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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Yokota Manufacturing Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横 田 義 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 082-241-8674 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。 1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。 その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年５月に広島市出汐町（現広島市南区出汐町）にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。 設立からの沿革は、次のとおりであります。 年月概要1953年５月広島市出汐町（現広島市南区出汐町）に株式会社横田ポンプ製作所（資本金25万円）を設立1956年５月本社及び工場を広島市吉島町（現広島市中区吉島町）へ移転拡張1959年４月商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張1960年６月東京営業所を設置1960年９月無水撃チェッキ弁の完成1964年３月本社を現住所（広島市中区南吉島一丁目）に移転1965年６月大阪営業所を設置1965年12月九州営業所を設置1972年10月本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設1973年３月耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成1977年４月脱泡ポンプの完成1977年５月メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研（資本金500万円）を設立1994年４月広島営業所を設置1995年２月東京営業所を東京支店に組織変更1995年３月株式会社横田技研を清算結了1997年12月九州営業所を閉鎖1999年４月広島営業所を広島支店に組織変更2000年７月脱気ポンプの完成2009年11月大阪営業所を閉鎖2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2019年12月東京支店を東京都新宿区四谷に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造（鋳造・加工・組立）、販売までを行っております。 現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。 また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。 なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。 製品品目主な特長・用途ポンプ自吸渦巻ポンプ（注１）空気やスラリー（注２）の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構（国際特許）を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用脱泡・脱気装置機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置で、食品、化学、薬品分野などで使用片吸込渦巻ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用大型斜流ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用バルブ無水撃チェッキ弁水撃（注３）の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用自動制御弁圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁（定流量弁）、自動的に所定の圧力が保持できる弁（定圧弁）であり、農業用灌漑施設などで使用 （注）１ 一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水（ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる）を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。 ２ スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。 ３ 水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。 水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。 [事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8143.012.36,958〔6〕 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社における事業セグメントは単一のため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は1974年３月に結成され、横田製作所労働組合と称し、本社に本部が置かれております。 組合員数は2025年３月31日現在57名であり、上部団体に属さない組合であります。 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。 (2) 長期経営方針、中期経営戦略及び経営環境当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期経営方針及び中期経営戦略を定めております。 ① 長期経営方針「経営信条」 我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する 「経営指針」 一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意を燃し続けて成果をみよう 「経営方針」 技術立社。 体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。 （１） 魅力ある商品 差別化された商品の開発 （２） 健全な収支 差別化商品による高い収益性と資金管理、与信リスク管理による財務的自立 （３） 成果に報いる仕組み 少数精鋭による、合理的な仕事の体系と公正な評価・報酬制度 ② 中期経営戦略ヨコタの持続可能性を支える「技術力×組織力」を強化し、既存のニッチ市場における相対的優位性を更に高めつつ、新たなニッチ市場を開拓する 当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。 当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。 水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。 このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。 当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。 今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、2026年３月期の目標値は、売上高2,300,000千円、経常利益411,000千円、自己資本利益率9.5％であります。 当該目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① マーケティング機能強化当社は、「誠意を込めつくして対応しよう」という経営指針に基づいて、お客様との接点を持ち続け、お客様の様々なご要望を傾聴してまいりました。 今後の更なる発展のために、当社は、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴することで、マーケティング機能を強化してまいります。 ② コア技術の開発力強化当社は、「創意に満ちあふれた商品にしよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりました。 今後の更なる発展のために、当社は、優秀な人材を確保し育成することで、競争優位の源泉となるコア技術の開発力を強化してまいります。 ③ 高付加価値製品の提供力強化当社は、「熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した高付加価値製品の安定的な提供を行ってまいりました。 今後の更なる発展のために、当社は、合理的な範囲での省力化及び省人化、並びに業務の改善合理化を推進することで、高付加価値製品の提供力を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス① 基本的な考え方と推進体制当社は、時代を超えて永続する企業を目指しております。 永続企業には、持続可能な社会との共存・共栄が求められるとの考え方に基づいて、サステナビリティ（SDGs、ESG、CSRを含む）に関する取組みを強化してまいります。 また、サステナビリティに関する取組みについては、取締役会がリスクと機会を含む意思決定及び監督の責任を持ち、役員座談会にて議論を行い、各部門の責任者がサステナビリティに関する業務執行を担っております。 ② ガバナンスの状況イ 取締役会取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会を含む重要事項の意思決定と、業務執行の監督について責任を負う機関です。 取締役会に付議される案件に重要なサステナビリティ関連のリスクと機会が含まれる場合は、環境や社会に与える影響も考慮して審議を行っております。 ロ 役員座談会取締役６名（横田義之、綿井宏、河本正博、中川勝巳、坂根裕二、社外取締役である川角栄二）で構成される役員座談会（毎月１回開催）は、サステナビリティを含む経営方針、経営戦略、経営目標等に関する議論を行っております。 ハ 各部門の責任者各部門の責任者は、従業員へのサステナビリティに関する考え方の浸透や、リスクと機会に関する現場での具体的な取組みの推進を担当しております。 (2) リスク管理① リスクと機会を識別、評価するプロセス当社は、役員座談会にて議論を行い、サステナビリティに関するリスクと機会の識別、及び優先的に対応すべきリスクと機会の絞り込みを行っております。 なお、優先的に対応すべきリスクと機会の絞り込みは、当社に与える様々な影響、当社の活動が環境に与える影響、当該リスクの発生可能性などを考慮して行っております。 ② リスクと機会を管理するプロセス絞り込まれた優先的に対応すべきリスクと機会については、まず役員座談会にて優先順位を決定し、役員座談会や部長会などでどのような対応をすべきか協議を行っております。 また、協議の結果は、必要に応じて中期経営戦略や部門方針書に反映され、各部門の責任者がその対応策を実行しております。 ③ 優先的に対応すべきリスクと機会役員座談会にて識別されたサステナビリティに関する当社が優先的に対応すべきリスクとしては、第一に脱炭素社会の実現に向けた石炭火力発電の縮小です。 当社が生産するポンプとバルブには、石炭火力発電所向けのものが含まれるため、中長期的な業績への悪影響が懸念されます。 一方で、再生可能エネルギーは石炭火力発電の代替エネルギーとして拡大する可能性があることから、地熱発電などの分野で当社が生産するポンプとバルブの需要が新たに発生する可能性があります。 (3) 戦略① サステナビリティに関する戦略優先的に対応すべきサステナビリティに関するリスクと機会は、第一に脱炭素社会の実現に向けた石炭火力発電の縮小及び再生可能エネルギーが拡大する可能性です。 当該リスクと機会への対応は、現状、中期経営計画及び部門方針書に一部記載しているものの、当社の売上高に占める石炭火力発電所向け製品の割合に相当程度の重要性はなく、また、国のエネルギー政策と関連し、中長期的なものとなりますので、より具体的な戦略は今後検討してまいります。 ② 人的資本に関する戦略当社は、人材の多様性を確保することでサステナビリティに関する取組みを強化していく方針です。 当社の管理職（課長相当職以上）への登用は、当社の幹部候補者としての資質・能力・経験等を将来的に有する可能性を重視して行っております。 このため、女性・外国人・中途採用者といった属性に関係なく、将来の幹部候補者としての可能性が高いと考えられる人材を管理職へ登用しております。 このような多様性の確保についての考え方に基づき、当社の事業はニッチ市場を対象としているため、各部門の管理職を含めた構成員には、特定分野における専門性を高めることを求めております。 一般的に専門性は時の経過に応じて高まっていくため、当社は長期間の勤務を期待して人材を採用しております。 一方、長期勤務で専門性を高めることは、価値観や考え方の硬直化をもたらし、当社の企業理念である「進化と向上」を阻害しかねません。 このため当社の人材育成は、特定分野における専門性を高めると同時に、イノベーションの源泉となる価値観や考え方の多様性も同時に高めることを基本的な方針としております。 また、多様性を確保するための社内環境とは、合理的な範囲で働き方の多様性を尊重することであると当社は考えております。 各部門の構成員が業務に集中し、能力を発揮するためには、穏やかな心を保持することが重要です。 このため当社は、働き方に関する各種制度を積極的に導入し、社内環境の向上を図っていく方針です。 具体的な実施状況として、テレワークの導入、休暇を取得しやすい雰囲気の醸成、育児休業・介護休業など各種休暇制度の導入、ハラスメント相談窓口の設置などであります。 (4) 指標及び目標① サステナビリティに関する指標及び目標脱炭素社会の実現に向けた石炭火力発電の縮小及び再生可能エネルギーが拡大する可能性に関する指標及び目標は、より具体的な戦略と関連する指標及び目標とすべきであることから現状は設定しておりません。 ② 人的資本に関する指標及び目標当社では、将来の幹部候補者としての可能性を重視し、全ての社員に平等な管理職への登用の機会を設けておりますが、属性毎の多様性の指標及び目標につきましては、男女別管理職比率10％以上としております。 男女別管理職比率2025年３月31日現在属性管理職数(名)従業員数(名)管理職比率(％)男性117614.5女性0110.0合計118712.6 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数には、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を含んでおります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 ４ 管理職比率は、管理職数を従業員数で除して算定しております。 ５ 管理職とは、課長（支店長、支店長代理及びグループリーダーを含む）以上の者（役員を除く）としております。 |
| 戦略 | (3) 戦略① サステナビリティに関する戦略優先的に対応すべきサステナビリティに関するリスクと機会は、第一に脱炭素社会の実現に向けた石炭火力発電の縮小及び再生可能エネルギーが拡大する可能性です。 当該リスクと機会への対応は、現状、中期経営計画及び部門方針書に一部記載しているものの、当社の売上高に占める石炭火力発電所向け製品の割合に相当程度の重要性はなく、また、国のエネルギー政策と関連し、中長期的なものとなりますので、より具体的な戦略は今後検討してまいります。 ② 人的資本に関する戦略当社は、人材の多様性を確保することでサステナビリティに関する取組みを強化していく方針です。 当社の管理職（課長相当職以上）への登用は、当社の幹部候補者としての資質・能力・経験等を将来的に有する可能性を重視して行っております。 このため、女性・外国人・中途採用者といった属性に関係なく、将来の幹部候補者としての可能性が高いと考えられる人材を管理職へ登用しております。 このような多様性の確保についての考え方に基づき、当社の事業はニッチ市場を対象としているため、各部門の管理職を含めた構成員には、特定分野における専門性を高めることを求めております。 一般的に専門性は時の経過に応じて高まっていくため、当社は長期間の勤務を期待して人材を採用しております。 一方、長期勤務で専門性を高めることは、価値観や考え方の硬直化をもたらし、当社の企業理念である「進化と向上」を阻害しかねません。 このため当社の人材育成は、特定分野における専門性を高めると同時に、イノベーションの源泉となる価値観や考え方の多様性も同時に高めることを基本的な方針としております。 また、多様性を確保するための社内環境とは、合理的な範囲で働き方の多様性を尊重することであると当社は考えております。 各部門の構成員が業務に集中し、能力を発揮するためには、穏やかな心を保持することが重要です。 このため当社は、働き方に関する各種制度を積極的に導入し、社内環境の向上を図っていく方針です。 具体的な実施状況として、テレワークの導入、休暇を取得しやすい雰囲気の醸成、育児休業・介護休業など各種休暇制度の導入、ハラスメント相談窓口の設置などであります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① サステナビリティに関する指標及び目標脱炭素社会の実現に向けた石炭火力発電の縮小及び再生可能エネルギーが拡大する可能性に関する指標及び目標は、より具体的な戦略と関連する指標及び目標とすべきであることから現状は設定しておりません。 ② 人的資本に関する指標及び目標当社では、将来の幹部候補者としての可能性を重視し、全ての社員に平等な管理職への登用の機会を設けておりますが、属性毎の多様性の指標及び目標につきましては、男女別管理職比率10％以上としております。 男女別管理職比率2025年３月31日現在属性管理職数(名)従業員数(名)管理職比率(％)男性117614.5女性0110.0合計118712.6 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数には、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を含んでおります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 ４ 管理職比率は、管理職数を従業員数で除して算定しております。 ５ 管理職とは、課長（支店長、支店長代理及びグループリーダーを含む）以上の者（役員を除く）としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略当社は、人材の多様性を確保することでサステナビリティに関する取組みを強化していく方針です。 当社の管理職（課長相当職以上）への登用は、当社の幹部候補者としての資質・能力・経験等を将来的に有する可能性を重視して行っております。 このため、女性・外国人・中途採用者といった属性に関係なく、将来の幹部候補者としての可能性が高いと考えられる人材を管理職へ登用しております。 このような多様性の確保についての考え方に基づき、当社の事業はニッチ市場を対象としているため、各部門の管理職を含めた構成員には、特定分野における専門性を高めることを求めております。 一般的に専門性は時の経過に応じて高まっていくため、当社は長期間の勤務を期待して人材を採用しております。 一方、長期勤務で専門性を高めることは、価値観や考え方の硬直化をもたらし、当社の企業理念である「進化と向上」を阻害しかねません。 このため当社の人材育成は、特定分野における専門性を高めると同時に、イノベーションの源泉となる価値観や考え方の多様性も同時に高めることを基本的な方針としております。 また、多様性を確保するための社内環境とは、合理的な範囲で働き方の多様性を尊重することであると当社は考えております。 各部門の構成員が業務に集中し、能力を発揮するためには、穏やかな心を保持することが重要です。 このため当社は、働き方に関する各種制度を積極的に導入し、社内環境の向上を図っていく方針です。 具体的な実施状況として、テレワークの導入、休暇を取得しやすい雰囲気の醸成、育児休業・介護休業など各種休暇制度の導入、ハラスメント相談窓口の設置などであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標当社では、将来の幹部候補者としての可能性を重視し、全ての社員に平等な管理職への登用の機会を設けておりますが、属性毎の多様性の指標及び目標につきましては、男女別管理職比率10％以上としております。 男女別管理職比率2025年３月31日現在属性管理職数(名)従業員数(名)管理職比率(％)男性117614.5女性0110.0合計118712.6 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数には、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を含んでおります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 ４ 管理職比率は、管理職数を従業員数で除して算定しております。 ５ 管理職とは、課長（支店長、支店長代理及びグループリーダーを含む）以上の者（役員を除く）としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 製品需要の減少関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の需要分野を対象に事業活動を行っております。 今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・変化した産業構造でのニッチ市場集積・マーケティング分析の徹底・新たな需要分野の開拓・ＷＥＢ展示会の開催、ホームページの改良など 広告宣伝の強化 (2) 研究開発体制の弱化関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、顧客からの要望に対応するため、継続的な研究開発を行っております。 今後、研究開発のための経営資源（人材、資金など）が確保できず、研究開発体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・継続的な研究開発者の育成と採用・アウトソーシングの併用・一定金額以上の研究開発予算の確保・独立したグループ（技術開発グループ）の設置・製、販、管が一体で「ソリューション」を実現 (3) 組織的対応力の低下関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、小規模な組織で運営されており、各部門には規模に応じた人員を配置しております。 今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に当社の生産している製品は、納期が年度末の３月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・不要不急な業務の見直し・部門間の連携強化・リモート営業の活用・製品納期の平準化・基幹業務システムの再構築 (4) 品質管理体制の弱化関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改良・改善体制の運用を行っております。 今後、生産技術の継承不足など様々な要因によって品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・最適設備の積極導入・強い工場への変革（ＱＣＤ改善）・技術継承のための作業標準の作成・鋳物の健全化技術の確立・新規外注先の開拓・生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）への加入 (5) 自然災害等の発生関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足リスクの内容リスクに対する対応策 当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を払って業務を行っております。 今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・資産への適切な付保・安全衛生委員会の開催（毎月１回）・リモート営業の活用・基幹業務システムの再構築・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・安否確認訓練の実施・現行災害対応体制の確認と評価、改善 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した３月の短観によると、トランプ政権による関税の上乗せに伴う不透明感の高まりに加え、原材料コストの上昇や中国などの海外経済が減速していることなどから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス12となり前回12月調査から2ポイントの悪化となっております。 このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化を図り、適切な人員配置と人材育成による生産性の向上に注力することにより収益性重視の経営に努めてまいりました。 以上の結果、当事業年度の受注は、2,257,157千円（前期比5.9％増）となりました。 売上高につきましては、2,276,777千円（同11.1％増）となりました。 また、営業損益は、人件費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加などで売上総利益が増加したため、455,932千円（同24.9％増）の営業利益となりました。 経常損益は、営業利益の増加などによって、461,976千円（同25.1％増）の経常利益となりました。 この結果、当事業年度の当期純利益は、319,468千円（同17.3％増）となりました。 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率です。 2025年３月期の目標値と実績値は、次のとおりであります。 指標目標値実績値修正前修正後売上高(千円)2,100,0002,200,0002,276,777経常利益(千円)333,000390,000461,976自己資本利益率(％)8.59.811.4 当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得しています。 当事業年度につきましては、人件費の引き上げやインフレに伴う各種の原価・費用の増加への対応として、主に販売価格の見直しを行った結果、全ての指標が目標達成となりました。 当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ［ポンプ製品］受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業からの受注が増加したことなどにより、1,010,111千円（前期比5.8％増）となりました。 売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したものの、食品関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、913,782千円（同8.9％減）となりました。 ［バルブ製品］受注は、官公需の受注が増加したことなどにより、474,836千円（前期比31.5％増）となりました。 売上高につきましては、官公需の売上が増加したことなどにより、517,780千円（同57.4％増）となりました。 ［部品・サービス］受注は、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、772,209千円（前期比5.2％減）となりました。 売上高につきましては、官公需の売上が減少したものの、電力関連企業への売上が増加したことなどにより、845,213千円（同17.8％増）となりました。 単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 区分生産高(千円)前期比ポンプ製品590,305△12.2％バルブ製品265,801＋35.7％部品・サービス327,994＋16.3％合計1,184,102＋3.0％ （注） 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前期比受注残高(千円)前期比ポンプ製品1,010,111＋5.8％421,367＋29.3％バルブ製品474,836＋31.5％95,442△31.3％部品・サービス772,209△5.2％170,572△30.7％合計2,257,157＋5.9％687,382△3.3％ ③ 販売実績当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)前期比ポンプ製品913,782△8.9％バルブ製品517,780＋57.4％部品・サービス845,213＋17.8％合計2,276,777＋11.1％ (2) 財政状態当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して348,305千円増加し、3,626,021千円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加287,060千円、機械及び装置（純額）の増加41,038千円、繰延税金資産の増加15,109千円によるものであります。 負債につきましては、前事業年度末と比較して121,623千円増加し、707,021千円となりました。 これは主に、買掛金の減少11,659千円、未払金の増加78,068千円、未払法人税等の増加35,112千円、前受金の増加20,419千円によるものであります。 また、純資産は、前事業年度末と比較して226,682千円増加し、2,918,999千円となりました。 これは主に、当期純利益の計上319,468千円、剰余金の配当92,757千円によるものであります。 当事業年度末における自己資本比率は80.5％であり、有利子負債の残高はありません。 今後も引き続き、財務基盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。 (3) キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末と比較して287,060千円増加し、1,839,181千円となりました。 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、461,750千円（前期は290,433千円の増加）となりました。 これは主に、税引前当期純利益の計上461,976千円、減価償却費の計上50,968千円、売上債権の増加10,982千円、仕入債務の減少11,659千円、未払金の増加66,186千円、前受金の増加20,419千円、法人税等の支払122,678千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、80,794千円（前期は57,853千円の減少）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入250,000千円、有形固定資産の取得による支出79,266千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、93,895千円（前期は116,640千円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払92,732千円によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを財源として、設備投資などの投資活動、配当金の支払などの財務活動を行うことを基本としております。 また、当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金であり、これらについて営業活動で得られたキャッシュ・フローが不足する場合は、手許資金で賄うことによって流動性を確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。 当社では、各種引当金に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。 具体的内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、技術部の技術開発グループが中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。 当事業年度における主な活動は次のとおりです。 (1) 脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。 また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。 更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。 (2) 改良型自吸式ポンプの試作・研究当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、より厳しい吸上げ条件でも対応できる高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、高性能化のための改良を続けております。 (3) 超自吸ポンプの性能改良のための試作・研究下水処理は、国民生活を支え、更に環境保全のためにも極めて重要なインフラであり、下水処理場では、高粘度泥状流体となる汚水や、砂利、泥を含む雨水等、過酷な性状の流体を深い地下の水槽から吸い上げる必要があります。 当社の無閉塞ノンクロッグ羽根を採用した超自吸ポンプは、これらの使用条件を満足しており、これまでに多くの下水処理場でご使用いただいておりますが、更に多様なニーズに対応し、我が国の下水処理事業に貢献するため、製品改良と並行して試作・研究を進めております。 (4) パイプライン低圧化システムの構築パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。 これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。 当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。 (5) 新材質の研究・開発水資源確保のため、国際的にも海水淡水化事業が推進されており、昨今、海水用機器は高い耐久性、長寿命化が求められております。 孔食や隙間腐食といった海水特有の腐食に耐えられる材質のニーズに応えるため、当社は、これまでの材質開発ノウハウや鋳造技術を活かし、耐海水材質の研究・開発を進めております。 更に、各種ケミカルプラントにて取り扱う、厳しい腐食性流体にも対応できる高耐食性材質の研究・開発も並行して進めております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、17,069千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度中に実施しました設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。 ）の総額は、91,377千円であります。 このうち重要な設備投資として、炉体昇降式箱型電気炉の新設に関する37,050千円の投資を行いました。 その他の設備投資は、設備の更新等に関するものであります。 また、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社、本社工場(広島市中区)統括業務設備販売及び生産設備77,957125,295366,082(5,828.00)82,868652,20475〔 6〕東京支店(東京都新宿区)事務設備等1,728－－( －)1,6313,3606〔－〕 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品20,715千円、リース資産4,037千円、建設仮勘定613千円、ソフトウエア356千円、ソフトウエア仮勘定58,228千円、その他無形固定資産548千円であります。 なお、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定には、消費税等が含まれております。 ２ 現在休止中の設備はありません。 ３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間平均人数〔〕外数で記載しております。 ４ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容床面積(面積㎡)年間賃借料(千円)東京支店(東京都新宿区)支店建物170.529,346 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,069,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 91,377,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,958,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 一般社団法人ヨコタ広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号61233.03 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号1276.85 広島信用金庫広島県広島市中区富士見町３番15号1206.47 横田製作所従業員持株会広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号1196.44 横 田 征 子広島県広島市南区1085.82 石 田 勇埼玉県川口市542.91 河 村 淨 見大分県豊後大野市472.53 三 浦 治 子広島県広島市東区402.16 田 中 尚 子広島県広島市南区402.16 新 海 秀 治愛知県知多郡阿久比町321.77計－1,30170.13 （注） 一般社団法人ヨコタの所有株式数612千株は、当社代表取締役である横田義之及びその親族が保有する株式をそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであります。信託契約上、その議決権は 一般社団法人ヨコタにより行使されることになります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,142 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 1,179 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 新 海 秀 治 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2028,960当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -28,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,873,500－－1,873,500 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)18,36020－18,380 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 20株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 株 式 会 社 横 田 製 作 所 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 広 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 本 芳 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横田製作所の2024年4月1日から2025年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横田製作所の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、顧客からの受注に基づき、ポンプ・バルブの製造・販売及びメンテナンスサービスを行っており、当事業年度における売上高は2,276,777千円である。 会社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、製品の納期が年度末の3月に集中する傾向がある。 また、3月に定期点検を実施する得意先の存在により、メンテナンスサービスの需要も拡大する。 その結果、3月の売上が他の月に比べ多額となり、2025年3月の売上高は356,294千円で総売上高の15％を占めている。 決算月である3月は、業績達成のために売上を調整する誘因が存在するが、入金ないし返品といった売上の最終顛末の確認が困難であることから、監査上は特に注意を払う必要がある。 以上から、当監査法人は、決算月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、決算月における売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、出荷から売上計上に至る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・3月の売上のうち受注時の納期から前倒しとなっている取引、及び4月前半の売上のうち受注時の納期から後ろ倒しとなっている取引の有無を把握した。 ・上記取引が生じている場合には、その理由を把握するとともに、注文書等の受注関連資料、売上計上の基礎となる運送業者の送り状との照合、取引先への確認状の送付による検討を実施した。 ・期末日及びその直前に計上された一定金額以上の売上取引については、受注関連資料、製造完了報告書、及び運送業者の送り状との照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社横田製作所の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社横田製作所が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、顧客からの受注に基づき、ポンプ・バルブの製造・販売及びメンテナンスサービスを行っており、当事業年度における売上高は2,276,777千円である。 会社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、製品の納期が年度末の3月に集中する傾向がある。 また、3月に定期点検を実施する得意先の存在により、メンテナンスサービスの需要も拡大する。 その結果、3月の売上が他の月に比べ多額となり、2025年3月の売上高は356,294千円で総売上高の15％を占めている。 決算月である3月は、業績達成のために売上を調整する誘因が存在するが、入金ないし返品といった売上の最終顛末の確認が困難であることから、監査上は特に注意を払う必要がある。 以上から、当監査法人は、決算月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、決算月における売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、出荷から売上計上に至る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・3月の売上のうち受注時の納期から前倒しとなっている取引、及び4月前半の売上のうち受注時の納期から後ろ倒しとなっている取引の有無を把握した。 ・上記取引が生じている場合には、その理由を把握するとともに、注文書等の受注関連資料、売上計上の基礎となる運送業者の送り状との照合、取引先への確認状の送付による検討を実施した。 ・期末日及びその直前に計上された一定金額以上の売上取引については、受注関連資料、製造完了報告書、及び運送業者の送り状との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 決算月における売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,019,000 |
| 仕掛品 | 93,635,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 156,030,000 |
| その他、流動資産 | 5,274,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,715,000 |
| 土地 | 366,082,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,037,000 |
| 建設仮勘定 | 613,000 |
| 有形固定資産 | 596,431,000 |
| ソフトウエア | 356,000 |
| 無形固定資産 | 59,133,000 |
| 長期前払費用 | 526,000 |
| 繰延税金資産 | 141,509,000 |
| 投資その他の資産 | 153,629,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 307,156,000 |
| 未払法人税等 | 107,777,000 |
| 未払費用 | 17,013,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,133,000 |
| 賞与引当金 | 38,238,000 |
| 資本剰余金 | 122,580,000 |
| 利益剰余金 | 2,687,984,000 |
| 株主資本 | 2,918,999,000 |
| 負債純資産 | 3,626,021,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 632,617,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 455,932,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 374,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 80,000 |
| 営業外収益 | 10,135,000 |
| 営業外費用 | 4,091,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,617,000 |
| 法人税等調整額 | -15,109,000 |
| 法人税等 | 142,508,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -92,757,000 |
| 当期変動額合計 | -28,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,839,181,000 |
| 受取手形 | 6,105,000 |
| 売掛金 | 458,297,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 111,158,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,289,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,454,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 287,060,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 17,069,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,968,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -454,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,326,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,659,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,745,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,401,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 584,113,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 315,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,678,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,732,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -79,266,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -196,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、監査法人等主催の各種セミナーへ積極的に参加しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置0千円0千円工具、器具及び備品0 〃0 〃除却費用－ 〃412 〃計0千円412千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 16,789千円17,069千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式92,75750.002024年３月31日2024年６月26日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金102,03155.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,802,121千円2,089,181千円預入期間が３か月を超える定期預金△250,000〃△250,000〃現金及び現金同等物1,552,121千円1,839,181千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | （単位：千円） ポンプ製品バルブ製品部品・サービス合計外部顧客への売上高913,782517,780845,2132,276,777 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,802,1212,089,181 受取手形4,4666,105 売掛金448,953458,297 商品及び製品8,89912,019 仕掛品100,88093,635 原材料及び貯蔵品158,231156,030 その他4,1065,274 貸倒引当金△3,581△3,718 流動資産合計2,524,0782,816,826 固定資産 有形固定資産 建物281,002283,099 減価償却累計額△200,494△205,927 建物（純額）80,50877,172 構築物11,19611,196 減価償却累計額△8,270△8,682 構築物（純額）2,9252,514 機械及び装置535,150603,977 減価償却累計額△450,894△478,682 機械及び装置（純額）84,256125,295 車両運搬具14,48214,482 減価償却累計額△14,482△14,482 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品711,903727,119 減価償却累計額△695,542△706,404 工具、器具及び備品（純額）16,36120,715 土地366,082366,082 リース資産6,1846,184 減価償却累計額△1,116△2,147 リース資産（純額）5,0684,037 建設仮勘定1,768613 有形固定資産合計556,971596,431 無形固定資産 ソフトウエア738356 ソフトウエア仮勘定56,89758,228 その他548548 無形固定資産合計58,18459,133 投資その他の資産 出資金2,0152,015 長期前払費用487526 繰延税金資産126,399141,509 その他9,5789,578 投資その他の資産合計138,480153,629 固定資産合計753,637809,194 資産合計3,277,7153,626,021 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金51,29939,639 リース債務1,1331,133 未払金229,088307,156 未払費用17,32017,013 未払法人税等72,665107,777 未払消費税等38,38932,566 前受金12,14732,566 預り金8,1363,552 製品保証引当金8,21012,078 賞与引当金38,23538,238 その他1,6221,227 流動負債合計478,249592,950 固定負債 リース債務4,5353,401 退職給付引当金78,52480,263 役員退職慰労引当金24,08930,405 固定負債合計107,148114,070 負債合計585,397707,021純資産の部 株主資本 資本金130,583130,583 資本剰余金 資本準備金90,58390,583 その他資本剰余金31,99731,997 資本剰余金合計122,580122,580 利益剰余金 利益準備金10,00010,000 その他利益剰余金 別途積立金2,065,5002,065,500 繰越利益剰余金385,772612,484 利益剰余金合計2,461,2722,687,984 自己株式△22,119△22,147 株主資本合計2,692,3172,918,999 純資産合計2,692,3172,918,999負債純資産合計3,277,7153,626,021 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高2,049,8642,276,777 売上高合計※１ 2,049,864※１ 2,276,777売上原価 製品期首棚卸高4,2548,899 当期製品製造原価※２ 1,126,643※２ 1,191,346 合計1,130,8971,200,246 製品期末棚卸高8,89912,019 製品売上原価1,121,9981,188,226売上総利益927,8651,088,550販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費24,70035,196 役員報酬105,346111,158 給料及び手当147,975150,872 賞与75,36889,023 賞与引当金繰入額16,44116,329 退職給付費用3,5804,289 役員退職慰労引当金繰入額6,4976,316 法定福利費44,87646,871 旅費及び交通費28,29835,606 支払手数料31,10541,685 減価償却費4,6814,454 その他74,01190,813 販売費及び一般管理費合計※２ 562,882※２ 632,617営業利益364,983455,932営業外収益 受取利息230374 受取配当金8080 作業くず売却益3,8025,305 受取保険金1052,721 違約金収入1001,278 雑収入1,157375 営業外収益合計5,47610,135営業外費用 売上債権売却損6961,382 自己株式取得費用243- 固定資産除却損※３ 0※３ 412 廃棄物処理費用3161,631 違約金損失-665 雑損失56- 営業外費用合計1,3134,091経常利益369,145461,976税引前当期純利益369,145461,976法人税、住民税及び事業税114,188157,617法人税等調整額△17,426△15,109法人税等合計96,762142,508当期純利益272,383319,468 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高130,58390,58331,997122,58010,0001,985,500287,0562,282,556当期変動額 剰余金の配当 △93,667△93,667別途積立金の積立 80,000△80,000-当期純利益 272,383272,383自己株式の取得 当期変動額合計-----80,00098,716178,716当期末残高130,58390,58331,997122,58010,0002,065,500385,7722,461,272 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1752,535,5442,535,544当期変動額 剰余金の配当 △93,667△93,667別途積立金の積立 --当期純利益 272,383272,383自己株式の取得△21,943△21,943△21,943当期変動額合計△21,943156,772156,772当期末残高△22,1192,692,3172,692,317 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高130,58390,58331,997122,58010,0002,065,500385,7722,461,272当期変動額 剰余金の配当 △92,757△92,757当期純利益 319,468319,468自己株式の取得 当期変動額合計------226,711226,711当期末残高130,58390,58331,997122,58010,0002,065,500612,4842,687,984 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△22,1192,692,3172,692,317当期変動額 剰余金の配当 △92,757△92,757当期純利益 319,468319,468自己株式の取得△28△28△28当期変動額合計△28226,682226,682当期末残高△22,1472,918,9992,918,999 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 商品及び製品個別法 (2) 仕掛品個別法及び総平均法(3) 原材料総平均法(4) 貯蔵品最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8～38 年構築物 10～15 年機械及び装置 2～10 年車両運搬具 4～ 5 年工具、器具及び備品 2～15 年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア 5 年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 製品保証引当金製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。 (3) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、簡便法により計算した退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 製品等の販売販売される財は、当社が製造する産業用のポンプ製品、バルブ製品及びこれらの部品（以下、「製品等」という）であります。 当該製品等の販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 なお、海外の顧客に対する製品等の販売については、貿易条件を充足した時点で収益を認識しております。 (2) メンテナンス等提供されるサービスは、当社が製造した産業用のポンプ製品及びバルブ製品のメンテナンスであります。 当該メンテナンスについては、メンテナンスの完了した製品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。 なお、製品を本社工場に持ち込んで行うメンテナンスについては、メンテナンスの完了した製品を出荷した時点で収益を認識しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 製品（試作品）23,017千円23,292千円 仕掛品（試作品）1,569〃1,565〃 機械及び装置（デモ機）2,969 〃2,162 〃 未払賞与43,044 〃53,169 〃 未払事業所税937〃937〃 未払事業税4,885〃5,852〃 製品保証引当金2,500〃3,678〃 賞与引当金11,646 〃11,647 〃 退職給付引当金23,918〃25,136〃 役員退職慰労引当金7,337〃9,535〃 その他11,910〃14,066〃繰延税金資産小計133,737千円151,044千円評価性引当額△7,337〃△9,535〃繰延税金資産合計126,399千円141,509千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 法人税等の税額控除額△3.3〃△2.2〃住民税均等割額0.2〃0.2〃交際費等永久に損金に算入されない項目2.3〃2.3〃評価性引当額の変動額△3.2〃0.4〃その他△0.3〃△0.4〃税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2％30.8％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 国内国外合計製品等の販売ポンプ製品952,50150,7691,003,270バルブ製品327,4811,453328,934部品625,82416,754642,578メンテナンス等75,080－75,080顧客との契約から生じる収益1,980,88668,9772,049,864 （注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 国内国外合計製品等の販売ポンプ製品887,75126,030913,782バルブ製品515,2632,517517,780部品788,29712,013800,311メンテナンス等44,902－44,902顧客との契約から生じる収益2,236,21640,5612,276,777 （注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 製品等の販売当社では、主として日本の顧客に対して、産業用のポンプ製品、バルブ製品及びこれらの部品（以下、「製品等」という）の製造及び販売を行っております。 製品等の販売契約における当社の履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。 これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社の履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、貿易条件を充足した時点としております。 なお、製品等の販売契約において、引き渡し後１年以内に生じた製品等の欠陥による故障に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品等が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 (2) メンテナンス等メンテナンスの提供契約における当社の履行義務はメンテナンスの完了した製品の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、メンテナンスの完了した製品を顧客に引き渡した時点としております。 これは、当該時点がメンテナンスの完了した製品の物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 なお、製品を本社工場に持ち込んで行うメンテナンスについては、メンテナンスの完了した製品を出荷した時点で収益を認識しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金であり、貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。 契約資産については、残高がないため、記載を省略しております。 契約負債は前受金であり、貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。 なお、契約負債の残高に重要な変動はありません。 契約負債は履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩され、期首残高の全額を当期の収益として認識しております。 履行義務充足後の通常の支払期限は、請求締日の翌日から概ね１～３か月以内であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 (千円)当期増加額 (千円)当期減少額 (千円)当期末残高 (千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)当期償却額 (千円)差引当期末残高 (千円)有形固定資産 建物281,0022,096－283,099205,9275,43377,172 構築物11,196－－11,1968,6824112,514 機械及び装置535,15072,5173,690603,977478,68231,478125,295 車両運搬具14,482－－14,48214,482－0 工具、器具及び備品711,90316,5871,371727,119706,40412,23220,715 土地366,082－－366,082－－366,082 リース資産6,184－－6,1842,1471,0304,037 建設仮勘定1,768－1,155613－－613有形固定資産計1,927,77391,2016,2162,012,7571,416,32550,586596,431無形固定資産 ソフトウエア14,719－－14,71914,362382356 ソフトウエア仮勘定56,8971,331－58,228－－58,228 その他548－－548－－548無形固定資産計72,1651,331－73,49614,36238259,133長期前払費用1,157196429924397157526 （注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置本社工場炉体昇降式箱型電気炉37,050千円機械及び装置本社工場高調波抑制フィルタ設備14,360千円工具、器具及び備品本社工場木型6,189千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高 (千円)当期増加額 (千円)当期減少額(目的使用) (千円)当期減少額(その他) (千円)当期末残高 (千円)貸倒引当金3,5813,718－3,5813,718製品保証引当金8,21012,0788,210－12,078賞与引当金38,23538,23838,235－38,238役員退職慰労引当金24,0896,316－－30,405 （注） 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金703預金 当座預金1,834,844 普通預金3,634 定期預金250,000預金計2,088,478合計2,089,181 ② 受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円)オルガノプラントサービス㈱6,105合計6,105 期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月満期8182025年５月満期3962025年６月満期3,6362025年７月満期1,254合計6,105 ③ 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)渡辺パイプ㈱132,272㈱横田工業商会37,000㈱荏原製作所34,177三興商事㈱19,669㈱トクヤマ18,426その他216,752合計458,297 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 448,9532,523,8402,514,496458,29784.665.6 （注） 上記の金額には、消費税等が含まれております。 ④ 商品及び製品 区分金額(千円)ＵＨＮ型ポンプ1,301ＳＬ型バルブ5,008ＵＥＮ型、ＵＨＮ型他ポンプ用部品5,709合計12,019 ⑤ 仕掛品 区分金額(千円)ＵＥＮ型、ＵＨＮ型他ポンプ12,118ＳＬ型バルブ9,007各種ポンプ・バルブ用専用部品13,246共通部材品59,262合計93,635 ⑥ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)主材料品及び地金54,265購入部材品81,174製品カタログ191その他消耗品等20,399合計156,030 ⑦ 買掛金 相手先金額(千円)㈱ＰＩＬＬＡＲ4,491㈱倉谷鋳造所3,981㈱大賀商会2,437㈲有原鉄工所2,276㈱三建アクセス2,234その他24,218合計39,639 ⑧ 未払金 相手先金額(千円)従業員賞与174,556役員賞与34,674社会保険料22,654理研産業㈱20,293山陽三菱電機販売㈱14,278その他40,700合計307,156 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)893,5012,276,777税引前中間(当期)純利益(千円)131,567461,976中間(当期)純利益(千円)90,727319,468１株当たり中間(当期)純利益(円)48.91172.21 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後から３か月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載する予定で、そのアドレスは次のとおり。 https://www.aquadevice.com株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第71期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日中国財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日中国財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度 第72期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日中国財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月26日中国財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2025年２月26日中国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,829,1861,727,0831,777,3012,049,8642,276,777経常利益(千円)269,583235,086254,270369,145461,976当期純利益(千円)194,646163,091168,395272,383319,468持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)130,583130,583130,583130,583130,583発行済株式総数(株)1,873,5001,873,5001,873,5001,873,5001,873,500純資産(千円)2,365,1652,447,7022,535,5442,692,3172,918,999総資産(千円)2,900,4392,866,3373,056,4183,277,7153,626,021１株当たり純資産額(円)1,262.541,306.601,353.491,451.271,573.48１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)43.0043.0050.0050.0055.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)103.9087.0689.89146.03172.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)81.585.483.082.180.5自己資本利益率(％)8.46.86.810.411.4株価収益率(倍)11.812.511.99.38.7配当性向(％)41.449.455.634.231.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)252,243178,721149,934290,433461,750投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△40,768△53,177△98,934△57,853△80,794財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△74,969△80,517△80,563△116,640△93,895現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,420,7181,465,7451,436,1821,552,1211,839,181従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)8178777881〔9〕〔9〕〔8〕〔6〕〔6〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)143.6133.5137.4174.9197.8(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,3001,2161,3051,4201,529最低株価(円)8501,0691,0211,0701,150 （注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 ４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ 第70期の１株当たり配当額50円には、設立70周年記念配当7円が含まれております。 |