事業上の協力関係の維持を保有目的としております。 無2426井関農機㈱15,00015,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無1615小野建㈱10,00010,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 有1518㈱ヒラノテクシード9,2388,182物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。 無1517㈱三井Ｅ＆Ｓ5,0005,000事業上の協力関係の維持を保有目的としております。 無89神栄㈱4,1504,150事業上の協力関係の維持を保有目的としております。 無66カナデビア㈱5,0005,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無46㈱日新－111,300物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－322㈱神戸製鋼所－36,550物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－75㈱商船三井－16,251物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－74東海カーボン㈱－52,390事実上の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－52サントリー食品インターナショナル㈱－12,000事業上の協力関係の維持を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－60 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）阪急阪神ホールディングス㈱－10,239物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－45大阪瓦斯㈱－10,500事実上の協力関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－35飯野海運㈱－7,875物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－9中部飼料㈱－3,000物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－3レンゴー㈱－2,974物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－3フィード・ワン㈱－2,929物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－2関西電力㈱－1,000物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－2㈱日本製鋼所－554物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－1（注）上記銘柄の定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。 保有の合理性については、政策保有株式としての中長期的な経済合理性等を踏まえ、営業上の取引関係や株式保有により当社グループが得られる利益と投資額を、総合的に検証しております。 当事業年度の検証の結果、上記銘柄につきましては、保有の妥当性が認められると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 74 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,273,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,049,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,450,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の拡大や取引先との関係強化・維持のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の拡大や取引先との関係強化・維持のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 豊田通商㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号14,60414.42 かみぐみ共栄会神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号7,3787.29 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,4055.34 上組社員持株会神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号3,5653.52 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）2,7722.74 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）2,5592.53 一般財団法人村尾育英会神戸市中央区明石町30番地2,4562.43 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）2,2712.24 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）2,2502.22 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）2,1502.12計－45,41344.84 |
| 株主数－金融機関 | 36 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 322 |
| 株主数－個人その他 | 5,469 |
| 株主数－その他の法人 | 259 |
| 株主数－計 | 6,110 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6,605622,354当期間における取得自己株式50171,400（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち6,413株は、譲渡制限付き株式報酬制度による無償取得となっております。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -17,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 (注)１.112,076－5,500106,576合計112,076－5,500106,576自己株式 普通株式 (注)２.３.5,6215,1975,5195,299合計5,6215,1975,5195,299 (注) １.普通株式の発行済株式の総数の減少5,500千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却5,500千株であります。 ２.普通株式の自己株式の株式数の増加5,197千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,191千株、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得６千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ３.普通株式の自己株式の株式数の減少5,519千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分19千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却5,500千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ネクサス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社上組取締役会 御中 ネクサス監査法人 大阪府大阪市 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士森田 知之 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士岡本 匡央 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士川本 恭兵 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、有形固定資産223,287百万円及び無形固定資産6,684百万円が計上されている。 これらの合計金額（以下「有形固定資産等」という。 ）は総資産（連結）の46.8％を占めており、仮に有形固定資産等について、減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。 これら有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、この判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・有形固定資産等が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となるグループ各社の支店及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。 ・有形固定資産等が使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化・用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に係る評価額（路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む）と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。 （３）減損の認識の要否の判定に係る判断の妥当性の評価・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額及び見積りに用いた前提条件と、キャッシュ・フローの実績との比較（バックテスト）により、合理性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、28社の非連結・持分法非適用の関係会社を有しており、非連結・持分法非適用の関係会社に対する投資は投資有価証券又はその他投資として移動平均法による原価法にて連結貸借対照表に計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載のとおり、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表には、投資その他の資産として非連結・持分法非適用の関係会社株式12,018百万円、関係会社出資金174百万円、関係会社事業損失引当金267百万円等を計上しており、仮に非連結・持分法非適用の関係会社について減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。 会社は有価証券の減損の判定に関し、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしている。 なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしている。 また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式・出資金の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。 この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、純資産持分額を実質価額とした場合には、実質価額の回復可能性を検討することにより減損処理及び関係会社事業損失引当金の計上の要否を検討している。 減損の判定プロセスに際して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを必要とする場合、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・株式・出資金の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務情報について、推移分析及び関連する資料との突合等による検討を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実質価額が著しく低い状態にある株式・出資金を、会社が適切に特定していることの検証を行うため、純資産持分額と取得価額との比較においては、関係会社から入手した直近の財務諸表に記載されている純資産額のうち重要な資産については、時価情報に基づく評価差額の影響を考慮していることを確認した。 ・純資産持分額に基づく実質価額が取得価額に比して50％以上下回る場合であっても回復可能性があると会社が判断している株式・出資金の回復可能性あるいは投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した場合の実質価額の検討に関しては、経営者に対する質問、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析等を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。 ・減損の判定プロセスにおいて用いた割引率の見積りについて、外部機関が公表している情報との比較により、その合理性を評価した。 その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社上組の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社上組が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、有形固定資産223,287百万円及び無形固定資産6,684百万円が計上されている。 これらの合計金額（以下「有形固定資産等」という。 ）は総資産（連結）の46.8％を占めており、仮に有形固定資産等について、減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。 これら有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、この判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・有形固定資産等が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となるグループ各社の支店及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。 ・有形固定資産等が使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化・用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に係る評価額（路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む）と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。 （３）減損の認識の要否の判定に係る判断の妥当性の評価・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額及び見積りに用いた前提条件と、キャッシュ・フローの実績との比較（バックテスト）により、合理性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、28社の非連結・持分法非適用の関係会社を有しており、非連結・持分法非適用の関係会社に対する投資は投資有価証券又はその他投資として移動平均法による原価法にて連結貸借対照表に計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載のとおり、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表には、投資その他の資産として非連結・持分法非適用の関係会社株式12,018百万円、関係会社出資金174百万円、関係会社事業損失引当金267百万円等を計上しており、仮に非連結・持分法非適用の関係会社について減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。 会社は有価証券の減損の判定に関し、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしている。 なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしている。 また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式・出資金の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。 この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、純資産持分額を実質価額とした場合には、実質価額の回復可能性を検討することにより減損処理及び関係会社事業損失引当金の計上の要否を検討している。 減損の判定プロセスに際して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを必要とする場合、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・株式・出資金の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務情報について、推移分析及び関連する資料との突合等による検討を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実質価額が著しく低い状態にある株式・出資金を、会社が適切に特定していることの検証を行うため、純資産持分額と取得価額との比較においては、関係会社から入手した直近の財務諸表に記載されている純資産額のうち重要な資産については、時価情報に基づく評価差額の影響を考慮していることを確認した。 ・純資産持分額に基づく実質価額が取得価額に比して50％以上下回る場合であっても回復可能性があると会社が判断している株式・出資金の回復可能性あるいは投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した場合の実質価額の検討に関しては、経営者に対する質問、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析等を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。 ・減損の判定プロセスにおいて用いた割引率の見積りについて、外部機関が公表している情報との比較により、その合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、28社の非連結・持分法非適用の関係会社を有しており、非連結・持分法非適用の関係会社に対する投資は投資有価証券又はその他投資として移動平均法による原価法にて連結貸借対照表に計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載のとおり、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表には、投資その他の資産として非連結・持分法非適用の関係会社株式12,018百万円、関係会社出資金174百万円、関係会社事業損失引当金267百万円等を計上しており、仮に非連結・持分法非適用の関係会社について減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。 会社は有価証券の減損の判定に関し、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしている。 なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしている。 また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式・出資金の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。 この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、純資産持分額を実質価額とした場合には、実質価額の回復可能性を検討することにより減損処理及び関係会社事業損失引当金の計上の要否を検討している。 減損の判定プロセスに際して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを必要とする場合、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・株式・出資金の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務情報について、推移分析及び関連する資料との突合等による検討を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実質価額が著しく低い状態にある株式・出資金を、会社が適切に特定していることの検証を行うため、純資産持分額と取得価額との比較においては、関係会社から入手した直近の財務諸表に記載されている純資産額のうち重要な資産については、時価情報に基づく評価差額の影響を考慮していることを確認した。 ・純資産持分額に基づく実質価額が取得価額に比して50％以上下回る場合であっても回復可能性があると会社が判断している株式・出資金の回復可能性あるいは投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した場合の実質価額の検討に関しては、経営者に対する質問、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析等を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。 ・減損の判定プロセスにおいて用いた割引率の見積りについて、外部機関が公表している情報との比較により、その合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ネクサス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社上組取締役会 御中 ネクサス監査法人 大阪府大阪市 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士森田 知之 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士岡本 匡央 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士川本 恭兵 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の2024年４月１日から2025年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社上組の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有し、当事業年度末の貸借対照表には、有形固定資産208,678百万円及び無形固定資産6,526百万円が計上されている。 これらの合計金額（以下「有形固定資産等」という。 ）は総資産の45.5％を占めており、仮に有形固定資産等について、減損が必要と判断された場合、財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。 これら有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、この判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・有形固定資産等が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となる会社の支店及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。 ・有形固定資産等が使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化・用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に係る評価額（路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む）と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。 （３）減損の認識の要否の判定に係る判断の妥当性の評価・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額及び見積りに用いた前提条件と、キャッシュ・フローの実績との比較（バックテスト）により、合理性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、27社の子会社と18社の関連会社を有しており、関係会社に対する投資は関係会社株式又は関係会社出資金として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。 また、関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額について関係会社事業損失引当金として貸借対照表に計上することとしている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載のとおり、当事業年度末現在の貸借対照表において、関係会社株式51,808百万円、関係会社出資金1,028百万円、関係会社事業損失引当金267百万円等を計上しており、仮に関係会社について減損が必要と判断された場合、財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。 会社は有価証券の減損の判定に関し、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしている。 なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしている。 また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式・出資金の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。 この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、純資産持分額を実質価額とした場合には、実質価額の回復可能性を検討することにより減損処理及び関係会社事業損失引当金の計上の要否を検討している。 減損の判定プロセスに際して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを必要とする場合、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・株式・出資金の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務情報について、推移分析及び関連する資料との突合等による検討を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実質価額が著しく低い状態にある株式・出資金を、会社が適切に特定していることの検証を行うため、純資産持分額と取得価額との比較においては、関係会社から入手した直近の財務諸表に記載されている純資産額のうち重要な資産については、時価情報に基づく評価差額の影響を考慮していることを確認した。 ・純資産持分額に基づく実質価額が取得価額に比して50％以上下回る場合であっても回復可能性があると会社が判断している株式・出資金の回復可能性あるいは投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した場合の実質価額の検討に関しては、経営者に対する質問、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析等を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。 ・減損の判定プロセスにおいて用いた割引率の見積りについて、外部機関が公表している情報との比較により、その合理性を評価した。 その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月27日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有し、当事業年度末の貸借対照表には、有形固定資産208,678百万円及び無形固定資産6,526百万円が計上されている。 これらの合計金額（以下「有形固定資産等」という。 ）は総資産の45.5％を占めており、仮に有形固定資産等について、減損が必要と判断された場合、財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。 これら有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、この判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価・有形固定資産等が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となる会社の支店及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。 ・有形固定資産等が使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化・用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に係る評価額（路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む）と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。 （３）減損の認識の要否の判定に係る判断の妥当性の評価・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額及び見積りに用いた前提条件と、キャッシュ・フローの実績との比較（バックテスト）により、合理性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、27社の子会社と18社の関連会社を有しており、関係会社に対する投資は関係会社株式又は関係会社出資金として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。 また、関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額について関係会社事業損失引当金として貸借対照表に計上することとしている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載のとおり、当事業年度末現在の貸借対照表において、関係会社株式51,808百万円、関係会社出資金1,028百万円、関係会社事業損失引当金267百万円等を計上しており、仮に関係会社について減損が必要と判断された場合、財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。 会社は有価証券の減損の判定に関し、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしている。 なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしている。 また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式・出資金の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。 この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、純資産持分額を実質価額とした場合には、実質価額の回復可能性を検討することにより減損処理及び関係会社事業損失引当金の計上の要否を検討している。 減損の判定プロセスに際して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを必要とする場合、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・株式・出資金の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務情報について、推移分析及び関連する資料との突合等による検討を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実質価額が著しく低い状態にある株式・出資金を、会社が適切に特定していることの検証を行うため、純資産持分額と取得価額との比較においては、関係会社から入手した直近の財務諸表に記載されている純資産額のうち重要な資産については、時価情報に基づく評価差額の影響を考慮していることを確認した。 ・純資産持分額に基づく実質価額が取得価額に比して50％以上下回る場合であっても回復可能性があると会社が判断している株式・出資金の回復可能性あるいは投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した場合の実質価額の検討に関しては、経営者に対する質問、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析等を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。 ・減損の判定プロセスにおいて用いた割引率の見積りについて、外部機関が公表している情報との比較により、その合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,094,000,000 |
| 商品及び製品 | 184,000,000 |
| 仕掛品 | 527,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 334,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,878,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 96,294,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,454,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 933,000,000 |
| 土地 | 100,764,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,928,000,000 |
| 有形固定資産 | 223,287,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,684,000,000 |
| 投資有価証券 | 96,863,000,000 |
| 繰延税金資産 | 232,000,000 |
| 投資その他の資産 | 104,757,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 486,000,000 |
| 未払金 | 5,647,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,852,000,000 |
| 未払費用 | 4,493,000,000 |
| 賞与引当金 | 182,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,439,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,221,000,000 |
| 資本剰余金 | 26,854,000,000 |
| 利益剰余金 | 317,009,000,000 |
| 株主資本 | 359,976,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,450,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,654,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,807,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 22,912,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,629,000,000 |
| 負債純資産 | 491,092,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 22,440,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 23,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 156,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,683,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 47,000,000 |
| 営業外収益 | 3,706,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 79,000,000 |
| 営業外費用 | 146,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 167,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,225,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 574,000,000 |
| 特別利益 | 1,967,000,000 |
| 特別損失 | 538,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,744,000,000 |
| 法人税等調整額 | -639,000,000 |
| 法人税等 | 11,104,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,236,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 499,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 966,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,606,000,000 |
| 包括利益 | 25,372,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 25,334,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 37,000,000 |
| 剰余金の配当 | -11,178,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,595,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,772,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 26,935,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 95,509,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -317,682,000,000 |
| 受取手形 | 401,000,000 |
| 契約資産 | 1,016,000,000 |
| 契約負債 | 144,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 566,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 607,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 364,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 15,411,000,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 279,182,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 13,191,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,056,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,191,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 573,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,840,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,221,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -152,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,359,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -860,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,310,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,836,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,649,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,178,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -430,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,760,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金79,63175,096受取手形、営業未収入金及び契約資産※５,※６ 48,073※６ 48,512電子記録債権※５ 8611,094有価証券10,80026,790棚卸資産※８ 893※８ 1,046その他2,8973,878貸倒引当金△54△56流動資産合計143,101156,362固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 104,133※１ 96,294機械装置及び運搬具（純額）※１ 17,761※１ 17,454土地100,230100,764建設仮勘定536,928その他（純額）※１ 1,799※１ 1,845有形固定資産合計223,978223,287無形固定資産6,7746,684投資その他の資産 投資有価証券※２ 102,129※２ 96,863長期貸付金13－繰延税金資産223232その他※２ 8,015※２ 8,560貸倒引当金△315△898投資その他の資産合計110,066104,757固定資産合計340,819334,729資産合計483,921491,092 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び営業未払金※５ 24,71826,152短期借入金－486未払法人税等5,7316,852賞与引当金178182その他※７ 14,327※７ 12,986流動負債合計44,95746,660固定負債 長期借入金30,00040,000繰延税金負債3,6852,439役員退職慰労引当金89100船舶特別修繕引当金－7退職給付に係る負債17,05916,221関係会社事業損失引当金267267その他570877固定負債合計51,67259,913負債合計96,630106,574純資産の部 株主資本 資本金31,64231,642資本剰余金26,85426,854利益剰余金317,355317,009自己株式△14,697△15,528株主資本合計361,153359,976その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金21,71718,450為替換算調整勘定9891,654退職給付に係る調整累計額1,8062,807その他の包括利益累計額合計24,51322,912非支配株主持分1,6241,629純資産合計387,290384,518負債純資産合計483,921491,092 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※１ 266,785※１ 279,182営業原価215,773223,646営業総利益51,01155,536販売費及び一般管理費※２ 20,419※２ 22,440営業利益30,59233,095営業外収益 受取利息37156受取配当金1,7001,683為替差益11247持分法による投資利益1,2161,354その他622464営業外収益合計3,6893,706営業外費用 支払利息4379その他5366営業外費用合計96146経常利益34,18536,655特別利益 固定資産売却益※３ 32※３ 167投資有価証券売却益1,1481,225ゴルフ会員権売却益8－補助金収入424574特別利益合計1,6131,967特別損失 固定資産除売却損※４ 440※４ 56投資有価証券売却損－3関係会社株式評価損－99ゴルフ会員権売却損111損害賠償金－181貸倒引当金繰入額－185特別損失合計441538税金等調整前当期純利益35,35738,084法人税、住民税及び事業税10,57511,744法人税等調整額△131△639法人税等合計10,44411,104当期純利益24,91326,979非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△12244親会社株主に帰属する当期純利益25,03526,935 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益24,91326,979その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9,348△3,236為替換算調整勘定167499退職給付に係る調整額1,353966持分法適用会社に対する持分相当額469163その他の包括利益合計※ 11,339※ △1,606包括利益36,25225,372（内訳） 親会社株主に係る包括利益36,35825,334非支配株主に係る包括利益△10637 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高31,64226,854313,851△14,292358,055当期変動額 剰余金の配当 △10,302 △10,302親会社株主に帰属する当期純利益 25,035 25,035自己株式の取得 △11,700△11,700自己株式の処分 12 5265自己株式の消却 △12△11,22911,242－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,503△4053,098当期末残高31,64226,854317,355△14,697361,153 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,14672431813,1891,760373,005当期変動額 剰余金の配当 △10,302親会社株主に帰属する当期純利益 25,035自己株式の取得 △11,700自己株式の処分 65自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,5702651,48711,323△13611,187当期変動額合計9,5702651,48711,323△13614,285当期末残高21,7179891,80624,5131,624387,290 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高31,64226,854317,355△14,697361,153当期変動額 剰余金の配当 △11,178 △11,178親会社株主に帰属する当期純利益 26,935 26,935自己株式の取得 △17,000△17,000自己株式の処分 14 5266自己株式の消却 △14△16,10216,117－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△345△831△1,177当期末残高31,64226,854317,009△15,528359,976 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高21,7179891,80624,5131,624387,290当期変動額 剰余金の配当 △11,178親会社株主に帰属する当期純利益 26,935自己株式の取得 △17,000自己株式の処分 66自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,2676651,001△1,6005△1,595当期変動額合計△3,2676651,001△1,6005△2,772当期末残高18,4501,6542,80722,9121,629384,518 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益35,35738,084減価償却費13,65113,191貸倒引当金の増減額（△は減少）△5579退職給付に係る負債の増減額（△は減少）697573受取利息及び受取配当金△1,737△1,840支払利息4379持分法による投資損益（△は益）△1,216△1,354投資有価証券売却損益（△は益）△1,148△1,221関係会社株式評価損－99固定資産除売却損益（△は益）408△111ゴルフ会員権売却損益（△は益）△711売上債権の増減額（△は増加）318△768棚卸資産の増減額（△は増加）△76△152仕入債務の増減額（△は減少）△1,1511,359営業貸付金の増減額（△は増加）2,729△358その他1,841△860小計49,70247,310利息及び配当金の受取額3,4223,836利息の支払額△47△88法人税等の支払額△10,607△10,649営業活動によるキャッシュ・フロー42,47140,409投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△400△50有価証券の取得による支出△30,000△7,489有価証券の売却による収入30,00010,000有価証券の償還による収入1001,800固定資産の取得による支出△6,144△13,137固定資産の売却による収入59216固定資産の除却による支出△435△40投資有価証券の取得による支出△10,246△430投資有価証券の売却及び償還による収入2,6301,760関係会社出資金の払込による支出△325－関係会社株式の取得による支出△1,755－差入保証金の差入による支出△19△118その他11522投資活動によるキャッシュ・フロー△16,423△7,467財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入－1,771短期借入金の返済による支出－△1,267長期借入れによる収入10,00010,000配当金の支払額△10,302△11,178自己株式の取得による支出△11,700△17,000その他△213△219財務活動によるキャッシュ・フロー△12,216△17,894現金及び現金同等物に係る換算差額119364現金及び現金同等物の増減額（△は減少）13,95015,411現金及び現金同等物の期首残高66,14780,098現金及び現金同等物の期末残高※ 80,098※ 95,509 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 12社上組陸運㈱上組海運㈱上組航空サービス㈱泉産業㈱㈱カミックス大分港運㈱岩川醸造㈱エムビー・サービス日本㈱日本ポート産業㈱上組（香港）有限公司上組国際貨運代理（上海）有限公司KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称上津運輸㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 1社会社名上津運輸㈱(2）持分法適用の関連会社数 4社会社名EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.上海上組物流有限公司豊通上組物流（常熟）有限公司ＫＬＫＧホールディングス㈱ＫＬＫＧホールディングス㈱の子会社４社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該４社の損益をＫＬＫＧホールディングス㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数はＫＬＫＧホールディングスグループ全体を１社として表示しております。 (3）持分法を適用しない非連結子会社（KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通センター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度より、日本ポート産業㈱は決算日を２月末日から３月31日へ変更いたしました。 決算日変更に伴い、連結財務諸表の作成にあたっては2024年３月１日から2025年３月31日までの13か月間を連結しております。 この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 エムビー・サービス日本㈱を除く国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 エムビー・サービス日本㈱及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産（イ）商品・製品・原材料主として先入先出法及び総平均法（ロ）仕掛品総平均法による原価法（ハ）貯蔵品主として最終仕入原価法なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。 国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 在外連結子会社は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ２～17年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ 船舶特別修繕引当金船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づき計上しております。 ホ 関係会社事業損失引当金関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案し、必要額を見積計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 港湾運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫工場荷役請負業、国際運送取扱事業当社グループの主な事業内容は、港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送事業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う貨物自動車運送事業、工場・倉庫などの構内での運搬・輸送を行う倉庫工場荷役請負業、並びに国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送であり、主に顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。 当該業務については、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際海上運送等一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い運送業務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない運送業務で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。 ② 倉庫業当社グループの主な事業内容は、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業であり、顧客との寄託契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。 貨物の保管業務については、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、期間の経過に伴い収益を認識しております。 また、保管貨物の入出庫業務については、個々の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ 重量建設機工事業当社グループの主な事業内容は、重量貨物・大型貨物の輸送、工場・倉庫などの設計・施工から解体撤去、各種産業設備・機器の製作据付や運搬に伴う据付工事を主な事業内容としており、顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。 請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。 当社グループが代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 12社上組陸運㈱上組海運㈱上組航空サービス㈱泉産業㈱㈱カミックス大分港運㈱岩川醸造㈱エムビー・サービス日本㈱日本ポート産業㈱上組（香港）有限公司上組国際貨運代理（上海）有限公司KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社数 1社会社名上津運輸㈱(2）持分法適用の関連会社数 4社会社名EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.上海上組物流有限公司豊通上組物流（常熟）有限公司ＫＬＫＧホールディングス㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3）持分法を適用しない非連結子会社（KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通センター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度より、日本ポート産業㈱は決算日を２月末日から３月31日へ変更いたしました。 決算日変更に伴い、連結財務諸表の作成にあたっては2024年３月１日から2025年３月31日までの13か月間を連結しております。 この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 エムビー・サービス日本㈱を除く国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 エムビー・サービス日本㈱及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産（イ）商品・製品・原材料主として先入先出法及び総平均法（ロ）仕掛品総平均法による原価法（ハ）貯蔵品主として最終仕入原価法なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。 国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 在外連結子会社は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ２～17年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ 船舶特別修繕引当金船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づき計上しております。 ホ 関係会社事業損失引当金関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案し、必要額を見積計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 港湾運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫工場荷役請負業、国際運送取扱事業当社グループの主な事業内容は、港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送事業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う貨物自動車運送事業、工場・倉庫などの構内での運搬・輸送を行う倉庫工場荷役請負業、並びに国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送であり、主に顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。 当該業務については、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際海上運送等一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い運送業務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない運送業務で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。 ② 倉庫業当社グループの主な事業内容は、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業であり、顧客との寄託契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。 貨物の保管業務については、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、期間の経過に伴い収益を認識しております。 また、保管貨物の入出庫業務については、個々の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ 重量建設機工事業当社グループの主な事業内容は、重量貨物・大型貨物の輸送、工場・倉庫などの設計・施工から解体撤去、各種産業設備・機器の製作据付や運搬に伴う据付工事を主な事業内容としており、顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。 請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。 当社グループが代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価）（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式 （注）１．12,11712,018関係会社出資金 （注）２．174174その他の関係会社有価証券 （注）１．－0関係会社事業損失引当金267267関係会社株式評価損－99（注）１．投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。 （注）２．投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 （2） 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの保有する非連結・持分法非適用の関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券は市場価格のない株式、出資金及び有価証券であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。 なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、減損処理を行うこととしております。 また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 このため、翌連結会計年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）306,225百万円317,682百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※６ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形427百万円401百万円営業未収入金46,925百万円46,933百万円契約資産582百万円1,016百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形50百万円－電子記録債権20百万円－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債62百万円144百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料手当10,626百万円11,050百万円退職給付費用546百万円501百万円減価償却費537百万円607百万円貸倒引当金繰入額△6百万円0百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物機械装置及び運搬具4百万円25百万円1百万円34百万円土地－131百万円有形固定資産「その他」2百万円0百万円計32百万円167百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益営業収益については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式5,855552024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式5,323502024年９月30日2024年12月５日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式8,102利益剰余金802025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定79,631百万円75,096百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△33百万円△83百万円譲渡性預金－ 15,000百万円コマーシャル・ペーパー－ 3,996百万円有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託500百万円1,500百万円現金及び現金同等物80,098百万円95,509百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産物流事業における物流設備（機械装置及び運搬具等）であります。 ② リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,4592,298１年超10,4358,136合計12,89410,435 （貸主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内460307１年超1,146838合計1,6061,146 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。 デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減を図っております。 また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資金であります。 投資事業有限責任組合への出資金は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務状況を把握しております。 また、債券及び株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。 なお、債券については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て営業未収入金の残高の範囲内にあるものを除き、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券43,77143,637△133(2）長期貸付金1313△0資産計43,78443,650△134(1）長期借入金30,00029,871△128負債計30,00029,871△128 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券38,92938,703△225資産計38,92938,703△225(1）長期借入金40,00039,554△445負債計40,00039,554△445（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。 （注）２．市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 また、投資事業有限責任組合への出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項（1）に定める事項を注記しておりません。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式48,25947,835合同会社持分9999投資事業有限責任組合への出資金10,0009,999 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金79,614－－－受取手形、営業未収入金及び契約資産48,073－－－電子記録債権861－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）社債3006001001,000その他有価証券のうち満期があるもの (1）国内譲渡性預金10,000－－－(2）合同運用指定金銭信託500－－－長期貸付金－13－－合計139,3496131001,000 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金75,079－－－受取手形、営業未収入金及び契約資産48,512－－－電子記録債権1,094－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）社債3003002001,000その他有価証券のうち満期があるもの (1）国内譲渡性預金15,000－－－(2）コマーシャル・ペーパー10,000－－－(3）合同運用指定金銭信託1,500－－－合計151,4863002001,000 ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金－－20,00010,000－－合計－－20,00010,000－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金486－－－－－長期借入金－20,00010,000－10,000－合計48620,00010,000－10,000－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式42,071－－42,071資産計42,071－－42,071 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式37,229－－37,229資産計37,229－－37,229 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－1,565－1,565長期貸付金－13－13資産計－1,579－1,579長期借入金－29,871－29,871負債計－29,871－29,871 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－1,275－1,275 その他有価証券 社債－199－199資産計－1,474－1,474長期借入金－39,554－39,554負債計－39,554－39,554（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時期は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）社債7998033小計7998033時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）社債1,2001,062△137小計1,2001,062△137合計1,9991,866△133 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）社債2993000小計2993000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）社債1,5001,275△224小計1,5001,275△224合計1,7991,575△224 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式40,1149,42830,686小計40,1149,42830,686連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）国内譲渡性預金(3）合同運用指定金銭信託1,95610,0005002,32710,000500△370－－小計12,45612,827△370合計52,57122,25530,315 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式35,3058,79026,514小計35,3058,79026,514連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）社債(3）国内譲渡性預金(4）コマーシャル・ペーパー(5）合同運用指定金銭信託1,92420015,0009,9901,5002,46020015,0009,9901,500△536－－－－小計28,61529,151△536合計63,92037,94125,978（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。 ４．売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ５．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式2,6301,148－(2）国内譲渡性預金30,000－－合計32,6301,148－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1,7611,2253(2）国内譲渡性預金10,000－－合計11,7611,2253 ６．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、投資有価証券について99百万円（関係会社株式99百万円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50％以上の銘柄については原則として適用の対象とし、下落率が30％以上50％未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としております。 また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、一部の連結子会社は確定給付年金制度（積立型制度）を設けております。 なお、当社は2023年4月に、60歳から65歳への定年延長及びポイント制の導入に伴う退職一時金制度の変更を行っております。 当該制度変更に伴い、退職給付債務が867百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。 また、当社は確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者を対象とする港湾労働者年金制度（非積立型制度）に加入しております。 一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高17,746百万円16,490百万円勤務費用901百万円829百万円利息費用170百万円232百万円数理計算上の差異の発生額△1,097百万円△1,536百万円退職給付の支払額△362百万円△420百万円過去勤務費用の発生額△867百万円－退職給付債務の期末残高16,490百万円15,594百万円 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高565百万円569百万円退職給付費用63百万円85百万円退職給付の支払額△60百万円△27百万円退職給付に係る負債の期末残高569百万円626百万円 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務225百万円242百万円年金資産△197百万円△208百万円 28百万円33百万円非積立型制度の退職給付債務17,030百万円16,187百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額17,059百万円16,221百万円 退職給付に係る負債17,059百万円16,221百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額17,059百万円16,221百万円（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用901百万円829百万円利息費用170百万円232百万円数理計算上の差異の費用処理額71百万円△9百万円過去勤務費用の費用処理額△86百万円△86百万円簡便法で計算した退職給付費用63百万円85百万円確定給付制度に係る退職給付費用1,120百万円1,050百万円 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用780百万円△86百万円数理計算上の差異1,169百万円1,526百万円合 計1,949百万円1,439百万円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用780百万円694百万円未認識数理計算上の差異1,454百万円2,980百万円合 計2,235百万円3,674百万円（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。 (7）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.4～1.6％2.1～2.3％予想昇給率1.1～2.4％1.1～2.2％（注）ポイント制度を採用している総合職と一般職については、予想昇給率を記載しておりません。 予想昇給率については、現業職のみ記載しております。 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度100百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債5,906百万円 6,228百万円未払賞与721百万円 754百万円未払事業税等421百万円 463百万円投資有価証券評価損349百万円 359百万円関係会社株式評価損236百万円 238百万円税務上の繰越欠損金424百万円 434百万円ゴルフ会員権評価損80百万円 83百万円貸倒引当金116百万円 240百万円その他663百万円 664百万円繰延税金資産小計8,920百万円 9,469百万円評価性引当額△1,271百万円 △1,130百万円繰延税金資産合計7,648百万円 8,339百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△9,030百万円 △7,924百万円固定資産圧縮積立金△1,082百万円 △1,169百万円その他△997百万円 △1,452百万円繰延税金負債合計△11,110百万円 △10,546百万円繰延税金資産（負債）の純額△3,461百万円 △2,207百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント物流事業その他事業計港湾運送124,496－124,496倉庫37,493－37,493国内運送29,728－29,728工場荷役請負27,915－27,915国際運送10,434－10,434重量・建設－12,49112,491その他1,24418,48519,729顧客との契約から生じる収益231,31330,976262,290その他の収益－4,4954,495外部顧客への営業収益231,31335,472266,785 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント物流事業その他事業計港湾運送130,710－130,710倉庫39,177－39,177国内運送32,031－32,031工場荷役請負28,595－28,595国際運送11,106－11,106重量・建設－13,17213,172その他1,32218,36319,686顧客との契約から生じる収益242,94431,535274,480その他の収益－4,7024,702外部顧客への営業収益242,94436,238279,182 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約残高顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）48,26048,214顧客との契約から生じた債権（期末残高）48,21448,429契約資産（期首残高）989582契約資産（期末残高）5821,016契約負債（期首残高）17362契約負債（期末残高）62144連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 また、前連結会計年度の期首時点の契約負債のうち173百万円は前連結会計年度の収益として計上されており、当連結会計年度の期首時点の契約負債のうち62百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、提供する物流サービスについては「物流事業」、その他複数の事業を「その他事業」とする２つのセグメントを報告セグメントとしております。 「物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業、自動車運送業及び国際輸送業を行っており、「その他事業」は重量貨物運搬据付業、建設業及び不動産賃貸業などを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業その他事業計営業収益 外部顧客への営業収益231,31335,472266,785－266,785セグメント間の内部営業収益又は振替高1342,2262,361△2,361－計231,44837,699269,147△2,361266,785セグメント利益26,4434,12930,5731930,592セグメント資産252,39247,937300,330183,590483,921その他の項目 減価償却費11,2712,38013,651－13,651有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,58847910,068－10,068（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額19百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。 (2)セグメント資産の調整額183,590百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業その他事業計営業収益 外部顧客への営業収益242,94436,238279,182－279,182セグメント間の内部営業収益又は振替高1602,9913,151△3,151－計243,10439,229282,334△3,151279,182セグメント利益28,6884,38333,0712333,095セグメント資産253,55348,219301,772189,319491,092その他の項目 減価償却費10,9712,21913,191－13,191有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,0566505,706－5,706（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額23百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。 (2)セグメント資産の調整額189,319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、提供する物流サービスについては「物流事業」、その他複数の事業を「その他事業」とする２つのセグメントを報告セグメントとしております。 「物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業、自動車運送業及び国際輸送業を行っており、「その他事業」は重量貨物運搬据付業、建設業及び不動産賃貸業などを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額23百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。 (2)セグメント資産の調整額189,319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員久保 昌三－－当社代表取締役会長 ㈱ワールド流通センター代表取締役会長(被所有)直接0.0－㈱ワールド流通センターとの取引資金の貸付－短期貸付金3,242利息の受取24－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1）㈱ワールド流通センターとの取引はいわゆる第三者のための取引であります。 (2）資金の貸付については、市中金利を基準にした利率による貸付であります。 (3）久保昌三氏は2023年６月29日付で当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。 なお、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、事業の内容又は職業、議決権等の所有（被所有）割合及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額3,622円81銭3,780円59銭１株当たり当期純利益232円97銭257円88銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）25,03526,935普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）25,03526,935普通株式の期中平均株式数（千株）107,460104,450 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 社債の発行がないため、記載を省略しております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－4865.0－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）30,00040,0000.52026年～2030年合計30,00040,486－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金20,00010,000－10,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）137,656279,182税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）19,24538,084親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）13,51926,935１株当たり中間（当期）純利益（円）126.98257.88 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金71,28465,459受取手形※２ 367374電子記録債権※２ 8331,079営業未収入金及び契約資産※３ 43,223※３ 44,087有価証券10,80026,790貯蔵品150155短期貸付金※３ 1,323※３ 1,645その他※３ 1,456※３ 2,198貸倒引当金△46△48流動資産合計129,394141,742固定資産 有形固定資産 建物86,40679,980構築物7,5206,582機械及び装置14,41214,422車両運搬具等1,5351,473工具、器具及び備品1,224933土地97,87798,357建設仮勘定536,928有形固定資産合計209,031208,678無形固定資産 借地権6,1726,172その他481354無形固定資産合計6,6536,526投資その他の資産 投資有価証券52,17948,123関係会社株式51,80851,808関係会社出資金1,0281,028長期貸付金※３ 10,108※３ 9,527差入保証金3,6103,571その他2,6122,723貸倒引当金△325△324投資その他の資産合計121,023116,459固定資産合計336,708331,665資産合計466,102473,407 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金※３ 21,381※３ 22,662短期借入金－486未払金※３ 6,277※３ 5,647未払費用4,5614,493未払法人税等5,4466,416その他※３ 3,348※３ 3,405流動負債合計41,01543,113固定負債 長期借入金30,00040,000退職給付引当金18,72519,269関係会社事業損失引当金267267繰延税金負債1,932493その他457458固定負債合計51,38360,489負債合計92,398103,603純資産の部 株主資本 資本金31,64231,642資本剰余金 資本準備金26,85426,854資本剰余金合計26,85426,854利益剰余金 利益準備金5,9785,978その他利益剰余金 退職給与積立金800800配当準備積立金1,1381,138固定資産圧縮積立金2,4562,553別途積立金276,000276,000繰越利益剰余金24,48424,133利益剰余金合計310,857310,602自己株式△14,697△15,528株主資本合計354,656353,570評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金19,04816,234評価・換算差額等合計19,04816,234純資産合計373,704369,804負債純資産合計466,102473,407 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※２ 238,137※２ 250,182営業原価※２ 191,144※２ 199,682営業総利益46,99250,500販売費及び一般管理費※１,※２ 17,980※１,※２ 18,857営業利益29,01231,642営業外収益 受取利息及び配当金※２ 3,349※２ 4,009その他641496営業外収益合計3,9914,506営業外費用 支払利息4379その他4255営業外費用合計85134経常利益32,91736,014特別利益 固定資産売却益※２ 20※２ 160投資有価証券売却益1,1481,049ゴルフ会員権売却益8－補助金収入424574特別利益合計1,6011,783特別損失 固定資産除売却損※２ 62※２ 54ゴルフ会員権売却損111損害賠償金－181特別損失合計63247税引前当期純利益34,45537,550法人税、住民税及び事業税10,03711,013法人税等調整額△172△488法人税等合計9,86410,524当期純利益24,59127,026 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 退職給与積立金配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高31,64226,854－26,8545,9788001,1382,301276,00021,581当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 294 △294固定資産圧縮積立金の取崩 △138 138剰余金の配当 △10,302当期純利益 24,591自己株式の取得 自己株式の処分 1212 自己株式の消却 △12△12 △11,229株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－155－2,903当期末残高31,64226,854－26,8545,9788001,1382,456276,00024,484 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高307,798△14,292352,00210,64010,640362,642当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立－ － －固定資産圧縮積立金の取崩－ － －剰余金の配当△10,302 △10,302 △10,302当期純利益24,591 24,591 24,591自己株式の取得 △11,700△11,700 △11,700自己株式の処分 5265 65自己株式の消却△11,22911,242－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8,4088,4088,408当期変動額合計3,059△4052,6548,4088,40811,062当期末残高310,857△14,697354,65619,04819,048373,704 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 退職給与積立金配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高31,64226,854－26,8545,9788001,1382,456276,00024,484当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 300 △300固定資産圧縮積立金の取崩 △204 204剰余金の配当 △11,178当期純利益 27,026自己株式の取得 自己株式の処分 1414 自己株式の消却 △14△14 △16,102株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－96－△351当期末残高31,64226,854－26,8545,9788001,1382,553276,00024,133 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高310,857△14,697354,65619,04819,048373,704当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立－ － －固定資産圧縮積立金の取崩－ － －剰余金の配当△11,178 △11,178 △11,178当期純利益27,026 27,026 27,026自己株式の取得 △17,000△17,000 △17,000自己株式の処分 5266 66自己株式の消却△16,10216,117－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,814△2,814△2,814当期変動額合計△254△831△1,085△2,814△2,814△3,900当期末残高310,602△15,528353,57016,23416,234369,804 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法イ 満期保有目的の債券償却原価法ロ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ハ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備は除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (3）関係会社事業損失引当金関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案し、必要額を見積計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）港湾運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫工場荷役請負業、国際運送取扱事業当社の主な事業内容は、港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送事業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う貨物自動車運送事業、工場・倉庫などの構内での運搬・輸送を行う倉庫工場荷役請負業、並びに国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送であり、主に顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。 当該業務については、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際海上運送等一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い運送業務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない運送業務で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。 （2）倉庫業当社の主な事業内容は、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業であり、顧客との寄託契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。 貨物の保管業務については、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、期間の経過に伴い収益を認識しております。 また、保管貨物の入出庫業務については、個々の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （3）重量建設機工事業当社の主な事業内容は、重量貨物、大型貨物の輸送、工場・倉庫などの設計・施工から解体撤去、各種産業設備・機器の製作据付や運搬に伴う据付工事を主な事業内容としており、顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。 請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。 当社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式51,80851,808関係会社出資金1,0281,028その他の関係会社有価証券 （注）－0関係会社事業損失引当金267267（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 （2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の保有する関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券は市場価格のない株式、出資金及び有価証券であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。 なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、減損処理を行うこととしております。 また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 このため、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,491百万円1,599百万円長期金銭債権10,100百万円9,532百万円短期金銭債務2,561百万円3,040百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益2,277百万円3,154百万円営業原価、販売費及び一般管理費20,325百万円24,747百万円営業取引以外の取引による取引高953百万円1,542百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関係会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式14,86214,862関連会社株式36,94636,946 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金5,726百万円 6,064百万円未払賞与666百万円 699百万円投資有価証券評価損308百万円 316百万円未払事業税325百万円 360百万円貸倒引当金113百万円 117百万円ゴルフ会員権評価損51百万円 52百万円関係会社株式評価損224百万円 226百万円その他572百万円 567百万円繰延税金資産小計7,989百万円 8,404百万円評価性引当額△745百万円 △585百万円繰延税金資産合計7,243百万円 7,818百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△8,066百万円 △7,116百万円固定資産圧縮積立金△1,082百万円 △1,169百万円その他△28百万円 △27百万円繰延税金負債合計△9,176百万円 △8,312百万円繰延税金資産（負債）の純額△1,932百万円 △493百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.58％ 30.58％（調整） 住民税均等割0.33％ 0.31％交際費等永久に損金に算入されない項目0.14％ 0.16％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.74％ △2.16％税額控除等△0.50％ －評価性引当額の増減△0.12％ △0.43％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.39％その他△0.06％ △0.04％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.63％ 28.03％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は53百万円増加し、法人税等調整額が147百万円、その他有価証券評価差額金が201百万円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物86,406258256,65879,980174,500構築物7,5202609646,58232,228機械及び装置14,4122,93602,92714,42274,027車両運搬具等1,53568417451,47321,167工具、器具及び備品1,22410904009335,634土地97,87751535－98,357－建設仮勘定537,199324－6,928－計209,03111,73038611,696208,678307,557無形固定資産借地権6,172－－－6,172－その他4811511541233543,797計6,6531511541236,5263,797（注）当期増加額のうち主な内容を示すと次のとおりであります。 （資産の種類）（事業所名）（資産の名称）（金額）建設仮勘定苫小牧支店晴海物流センター3,121百万円建設仮勘定重量エネルギー輸送事業本部加西メガパワー蓄電所1,722百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目期首残高当期増加額当期減少額期末残高貸倒引当金3715858372関係会社事業損失引当金267－－267 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.kamigumi.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第85期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第86期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年５月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株買付状況報告書報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回 次第82期第83期第84期第85期第86期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)239,314261,681274,139266,785279,182経常利益(百万円)26,18430,87535,06434,18536,655親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,93220,86124,62025,03526,935包括利益(百万円)23,28025,08927,06436,25225,372純資産額(百万円)352,408367,917373,005387,290384,518総資産額(百万円)415,539434,734456,038483,921491,092１株当たり純資産額(円)3,017.223,193.033,372.823,622.813,780.59１株当たり当期純利益(円)152.97180.14220.69232.97257.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)84.384.281.479.778.0自己資本利益率(％)5.25.86.76.67.0株価収益率(倍)13.712.212.614.413.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)29,56137,03635,56442,47140,409投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,252△3,804△13,720△16,423△7,467財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,630△9,779△2,224△12,216△17,894現金及び現金同等物の期末残高(百万円)22,78046,36466,14780,09895,509従業員数(人)4,3354,2614,2064,1804,149(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数を記載しております。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回 次第82期第83期第84期第85期第86期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)217,903237,806245,356238,137250,182経常利益(百万円)25,61130,38033,50732,91736,014当期純利益(百万円)17,76620,94923,75124,59127,026資本金(百万円)31,64231,64231,64231,64231,642発行済株式総数(千株)129,066127,496116,376112,076106,576純資産額(百万円)344,920359,428362,642373,704369,804総資産額(百万円)402,504420,103440,421466,102473,407１株当たり純資産額(円)2,969.363,134.493,294.673,510.443,651.40１株当たり配当額(円)50.0073.0090.00100.00130.00(うち１株当たり中間配当額)(23.00)(27.00)(40.00)(45.00)(50.00)１株当たり当期純利益(円)151.55180.90212.90228.84258.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)85.785.682.380.278.1自己資本利益率(％)5.35.96.66.77.3株価収益率(倍)13.812.213.114.713.5配当性向(％)33.040.442.343.750.2従業員数(人)3,7793,7193,6743,6433,623(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)120.0129.6166.2203.4217.9（比較指標：ＴＯＰＩＸ）(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)2,2632,4872,9393,5273,635最低株価(円)1,7492,0512,0712,6902,911（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数を記載しております。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |