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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TOPCON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 江藤 隆志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3558)2536 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1932年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。 商号 東京光学機械株式会社 本社 東京市京橋区銀座４丁目２番地 工場 東京市豊島区、滝野川区1933年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。 1946年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。 1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。 1960年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。 1969年10月東京光学精機㈱(現、㈱トプコンオプトネクサス)を福島県田村郡に設立。 1970年４月Topcon Europe N.V.(現、Topcon Europe B.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。 1970年９月Topcon Instrument Corporation of America(現、Topcon Healthcare, Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。 1975年１月測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。 1976年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。 1979年４月Topcon Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。 1986年４月Topcon Optical(H.K.)Ltd.を香港に設立。 1986年９月東京・大阪証券取引所 市場第一部に指定。 1989年４月会社名を株式会社トプコンに変更。 1994年９月Topcon Laser Systems Inc.(現、Topcon Positioning Systems, Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、Advanced Grade Technology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。 2000年７月アメリカのJavad Positioning Systems, Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。 2001年７月持株会社としてTopcon America Corporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。 2002年７月Topcon Singapore Pte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopcon South Asia Pte.Ltd.(現、Topcon Singapore Medical Pte.Ltd.)を設立。 2004年７月中国東莞市にTopcon Optical(H.K.)Ltd.がYue Long Industrial Companyとの合弁によりTopcon Optical(Dongguan)Technology Ltd.を設立。 2005年７月Topcon Europe Positioning B.V.、Topcon Europe Medical B.V.をオランダに設立。 2006年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEE Technologies Pty Ltd.(現、Topcon Precision Agriculture Pty Ltd.)を買収。 2007年５月アメリカのJavad Navigation Systems, Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。 2008年２月㈱ソキア(のちの㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。 2009年３月大阪証券取引所への上場を廃止。 2014年12月ドイツのディスプレイメーカー Wachendorff Elektronik GmbH & Co. KG (現、TopconElectronics GmbH)を買収。 2015年４月IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-Star Investments, Inc.(現在はTopcon Positioning Systems, Inc.に統合済み)を買収。 2015年６月IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORAC Systems International, Inc.(現、Topcon Agriculture Canada,Inc.)を買収。 2015年９月㈱東芝の関係会社でなくなる。 2017年８月アイケアIoTビジネスの推進拠点として、Topcon Healthcare Solutions, Inc.(現在はTopcon Healthcare, Inc.に統合済み)をアメリカ、ニュージャージー州に設立。 2018年４月アイケアIoTシステムの開発会社であるフィンランドのKIDE Clinical Systems, Oy.(現、Topcon Healthcare Solutions EMEA Oy)を買収。 2020年１月㈱ソキア・トプコンを清算。 2021年７月アイケア製品の製造拠点として、イタリアのVISIA Imaging S.r.l.を買収。 2022年４月市場区分変更により、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に上場先を移行。 2023年６月フィンランドの無線メーカーSatel Oyを買収。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業グループは、2025年３月31日現在、当社、連結子会社56社、持分法適用関連会社８社及び非連結子会社１社で構成され、ポジショニング事業、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。 主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当該セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造・開発販売・サービス・他[ポジショニング事業] トータルステーション３ＤレーザースキャナーＩＣＴ自動化施工システムＩＴ農業システム測量用ＧＮＳＳ受信機レーザー機器ソフトウエア（施工管理、測量・土木、３Ｄ点群処理／モデリング等）㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopcon Positioning Systems, Inc.Topcon Agriculture Canada, Inc.Topcon Electronics GmbHSatel OyTopcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.㈱トプコンソキアポジショニングジャパンTopcon Positioning Systems, Inc.Topcon Solutions, Inc.Topcon Europe Positioning B.V.Topcon Electronics GmbHSatel OyTopcon Sokkia Positioning Korea Co., Ltd.Topcon Positioning Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.Topcon Sokkia India Pvt. Ltd.Topcon Positioning Middle East and Africa FZE[アイケア事業] ３次元眼底像撮影装置眼底カメラオートレフラクトメータ／オートケラトレフラクトメータスリットランプ眼圧計レンズメータ眼科用レーザー光凝固装置ソフトウエア（眼科画像ファイリング・データ管理、眼科電子カルテ等）検眼システム㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopcon Healthcare, Inc.VISIA Imaging S.r.l.Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.㈱トプコンメディカルジャパンTopcon Healthcare, Inc.Topcon Europe Medical B.V.Topcon Instruments (Malaysia) Sdn. Bhd.Mehra Eyetech Pvt. Ltd.Topcon (Beijing) Medical Technology Co., Ltd.Topcon Korea Medical Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱トプコン山形山形県山形市371ポジショニング事業アイケア事業100.0 当社のポジショニング、アイケア製品を製造。 当社従業員4人がその会社の役員を兼任しております。 注２㈱トプコンオプトネクサス福島県田村市100ポジショニング事業アイケア事業100.0 当社のポジショニング、アイケア製品を製造。 当社従業員4人がその会社の役員を兼任しております。 ㈱トプコンソキアポジショニングジャパン東京都板橋区269ポジショニング事業100.0 当社のポジショニング製品を販売。 当社所有の建物の一部を賃借しております。 当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。 注２㈱トプコンメディカルジャパン東京都板橋区100アイケア事業100.0 当社のアイケア製品を販売。 当社所有の建物の一部を賃借しております。 当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon America CorporationOakland New Jersey U.S.A.千US$165,020ポジショニング事業アイケア事業100.0 Topcon Positioning Systems, Inc.及びTopcon Medical Systems, Inc.等の持株会社。 当社役員3人がその会社の役員を兼任しております。 注２Topcon Positioning Systems, Inc.Livermore California U.S.A.千US$138,905ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発・製造・販売。 当社役員5人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。 注２注４Topcon Solutions, Inc.IllinoisU.S.A.千US$25,034ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を販売。 注２Topcon AgricultureCanada, Inc.SaskatchewanCanada千US$0ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発。 TPS Australia Holdings Pty Ltd.Mawson Lakes SA Australia千US$60,670ポジショニング事業100.0(100.0) Topcon Precision Agriculture Pty Ltd.及びTopcon Positioning Systems(Australia) Pty.Ltd.の持株会社。 注２Topcon Healthcare, Inc.OaklandNew JerseyU.S.A.千US$16,104アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を開発・販売。 当社役員2人がその会社の役員を兼任しております。 注２注４Topcon Europe Positioning B.V.ZoetermeerNetherlands千EUR18ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を販売。 当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon ElectronicsGmbHGeisenheimGermany千EUR105ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発・製造・販売。 Satel OySaloFinland千US$2ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発・製造・販売。 当社役員2人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon EuropeMedical B.V.CapelleNetherlands千EUR18アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を販売。 当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。 注４VISIA Imaging S.r.l.TuscanyItaly千EUR300アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を開発・製造・販売。 当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon SokkiaPositioning KoreaCo., Ltd.SeoulKorea千KRW2,041,700ポジショニング事業100.0 当社のポジショニング製品を販売。 当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Korea MedicalCo., Ltd.SeoulKorea千KRW2,000,000アイケア事業100.0 当社のアイケア製品を販売。 当社役員1人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)被所有割合(％)Topcon Instruments (Malaysia) Sdn. Bhd.Shah AlamSelangorMalaysia千MYR 6,600アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を販売。 Topcon PositioningAsia (Malaysia) Sdn.Bhd.Shah AlamSelangorMalaysia千US$4,823ポジショニング事業100.0 当社のポジショニング製品を販売。 当社従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Sokkia IndiaPvt. Ltd.GurgaonIndia千INR10,973ポジショニング事業100.0 当社のポジショニング製品を販売。 当社従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Mehra Eyetech Pvt. Ltd.MumbaiIndia千INR9,000アイケア事業51.0 当社のアイケア製品を販売。 当社役員1人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Optical (Dongguan)Technology Ltd.Guangdong Province China千HK$93,727ポジショニング事業アイケア事業光デバイス事業90.0(90.0) 当社のポジショニング、アイケア、光デバイス製品を製造。 当社従業員4人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon (Beijing)Medical TechnologyCo., Ltd.Beijing China千人民元15,000アイケア事業100.0 当社のアイケア製品を販売。 当社役員1人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Positioning Middle East and Africa FZEDubai UAE千US$1,089ポジショニング事業100.0 当社のポジショニング製品を販売。 当社従業員1人がその会社の役員を兼任しております。 その他連結子会社32社 (持分法適用関連会社) 計８社 (注) １．主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当します。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．次の３社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等Topcon Positioning Systems, Inc.(1) 売上高70,632百万円 (2) 経常利益1,927百万円(3) 当期純利益1,912百万円(4) 純資産額94,387百万円(5) 総資産額110,857百万円 Topcon Healthcare, Inc.(1) 売上高30,212百万円 (2) 経常利益248百万円(3) 当期純利益147百万円(4) 純資産額8,681百万円(5) 総資産額41,146百万円 Topcon Europe Medical B.V.(1) 売上高26,305百万円 (2) 経常利益1,632百万円(3) 当期純利益1,684百万円(4) 純資産額18,578百万円(5) 総資産額25,462百万円 ５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ６．関係内容欄には、2025年３月31日現在の当社との関係を記載しております。 また、当社役員の人数には執行役員も含めて記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ポジショニング事業2,893アイケア事業2,171その他263合計5,327 (注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)83043.512.38,089,702 セグメントの名称従業員数(人)ポジショニング事業430アイケア事業400合計830 (注) １．上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。 2025年３月31日現在の組合員数は570人で、労使間には特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、女性社員比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称等管理職に占める女性労働者の割合(注1)女性社員比率労働者の男女の賃金の差異(注1)男性労働者の育児休業取得率(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社㈱トプコン9%19%77%75%99%71%主な国内の連結子会社㈱トプコン山形0%30%68%70%86%75%㈱トプコンオプトネクサス5%49%62%65%89% ㈱トプコンソキアポジショニングジャパン2%14%70%69%56% ㈱トプコンメディカルジャパン0%13%69%72%58% 連 結(注3)19.1%27.5% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．提出会社およびすべての連結子会社（56社）を含む、連結ベースでの割合となります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。 [TOPCON WAY][経営理念] トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。 [経営方針] トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。 トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。 トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、下記に示す2023年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2025」を実行しており、当年度はその２年目として中期経営計画の各戦略施策を実行いたしました。 ［経営ビジョンと長期計数ビジョン］「中期経営計画2025」においては、経営ビジョンとして、引き続き、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を掲げ、長期計数ビジョンとして、当社が創立100周年を迎える2032年に、前回中期経営計画最終年度の約２倍の連結売上4,000億円への事業成長を目指しております。 ［中期経営計画の基本方針］「中期経営計画2025」は、「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、創立100周年を迎える2032年に向けた第１ステップとなる3年間の中期経営計画と位置づけ、下記の３本柱の基本戦略のもと、各事業での施策を展開しております。 ［中期経営計画の基本戦略］ (3) 目標とする経営指標当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社は、上記のとおり、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を経営ビジョンに掲げ、「中期経営計画2025」では、これらの社会的課題を解決する「ＤＸソリューション」の開発と展開を進めてまいります。 （※ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）： 進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良いものへと変革させるビジネスモデルを実現して、企業の新たな成長・競争力強化につなげていくこと。 )具体的には、当社の各事業領域において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科医の不足に対処すべく、当社の「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等の活用による「眼健診の仕組みづくり」というＤＸソリューションの推進により、疾患の早期発見・早期治療と、シェアードケアの推進による医療効率の向上を実現していきます。 「食(Agriculture)」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不足、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害という社会的課題に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、農業の生産性向上および品質の向上を実現していきます。 「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者の不足、気候変動に伴う災害の激甚化や頻発化という社会的課題に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や３次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、建設現場における生産性向上と技能者不足解消を実現していきます。 また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決するＤＸソリューションを具現化するための当社の技術である、ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための農機の自動操舵システムは、CO2排出量の削減にも貢献しております。 また、ヘルスケアの領域においても、スクリーニング(健診)の拡大による眼疾患の早期発見・早期治療に貢献しております。 なお、今後、当社株式については、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、株式会社KKRジャパン(以下「KKR」と略記)およびJICキャピタル株式会社(以下「JICC」と略記)の資本参画を中心に構成される買付者による公開買付けの実施が予定されております。 前述のように当社は「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでおりますが、現在、ポジショニング事業・アイケア事業とも、大胆な成長投資を加速すべき重要な局面に差し掛かっていると考えております。 すなわち、ポジショニング事業においては、今後大手建機・農機メーカーの内製化の進行等が見込まれると想定されるなか、こうした事業環境変化を踏まえて、中小型建機向けの製品やミドルレンジ製品の新規開発・投入やメーカーとの連携深化、一層の構造改革を通じた収益力改善と安定化への取組みが必要であり、また、アイケア事業においては、迅速な新規サービスの開発と新規市場開拓に向けた成長投資のさらなる加速が、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営課題であると認識しております。 このような従来の事業施策を超える取組みの加速においては、欧米を中心とした不透明な景況や地政学的リスク等の影響を受け先行き不安定な経営環境が続く見通しのなかにおいても、継続的・長期的な投資が必要となることに加え、特に新たなビジネスを創造する上では、事業遂行上の不確定リスクも存在いたします。 これは、長期的に見れば当社の企業価値向上が期待できるものの、短期的には当社グループの収益およびキャッシュ・フローに負の影響を与える可能性があり、こうした施策を当社が上場を維持したまま実行すれば、短期的には資本市場から十分な評価が得られず、当社の現在の株主に不利益を与える可能性を否定できません。 このような課題に対して多様な選択肢を評価した結果、当社の長期的な成長に向けて、MBOにより現在の経営方針や戦略、経営全般を継続的に主導しながら、KKRおよびJICCの戦略的パートナーシップでの非上場化により、株主と経営陣が一体となった強固かつ安定した経営体制を構築してこれらの経営課題に機動的に取組むことが、株主を含むすべてのステークホルダーに利益をもたらすための最良の道であるとの結論に至りました。 KKRは、グローバルネットワーク、ヘルスケアとインダストリアルの両分野、製造業における知見、様々な経営資源、業界ベストプラクティスを共有することで、トプコンが重点領域として位置付ける米国を中心に海外市場における事業拡大を後押しします。 JICCは、政府系ファンドとしての幅広い官民ネットワークと、国内外への多数の投資経験を通じて蓄積してきた経営支援ノウハウを有しています。 当社が進めるグローバルなソリューション企業への転換は、新産業の創出や国際競争力の強化などに資することから政策的な支援意義を有するものとして、JICCはこれを後押ししています。 プロセスの公正性について十分担保しながらこれらの慎重な検討を経て、当社は、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に本公開買付けへの応募を推奨することといたしました。 今後、本公開買付けおよびその後に予定された手続きにより、当社株式を非上場化することを目的とする一連の取引を実行した上で、当社グループの競争力をさらに加速させ、日本のモノづくりを武器にグローバルでのさらなる飛躍を実現できる事業体制である新生”Topcon 2.0”へと進化することを目指していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ共通①サステナビリティ方針当社は、グローバル市場に商品を提供する企業グループとして、「『医・食・住』に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。 」という経営理念のもと、サステナブルな社会を実現し、持続的に成長できる企業を目指します。 ②ESG経営ビジョンサステナブルな社会を実現するため、事業活動を通じて「ESG経営」を実践し、企業としての責任を果たします。 「ESG経営ビジョン」は、2030年までのSDGs達成に向けた、当社のありたい姿を示しています。 ③マテリアリティ持続可能な社会・環境への貢献と持続的な経済成長の両立を、事業活動を通じて実践するというコンセプトのもと、６つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しています。 マテリアリティの特定に際して、「ESG経営ビジョン」との整合性に加え、国連が提唱しているSDGsとの整合性についても検証を行い、17の目標の中から、関連性の高い８つの目標を選定しています。 技術革新による独創的な製品の提供 医・食・住の分野において、技術の高精度化を通じた最先端かつ独創的な製品の提供により、最適化と省力化の実現を通じて、社会的課題を解決し、人々の豊かな暮らしに貢献する。 ＤＸソリューションの推進と加速 IoTとネットワーク技術を駆使したＤＸソリューションにより、生産性の向上と業務効率化を促進し、新規事業の創出や革新的なサービスの提供を推進する。 人権の尊重 自社のみならずサプライチェーンにおける人権への深い理解を通じて差別のない社会の実現に貢献する。 地域社会との共生 事業に関わる人々（ビジネスパートナー）とともに、事業活動を通じて地域社会の課題解決と発展に努める。 地球環境への負荷低減 気候変動や水問題、資源循環への対応を促進し、ステークホルダーとともに社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す。 個を尊重し共創する組織 多様な価値観を認め、全ての個人が互いに尊重し新たな価値を創造する組織文化を醸成する。 ④ガバナンス当社は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長 CEO、サステナビリティ推進担当役員、及び社外取締役で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 CEOを委員長として、年に２回以上の頻度で開催され、取締役会の指示に従い、TOPCON CSR Committee (THQ※ CSR Committee及びGlobal CSR Committee) と連携して、迅速かつ機動的にサステナビリティ及びESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを審議しています。 サステナビリティ委員会の結果は、原則として取締役会に報告・提言されます。 サステナビリティに係るガバナンス体制は下図に示す通りです。 当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 ※Topcon Headquarters ⑤リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス基本規程を設け、サステナビリティに関するリスクを含むビジネスリスクを管理しています。 規程に基づき、部門リスク管理者は、管理責任者及び所轄部門へリスクを報告し、経営レベルでの判断が必要であるリスクについては、全社レベルで管理しています。 (2) 気候変動①気候変動に対する考え方当社は、気候変動を最も深刻な地球環境問題であると捉えています。 マテリアリティとして「地球環境への負荷低減」を特定し、ステークホルダーとともに、気候変動をはじめとする社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。 ②ガバナンス当社は、気候変動を含むサステナビリティに関する取り組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しています。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ④ガバナンス」をご参照ください。 ③リスク管理当社は、気候変動に関するリスクを、ビジネスリスクの一部として捉え、監視・管理しています。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ⑤リスク管理」をご参照ください。 ④戦略当社事業において、2030年に影響が大きいと思われる、気候変動関連のリスク及び機会を特定するため、シナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析においては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づき、2100年における世界の気温上昇が産業革命時期比で1.5℃上昇、4℃上昇のシナリオを想定しています。 1.5℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会気候関連リスク種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※移行リスク政策及び規制炭素税の導入R01炭素税の導入により、調達費用、輸送費用などの操業コストが増加する全社R02炭素税の導入により発生したコストを、製品価格へ転嫁した場合、製品の価格競争力が低下し、マーケットシェアが縮小する全社脱炭素規制の強化、脱炭素意識の高まりR03化石燃料による火力発電への規制が強化された場合、エネルギーコストが増加する全社R04化石燃料の使用が規制された場合、代替設備へ更新するための対応コストが発生する全社R05炭素に関する規制が強化され、対応できなかった場合、罰金や懲罰の発生、更には操業停止に至る全社人・モノの移動の制限R06人・モノが移動する際、CO2排出量の多い飛行機の利用が制限され、製品製造から販売までのリードタイムの長期化により、操業コスト増加や売上減少の可能性がある全社環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制強化R07CSDDDやCSRDなどEUにおける既存のコンプライアンス要件に加え、気候変動に焦点を当てた環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制の重点が高まり、それらに対応するためのオペレーションコストが増加する全社技術省エネ性能の要求増加R08顧客からサプライヤーへの省エネ要求の高まりに伴い、再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等が要求され、対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上が減少する全社市場・評判顧客/投資家の評判変化R09顧客の電動化要望に対応できない場合、売上が減少する全社R10脱炭素対応や情報開示が十分でない場合、評価・評判を損ない、企業価値が低下する全社R11顧客の脱炭素意識の高まりにより、地産地消が促進され、自国または地域で生産された製品が選ばれ、売上が減少する可能性がある全社 気候関連機会種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※機会資源効率生産・物流プロセスの効率化O01製品出荷時の梱包を簡素化し、物流の効率化を推進することで、梱包材と輸送に関わるCO2排出量とコストを削減する全社O02効率的な生産工程の導入や省エネ活動、照明の最適化、製造棟の改築や空調システムの更新によるエネルギー消費の削減などを進めることで、将来の炭素税、エネルギーコスト、CO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開への顧客や投資家からの評価を高め、企業価値向上につながる可能性がある全社製品およびサービスバリューチェーン全体の生産性向上支援の需要増加O03医療・農業・建設分野におけるエネルギー削減や効率化ニーズを背景とした、顧客バリューチェーン全体のGHG排出量削減需要とそれに適応する当社製品の売上が増加する全社市場建設・測量・農業における低・脱炭素化需要の高まりO04建設市場での低・脱炭素化に貢献する建機、品質向上を実現する測量機、ひいてはICT施工ソリューションの売上が増加するPOBO05農業市場での水使用の最適化、低・脱炭素化に貢献する農機、ひいては農機の自動操舵などの売上が増加するPOB高精度で効率的な農業・建設ソリューションの進展O06化石燃料の使用が規制された場合、サトウキビやとうもろこしなどのような、バイオエタノールの原料となる作物の大規模栽培が進み、当社の農業自動化システム需要が増加する可能性があるPOB環境意識の高まりO07アフターサービスを提供し、製品の長寿命化を実現することで、当社顧客の廃棄物削減により環境へ貢献、競争力が高まる全社技術次世代技術の進展O08建機のハイブリッド化や電動化、ICT化の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加するPOBO09農機のハイブリッド化や電動化、スマート農業の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加するPOB気候変動に対応する製品・サービスを通じた需要増加O10脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開、再生可能エネルギーの導入、サプライヤーとの協力によるGHG排出量削減を進めることで、規制対応が強化され、顧客/投資家などからの評価が高まり、企業価値上昇につながるPOB 4℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会気候関連リスク種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※物理リスク急性異常気象の激甚化（台風・ハリケーンの大規模化等）R12豪雨や洪水などの気象災害が激甚化・高頻度化した場合、特にイタリアとドイツに位置する製造施設は洪水リスクの影響を受けやすいため、当社工場が被災することで生産・出荷停止に陥り、売上の減少や対応費用の増加等の災害損失が発生し、財政状態が悪化する全社R13気候変動に伴う異常気象により、作物生産量が減少したり、インフラ建設プロジェクトが中断したりすることで、顧客の資金的余裕が低下し、売上が減少するPOB気温上昇・異常気象の発生増加R14気候変動に伴う異常気象の発生により、世界中の製造・販売地域において物流・販売・修理サービス等が停止し、売上が減少する全社慢性気温上昇R15精密機械の生産工程で、厳密な温度管理のためのコストが上昇する全社降水・気象パターンの変化R16干ばつが著しく発生する地域での農家の生産コスト増加、水ストレスが高い地域での耕作地減少により、製品需要が低下するPOB海面上昇・気温上昇・異常気象の発生頻度増加R17気候変動が進行した場合、異常気象、気象パターンの変化、平均気温と海面水位の上昇が深刻化し、欧州の当社子会社のうち、イタリアとドイツの製造施設は洪水リスクと熱ストレスの影響を受け、天候被害による操業コストが増加する可能性がある全社 気候関連機会種類想定される事業への影響(機会) 具体的内容対象セグメント※機会市場気候変動による眼疾患の増加O11気候変動の進行が眼疾患の増加、屋内生活時間の長期化による近視人口の増加を加速することで、当社の眼科検査機器や手術機器、検眼機器の需要が拡大し、売上の増加につながる可能性があるECB災害や気候変動に対応する製品・サービスを通じた需要増加O12気候災害の増加に伴い、遠隔医療・モバイル医療機器の需要が増加し、新たな市場機会となるECBレジリエンス災害復旧に対応する製品・サービスを通じた需要増加O13自然災害激甚化への対策として、道路、トンネル、橋梁、堤防、ダムなどの国土インフラ強靭化、災害対策・災害復旧や気候変動に対応する製品・サービスの需要は今後も継続し、同時に当社製品による施工の需要と売上が増加するPOB ※POB: Positioning Business (ポジショニング事業)、ECB : Eye care Business (アイケア事業) 抽出されたリスクの最小化と機会の最大化のため、５つの軸での対応策を実施しており、今後も2100年における世界の気温上昇を産業革命時期比で1.5℃上昇以内に抑え、持続可能な事業活動を継続させるために取り組みを続けてまいります。 リスク・機会への対応対応するリスク・機会事業活動における温室効果ガス排出量の削減R01、R02、R03、R04、R05、R08、R09、R12サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減R01、R02、O01、O03、O04、O05、O06、O07、O10地球温暖化防止に貢献する製品の提供R08、R09、O03、O04、O05、O06、O07、O08、O13災害発生時の早期復旧に向けた対応R12、R14気候変動問題に関する社内浸透と外部への適切な開示R10、O10 ⑤指標と目標トプコングループは、気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、温室効果ガス排出量を気候関連リスク・機会を管理するための指標として定めています。 国内において、2013年比で40%の削減を目標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでまいります。 なお、2024年度の排出量は、Scope1：1,988t-CO2、Scope2：8,024t-CO2（いずれも国内・海外製造拠点）でした。 (3) 人的資本①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略トプコングループは、社員等に主体的に学び、成長する機会を平等・公平に提供し、その資質を最大限に発揮することができるような職場風土の実現に努めています。 社員等には、自らの職務領域と責任権限に基づき業務を遂行し、日常業務の内外で、能力向上のための自己研鑽に努める機会を提供しています。 トプコングループは、経営ビジョンの実現に向けた人材戦略として、トプコニアンの育成をテーマにしています。 トプコニアンとは、(1)利益を創出する高度な専門性を持つ人材、 (2)国境や文化の違いを超えて共通の価値観をもって行動する人材、(3)チームワークを大切にする人材という３つの条件をみたす人材であると定義しており、このような人材育成のために、定期的に講義・研修などを実施しています。 具体的には、新入社員から役職者までそれぞれの階層で求められる能力を育成するための階層別教育、将来の経営幹部に必要な知識・スキルの習得を目指した選抜者教育、コンプライアンス教育、技術・技能の向上と伝承、自己啓発の支援など組織の成長戦略に応じた人材育成を行っています。 また、社員の自律的なキャリア構築を支援する取り組みとして、「メンター制度」や一定の年齢でキャリアを振り返る「キャリア研修」を実施しています。 「メンター制度」では、若手社員の「仕事やキャリア形成に関する不安の解消」、「いつでも気軽に相談できる存在がいることによる安心感の醸成」、「具体的な悩みの解決に向けたサポート」に加えて、「将来のキャリアイメージにつながる対話」を目的として運用しています。 また、「キャリア研修」では、人生100年時代を見据え、これまで培ってきたキャリアの強みの自己理解促進やライフキャリアの充実に向けてマネープランも含めて総合的に考える機会を提供しています。 当社が成長戦略を加速し、ビジネスをさらに発展させていくためには、社員一人ひとりが自律的に業務に取り組み、多様な働き方のなかで最大のパフォーマンスを発揮することが重要です。 多様な人材が個々のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整えるべく、フレックスタイムや在宅勤務などの柔軟な働き方を導入し、社員一人ひとりの活躍を支援しています。 ②人的資本や多様性の測定可能な指標と目標多様性に富む人材がその資質を最大限に発揮するための職場風土実現を目指す上で、女性が個性と能力を十分に発揮し、一人ひとりが自分らしいキャリアの実現を行える環境づくりを重要課題としています。 具体的な取り組みとして、あらゆる職種において、女性がより一層活躍できる環境を整えることにより、継続的、長期的なキャリアを築ける仕組みづくりを目指しています。 健康検査等のために必要な時間の勤務を免除とするほか、配偶者が出産する場合、３日間の休暇が取得可能な「配偶者の出産休暇」制度などを設け、出産をサポートする仕組みを整えています。 出産後も保育園の入園時期に合わせて、子供が満２歳に達した後に最初に迎える４月末日まで取得可能な「育児休業制度」を設け、2024年度の男性労働者の育児休業取得率は70.6%（提出会社）となりました。 また、「短時間、短日勤務、在宅勤務、フレックスタイム勤務制度」など、勤務形態を柔軟に選択できる制度を拡充し、かつ小学校卒業までの子を養育する社員は、子が１人であれば年間５日、２人以上であれば年間10日まで取得可能な「子の看護休暇」などによって、子育て世代の社員の育児を支援し、多様な働き方への対応を図っています。 これらの活動により当社は2024年、子育てサポート企業として「くるみん認定」を、2025年、女性活躍推進に優れた企業として「えるぼし認定（２段階）」を厚生労働省から取得しました。 女性活躍推進への取り組みとして、「採用者に占める女性比率を30％以上とする」を目標として掲げており、これに対する直近１年の実績は31％となっております。 |
| 戦略 | ④戦略当社事業において、2030年に影響が大きいと思われる、気候変動関連のリスク及び機会を特定するため、シナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析においては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づき、2100年における世界の気温上昇が産業革命時期比で1.5℃上昇、4℃上昇のシナリオを想定しています。 1.5℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会気候関連リスク種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※移行リスク政策及び規制炭素税の導入R01炭素税の導入により、調達費用、輸送費用などの操業コストが増加する全社R02炭素税の導入により発生したコストを、製品価格へ転嫁した場合、製品の価格競争力が低下し、マーケットシェアが縮小する全社脱炭素規制の強化、脱炭素意識の高まりR03化石燃料による火力発電への規制が強化された場合、エネルギーコストが増加する全社R04化石燃料の使用が規制された場合、代替設備へ更新するための対応コストが発生する全社R05炭素に関する規制が強化され、対応できなかった場合、罰金や懲罰の発生、更には操業停止に至る全社人・モノの移動の制限R06人・モノが移動する際、CO2排出量の多い飛行機の利用が制限され、製品製造から販売までのリードタイムの長期化により、操業コスト増加や売上減少の可能性がある全社環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制強化R07CSDDDやCSRDなどEUにおける既存のコンプライアンス要件に加え、気候変動に焦点を当てた環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制の重点が高まり、それらに対応するためのオペレーションコストが増加する全社技術省エネ性能の要求増加R08顧客からサプライヤーへの省エネ要求の高まりに伴い、再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等が要求され、対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上が減少する全社市場・評判顧客/投資家の評判変化R09顧客の電動化要望に対応できない場合、売上が減少する全社R10脱炭素対応や情報開示が十分でない場合、評価・評判を損ない、企業価値が低下する全社R11顧客の脱炭素意識の高まりにより、地産地消が促進され、自国または地域で生産された製品が選ばれ、売上が減少する可能性がある全社 気候関連機会種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※機会資源効率生産・物流プロセスの効率化O01製品出荷時の梱包を簡素化し、物流の効率化を推進することで、梱包材と輸送に関わるCO2排出量とコストを削減する全社O02効率的な生産工程の導入や省エネ活動、照明の最適化、製造棟の改築や空調システムの更新によるエネルギー消費の削減などを進めることで、将来の炭素税、エネルギーコスト、CO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開への顧客や投資家からの評価を高め、企業価値向上につながる可能性がある全社製品およびサービスバリューチェーン全体の生産性向上支援の需要増加O03医療・農業・建設分野におけるエネルギー削減や効率化ニーズを背景とした、顧客バリューチェーン全体のGHG排出量削減需要とそれに適応する当社製品の売上が増加する全社市場建設・測量・農業における低・脱炭素化需要の高まりO04建設市場での低・脱炭素化に貢献する建機、品質向上を実現する測量機、ひいてはICT施工ソリューションの売上が増加するPOBO05農業市場での水使用の最適化、低・脱炭素化に貢献する農機、ひいては農機の自動操舵などの売上が増加するPOB高精度で効率的な農業・建設ソリューションの進展O06化石燃料の使用が規制された場合、サトウキビやとうもろこしなどのような、バイオエタノールの原料となる作物の大規模栽培が進み、当社の農業自動化システム需要が増加する可能性があるPOB環境意識の高まりO07アフターサービスを提供し、製品の長寿命化を実現することで、当社顧客の廃棄物削減により環境へ貢献、競争力が高まる全社技術次世代技術の進展O08建機のハイブリッド化や電動化、ICT化の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加するPOBO09農機のハイブリッド化や電動化、スマート農業の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加するPOB気候変動に対応する製品・サービスを通じた需要増加O10脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開、再生可能エネルギーの導入、サプライヤーとの協力によるGHG排出量削減を進めることで、規制対応が強化され、顧客/投資家などからの評価が高まり、企業価値上昇につながるPOB 4℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会気候関連リスク種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※物理リスク急性異常気象の激甚化（台風・ハリケーンの大規模化等）R12豪雨や洪水などの気象災害が激甚化・高頻度化した場合、特にイタリアとドイツに位置する製造施設は洪水リスクの影響を受けやすいため、当社工場が被災することで生産・出荷停止に陥り、売上の減少や対応費用の増加等の災害損失が発生し、財政状態が悪化する全社R13気候変動に伴う異常気象により、作物生産量が減少したり、インフラ建設プロジェクトが中断したりすることで、顧客の資金的余裕が低下し、売上が減少するPOB気温上昇・異常気象の発生増加R14気候変動に伴う異常気象の発生により、世界中の製造・販売地域において物流・販売・修理サービス等が停止し、売上が減少する全社慢性気温上昇R15精密機械の生産工程で、厳密な温度管理のためのコストが上昇する全社降水・気象パターンの変化R16干ばつが著しく発生する地域での農家の生産コスト増加、水ストレスが高い地域での耕作地減少により、製品需要が低下するPOB海面上昇・気温上昇・異常気象の発生頻度増加R17気候変動が進行した場合、異常気象、気象パターンの変化、平均気温と海面水位の上昇が深刻化し、欧州の当社子会社のうち、イタリアとドイツの製造施設は洪水リスクと熱ストレスの影響を受け、天候被害による操業コストが増加する可能性がある全社 気候関連機会種類想定される事業への影響(機会) 具体的内容対象セグメント※機会市場気候変動による眼疾患の増加O11気候変動の進行が眼疾患の増加、屋内生活時間の長期化による近視人口の増加を加速することで、当社の眼科検査機器や手術機器、検眼機器の需要が拡大し、売上の増加につながる可能性があるECB災害や気候変動に対応する製品・サービスを通じた需要増加O12気候災害の増加に伴い、遠隔医療・モバイル医療機器の需要が増加し、新たな市場機会となるECBレジリエンス災害復旧に対応する製品・サービスを通じた需要増加O13自然災害激甚化への対策として、道路、トンネル、橋梁、堤防、ダムなどの国土インフラ強靭化、災害対策・災害復旧や気候変動に対応する製品・サービスの需要は今後も継続し、同時に当社製品による施工の需要と売上が増加するPOB ※POB: Positioning Business (ポジショニング事業)、ECB : Eye care Business (アイケア事業) 抽出されたリスクの最小化と機会の最大化のため、５つの軸での対応策を実施しており、今後も2100年における世界の気温上昇を産業革命時期比で1.5℃上昇以内に抑え、持続可能な事業活動を継続させるために取り組みを続けてまいります。 リスク・機会への対応対応するリスク・機会事業活動における温室効果ガス排出量の削減R01、R02、R03、R04、R05、R08、R09、R12サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減R01、R02、O01、O03、O04、O05、O06、O07、O10地球温暖化防止に貢献する製品の提供R08、R09、O03、O04、O05、O06、O07、O08、O13災害発生時の早期復旧に向けた対応R12、R14気候変動問題に関する社内浸透と外部への適切な開示R10、O10 |
| 指標及び目標 | ⑤指標と目標トプコングループは、気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、温室効果ガス排出量を気候関連リスク・機会を管理するための指標として定めています。 国内において、2013年比で40%の削減を目標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでまいります。 なお、2024年度の排出量は、Scope1：1,988t-CO2、Scope2：8,024t-CO2（いずれも国内・海外製造拠点）でした。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略トプコングループは、社員等に主体的に学び、成長する機会を平等・公平に提供し、その資質を最大限に発揮することができるような職場風土の実現に努めています。 社員等には、自らの職務領域と責任権限に基づき業務を遂行し、日常業務の内外で、能力向上のための自己研鑽に努める機会を提供しています。 トプコングループは、経営ビジョンの実現に向けた人材戦略として、トプコニアンの育成をテーマにしています。 トプコニアンとは、(1)利益を創出する高度な専門性を持つ人材、 (2)国境や文化の違いを超えて共通の価値観をもって行動する人材、(3)チームワークを大切にする人材という３つの条件をみたす人材であると定義しており、このような人材育成のために、定期的に講義・研修などを実施しています。 具体的には、新入社員から役職者までそれぞれの階層で求められる能力を育成するための階層別教育、将来の経営幹部に必要な知識・スキルの習得を目指した選抜者教育、コンプライアンス教育、技術・技能の向上と伝承、自己啓発の支援など組織の成長戦略に応じた人材育成を行っています。 また、社員の自律的なキャリア構築を支援する取り組みとして、「メンター制度」や一定の年齢でキャリアを振り返る「キャリア研修」を実施しています。 「メンター制度」では、若手社員の「仕事やキャリア形成に関する不安の解消」、「いつでも気軽に相談できる存在がいることによる安心感の醸成」、「具体的な悩みの解決に向けたサポート」に加えて、「将来のキャリアイメージにつながる対話」を目的として運用しています。 また、「キャリア研修」では、人生100年時代を見据え、これまで培ってきたキャリアの強みの自己理解促進やライフキャリアの充実に向けてマネープランも含めて総合的に考える機会を提供しています。 当社が成長戦略を加速し、ビジネスをさらに発展させていくためには、社員一人ひとりが自律的に業務に取り組み、多様な働き方のなかで最大のパフォーマンスを発揮することが重要です。 多様な人材が個々のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整えるべく、フレックスタイムや在宅勤務などの柔軟な働き方を導入し、社員一人ひとりの活躍を支援しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本や多様性の測定可能な指標と目標多様性に富む人材がその資質を最大限に発揮するための職場風土実現を目指す上で、女性が個性と能力を十分に発揮し、一人ひとりが自分らしいキャリアの実現を行える環境づくりを重要課題としています。 具体的な取り組みとして、あらゆる職種において、女性がより一層活躍できる環境を整えることにより、継続的、長期的なキャリアを築ける仕組みづくりを目指しています。 健康検査等のために必要な時間の勤務を免除とするほか、配偶者が出産する場合、３日間の休暇が取得可能な「配偶者の出産休暇」制度などを設け、出産をサポートする仕組みを整えています。 出産後も保育園の入園時期に合わせて、子供が満２歳に達した後に最初に迎える４月末日まで取得可能な「育児休業制度」を設け、2024年度の男性労働者の育児休業取得率は70.6%（提出会社）となりました。 また、「短時間、短日勤務、在宅勤務、フレックスタイム勤務制度」など、勤務形態を柔軟に選択できる制度を拡充し、かつ小学校卒業までの子を養育する社員は、子が１人であれば年間５日、２人以上であれば年間10日まで取得可能な「子の看護休暇」などによって、子育て世代の社員の育児を支援し、多様な働き方への対応を図っています。 これらの活動により当社は2024年、子育てサポート企業として「くるみん認定」を、2025年、女性活躍推進に優れた企業として「えるぼし認定（２段階）」を厚生労働省から取得しました。 女性活躍推進への取り組みとして、「採用者に占める女性比率を30％以上とする」を目標として掲げており、これに対する直近１年の実績は31％となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。 (1) 製品需要に関する経済状況について当社グループは、主たる事業として、ポジショニング事業、アイケア事業の２つの事業を展開しております。 製品に対する需要においては、それぞれの事業セグメントの属する市場動向(土木建設市場、農業市場、眼科・眼鏡市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、北米、欧州、アジア等、世界に向けて販売していることから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外への事業展開について当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。 このため、海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合(価格／非価格競争)の激化について当社グループは、各事業において、同種の製品を供給する他社との競合が存在しております。 競争優位に立てるよう、新製品の逸早い市場への投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資金調達について当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入、社債の発行等により行っております。 今後、金融市場の悪化や当社経営成績等により、借入の継続および新規借入を行うことができない可能性があります。 また、格付機関による当社グループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。 これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業戦略について当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収等について当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等を実施することがあります。 しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産について当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。 これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資材等調達について当社グループにおける生産活動について、一部特殊な材料で外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものがあります。 また、様々な要因により、世界的にサプライチェーンが混乱し部材等の供給不足状態に陥る可能性や、部材等の価格高騰が発生する可能性があります。 当社グループでは調達・設計・製造面での各種施策を講じ影響の最小化を図りますが、収束まで長期化するなど影響が拡大した場合、部材等価格高騰の影響や生産遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的所有権について当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴訟を提訴される可能性があります。 知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について当社グループは海外で事業展開を行っており、各国・各地域で様々な法的規制等を受けております。 また、アイケア事業の一部製品は、各国の医療用具に関する規制等を受けております。 逐一情報収集を行い適切に対応を行えるよう取り組んでおりますが、これらの規制の変更等により当社製品の輸入・販売が制限された場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 気候変動問題に関するリスクについて当社グループは、深刻化する地球温暖化の抑制のために、当社製品を活用することにより省エネ・省資源化を推進する「製品を通じた環境負荷低減」と、事業活動における省エネ・温室効果ガス排出削減のための「気候変動への対応」の二つを環境負荷低減のための取り組みとしております。 持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動の経済的側面と同時に社会的・環境的側面でも、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。 しかしながら、環境関連の法規制・税制が大きく強化され適切な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害、事故等について当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、感染症拡大や疫病等の災害が発生した場合、当社グループは、資金需要に対応するための資金調達力の確保や、感染症拡大の影響を最小化する施策等を行っておりますが、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティ等について当社グループは事業推進のインフラとして、製造・販売・研究開発等の各活動に情報システムを整備・構築しております。 これら情報システムに対するシステム障害（機器故障や停電等）への備えや不正アクセス・情報漏洩防止のため、当社グループはセキュリティポリシーの適用徹底や全社員への教育、システムのバックアップ強化、また機密情報の漏洩防止等の策を講じております。 しかしながら、予期しえぬ大規模なシステム障害、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 季節的変動について当社グループの業績は、第４四半期に偏重する傾向があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当期における経済環境は、欧米ではインフレ率の低下を背景に利下げ等の動きがみられましたが、長期化する地政学リスクの影響や期後半での米国の関税政策に端を発した世界貿易の不確実性の高まり等から世界的に先行き不透明な状況が続きました。 このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。 』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。 」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。 売上高は、アイケア事業は堅調な販売が持続し増収となりましたが、ポジショニング事業が減収となり、連結売上高は、216,000百万円（前年度と比べ△0.2％の減少）となりました。 一方で利益面では、構造改革による固定費削減効果は計画通りだったものの、営業利益は8,826百万円（前年度と比べ△21.2％の減少）、経常利益は4,729百万円（前年度と比べ△46.6％の減少）となりました。 また構造改革に伴う減損損失や特別退職金および公開買付関連費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円（前年度と比べ△91.5％の減少）となりました。 セグメント毎の業績は、次のとおりであります。 ポジショニング事業は、欧米のICT施工で金利高止まりと米新政権の貿易・金融・産業政策等に関する不透明感からくる投資抑制の影響で販売が低迷しました。 また測量機で新製品をリリースしたものの期中での遅れを取り戻せず売上が伸び悩んだことに加え、IT農業では穀物価格下落等による投資抑制の影響を受け、売上が世界的に減速したこと等から、売上高は131,359百万円（前年度と比べ△6.4％の減少）となりました。 営業利益は、構造改革効果は計画通りだったものの、売上高が前年度を下回ったため、5,984百万円（前年度と比べ△34.3％の減少）となりました。 アイケア事業では、中国で販売が低調に推移したものの、欧米の大手眼鏡チェーン店向けを中心に堅調な販売が継続したことと、北米で大型の戦略案件を獲得したことで販売が大幅に増加し、売上高は84,311百万円（前年度と比べ12.2％の増加）となりました。 営業利益は、北米の販売体制強化のための人件費やソフトウエア開発費等が増加したものの、売上の増加等でカバーし、8,527百万円（前年度と比べ27.0％の増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)ポジショニング事業122,023△13.3アイケア事業82,878＋7.7その他298△78.9合計205,200△6.3 (注) 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)ポジショニング事業131,359△6.4アイケア事業84,311＋12.2その他435△62.7内部取引消去△106－合計216,000△0.2 (注) 各セグメントの販売高には、内部売上高を含めて表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社は「中期経営計画2025」のもと、重要指標であるROEの改善を目指し（中計期間最終年度のROE 13～15％を目標）、中期経営計画の各戦略施策に取り組んでまいりました。 「中期経営計画2025」の2年目となる当年度においては、アイケア事業は堅調な販売が持続したものの、ポジショニング事業において投資抑制の影響を受け、売上が世界的に減速したこと等に加え、構造改革関連費用を含む一過性の損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、重要指標であるROEは0.4％となりました。 次年度以降につきましては、当年度の構造改革による効果の刈り取り及び、中期経営計画における諸施策を引き続き徹底して取り組んでいくことでROEの改善を目指してまいります。 「中期経営計画2025」は、創立100年となる2032年度に連結売上高4,000億円を目指し、３つの基本戦略である「顧客志向の深化」、「基盤改革」、「ＤＸ加速」のもと、持続的な成長、収益性の向上と維持を目指します。 「尖ったＤＸで、世界を丸く。 」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現という社会的課題解決と成長シナリオを遂行し、企業価値向上に引き続き取り組んで参ります。 (3) 財政状態資産当年度末の資産は、前年度末に比べ2,115百万円増加し、249,144百万円となりました。 ａ．流動資産主に、「棚卸資産」の減少等により、前年度末に比べ1,729百万円減少し、132,821百万円となりました。 ｂ．固定資産主に、「繰延税金資産」の増加等により、前年度末に比べ3,845百万円増加し、116,323百万円となりました。 負債当年度末の負債は、前年度末に比べ7,573百万円増加し、144,304百万円となりました。 ａ．流動負債主に、「短期借入金」や「１年内償還予定の社債」の増加等により、前年度末に比べ22,169百万円増加し、95,293百万円となりました。 ｂ．固定負債主に、「社債」が流動負債の「１年内償還予定の社債」に組み替えられたことによる減少等により、前年度末に比べ14,596百万円減少し、49,010百万円となりました。 純資産当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「為替換算調整勘定」の減少等により、前年度末に比べ5,458百万円減少し、104,840百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は、前年度末から△2.4％の減少となりました。 (4) キャッシュ・フロー当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少、また短期借入金の増加等による「資金」の増加があったことにより、前年度末に比べ、1,748百万円増加し、18,420百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当年度における営業活動による「資金」の増加は、9,505百万円（前年度は8,850百万円の増加）となりました。 これは主に、売上債権の増加や法人税等の支払等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少等による「資金」の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当年度における投資活動による「資金」の減少は、15,721百万円（前年度は26,622百万円の減少）となりました。 これは主に、固定資産の取得等による「資金」の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当年度における財務活動による「資金」の増加は、8,765百万円（前年度は17,989百万円の増加）となりました。 これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少があったものの、短期借入金の増加等による「資金」の増加があったことによるものであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としております。 また、(株)格付投資情報センターによる発行体格付「Ａ－」を取得しており、資金調達が必要な場合は、社債や銀行借入等の最適な資金調達手段を選択して対応してまいりました。 当連結会計年度におきましては、Ｍ＆Ａ投資については、アイケア事業において複数の新興企業にマイノリティ出資をするなど、戦略的投資を行いました。 設備投資については、生産体制の整備、成長戦略推進、経営効率改善等に必要な投資を行いました。 開発投資については、ＤＸソリューションの拡大、新製品開発や次世代技術開発等の新規事業領域に参入するための開発投資を引き続き積極的に行いました。 これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金を主とし、銀行借入等の資金調達で補うことにより賄いました。 今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。 資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュマネジメント・サービス)を活用することにより、資金効率の向上を図っております。 また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、コマーシャルペーパー発行に備えて(株)格付投資情報センターの格付「ａ－１」を取得しており、流動性リスクに備えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「（4）キャッシュ・フロー」を参照ください。 また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、一部の資産の評価等に会計上の見積りを用いて算定しているものがあり、特に下記に掲げる資産については、今後の前提条件の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる将来減算一時差異について回収可能性があると判断し計上を行っております。 その前提条件に、当社グループの納税主体毎の将来の課税所得の見積り等を用いていますが、経済条件の変動等により当該課税所得の見積り等に用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び税金費用の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産当社グループは、固定資産については資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。 減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 回収可能価額の測定に際しては、資産グループ毎の将来の事業計画を用いて検討しておりますが、事業計画や市場環境の変動、また投資計画の変更等の要因により、当該見積もりに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、世界市場におけるVOC(Voice Of Customer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州・豪州等における子会社の各技術部門等で、積極的にグローバルな研究開発活動を行っております。 これに加え、新技術の早期確立のために、国内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。 特に広帯域波長に対応できる光学応用技術、GNSS(Global Navigation Satellite System)コア技術、マシンコントロール(MC)技術、精密農業技術、測距・測角技術やOCT(Optical Coherence Tomography)を含む干渉計測・センシング技術、点群処理などの画像応用技術等の研究開発に注力致します。 更には、事業拡大に向けて最新の機械学習技術を活用した新機能の開発や自動化技術、遠隔・監視技術、クラウドコンピューティング技術による独創的なソリューション開発に対しての投資を進め、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。 当年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,147百万円(前年度比3.9％の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。 なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は2,126百万円であります。 (1) ポジショニング事業世界的なインフラ需要に対応する技術者不足や気候変動に伴う災害の劇甚化や頻発化、農業分野においては世界的な人口増加に伴う食糧不足への懸念、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害などの課題に直面しております。 これらの社会的課題を解決するために、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差別化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業(AG)技術、測距・測角技術を含む干渉計測・センシング技術、点群処理などの画像処理技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するためにワールドワイドに新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発活動を展開しております。 当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、18,284百万円であります。 ・新開発の「Silky Drive®技術」を搭載した新型モータードライブトータルステーション『GT-1500/700 シリーズ』を2025年１月にリリースしました。 より高効率でコンパクト、駆動時の安定性や静音性を追求した結果、さまざまな工業製品にも幅広く活用されているブラシレスDCモーター（BLDCモーター）を測量機用途に新たに設計するとともに、当社独自の制御技術を搭載した「Silky Drive®技術」として開発しました。 さらに、独自の直結駆動ユニットを採用することで、世界最小・最軽量クラスのモータードライブトータルステーションを実現しました。 加えて、駆動ユニットだけでなく、トータルステーション本体の回転軸に使用する素材や部品形状も見直すことにより、従来機に比べ追尾性能が２倍、旋回スピードが10%向上、これまで以上に迅速で効率的な測量作業を可能にしています。 ・累計３万５千台を販売した『杭ナビ』シリーズの最新機種LN-160を発売しました。 これまで好評いただいていた手軽に簡単に位置だしできる機能をそのままに、測定可能範囲を拡大。 要望の多かった、長時間稼働を実現するため、連続稼働時間を20％増加。 さらに外部電源ポートを搭載し、作業を止めずに長時間利用できるようになりました。 また、アジア地域向けに、LN-160の廉価版であるLN-60を発売しました。 アジア各国の言語に対応したTopcon製コントロールソフトウェアであるToplayoutとの組み合わせで、『杭ナビ』シリーズを手ごろな価格で始められるパッケージを展開します。 ・3Dスキャナー最大市場である建築分野への本格参入を目的として、FARO社をOEM元とする新製品「CR-P1」を2025年４月に市場投入しました。 本製品は、建築分野における必須仕様である点群マッチング機能に対応し、べースモデルであるFocus Premiumシリーズが有する高い市場競争力を継承しています。 さらに、専用アプリケーションとして当社製「Collage Site」を採用することで、データ取得から処理・確認までを単一アプリで完結可能とし、全体ワークフローの大幅な効率化と所要時間の短縮を実現しました。 ・国土交通省が推進するICT活用工事の普及促進政策に対応し、3Dスキャナー「ESN-100」を2024年７月に市場投入しました。 本製品は、①自動整準・自動ターゲット検出・自動レジストレーション機能による操作性の向上、②従来製品と比較して価格を抑えた設計による導入障壁の低減、③専用アプリ「Topcon Raster Scan」との連携による現場での即時データ確認の実現、という三つの特長を備えています。 これにより、測量・土木現場における3Dデータ取得の効率化と品質向上を同時に達成し、ICT施工のさらなる推進に貢献しています。 ・精密農業分野では、自動操舵システムのエントリーモデル『Value Line』シリーズ（XC1/XR-1-SET、XC1 plus/XR-1-SET）を発売しました。 使いやすさと導入しやすさ（低価格）を追求し、ハンドルには自動操舵のON/OFFやA-Bライン作成など、よく使う機能を割り付けた操作アシストボタンを追加。 コンソールは操作性と視認性の良いタッチパネル・フルフラットモニター（７インチ/10インチ）を採用しています。 スマート農業導入の第一歩として自動操舵システムを検討される方や、２、３セット目を検討されている方に最適です。 (2) アイケア事業世界では人口増加と共に高齢化が急速に進展し、高齢化に伴う眼疾患の増加、医療コストの高騰、医師不足など様々な問題が発生しています。 また、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、20歳未満の若年層における近視人口は急激に増えており、検眼の需要も増加しております。 アイケア事業では、これらの課題を解決すべく、主に「検査」「診断」「治療」領域で、“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision(見え方の質)の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。 当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、4,182百万円であります。 ・レフラクトメータ、ケラトメータ、トノメータ、パキメータの４機能を１台に集約した複合機TRK-3 OMNIAをリリースしました。 １台の装置で４つの測定を行うことで、眼科医療従事者はワークフローを最適化し、患者ケアの効率化を可能にします。 本製品は、従来機種の強みをベースに、さらなる機能強化を実現しました。 当社知的財産であるロータリープリズム技術による安定した測定と、改良されたユーザーインターフェースにより、使いやすさがさらに向上しました。 また、DICOM機能の追加により、接続性が向上しました。 ・音声ガイダンスとダイヤルコントロール操作により、患者自身による検眼を可能にした検眼ソリューション CV-5000 SightPilot NAViをリリースしました。 本製品は、音声ガイダンスが多言語に対応しており、海外の方が使用することにも対応しております。 また、近点カードを使用しない近用検眼機能を実現したことで、遠用検眼から近用検眼までシームレスに検査を行うことも可能です。 本システムは、シンプルかつ直感的な設計により、短時間で習得できるため、施設のスタッフはもちろんのこと、患者様にとっても使いやすい仕様となっています。 なお、本製品は、既存の検眼システムであるCV-5000、MC-5/MC-5Sをアップグレードすることで、簡単にアドオンすることも可能です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、6,791百万円であります。 各事業セグメント別の設備投資の総額は、ポジショニング事業で3,789百万円、アイケア事業で2,703百万円であり、その主なものは、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新を目的とした投資であります。 生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(板橋区)ポジショニング事業、アイケア事業全社管理業務設備製造・販売・研究開発設備2,508368236(21,011)1611,6624,937830[78] (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．連結会社以外へ貸与中の土地 23百万円を含んでおります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 ５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社工場ポジショニング事業、アイケア事業設計開発用・事務用コンピュータ、その他一式３～５年57161 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱トプコン山形本社工場(山形県山形市)ポジショニング事業、アイケア事業製造設備9235461,080(66,423)－4573,008315[39]㈱トプコンオプトネクサス本社工場(福島県田村市)ポジショニング事業、アイケア事業製造設備1,56238316(14,404)5542,023192[30] (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計TopconPositioningSystems,Inc.CaliforniaU.S.A.ポジショニング事業製造・販売設備2,8439891,709(441,391)8243456,711588[－]TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.GuangdongProvinceChinaポジショニング事業、アイケア事業、光デバイス事業製造設備－535－66119721366[39] (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社工場ポジショニング事業、アイケア事業建物・機械装置他3,050―自己資金2025年4月2026年3月品質改善、合理化、研究開発 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,182,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,703,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,089,702 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、事業活動を営むうえで必要である安定的な調達や取引の維持・強化に該当する場合において保有します。 取引状況等、中長期的な経済合理性を検証し、売却も含め保有の合理性について取締役会にて適宜見直しを行い、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断できる場合に限り、政策保有株式を保有するものとしております。 当事業年度においては、2024年12月開催の取締役会において、取引状況や中長期的な経済合理性を検証し、売却も含め株式保有の合理性について見直しを行いました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式663非上場株式以外の株式62,353 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式355 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジェノバ1,500,0001,500,000（保有目的）GNSS測位に係る位置補正情報の配信等、主要な関連先として継続的な取引強化のため。 無1,1491,257㈱オハラ673,600673,600（保有目的）硝材購入元として主要取引先であり、円滑、且つ継続的な材料供給を受けるため。 有714906ニシオホールディングス㈱48,33848,338（保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。 無202187浜松ホトニクス㈱126,00063,000（保有目的）技術関連の主要な取引先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。 （株式数が増加した理由）株式の分割によるもの。 無183337福井コンピュータホールディングス㈱20,00020,000（保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。 有6751㈱シーティーエス48,00048,000（保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。 有3738㈱小松製作所－10,000－無－44清水建設㈱－10,000－無－10㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－10－有－0 (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性の検証については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載の通り実施しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,353,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 37,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR14,88814.12 CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)9,7549.25 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE．（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）２ KING EDWARD STAREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目４番５号）7,8247.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505010 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）5,6715.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4,9124.66 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号）4,0383.83 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）2,9352.78 GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）2,3592.23 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY510311（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）2,3372.21 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング2,3362.21 計―――57,05754.12 (注) １．大株主は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。２．バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー及びその共同保有者から2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2024年１月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。また、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年１月12日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー（ValueAct Capital Management, L.P.）アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付00バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー（ValueAct Japan Master Fund, L.P.）英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱７１9,1628.46バリューアクト・ストラテジック・マスター・ファンド・ツー・エルピー（ValueAct Strategic Master Fund Ⅱ, L.P.）英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱７１5,6715.24 計―――14,83313.69 ３．GICプライベート・リミテッドから2025年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりませんなお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)GICプライベート・リミテッド（GIC Private Limited）シンガポール共和国068912、キャピタル・タワー＃37-01、ロビンソン・ロード168（168 Robinson Road ＃37-01 Capital Tower, Singapore 068912）3,3653.11 ４．Oasis Management Company Ltd.から2025年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年１月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。また、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年１月30日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド11,46110.58 ５． JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者から2025年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング2,6582.45 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング2,6732.47ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート257290.67ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地1690.16 計―――6,2305.75 ６．BofA証券株式会社及びその共同保有者から2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)BofA証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本橋一丁目三井ビルディング370.00メリルリンチ・インターナショナル（Merrill Lynch International）2, King Edward Street, London, EC1A 1HQ, United Kingdom7,981,2627.36ビーオブエー・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エスエイ（BofA Securities Europe SA）51 rue la Boetie, Paris, 75008400.00ビーオブエー・セキュリティーズ・インク（BofA Securities Inc.）One Bryant Park, New York, New York 100361,2000.00 計―――7,982,5397.37 ７．野村證券株式会社及びその共同保有者から2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号2,8342.62ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom4530.42野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号3,7953.50 計―――7,0826.54 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 222 |
| 株主数－個人その他 | 8,458 |
| 株主数－その他の法人 | 118 |
| 株主数－計 | 8,877 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3020当期間における取得自己株式1240 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式108,32260－108,382合計108,32260－108,382自己株式 普通株式2,9700－2,970合計2,9700－2,970 （変動事由の概要） 発行済株式の増加 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 60千株 自己株式の増加 単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２６日株式会社トプコン 取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 丸 整 行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 白 鳥 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、２０２５年３月３１日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を23,746百万円（総資産の9.5%）計上しており、注記事項（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 このうち、親会社である株式会社トプコン及び主要な連結子会社であるTopcon America Corporation（以下、「TAC」という。 ）が計上している金額が大半を占め、特に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、納税主体毎の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を見積っている。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社トプコン及びTACの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測については、経営者と議論するとともに、過去の市場動向や利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・ 過去の予算と実績の乖離状況を分析し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 ・ TACの構成単位監査人に対して監査指示書を送付し、実施した監査手続の結果について報告を受け、主要な監査手続の内容、時期及び範囲について構成単位監査人と協議し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トプコンの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トプコンが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、２０２５年３月３１日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を23,746百万円（総資産の9.5%）計上しており、注記事項（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 このうち、親会社である株式会社トプコン及び主要な連結子会社であるTopcon America Corporation（以下、「TAC」という。 ）が計上している金額が大半を占め、特に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、納税主体毎の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を見積っている。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社トプコン及びTACの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測については、経営者と議論するとともに、過去の市場動向や利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・ 過去の予算と実績の乖離状況を分析し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 ・ TACの構成単位監査人に対して監査指示書を送付し、実施した監査手続の結果について報告を受け、主要な監査手続の内容、時期及び範囲について構成単位監査人と協議し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、２０２５年３月３１日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を23,746百万円（総資産の9.5%）計上しており、注記事項（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 このうち、親会社である株式会社トプコン及び主要な連結子会社であるTopcon America Corporation（以下、「TAC」という。 ）が計上している金額が大半を占め、特に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、納税主体毎の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を見積っている。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社トプコン及びTACの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測については、経営者と議論するとともに、過去の市場動向や利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・ 過去の予算と実績の乖離状況を分析し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 ・ TACの構成単位監査人に対して監査指示書を送付し、実施した監査手続の結果について報告を受け、主要な監査手続の内容、時期及び範囲について構成単位監査人と協議し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２６日株式会社トプコン 取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 丸 整 行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 白 鳥 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トプコンの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、２０２５年３月３１日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を6,366百万円（総資産の4.1%）計上しており、注記事項（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を見積っている。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測については、経営者と議論するとともに、過去の市場動向や利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・ 過去の予算と実績の乖離状況を分析し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、２０２５年３月３１日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を6,366百万円（総資産の4.1%）計上しており、注記事項（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を見積っている。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測については、経営者と議論するとともに、過去の市場動向や利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・ 過去の予算と実績の乖離状況を分析し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 23,969,000,000 |
| 仕掛品 | 2,189,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,608,000,000 |
| 未収入金 | 3,420,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,989,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,827,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,567,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 720,000,000 |
| 土地 | 236,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 161,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,594,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,590,000,000 |
| ソフトウエア | 929,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,592,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,417,000,000 |
| 長期前払費用 | 869,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,366,000,000 |
| 投資その他の資産 | 84,100,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,311,000,000 |
| 短期借入金 | 29,527,000,000 |
| 未払金 | 818,000,000 |
| 未払法人税等 | 778,000,000 |
| 未払費用 | 3,931,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 690,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,367,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,316,000,000 |
| 資本剰余金 | 21,304,000,000 |
| 利益剰余金 | 34,208,000,000 |
| 株主資本 | 69,231,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,101,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 16,794,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,675,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,101,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,431,000,000 |
| 負債純資産 | 155,591,000,000 |
PL
| 売上原価 | 40,717,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,741,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -4,333,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 291,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 53,000,000 |
| 営業外収益 | 7,231,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 167,000,000 |
| 営業外費用 | 1,539,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 125,000,000 |
| 特別損失 | 931,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,313,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,160,000,000 |
| 法人税等 | 153,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -358,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,044,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 321,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,096,000,000 |
| 包括利益 | -437,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -635,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 198,000,000 |
| 剰余金の配当 | -4,425,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -340,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,113,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 417,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,420,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -57,126,000,000 |
| 受取手形 | 2,607,000,000 |
| 売掛金 | 50,830,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,948,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,445,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -262,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,287,000,000 |
| 連結子会社の数 | 56 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 25,147,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,864,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 216,000,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 12,359,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,385,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 18,881,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,359,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -182,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -344,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,624,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,952,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,638,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,533,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,130,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 355,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,642,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,631,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,605,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -400,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,994,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,425,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -965,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,444,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 123,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -207,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等が主催する研修等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,62320,235 受取手形及び売掛金※5,※6 48,067※5 53,438 商品及び製品26,75823,969 仕掛品2,0842,189 原材料及び貯蔵品28,56925,608 その他11,1718,989 貸倒引当金△1,723△1,610 流動資産合計134,551132,821 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）10,8569,827 機械装置及び運搬具（純額）6,6546,567 土地4,4913,802 リース資産（純額）9,1516,973 建設仮勘定3,8258,772 その他（純額）5,2635,052 有形固定資産合計※1 40,242※1 40,994 無形固定資産 のれん15,76413,286 ソフトウエア9,3157,377 その他16,21414,637 無形固定資産合計41,29535,301 投資その他の資産 投資有価証券※2 6,017※2 6,912 長期貸付金4773,297 繰延税金資産19,01023,746 その他5,4466,080 貸倒引当金△11△10 投資その他の資産合計30,94040,026 固定資産合計112,478116,323 資産合計247,029249,144 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※6 15,39413,311 短期借入金27,15442,053 リース債務3,3063,004 未払費用11,16911,165 未払法人税等3,1311,750 製品保証引当金1,7911,896 1年内償還予定の社債-10,000 その他11,17612,111 流動負債合計73,12395,293 固定負債 社債40,00030,000 長期借入金1,554972 リース債務7,5444,994 繰延税金負債5,6465,367 役員退職慰労引当金2024 退職給付に係る負債2,2751,316 その他6,5646,334 固定負債合計63,60649,010 負債合計136,730144,304純資産の部 株主資本 資本金16,83716,891 資本剰余金20,73920,792 利益剰余金53,15149,143 自己株式△3,172△3,172 株主資本合計87,55683,654 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,5791,220 為替換算調整勘定17,81016,794 退職給付に係る調整累計額1,3541,675 その他の包括利益累計額合計20,74319,690 新株予約権6363 非支配株主持分1,9341,431 純資産合計110,298104,840負債純資産合計247,029249,144 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 216,497※1 216,000売上原価※2,※4 101,731※2,※4 102,098売上総利益114,766113,902販売費及び一般管理費※3,※4 103,561※3,※4 105,075営業利益11,2048,826営業外収益 受取利息336291 受取配当金6653 為替差益210- 投資有価証券評価益221- その他351445 営業外収益合計1,186790営業外費用 支払利息2,2282,624 その他負債の利息14690 持分法による投資損失246151 為替差損-471 投資有価証券評価損-490 その他9121,058 営業外費用合計3,5344,888経常利益8,8574,729特別利益 投資有価証券売却益394- 関係会社株式売却益760- 受取保険金801- 特別利益合計1,956-特別損失 減損損失※5 1,434※5 890 特別退職金1,0701,204 固定資産除却損-※6 125 公開買付関連費用-※7 501 訴訟関連損失※8 3,420- 子会社株式売却損440- 特別損失合計6,3662,721税金等調整前当期純利益4,4462,007法人税、住民税及び事業税4,4206,330法人税等調整額△5,185△4,982法人税等合計△7641,348当期純利益5,211659非支配株主に帰属する当期純利益271241親会社株主に帰属する当期純利益4,940417 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益5,211659その他の包括利益 その他有価証券評価差額金※1 687※1 △358 繰延ヘッジ損益※1 △14- 為替換算調整勘定※1 10,666※1 △1,044 退職給付に係る調整額※1 1,189※1 321 持分法適用会社に対する持分相当額※1 17※1 △14 その他の包括利益合計※1 12,546※1 △1,096包括利益17,757△437（内訳） 親会社株主に係る包括利益17,300△635 非支配株主に係る包括利益457198 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,78020,68252,635△3,17186,926891147,3131648,384631,66697,040当期変動額 剰余金の配当 △4,423 △4,423 △4,423親会社株主に帰属する当期純利益 4,940 4,940 4,940自己株式の取得 △0△0 △0その他5656 113 113株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 687△1410,4971,18912,359-26812,628当期変動額合計5656516△0629687△1410,4971,18912,359-26813,258当期末残高16,83720,73953,151△3,17287,5561,579-17,8101,35420,743631,934110,298 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,83720,73953,151△3,17287,5561,579-17,8101,35420,743631,934110,298当期変動額 剰余金の配当 △4,425 △4,425 △4,425親会社株主に帰属する当期純利益 417 417 417自己株式の取得 △0△0 △0その他5353 107 107株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △358-△1,015321△1,053-△503△1,556当期変動額合計5353△4,008△0△3,901△358-△1,015321△1,053-△503△5,458当期末残高16,89120,79249,143△3,17283,6541,220-16,7941,67519,690631,431104,840 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,4462,007 減価償却費12,15512,359 のれん償却額2,1312,206 貸倒引当金の増減額（△は減少）△416△36 受取利息及び受取配当金△402△344 支払利息2,2282,624 有形固定資産除却損7360 持分法による投資損益（△は益）246151 投資有価証券売却損益（△は益）△394△46 関係会社株式売却損益（△は益）△760- 受取保険金△801- 減損損失1,434890 特別退職金1,0701,204 固定資産除却損-125 公開買付関連費用-501 訴訟関連損失3,420- 子会社株式売却損益（△は益）440- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△122△182 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△515△97 売上債権の増減額（△は増加）4,341△6,565 棚卸資産の増減額（△は増加）△1394,952 前払費用の増減額（△は増加）△125△860 仕入債務の増減額（△は減少）△2,092△1,638 未収入金の増減額（△は増加）△5391,653 未払費用の増減額（△は減少）△1,637630 その他△6,7201,533 小計17,32421,130 利息及び配当金の受取額367355 利息の支払額△2,187△2,642 法人税等の支払額△2,884△7,631 特別退職金の支払額△1,070△1,204 公開買付関連費用の支払額-△501 訴訟関連損失の支払額△3,420- 保険金の受取額722- 営業活動によるキャッシュ・フロー8,8509,505 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,081△220 定期預金の払戻による収入1,1571,350 有形固定資産の取得による支出△8,861△9,444 有形固定資産の売却による収入173123 無形固定資産の取得による支出△4,805△3,343 投資有価証券の取得による支出△1,614△965 投資有価証券の売却による収入1,16955 短期貸付金の増減額（△は増加）△050 長期貸付けによる支出△282△3,183 長期貸付金の回収による収入18963 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △11,963- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※3 △127- その他△575△207 投資活動によるキャッシュ・フロー△26,622△15,721財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）5,11514,605 長期借入れによる収入-981 長期借入金の返済による支出△562△400 社債の発行による収入20,000- 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△4,423△4,425 非支配株主への配当金の支払額△10△1 リース債務の返済による支出△2,018△1,994 その他△109- 財務活動によるキャッシュ・フロー17,9898,765現金及び現金同等物に係る換算差額1,503△262現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,7212,287現金及び現金同等物の期首残高14,95016,672連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）-△539現金及び現金同等物の期末残高※1 16,672※1 18,420 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 56社〔主要会社名〕「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。 （連結子会社の異動）当連結会計年度において、Topcon Healthcare Solutions, Inc.及びTopcon Healthcare, Inc.は、当社連結子会社のTopcon Medical Systems, Inc. （現、Topcon Healthcare, Inc.）と合併したことに伴い、㈱トプコンポジショニングアジアは、当社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等〔主要な非連結子会社〕(株)トプコンジーエス（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社〔主要な会社名〕(株)トプコンジーエス (2) 持分法適用の関連会社数 8社〔主要な会社名〕(株)クリュートメディカルシステムズ(3) 持分法適用会社のうち、(株)トプコン・エシロールジャパンは、決算日が12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 それ以外の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、以下８社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 Topcon (Beijing) Opto-Electronics Development Corporation、Topcon (Beijing) Medical Technology Co.,Ltd.、Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.、Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.、Norac Trading (Shanghai) Inc.、 Topcon Precision AG Europe S.L.、Topcon Positioning Spain, S.L.U.、 Topcon Positioning Portugal, L.D.A. また、それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産当社及び国内連結子会社は、平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、在外連結子会社は、平均法による低価法、又は、先入先出法による低価法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ４年～７年② 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 当社グループの米国会計基準適用子会社は、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。 これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年～10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～10年）による定額法により、費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはポジショニング事業、アイケア事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、主に、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、主に出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象金利スワップ 借入金の支払金利為替予約 外貨建債権債務 ③ ヘッジ方針「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社数 56社〔主要会社名〕「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。 （連結子会社の異動）当連結会計年度において、Topcon Healthcare Solutions, Inc.及びTopcon Healthcare, Inc.は、当社連結子会社のTopcon Medical Systems, Inc. （現、Topcon Healthcare, Inc.）と合併したことに伴い、㈱トプコンポジショニングアジアは、当社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社数 1社〔主要な会社名〕(株)トプコンジーエス (2) 持分法適用の関連会社数 8社〔主要な会社名〕(株)クリュートメディカルシステムズ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、以下８社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 Topcon (Beijing) Opto-Electronics Development Corporation、Topcon (Beijing) Medical Technology Co.,Ltd.、Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.、Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.、Norac Trading (Shanghai) Inc.、 Topcon Precision AG Europe S.L.、Topcon Positioning Spain, S.L.U.、 Topcon Positioning Portugal, L.D.A. また、それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産当社及び国内連結子会社は、平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、在外連結子会社は、平均法による低価法、又は、先入先出法による低価法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ４年～７年② 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 当社グループの米国会計基準適用子会社は、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。 これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年～10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～10年）による定額法により、費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはポジショニング事業、アイケア事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、主に、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、主に出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象金利スワップ 借入金の支払金利為替予約 外貨建債権債務 ③ ヘッジ方針「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産19,010百万円23,746百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、納税主体毎の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し見積っております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。 当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産40,242百万円40,994百万円無形固定資産41,295百万円35,301百万円減損損失1,434百万円890百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。 減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。 当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りが減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、注記事項の（連結損益計算書関係）※５．に記載のとおり、当連結会計年度において、当社連結子会社の遊休資産について減損損失890百万円を計上しております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注１）の一環として行われるTK株式会社による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）、本新株予約権（注２）及び本米国預託証券（注３）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。 その後の改正を含みます。 ）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、本米国預託証券の所有者の皆様に対しては事前に本米国預託証券を預託銀行に引き渡し、本米国預託株式（注４）に係る当社株式の交付を受けた上で、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。 なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 詳細については、2025年３月28日公表の「MBOの実施の一環としてのTK株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定並びに株式会社KKRジャパン及びJICキャピタル株式会社の資本参画に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び、2025年４月16日公表の「（変更）「MBOの実施の一環としてのTK株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定並びに株式会社KKRジャパン及びJICキャピタル株式会社の資本参画に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」をご参照ください。 （注１）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、公開買付者が公開買付対象者の役員である公開買付け（公開買付者が公開買付対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行うものであって公開買付対象者の役員と利益を共通にするものである公開買付けを含みます。 ）をいいます。 （有価証券上場規程第441条）（注２）2021年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権（行使期間は、2024年４月１日から2029年３月31日）を意味します。 （注３）Citibank, N.A.（以下「本預託銀行」といいます。 ）により米国で発行されている当社株式に係る米国預託証券を意味します。 （注４）本米国預託証券が表章する本預託銀行に預託された米国預託株式を意味します。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)減価償却累計額53,595百万円57,126百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形3,136百万円2,607百万円売掛金44,931 50,830 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形40百万円－百万円支払手形5百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料手当433百万円593百万円従業員賞与157 203 退職給付費用23 25 減価償却費263 251 業務委託費201 214 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料手当2,401百万円2,437百万円従業員賞与873 813 退職給付費用133 109 減価償却費836 766 業務委託費1,637 1,971 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物－百万円125百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費18,584百万円18,881百万円当期製造費用5,615 6,266 計24,200 25,147 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)1,029百万円1,864百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－63合計－－－－63 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月24日取締役会普通株式2,317222024年３月31日2024年６月７日2024年10月30日取締役会普通株式2,108202024年９月30日2024年12月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定19,623百万円20,235百万円預入期間が３か月を超える定期預金△2,951 △1,814 現金及び現金同等物16,672 18,420 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内訳無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内訳有形固定資産主として、設計開発用・事務用コンピュータ、電子部品自動実装機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。 なお、大型Ｍ＆Ａ等による特殊な資金需要に対しては、社債等の直接金融も含めた資金調達方法を都度検討しております。 また、キャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)の有効活用により適正な資金管理を図っております。 デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが１年以内です。 借入金、社債及びファイナンス・リースは、主に設備投資や研究開発投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長10年後であります。 このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。 なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、契約先の要求により、契約が解除される可能性があります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規則に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、各社において同様の管理を行っております。 デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、信用リスクはほとんどないと判断しております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規程に基づき、財務担当部門において取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員に報告しております。 連結子会社においても、当社の社内規程に準じて管理をそれぞれ行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を各社売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、非上場株式は、市場価格がなく、次表には含めておりません。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 受取手形及び売掛金48,067 貸倒引当金 (*3)△1,723 46,34446,344－ (2) 投資有価証券 その他有価証券3,8223,822－ 資産計50,16750,167－(1) 支払手形及び買掛金15,39415,394－ (2) 短期借入金 26,75426,754－(3) 社債 40,00039,530△469(4) 長期借入金 (*4) 1,9541,864△90(5) リース債務10,85110,8587 負債計94,95494,403△551 デリバティブ取引 (*5)△60△60－ (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(2024年３月31日)非上場株式2,194百万円 (*3)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。 (*4)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。 (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 受取手形及び売掛金53,438 貸倒引当金 (*3)△1,610 51,82851,828－ (2) 投資有価証券 その他有価証券2,8342,834－ 資産計54,66354,663－(1) 支払手形及び買掛金13,31113,311－ (2) 短期借入金 40,95340,953－(3) 社債 40,00037,835△2,164(4) 長期借入金 (*4) 2,0722,0764(5) リース債務7,9988,0001 負債計104,336102,177△2,158 デリバティブ取引 (*5)1212－ (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式4,077百万円 (*3)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。 (*4)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。 (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金19,623－－－受取手形及び売掛金48,067－－－合計67,691－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金20,235－－－受取手形及び売掛金53,438－－－合計73,673－－－ (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金26,754－－－－－社債－10,00010,000－10,00010,000長期借入金4001,100－－－454リース債務3,3062,8001,5631,0658371,278合計30,46113,90011,5631,06510,83711,732 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金40,953－－－－－社債10,00010,000－10,000－10,000長期借入金1,100－－－－972リース債務3,0041,7621,242825668495合計55,05811,7621,24210,82566811,467 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,822－－3,822資産計3,822－－3,822デリバティブ取引 通貨関連－60－60負債計－60－60 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,834－－2,834デリバティブ取引 通貨関連－12－12資産計2,83412－2,847 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－39,530－39,530長期借入金－1,864－1,864リース債務－10,858－10,858負債計－52,253－52,253 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－37,835－37,835長期借入金－2,076－2,076リース債務－8,000－8,000負債計－47,912－47,912 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 社債 当社の発行する社債は市場価格を用いて評価しております。 社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,0928542,238小計3,0928542,238連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7301,514△784小計7301,514△784合計3,8222,3681,454 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,194百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,5958111,784小計2,5958111,784連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2391,495△1,255小計2391,495△1,255合計2,8342,306528 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,077百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額（百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）株式5323940 合計5323940 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額（百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）株式5546－ 合計5546－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 US$2,209－△45△45 EUR1,619－△6△6 SEK237－44 DKK240－00小計4,307－△46△46 買建 円22－△0△0 US$364－66小計386－66市場取引以外の取引通貨スワップ取引 売建 US$17,924－△20△20小計17,924－△20△20合計22,618－△60△60 当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 US$2,823－1212 EUR770－△6△6 SEK341－△7△7 DKK117－△0△0小計4,052－△0△0 買建 US$749－△6△6小計749－△6△6市場取引以外の取引通貨スワップ取引 売建 US$21,040－2020小計21,040－2020合計25,842－1212 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間又は資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社は、2023年６月１日に退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度及び、退職一時金制度の一部について、将来勤務に係る部分から確定拠出企業年金制度へ移行しております。 また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高16,389百万円15,366百万円 勤務費用222 195 利息費用244 262 数理計算上の差異の発生額△419 △928 退職給付の支払額△753 △839 過去勤務費用の発生額△637 － その他320 △21 退職給付債務の期末残高15,366 14,035 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高13,529百万円14,403百万円 期待運用収益360 375 数理計算上の差異の発生額623 △387 事業主からの拠出額130 96 退職給付の支払額△541 △628 その他300 △20 年金資産の期末残高14,403 13,839 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,610百万円1,311百万円 退職給付費用150 257 退職給付の支払額△98 △175 制度への拠出額△76 △51 その他△275 △221 退職給付に係る負債の期末残高1,311 1,120 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務13,393百万円12,355百万円年金資産△15,157 △14,605 △1,764 △2,249 非積立型制度の退職給付債務4,039 3,566 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,275 1,316 退職給付に係る負債4,242 3,740 退職給付に係る資産△1,967 △2,423 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,275 1,316 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用222百万円195百万円利息費用244 262 期待運用収益△360 △375 数理計算上の差異の費用処理額77 9 簡便法で計算した退職給付費用150 257 過去勤務費用の費用処理額△53 △63 確定給付制度に係る退職給付費用282 286 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異1,074百万円554百万円過去勤務費用637 △63 合計1,712 490 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△1,367百万円△1,922百万円未認識過去勤務費用△584 △520 合計△1,952 △2,443 (8) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券29.7％22.0％株式15.5 15.2 現金及び預金1.7 9.1 生命保険会社の一般勘定35.8 36.1 その他17.3 17.6 合計100.0 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率0.8～3.1％0.9～3.5 ％長期期待運用収益率2.1～3.1 2.1～3.5 予想昇給率1.0～2.0 1.0～2.0 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,069百万円、当連結会計年度2,114百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)Ⅰ提出会社１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 第７回新株予約権決議年月日2021年６月25日付与対象者の区分及び人数当社執行役員 １名株式の種類及び付与数 (注)１普通株式 100,000株付与日2021年７月12日権利確定条件 (注)２対象勤務期間定めはありません。 権利行使期間自 2024年４月１日至 2029年３月31日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。 ①新株予約権者は、2023年３月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。 ②新株予約権者が解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできないものとする。 ③権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から３か月以内に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認めるものとする。 ④その他の新株予約権の行使に関する条件については、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第７回新株予約権決議年月日2021年６月25日権利確定前（株） 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末100,000 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残100,000 ② 単価情報 第７回新株予約権決議年月日2021年６月25日権利行使価格（円）1,366行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）636 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 Ⅱ連結子会社１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容決議年月日 付与対象者の 区分及び人数株式の種類及び 付与数 (注)1付与日勤務対象期間権利行使期間 2023年５月25日連結子会社取締役 ３名社外協力者 １名普通株式475株2023年７月１日定めはありません。 権利付与後10年以内連結子会社従業員 １名普通株式100株2024年11月１日連結子会社従業員 １名普通株式50株2024年12月16日連結子会社従業員 ２名普通株式75株 2025年３月７日連結子会社取締役 １名普通株式42.5株2025年３月28日 権利確定条件新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。 ①新株予約権者は、2026年３月期における新株予約権者が担当する当該連結子会社の事業の売上高を指標とし、同社取締役会で決定した目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。 ②2027年３月末日に未失効である新株予約権の20%分の権利が確定し、その後１年毎に役務の提供を継続していることを条件として、20%ずつ権利が確定する。 但し、例外的に当該新株予約権者である当社執行役員１名についての役務の提供期間は2025年３月末日までを条件とする。 また社外協力者１名についての役務の提供期間は2026年３月末日までを条件とし、且つ権利は2027年３月末日に全て確定する。 ③その他の新株予約権の行使に関する条件については、当該子会社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 （注）株式数に換算して記載しております。 付与数は1,000株を上限とすることが決議されております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日2023年５月25日権利確定前（株） 前連結会計年度末475 付与267.5 失効150 権利確定－ 未確定残592.5権利確定後（株） 前連結会計年度末－ 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残－ ② 単価情報決議年月日2023年５月25日権利行使価格（US$）16,745.00行使時平均株価（US$）－付与日における公正な評価単価（US$）13,242.45 (注) 当連結子会社は付与時点において未公開株式であるため、当連結子会社の株式の評価方法は、インカムアプローチ及びマーケットアプローチ方式の組み合わせによっております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１72.7%予想残存期間 (注)２10年予想配当 (注)３US$ 0.00/株無リスク利子率 (注)４3.5% (注) １．類似企業比較法に基づき算定しております。 ２．契約上の有効期限としております。 ３．無配当を前提としております。 ４．評価日における米国10年国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 棚卸資産3,129 3,661未払賞与550 518未払事業税144 118退職給付に係る負債523 416未実現利益2,071 1,937貸倒引当金258 257ソフトウエア724 790繰越欠損金（注）２2,397 2,775資産除去債務173 147その他13,664 18,268繰延税金資産小計23,636 28,893税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,000 △1,412将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額594 △103評価性引当額小計（注）１△1,406 △1,516繰延税金資産合計22,230 27,377(繰延税金負債) 減価償却費6,088 6,700資産除去債務55 46その他有価証券評価差額金697 561その他2,025 1,689繰延税金負債合計8,867 8,998繰延税金資産の純額13,363 18,379 （注）１ 評価性引当額の主な変動の内容は、関係会社株式の評価減及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減によるものであります。 （注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）1006230443651,5592,397評価性引当額△97△60△210△4△67△1,559△2,000繰延税金資産319302970396 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）5623221531542,1762,775評価性引当額△54△189△2△0△150△1,014△1,412繰延税金資産142015341,1611,363 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等損金不算入の永久差異4.08 8.67 受取配当金等益金不算入の永久差異△10.00 △9.82 住民税均等割等0.30 1.16 評価性引当額の増減△14.27 △2.70 税額控除△24.66 △44.73 連結子会社税率差異等17.88 44.07 持分法による投資損益0.18 △1.55 税率変更による影響0.00 △2.42 繰越欠損金1.68 2.14 過年度調整△2.46 △4.74 未実現利益に係る税効果未認識額の増減△11.22 6.50 のれん償却額14.68 33.65 子会社清算等に伴う影響△20.45 4.70 その他△3.55 1.62 税効果会計適用後の法人税等の負担率△17.19 67.17 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が21百万円、法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)取引に重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)取引に重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)取引に重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)取引に重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。 顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 日本北米ヨーロッパアジア・オセアニアその他合計ポジショニング事業26,01957,88735,77413,9126,785140,379アイケア事業10,04320,59620,39215,8198,10174,954その他4282821343721,163合計36,49178,76656,17930,17014,889216,497 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 日本北米ヨーロッパアジア・オセアニアその他合計ポジショニング事業24,55455,38531,73412,7066,978131,359アイケア事業10,25528,11422,10814,9538,77484,206その他－294－139－434合計34,80983,79553,84227,80015,752216,000 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。 従って、当社は、その構成単位である「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。 「ポジショニング事業」トータルステーション、３Ｄレーザースキャナー、ＩＣＴ自動化施工システム、ＩＴ農業システム、測量用ＧＮＳＳ受信機、レーザー機器、ソフトウエア（施工管理、測量・土木、３Ｄ点群処理／モデリング等） 「アイケア事業」３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、オートレフラクトメータ／オートケラトレフラクトメータ、スリットランプ、眼圧計、レンズメータ、眼科用レーザー光凝固装置、ソフトウエア（眼科画像ファイリング・データ管理、眼科電子カルテ等）、検眼システム ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ポジショニング事業アイケア事業その他計売上高 外部顧客への売上高140,37974,9541,163216,497－216,497 セグメント間の内部 売上高又は振替高62183228△228－計140,38675,1721,167216,726△228216,497セグメント利益又はセグメント損失（△）9,1066,715△17715,644△4,43911,204セグメント資産179,80062,686263242,7504,279247,029その他の項目 減価償却費7,6202,74329510,6591,49512,155 持分法適用会社への 投資額44640636889－889 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,2664,58020416,0511,33617,387 （注）１．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,439百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。 全社資産の主なものは、のれん15,764百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,409百万円であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ポジショニング事業アイケア事業その他計売上高 外部顧客への売上高131,35984,206434216,000－216,000 セグメント間の内部 売上高又は振替高01050106△106－計131,35984,311435216,106△106216,000セグメント利益又はセグメント損失（△）5,9848,527△1,35013,160△4,3338,826セグメント資産177,44368,198771246,4132,731249,144その他の項目 減価償却費7,4763,14324510,8661,49312,359 持分法適用会社への 投資額1,278169351,483－1,483 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,8414,30730412,4521,93214,385 （注）１．「その他」の区分は、主に光デバイス事業等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,333百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。 全社資産の主なものは、のれん13,286百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,427百万円であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジア・オセアニアその他合計36,49178,76656,17930,17014,889216,497 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 北米のうち、米国は75,866百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジア・オセアニアその他合計12,43513,61311,5942,590840,242 (注) 北米のうち、米国は13,074百万円であります。 ヨーロッパのうち、オランダは4,488百万円であります。 （表示方法の変更）前連結会計年度において区分掲記していた「中国」地域は重要性が減少したため、当連結会計年度より「アジア・オセアニア」地域に含めて表示しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジア・オセアニアその他合計34,80983,79553,84227,80015,752216,000 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 北米のうち、米国は80,608百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジア・オセアニアその他合計15,58512,34310,7752,2751540,994 (注) 北米のうち、米国は11,896百万円であります。 ヨーロッパのうち、オランダは3,896百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント消去及び全社合計ポジショニング事業アイケア事業その他計減損損失1,434－－1,434－1,434 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント消去及び全社合計ポジショニング事業アイケア事業その他計減損損失814－－81475890 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)のれんの償却額2,131百万円及び未償却残高15,764百万円は、報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんの償却額2,206百万円及び未償却残高13,286百万円は、報告セグメントに配分しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。 従って、当社は、その構成単位である「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。 「ポジショニング事業」トータルステーション、３Ｄレーザースキャナー、ＩＣＴ自動化施工システム、ＩＴ農業システム、測量用ＧＮＳＳ受信機、レーザー機器、ソフトウエア（施工管理、測量・土木、３Ｄ点群処理／モデリング等） 「アイケア事業」３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、オートレフラクトメータ／オートケラトレフラクトメータ、スリットランプ、眼圧計、レンズメータ、眼科用レーザー光凝固装置、ソフトウエア（眼科画像ファイリング・データ管理、眼科電子カルテ等）、検眼システム |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、主に光デバイス事業等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,333百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。 全社資産の主なものは、のれん13,286百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,427百万円であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジア・オセアニアその他合計34,80983,79553,84227,80015,752216,000 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 北米のうち、米国は80,608百万円であります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジア・オセアニアその他合計15,58512,34310,7752,2751540,994 (注) 北米のうち、米国は11,896百万円であります。 ヨーロッパのうち、オランダは3,896百万円であります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員平野 聡－－当社代表取締役会長(被所有)直接 0.09－金銭報酬債権の現物出資(注１)16－－役員江藤 隆志－－当社代表取締役社長 CEO(被所有)直接 0.05－金銭報酬債権の現物出資(注１)24－－役員秋山 治彦－－当社取締役 兼 専務執行役員(被所有)直接 0.04－金銭報酬債権の現物出資(注１)14－－役員熊谷 薫－－当社取締役 兼 常務執行役員(被所有)直接 0.02－金銭報酬債権の現物出資(注１)12－－ (注)取引条件及び取引条件の決定方針等 １．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員平野 聡－－当社代表取締役会長(被所有)直接 0.10－金銭報酬債権の現物出資(注１)14－－役員江藤 隆志－－当社代表取締役社長 CEO(被所有)直接 0.07－金銭報酬債権の現物出資(注１)21－－役員秋山 治彦－－当社取締役 兼 専務執行役員(被所有)直接 0.05－金銭報酬債権の現物出資(注１)14－－役員渡邊 玲子－－当社取締役 兼 常務執行役員(被所有)直接 0.02－金銭報酬債権の現物出資(注１)12－－ (注)取引条件及び取引条件の決定方針等 １．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,027円99銭980円39銭１株当たり当期純利益46円90銭3円96銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益46円89銭3円96銭 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,940417 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)4,940417 普通株式の期中平均株式数(株)105,334,673105,393,564潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(株)21,87331,768 (うち新株予約権(株))(21,873)(31,768) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社の海外子会社におきまして、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事案が発生いたしました。 当社及び当該子会社は、資金流出後まもなく、指示が虚偽であることに気付き、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、調査を開始するとともに、捜査機関に対して被害の届け出を行いました。 捜査に全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くしております。 なお、本事案に伴い発生する損失につきましては、翌連結会計年度において特別損失として計上する予定です。 ＜概要＞損失見込額：最大約14億円発生期間：2025年４月中旬から2025年５月初旬 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限(株)トプコン第３回無担保社債2020年６月24日10,00010,000(10,000)0.300無担保社債2025年６月24日〃第４回無担保社債2020年６月24日10,00010,0000.500無担保社債2030年６月24日〃第５回無担保社債2023年６月８日10,00010,0000.410無担保社債2026年６月８日〃第６回無担保社債2023年６月８日10,00010,0000.485無担保社債2028年６月８日合計－－40,00040,000(10,000)－－－ （注） １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)10,00010,000－10,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金26,75440,9533.4－１年以内に返済予定の長期借入金4001,1000.6－１年以内に返済予定のリース債務3,3063,004－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,5549723.62031年12月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )7,5444,994－2026年４月～2032年12月その他有利子負債－－－－合計39,56051,024－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金－－－－リース債務1,7621,242825668 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)105,497216,000税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)3812,007親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)61417１株当たり中間（当期）純利益(円)0.583.96 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5131,010 受取手形※1,※5 174※1 430 売掛金※1 13,753※1 15,617 製品5,9115,211 仕掛品188166 原材料及び貯蔵品1,4441,155 前払費用379551 短期貸付金※1 29,779※1 31,752 未収入金※1 3,293※1 3,420 その他※1 133※1 106 貸倒引当金△121△115 流動資産合計55,45059,308 固定資産 有形固定資産 建物（純額）2,5732,428 構築物（純額）8079 機械及び装置（純額）293367 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品（純額）663720 土地236236 リース資産（純額）189161 建設仮勘定9232,594 有形固定資産合計4,9596,590 無形固定資産 特許権178132 借地権5757 ソフトウエア1,623929 その他2,6444,472 無形固定資産合計4,5045,592 投資その他の資産 投資有価証券2,8962,417 関係会社株式72,30873,096 関係会社出資金5451,010 長期貸付金31 長期前払費用690869 繰延税金資産5,0776,366 その他341341 貸倒引当金△4△3 投資その他の資産合計81,85884,100 固定資産合計91,32196,283 資産合計146,772155,591 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※5 366770 買掛金※1 7,037※1 3,951 短期借入金※1 20,606※1 29,527 リース債務682690 未払金※1 337※1 818 未払費用※1 3,543※1 3,931 未払法人税等1,646778 前受金0- 預り金76101 資産除去債務15462 製品保証引当金1551,522 1年内償還予定の社債-10,000 その他213164 流動負債合計34,82052,319 固定負債 社債40,00030,000 長期借入金1,100- リース債務809147 退職給付引当金2,5462,426 資産除去債務210212 その他188 固定負債合計44,66832,875 負債合計79,48985,194純資産の部 株主資本 資本金16,83716,891 資本剰余金 資本準備金19,32619,380 その他資本剰余金1,9241,924 資本剰余金合計21,25021,304 利益剰余金 利益準備金571571 その他利益剰余金 別途積立金12,08212,082 繰越利益剰余金18,20721,554 利益剰余金合計30,86134,208 自己株式△3,172△3,172 株主資本合計65,77769,231 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,4421,101 評価・換算差額等合計1,4421,101 新株予約権6363 純資産合計67,28370,396負債純資産合計146,772155,591 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 56,764※1 57,624売上原価※1 38,237※1 40,717売上総利益18,52616,907販売費及び一般管理費 販売費※2 2,266※2 2,478 一般管理費※2 11,507※2 11,262 販売費及び一般管理費合計13,77313,741営業利益4,7533,166営業外収益 受取利息及び配当金※1 4,418※1 6,718 受取賃貸料※1 126※1 121 為替差益773- 雑収入328391 営業外収益合計5,6477,231営業外費用 支払利息※1 87※1 167 社債利息152169 為替差損-587 賃貸原価6978 減価償却費295313 社債発行費109- 雑支出107222 営業外費用合計8221,539経常利益9,5788,857特別利益 投資有価証券売却益394- 子会社株式売却益570- 特別利益合計964-特別損失 固定資産除却損-※3 125 抱合せ株式消滅差損-304 公開買付関連費用-501 特別損失合計-931税引前当期純利益10,5427,926法人税、住民税及び事業税1,7841,313法人税等調整額△396△1,160法人税等合計1,388153当期純利益9,1547,773 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高16,78019,2691,92421,19357112,08213,47626,130当期変動額 新株の発行5656 56 剰余金の配当 △4,423△4,423当期純利益 9,1549,154自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5656-56--4,7314,731当期末残高16,83719,3261,92421,25057112,08218,20730,861 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,17160,9338008006361,797当期変動額 新株の発行 113 113剰余金の配当 △4,423 △4,423当期純利益 9,154 9,154自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 641641-641当期変動額合計△04,844641641-5,485当期末残高△3,17265,7771,4421,4426367,283 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高16,83719,3261,92421,25057112,08218,20730,861当期変動額 新株の発行5353 53 剰余金の配当 △4,425△4,425当期純利益 7,7737,773自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5353-53--3,3473,347当期末残高16,89119,3801,92421,30457112,08221,55434,208 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,17265,7771,4421,4426367,283当期変動額 新株の発行 107 107剰余金の配当 △4,425 △4,425当期純利益 7,773 7,773自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △340△340-△340当期変動額合計△03,453△340△340-3,113当期末残高△3,17269,2311,1011,1016370,396 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産製品総平均法による原価法仕掛品見込生産品は総平均法による原価法 注文生産品は個別法による原価法原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産(リース資産除く)定額法なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ４～７年 (2) 無形固定資産(リース資産除く)自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産は定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 製品保証引当金販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年～10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～10年）による定額法により、費用処理することとしております。 なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を調整した額を上回るため、当該超過額741百万円を前払年金費用として投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は主にポジショニング製品及びアイケア製品の製造及び販売を行っております。 これらの製品は、国内向け販売については主に出荷時点で、海外向けについては主に船積時点で、それぞれ収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについては特例処理を採用しており、通貨スワップについては振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象金利スワップ 借入金の支払金利通貨スワップ 外貨建貸付金及び外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行なわないこととしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における これらの会計処理の方法と異なっております。 (2) グループ通算制度の適用 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産5,077百万円6,366百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し見積っております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。 当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有形固定資産4,959百万円6,590百万円無形固定資産4,504百万円5,592百万円減損損失－百万円－百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。 減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。 当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、減損兆候判定の状況や将来キャッシュ・フロー見積りの状況によっては、翌事業年度の財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権43,809百万円14,710百万円短期金銭債務16,429 14,718 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式71,86772,655関連会社株式441441 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)（繰延税金資産） 棚卸資産1,846百万円 2,239百万円 未払賞与274 293 未払事業税108 81 退職給付引当金742 764 ソフトウエア724 790 貸倒引当金38 36 未払費用185 213 資産除去債務111 84 その他2,200 3,144 繰延税金資産小計6,233 7,648 評価性引当額△340 △503 繰延税金資産合計5,893 7,145 （繰延税金負債） 前払年金費用133 233 資産除去債務46 37 その他有価証券評価差額金636 507 繰延税金負債合計816 778 繰延税金資産の純額5,077 6,366 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等損金不算入の永久差異0.62 0.32 受取配当金等益金不算入の永久差異△11.71 △24.29 住民税均等割等0.03 0.04 評価性引当額△0.22 △1.24 税額控除△3.07 △3.34 子会社株式譲渡による影響△3.76 － その他0.66 △0.16 税効果会計適用後の法人税等の負担率13.16 1.92 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物11,47310278921310,7868,358 構築物5054195491411 機械及び装置3,378152582772,9482,580 車両運搬具4－－044 工具、器具及び備品5,0203116012374,7304,010 土地236－－－236－ リース資産70733555735573 建設仮勘定9231,69220－2,594－ 計22,2492,2982,01958922,52815,938 無形固定資産特許権606－－45606473 借地権58－－－581ソフトウエア11,095428861,05711,43710,507その他3,2603,1979164535,5411,069計15,0203,6251,0021,55617,64312,051 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定板橋構内建屋1,572百万円ソフトウエア 261百万円無形固定資産その他認証費用、ライセンス2,393百万円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物板橋構内リノベーション457百万円機械及び装置製造設備廃却582百万円無形固定資産その他認証費用549百万円 ３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金12506118製品保証引当金1551,4701041,522 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第131期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第132期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 2025年１月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。 (5) 訂正発行登録書2024年６月27日関東財務局長に提出2023年７月27日提出発行登録書(株券・社債券等)の訂正発行登録書であります。 2025年１月30日関東財務局長に提出2023年７月27日提出発行登録書(株券・社債券等)の訂正発行登録書であります。 (7) 有価証券届出書及びその添付書類 2024年６月26日関東財務局長に提出 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴う有価証券届出書であります。 (8) 有価証券届出書の訂正届出書 2024年６月27日関東財務局長に提出2024年６月26日提出有価証券届出書の訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第128期第129期第130期第131期第132期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)137,247176,421215,625216,497216,000営業利益(百万円)6,59315,91419,53711,2048,826経常利益(百万円)5,58714,82017,8298,8574,729親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,37610,69911,8064,940417包括利益(百万円)7,46316,59416,73817,757△437純資産額(百万円)70,68785,15097,040110,298104,840総資産額(百万円)168,210184,983207,890247,029249,144１株当たり純資産額(円)659.31793.57905.171,027.99980.39１株当たり当期純利益(円)22.59101.71112.1646.903.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)22.59101.69112.1546.893.96自己資本比率(％)41.245.145.843.841.5自己資本利益率(％)3.614.013.24.90.4株価収益率(倍)59.415.415.938.0821.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,43920,5279,8288,8509,505投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,226△9,779△12,759△26,622△15,721財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,195△13,606△1,93717,9898,765現金及び現金同等物の期末残高(百万円)20,44619,00914,95016,67218,420従業員数(人)4,9555,2485,5435,5565,327 (注) １．当社グループの米国会計基準適用子会社は、第130期の期首より、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第128期第129期第130期第131期第132期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)40,54849,85955,20756,76457,624営業利益又は営業損失（△）(百万円)△1,4362,0762,0544,7533,166経常利益又は経常損失（△）(百万円)△9847,7079,0949,5788,857当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△9177,5518,2609,1547,773資本金(百万円)16,69716,70616,78016,83716,891発行済株式総数(株)108,156,842108,179,842108,265,842108,322,242108,382,642純資産額(百万円)53,04958,21461,79767,28370,396総資産額(百万円)121,556119,874124,026146,772155,591１株当たり純資産額(円)503.69552.68586.29638.05667.22１株当たり配当額(円)10.0036.0042.0042.0020.00(内、１株当たり中間配当額)(円)(－)(10.00)(20.00)(20.00)(20.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△8.7271.7978.4886.9173.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－71.7778.4786.8973.73自己資本比率(％)43.648.549.845.845.2自己資本利益率(％)－13.613.814.211.3株価収益率(倍)－21.822.720.544.1配当性向(％)－50.153.548.327.1従業員数(人)654678718749830株主総利回り(％)168.6200.9233.2238.5424.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,4722,1852,0332,164.53,270最低株価(円)6531,2111,4391,273.51,213 (注) １．第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第128期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |