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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Ｙokohama Ｍaruuo Ｃo., Ｌtd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小島 雅裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５（４５９）２９２１番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1931年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。 1944年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。 1947年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。 1947年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。 1948年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。 1951年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。 1956年１月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。 1956年９月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。 1960年３月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。 1963年６月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。 1967年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。 1970年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。 1970年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。 1973年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。 1973年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。 1976年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。 1979年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。 1982年７月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。 1984年４月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。 1984年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。 1985年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。 1986年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。 1990年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。 1991年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。 1992年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。 1993年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。 1993年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。 1996年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。 2000年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。 2000年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。 2004年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。 2008年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。 2010年４月株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2015年３月2015年４月2018年１月2018年４月2022年４月横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。 横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。 川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。 横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。 当社及び川崎丸魚㈱水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。 ㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等事業上の関係（連結子会社） ㈱ハンスイ（注）２横浜市瀬谷区97,500水産物販売事業100.0－役員 ５人商品の一部売買及び設備賃貸川崎丸魚㈱（注）２川崎市幸区50,000水産物卸売事業51.0－役員 ３人商品の一部売買館山丸魚㈱千葉県館山市25,000水産物販売事業100.0－役員 ２人従業員 １人商品の一部売買及び設備賃貸㈱横浜魚市場運送横浜市神奈川区10,000運送事業100.0－役員 ２人執行役員 ２人従業員 １人商品の一部運送 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱ハンスイ及び川崎丸魚㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：千円） ㈱ハンスイ川崎丸魚㈱売上高6,689,4769,585,038経常利益又は経常損失（-）-23,11567,055当期純利益又は当期純損失（-）-17,41544,787純資産額362,429109,873総資産額1,337,3221,227,876 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）水産物卸売事業81(39)水産物販売事業43(32)不動産等賃貸事業－(－)運送事業11(12)全社（共通）43(18)合計178(101) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。 ）は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）96（44）42.617.86,172,186 セグメントの名称従業員数（名）水産物卸売事業71(35)水産物販売事業－(－)不動産等賃貸事業－(－)運送事業－(－)全社（共通）25(9)合計96(44) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。 ）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。 ）は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (3）労働組合の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）には、提出会社につき横浜丸魚労働組合（2025年３月31日現在における組合員数31人）の組合があります。 なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）目標とする経営指標当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。 また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。 当社グループを取り巻く環境は、地球沸騰化による漁場の変化等による水産物漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。 このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策（１）集荷力の強化集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。 また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。 （２）海外取引の強化海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。 そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。 （３）販売力の強化多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発・提案により、顧客満足度の向上を図り、より良い関係性を構築するために、以下の施策を実施いたします。 ①顧客ニーズが高まっている鮮魚加工の強化②不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化③ECサイトの販売強化④神奈川県内の漁協や市場と協力し、地場魚の販売を強化（４）時代に即した人事制度のリニューアル人口構造が大きく変化する中で、当社が活気ある企業であり続けるためには、様々な人々にいきいきと働き続けてもらえる企業である必要があります。 どのような人々に働いてもらえるのか、どのように教育し、活躍してもらうのかについて検討し、多様な人財の採用を促進します。 当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、外食・インバウンド関連は一定の需要継続が見込まれるものの、内食関連需要は物価高騰の影響が引き続き反映されるとともに、海洋環境の変化による水産物漁獲量の減少が市場流通量の減少へとつながり、集荷においても引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。 また、トランプ関税による世界貿易戦争の拡大や為替の乱高下による円高の進行が及ぼすインバウンドへの影響も懸念されます。 このような状況のもと、当社グループは、これまで培ってきたリレーションをもとに調達力の強化と顧客起点志向の追求による販売力の強化を軸に、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。 また、消費者から求められる食の安全安心と健康意識への高まりなど、要望の多様化に応えるべく、機動的な集荷・販売と付加価値を付けた加工業務に邁進するとともに、2023年度から2025年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画 2023 ～Rebirth～」の最終年度として、グループの情報連携を活かした営業体制を強固なものとし、優れた商品力を武器に海外への販売力を高め、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物卸売事業と水産物販売事業を事業の中心として据え、ＳＤＧｓ並びにＥＳＧの視点を取り入れ、資源保護と水産物の安定供給を目指し、成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を積極的に行ってまいります。 また、集荷力の強化と海外取引の強化に取り組み、最終的には当社グループの情報連携による総合力を販売力へと変換してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ）(１）ガバナンス 丸魚グループの最大の事業リスクは、水産資源の枯渇であると考えております。 地球沸騰化や乱獲による水産資源の減少は、年々深刻さを増しており、水産物の安定供給という当社の社会的使命の根幹を揺るがす問題となっております。 当社は、この社会課題の解決および企業成長を両立する経営を目指すべく、水産資源の保護を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、中期経営計画の取り組みの一環として活動を推進しております。 取締役会は、中期経営計画に基づきその取り組みを認識し、情報共有しております。 (２）リスク管理 当社では、常勤取締役を中心とした中期経営計画策定時に、販売力の強化やＳＤＧｓ並びにＥＳＧの取り組みについて検討し、その中でサステナビリティ関連のリスクと機会を識別・評価した上で、丸魚グループ全体でその対処に向けて取り組んでおります。 (３）戦略 識別されたリスクには、海水温上昇などの海洋環境の変化による水産資源の減少が挙げられ、機会には、未利用魚を使用した新商品の開発による収益の向上、安定した販売が見込める養殖事業者との連携強化による収益の向上などが挙げられます。 当社では、これらのリスクと機会に対応すべく、水産資源の有効活用とフードロスの削減を目的として、未利用魚の利用促進、海洋資源についての教育活動を行っております。 具体的には、未利用魚を活用したオリジナル商品の開発および販売、横浜市教育委員会等と連携して学校給食への未利用魚の活用ならびに未利用魚について学ぶ出前授業を実施しております。 これらの活動は当社マーケティング部が主導となって取り組んでおり、水産業の持続的な発展や、学習を通じた食育活動による魚食普及、そして「海の豊かさを守ろう」という意識の醸成を目指しております。 このような活動が評価され、令和５年度には、食品廃棄物の発生抑制、再生利用、啓発等で、他の模範となる取り組みを行い、顕著な功績を挙げている事業者等を表彰する「横浜市食の３Ｒきら星活動賞」を受賞いたしました。 今後も上記の活動に加え、養殖事業者との連携を強化し、ブリ、タイ等の販売強化を図ることで、中長期的な水産資源の保護を目指してまいります。 （人的資本） 当社は、「人口構造が大きく変化する中で、人的資本経営の実現に向け、活気ある企業であり続けるためには、従業員にいきいきと働き続けてもらえる企業でなければならない」と考えております。 従業員一人ひとりのライフワークバランスの充実に取り組み、それぞれが高い目標とモチベーションを持つことで、魅力的で持続的な企業を目指してまいります。 （１）戦略＜人材育成方針＞ 当社では、従来の形にとらわれることなく、性別・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長し続けることが出来る場を提供することで、従業員にいきいきと働き続けてもらえる企業を目指します。 また、当社は「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の施策の１つに「時代に即した人事制度のリニューアル」を掲げ、進めてまいりました。 具体的には、初任給の増額や全役職を対象にした役職手当の増額、管理監督者の労働時間の適正化による若手従業員や女性従業員の昇進意欲の向上、そして、ベテラン従業員のモチベーション向上および豊富な知識と経験を若い世代に引き継いでいくことを目指すために処遇定年を廃止しました。 また、当社では、新しい発想や価値観を取り入れて、組織の活性化を図ることを目的として、中途採用を積極的に活用しております。 中途採用者がハンデなく働ける人事制度を採用しており、能力に応じて管理職へ登用しております。 当社は引き続き経営環境に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、従業員の能力を最大限に引き出せる魅力ある企業を目指してまいります。 ＜社内環境整備方針＞１．働き方改革の実現 当社では、職務の多様性への対応および業務の効率化の推進を図るため、時間差出勤やリモートワークの活用、また、育児介護休業規程の拡充や半休制度の導入により、労働時間を柔軟に選択できる勤務制度を採用し、働き方改革の実現に取り組んでおります。 また、福利厚生として導入している保養所において、さらに利用可能施設数を増やすなど福利厚生制度の拡充を行っております。 ２．健康経営の推進 当社では、健康経営の取り組みとして、人間ドック受診費用の補助を実施しており、法定の健康診断時には、インフルエンザ予防接種やオプション検査の推奨を行っております。 また、地震などの大規模災害への備えとして、各拠点で飲料水・食料・トイレなどの備蓄品の整備を行っております。 ３．社員研修制度の構築 当社では、社員の積極的な自己啓発の場を提供するため、外部企業と連携し、年齢、役職および個々の特性に応じた多種多様な内容の社員研修制度を実現しております。 （２）指標及び目標＜提出会社における人的資本に関する主な指標の実績と目標＞ 2024年3月末2025年3月末目標(2026年3月末)ワーキングマザー比率※（％）27.2％25.0％30.0％喫煙率（％）27.0％25.0％20.0％※女性社員における18歳未満の子のいる女性社員の割合（注）指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社の指標及び目標を記載しております。 |
| 戦略 | (３）戦略 識別されたリスクには、海水温上昇などの海洋環境の変化による水産資源の減少が挙げられ、機会には、未利用魚を使用した新商品の開発による収益の向上、安定した販売が見込める養殖事業者との連携強化による収益の向上などが挙げられます。 当社では、これらのリスクと機会に対応すべく、水産資源の有効活用とフードロスの削減を目的として、未利用魚の利用促進、海洋資源についての教育活動を行っております。 具体的には、未利用魚を活用したオリジナル商品の開発および販売、横浜市教育委員会等と連携して学校給食への未利用魚の活用ならびに未利用魚について学ぶ出前授業を実施しております。 これらの活動は当社マーケティング部が主導となって取り組んでおり、水産業の持続的な発展や、学習を通じた食育活動による魚食普及、そして「海の豊かさを守ろう」という意識の醸成を目指しております。 このような活動が評価され、令和５年度には、食品廃棄物の発生抑制、再生利用、啓発等で、他の模範となる取り組みを行い、顕著な功績を挙げている事業者等を表彰する「横浜市食の３Ｒきら星活動賞」を受賞いたしました。 今後も上記の活動に加え、養殖事業者との連携を強化し、ブリ、タイ等の販売強化を図ることで、中長期的な水産資源の保護を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | （２）指標及び目標＜提出会社における人的資本に関する主な指標の実績と目標＞ 2024年3月末2025年3月末目標(2026年3月末)ワーキングマザー比率※（％）27.2％25.0％30.0％喫煙率（％）27.0％25.0％20.0％※女性社員における18歳未満の子のいる女性社員の割合（注）指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社の指標及び目標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （１）戦略＜人材育成方針＞ 当社では、従来の形にとらわれることなく、性別・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長し続けることが出来る場を提供することで、従業員にいきいきと働き続けてもらえる企業を目指します。 また、当社は「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の施策の１つに「時代に即した人事制度のリニューアル」を掲げ、進めてまいりました。 具体的には、初任給の増額や全役職を対象にした役職手当の増額、管理監督者の労働時間の適正化による若手従業員や女性従業員の昇進意欲の向上、そして、ベテラン従業員のモチベーション向上および豊富な知識と経験を若い世代に引き継いでいくことを目指すために処遇定年を廃止しました。 また、当社では、新しい発想や価値観を取り入れて、組織の活性化を図ることを目的として、中途採用を積極的に活用しております。 中途採用者がハンデなく働ける人事制度を採用しており、能力に応じて管理職へ登用しております。 当社は引き続き経営環境に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、従業員の能力を最大限に引き出せる魅力ある企業を目指してまいります。 ＜社内環境整備方針＞１．働き方改革の実現 当社では、職務の多様性への対応および業務の効率化の推進を図るため、時間差出勤やリモートワークの活用、また、育児介護休業規程の拡充や半休制度の導入により、労働時間を柔軟に選択できる勤務制度を採用し、働き方改革の実現に取り組んでおります。 また、福利厚生として導入している保養所において、さらに利用可能施設数を増やすなど福利厚生制度の拡充を行っております。 ２．健康経営の推進 当社では、健康経営の取り組みとして、人間ドック受診費用の補助を実施しており、法定の健康診断時には、インフルエンザ予防接種やオプション検査の推奨を行っております。 また、地震などの大規模災害への備えとして、各拠点で飲料水・食料・トイレなどの備蓄品の整備を行っております。 ３．社員研修制度の構築 当社では、社員の積極的な自己啓発の場を提供するため、外部企業と連携し、年齢、役職および個々の特性に応じた多種多様な内容の社員研修制度を実現しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）指標及び目標＜提出会社における人的資本に関する主な指標の実績と目標＞ 2024年3月末2025年3月末目標(2026年3月末)ワーキングマザー比率※（％）27.2％25.0％30.0％喫煙率（％）27.0％25.0％20.0％※女性社員における18歳未満の子のいる女性社員の割合（注）指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社の指標及び目標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）安心・安全への対応について当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでまいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っております。 また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまいります。 （２）配当金収入について当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。 よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」に記載のとおり、保有株式につきまして、個別銘柄毎に、事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し検証することで、保有の継続及び処分の判断を行っております。 （３）在庫商品について当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。 将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により過剰在庫を抱え、結果としてキャッシュ・フローが滞る可能性があります。 また、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各事業所にて毎月１回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、また、滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持を目指しております。 （４）市況変動等について当社グループの主たる事業は、水産物卸売事業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 （５）異常気象及び自然災害について当社グループの主たる取扱商材は、水産物及びその加工品であります。 世界的な気温上昇等の異常気象が海水温等の海洋環境の変化をもたらし、漁獲可能な魚種の分布域も変化した場合、大幅な漁獲量の減少が生じる可能性があります。 また、当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける事業又は一部の事業は一時的に中断され、一部の地域からの集荷や商品の配送が困難となる可能性があります。 その場合、結果として売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から様々な魚種の集荷を行っており、一時的に一部の魚種の集荷が減少したり、一部の取引先との取引が中断された場合でも、他魚種や他場からの継続的かつ安定的な集荷により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 （６）ロシア・ウクライナ紛争ついて長期化しているロシア・ウクライナ間紛争（以下、紛争）ですが、当社グループでは、一定量のロシア産水産物の買付を行い、また、在庫を保有しております。 今後の紛争の動向によっては、ロシア産水産物の取扱いを制限する取引先が出てくる可能性もあります。 また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っているため、コストが増加し、仕入値が高騰しておりますが、紛争がさらに長期化すれば、その代替品も含め価格の高騰及び品薄状態が継続する可能性があります。 その結果として、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。 なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 また、高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつあるものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状態が続きました。 世界情勢を概観しますと、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。 米国においては消費者物価、FRBの金融政策、そして株式市場が複雑に絡み合った一年となり、トランプ新政権の動向を世界が注目する中、「米国第一」の政策を圧倒的スピードで実行し、関税政策をめぐる不透明感の高まりはあるものの、経済全体に明確な影響を与えました。 中国経済においては不動産市場の停滞が長期化し、雇用環境の悪化も相まって内需の不振が続き、景気刺激策により下支えを図ったものの、抜本的な改善には至りませんでした。 このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の２年目として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、一定の成果を維持したまま取り巻く環境の変化に対応いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は39,841百万円と前連結会計年度に比べ1,227百万円（前年同期比3.2％増）の増収となりました。 また、利益に関しましても、営業利益は354百万円と前連結会計年度に比べ77百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は710百万円と前連結会計年度に比べ135百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は508百万円と前連結会計年度に比べ98百万円（前年同期比24.1％増）それぞれ増益となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,326百万円（前連結会計年度末は7,206百万円）となり、120百万円増加いたしました。 現金及び預金の増加211百万円、売掛金の減少214百万円、商品及び製品の増加82百万円が大きな要因であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,953百万円（前連結会計年度末は15,772百万円）となり、2,180百万円増加いたしました。 投資有価証券の時価評価差額等による増加2,226百万円が大きな要因であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,641百万円（前連結会計年度末は3,850百万円）となり、209百万円減少いたしました。 買掛金の減少410百万円、短期借入金の増加350百万円、その他流動負債の減少138百万円が大きな要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,209百万円（前連結会計年度末は3,452百万円）となり、757百万円増加いたしました。 投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加755百万円が大きな要因であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、17,429百万円（前連結会計年度末は15,676百万円）となり、1,753百万円増加いたしました。 利益剰余金の増加342百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,405百万円が大きな要因であります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。 （水産物卸売事業）売上高は31,774百万円と前連結会計年度に比べ1,498百万円（前年同期比5.0％増）の増収となり、営業利益も199百万円と前連結会計年度に比べ106百万円（前年同期比116.0％増）の増益となりました。 （水産物販売事業）売上高は7,555百万円と前連結会計年度に比べ305百万円（前年同期比3.9％減）の減収となり、営業損失も７百万円と前連結会計年度に比べ57百万円（前年同期 営業利益50百万円）の減益となりました。 （不動産等賃貸事業）売上高は182百万円と前連結会計年度に比べ14百万円（前年同期比8.8％増）の増収となり、営業利益も127百万円と前連結会計年度に比べ16百万円（前年同期比14.6％増）の増益となりました。 （運送事業）売上高は329百万円と前連結会計年度に比べ19百万円（前年同期比6.2％増）の増収となり、営業利益も35百万円と前連結会計年度に比べ12百万円（前年同期比56.2％増）の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動による獲得した資金332百万円、投資活動による使用した資金138百万円及び財務活動による獲得した資金17百万円により、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、当連結会計年度末には2,901百万円（前年同期比7.9％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は332百万円（前連結会計年度獲得資金1,698百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益707百万円、売上債権の減少276百万円、棚卸資産の増加83百万円、仕入債務の減少410百万円、未払消費税等の減少107百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は138百万円（前連結会計年度使用資金181百万円）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出248百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は17百万円（前連結会計年度使用資金660百万円）となりました。 これは主に、リース債務の返済による支出69百万円、短期借入金の純増額350百万円、長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払額165百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業31,372,5145.8水産物販売事業4,747,9240.4不動産等賃貸事業82,525-4.2運送事業357,0094.3合計36,559,9745.1 （注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。 ２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業31,774,0865.0水産物販売事業7,555,536-3.9不動産等賃貸事業182,8878.8運送事業329,3856.2合計39,841,8963.2 （注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ロピア－－7,733,49619.4（注）前連結会計年度は重要性がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの自己資本比率は68.7％と、引き続き高い安全性を維持していると認識しております。 今後も必要に応じて銀行借入を実行し、設備投資を行うことで、財政状態の安定と経営成績および企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループの連結会計年度の経営成績に関しては、引き続き業務筋向けの商材が好調であったほか、中国を除く海外向け商材も順調に推移いたしました。 しかしながら、海水温上昇などによる漁獲量の減少、資源・エネルギー価格の高止まりや物価・物流コストの上昇、株価・為替の変動などが複雑に絡み合い、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは2023年４月よりスタートした「新中期経営計画2023 ～Rebirth～」の２年目として、引き続き環境の変化に即応した営業活動を展開してまいりました。 当社は、「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としております。 当連結会計年度のDOEは1.2％（前連結会計年度1.2％）となりました。 また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得等を実施してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （水産物卸売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、9,730百万円（前連結会計年度末は9,603百万円）となり、126百万円増加いたしました。 現金及び預金の増加164百万円、売掛金の減少217百万円、商品及び製品の増加46百万円、投資有価証券の時価評価差額等による増加134百万円によるものであります。 水産物卸売事業は、海洋環境の変化による漁獲量の減少と海外需要のさらなる増加が仕入価格に大きく影響いたしました。 さらにはエネルギー価格の高止まりに加えて、円安による加工原料価格の高騰や「物流2024年問題」を要因とした物流コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が継続いたしましたが、雇用・所得環境の改善が、個人消費を下支えし、インバウンド需要も相まって外食向け商材を中心に順調に推移いたしました。 このような事業環境のもと、多様化する顧客ニーズに応じた商品提案や自社の強みを活かした積極的な販売に邁進した結果、増収・増益となりました。 （水産物販売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、1,551百万円（前連結会計年度末は1,656百万円）となり、105百万円減少いたしました。 現金及び預金の減少66百万円、売掛金の減少79百万円、商品及び製品の増加37百万円が大きな要因であります。 水産物販売事業は、消費者の健康意識や食の安全安心への意識がより一層高まっている中で、取引先の要望も多様化してまいりました。 これに応えるべく機動性を重視して、消費者の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考え、グループ連携を重視した効率的な取引に注力してまいりましたが、想定を上回る仕入価格の上昇と高止まりしているエネルギー価格の高騰も相まって、非常に厳しい事業環境となりました。 その結果、減収・減益となりました。 （不動産等賃貸事業）当連結会計年度末における資産の残高は、3,579百万円（前連結会計年度末は3,623百万円）となり、43百万円減少いたしました。 当連結会計年度に減価償却費を45百万円計上しており、これが主な減少の要因であります。 不動産等賃貸事業は、徹底した物件管理と迅速な顧客対応により、安定的な収益体制が構築され順調に推移いたしました。 また、不動産等賃貸情報については常にアンテナを張り巡らせ、適宜検討を行ったうえ、資材の高騰がある中でも管理物件の適切な修繕に努めてまいりました。 その結果、増収・増益となりました。 既存賃貸物件の安定的な運用と賃貸管理を通して、安定収益を確保しつつ、新たな安定収益確保に繋がる可能性のある賃貸物件につきましては、入念に分析を行いながら、積極的な投資を行ってまいります。 （運送事業）当連結会計年度末における資産の残高は、484百万円（前連結会計年度末は465百万円）となり、18百万円増加いたしました。 運送する食品の適正な温度管理を実現するため、市場内に冷蔵倉庫を新設したことが主な増加要因であります。 運送事業は、2024年問題に対する事前準備とグループ連携を活かした新規取引先の開拓が順調に推移し、その結果、増収・増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 営業活動の結果獲得した資金は332百万円（前連結会計年度獲得資金1,698百万円）となりました。 今後も売上債権及び仕入債務の管理、並びに在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。 当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、（財務政策）にて記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資金であります。 現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。 （契約債務）2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金600,000600,000－－－長期借入金1,9981,998－－－リース債務195,38065,03993,54535,926868上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。 当連結会計年度末現在、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金の残高はそれぞれ600,000千円、1,998千円となっております。 １年内返済予定を除く長期借入金の残高はございませんが、今後も必要に応じて借入れを行い、品質管理の強化や安定的な収益体制の確保など、中長期的な成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を実施してまいります。 また、資金の流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。 当座貸越契約とその借入実行残高の状況は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(横浜市神奈川区)水産物卸売事業事業設備137,680 －(－)33,365 34,415205,461 68(34)不動産等賃貸事業賃貸設備1,411,753 2,165,037(7,202)(2,905)－ － 1,283 3,578,074 －－厚生設備19,094 2,057(33)－ 0 21,151 － (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ハンスイ本社（横浜市 瀬谷区）水産物販売事業事業設備90,235 －(－)11,765 324 102,324 48(37) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品等の合計であります。 ２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。 ３．提出会社、㈱ハンスイ三多摩支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部（全社的管理業務・販売業務）を連結会社以外から賃借しております。 年間賃借料は184,207千円であります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特に記載すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,172,186 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準により区分しております。 なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。 イ．保有目的が純投資目的である投資株式 保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．以外の投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持強化を目的に、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）として取引先の株式を保有しておりますが、当社の事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、保有の適否を判断することを基本方針としております。 当社の取締役会では、適宜個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する政策保有株式は、取引先と十分な対話を経た上で、売却を進めてまいります。 検証にあたっては、配当利回り・取引上の利益等の便益及び保有リスクを個別に精査した上で、今後の戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。 当事業年度においては当方針に基づき、2025年3月28日開催の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について定性的・定量的な検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14124,839非上場株式以外の株式1013,550,607 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2248,210取引関係のさらなる強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式128,500非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ10,885,00010,885,000当社グループの主要取引銀行であり、金融機関との関係維持・強化を進め、中長期的な事業活動における資金を安定的に調達するために保有しております。 無（注）２10,680,3628,379,273マルハニチロ㈱314,920250,020当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。 また、同社とのさらなる取引強化を図ることを目的とした株式取得により、株式数が増加しております。 有1,026,954743,434横浜冷凍㈱808,000808,000当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。 有684,376841,128㈱ニチレイ150,275150,275当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。 有534,227622,589 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）築地魚市場㈱67,00067,000同じ水産物卸売業を営む企業であり、水産物の安定調達のための協力関係の他、豊洲市場の情報収集および管理部門を含めた情報共有を目的に保有しております。 有261,635232,825㈱極洋32,04032,040当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。 有132,966119,829㈱岡三証券グループ200,000200,000当社グループの幹事証券であり、資本政策に関する助言やＩＲ活動に関する情報提供など、財務活動の円滑化や安定化のために保有しております。 有132,600163,400相鉄ホールディングス㈱23,000－当社グループの主要取引先であり、今後さらなる取引強化を図るために新たに株式を取得し、保有しております。 無50,347－中部水産㈱15,50015,500同じ水産物卸売業を営む企業であり、水産物の安定調達などの経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しておりますが、現在取引がなく、検証の結果、保有意義が希薄であると判断したため、先方との話し合いを進めていく方針であります。 有42,62539,990ＯＵＧホールディングス㈱1,4001,400水産物の安定調達などの経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しております。 無4,5153,553（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の合理性の検証につきましては、「（５）（株式の保有状況） ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ２．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 124,839,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,550,607,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 248,210,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,515,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係のさらなる強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＯＵＧホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 水産物の安定調達などの経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） マルハニチロ㈱東京都江東区豊洲3-2-2073111.49 ㈱極洋東京都港区赤坂3-3-54977.81 浜銀ファイナンス㈱横浜市西区みなとみらい3-1-13275.14 ㈱横浜銀行横浜市西区みなとみらい3-1-13174.97 ㈱岡三証券グループ東京都中央区日本橋室町2-2-12523.95 築地魚市場㈱東京都江東区豊洲6-6-22173.42 東都水産㈱東京都江東区豊洲6-6-22103.29 横浜冷凍㈱横浜市鶴見区大黒町5-352073.26 ㈱ニチレイフレッシュ東京都中央区築地6-19-201943.05 ㈱八丁幸横浜市神奈川区山内町111522.38計－3,10848.82（注）上記のほか当社所有の自己株式894千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,045 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 2,132 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱八丁幸 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,261,706－－7,261,706合計7,261,706－－7,261,706自己株式 普通株式894,898－－894,898合計894,898－－894,898 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月13日横浜丸魚株式会社 取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 涼 指定社員業務執行社員 公認会計士笠原 寿敦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（循環取引）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記（セグメント情報等）に記載されている通り、水産物卸売事業の売上高は31,774,086千円である。 水産物卸売事業においては、下記の取引慣行や取引形態が存在することから、それらを利用した循環取引による売上の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在する。 ① 水産物卸売事業の売上高の中でも、横浜丸魚の買付品売上高の冷凍品・塩干品の取引は、一取引当たりの金額が大きく、取引慣行として名義変更取引が行われている。 名義変更取引は、販売に伴い商品の移動は行わず、横浜丸魚・販売先・冷蔵庫業者間の書面手続により取引が完結するため販売の実態を識別しづらい特徴を持つ。 ② 同一の取引先に対して仕入、販売が行われることがある。 ・ 他市場卸売事業者との取引：市場毎に仕入ルート・取引業者は異なり、仕入時期及び営業担当者の判断により商品在庫の確保量が異なることから、必要在庫が不足した場合には、市場間での売買取引が行われる。 ・ 原料加工業者との取引：当社から原料加工業者へ原料を供給し、加工後の製品の一部を当社に納める取引形態が存在する。 横浜丸魚は一定金額以上の買付品仕入取引については所定の決裁者による事前承認を必要とし、月次の在庫会議において営業管理部門による販売可能性や在庫単価の異常性の有無の確認を行っている。 上記の通り、横浜丸魚は一定の内部統制を整備運用しているものの、循環取引は、水産物卸売業界において相対的に発生リスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は水産物卸売事業における収益認識に関して主として以下の監査手続を実施した。 会社の内部統制である、一定金額以上の買付品仕入取引に対する事前決裁書類における取引実態を踏まえた所定の決裁者による承認状況、月次の在庫会議における業務管理部門による月末在庫の販売可能性及び在庫単価の異常性の有無の確認の実施状況、並びに情報システム課における同一の種類の商品が同一の保管倉庫に入庫処理された取引を識別し調査する入庫番号重複チェックプログラムの実行状況を検証した。 さらに循環取引の兆候を把握するため、以下のリスク評価手続を実施した。 ・循環取引は、同一または複数の継続した取引先に対して仕入、販売取引を繰り返すため、粗利率が低くなる傾向にある。 また、取引単価が実勢価格に比べ上昇する。 そのため、商流（商材・仕入先・販売先の組合せ）別の売上・粗利推移表をもとに異常な取引を示唆する商流等の有無を検証した。 そして、該当取引に関して、近隣市場の統計データにおける取引単価との比較を実施し、市場実勢と比べて異常な単価の上昇、粗利率の下落の有無を検証した。 特に、賞味期限が長く循環取引に利用されやすいと考えられる冷凍品、塩干品に焦点を当て検証した。 ・循環取引は、同一の種類の商品について商品の移動を伴わずに仕入、販売取引を繰り返す傾向にある。 そのため、会社が識別した同一の種類の商品が同一の保管倉庫に入庫処理された取引の合理性を検証した。 ・売上データ、仕入データに基づき、売上、仕入の両者が多額に計上されている同一取引先の有無を検証した。 ・循環取引関与先以外の取引先へ販売が行われた場合には、販売損失が生じるため、赤字取引の一覧を閲覧し多額な赤字取引の有無を検証した。 ・仕入先別に仕入債務の回転期間分析を実施し、循環取引のための得意先への資金還流を目的とした仕入先への早期支払いの有無を検証した。 リスク評価手続の結果、一定の基準に合致した取引に対しては以下の実証手続を実施した。 ・外部倉庫からの受払記録等を閲覧し、対象取引の在庫の所有権が得意先に移転していることを検証した。 ・取引先に対して取引の発生・網羅性の確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜丸魚株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、横浜丸魚株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（循環取引）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記（セグメント情報等）に記載されている通り、水産物卸売事業の売上高は31,774,086千円である。 水産物卸売事業においては、下記の取引慣行や取引形態が存在することから、それらを利用した循環取引による売上の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在する。 ① 水産物卸売事業の売上高の中でも、横浜丸魚の買付品売上高の冷凍品・塩干品の取引は、一取引当たりの金額が大きく、取引慣行として名義変更取引が行われている。 名義変更取引は、販売に伴い商品の移動は行わず、横浜丸魚・販売先・冷蔵庫業者間の書面手続により取引が完結するため販売の実態を識別しづらい特徴を持つ。 ② 同一の取引先に対して仕入、販売が行われることがある。 ・ 他市場卸売事業者との取引：市場毎に仕入ルート・取引業者は異なり、仕入時期及び営業担当者の判断により商品在庫の確保量が異なることから、必要在庫が不足した場合には、市場間での売買取引が行われる。 ・ 原料加工業者との取引：当社から原料加工業者へ原料を供給し、加工後の製品の一部を当社に納める取引形態が存在する。 横浜丸魚は一定金額以上の買付品仕入取引については所定の決裁者による事前承認を必要とし、月次の在庫会議において営業管理部門による販売可能性や在庫単価の異常性の有無の確認を行っている。 上記の通り、横浜丸魚は一定の内部統制を整備運用しているものの、循環取引は、水産物卸売業界において相対的に発生リスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は水産物卸売事業における収益認識に関して主として以下の監査手続を実施した。 会社の内部統制である、一定金額以上の買付品仕入取引に対する事前決裁書類における取引実態を踏まえた所定の決裁者による承認状況、月次の在庫会議における業務管理部門による月末在庫の販売可能性及び在庫単価の異常性の有無の確認の実施状況、並びに情報システム課における同一の種類の商品が同一の保管倉庫に入庫処理された取引を識別し調査する入庫番号重複チェックプログラムの実行状況を検証した。 さらに循環取引の兆候を把握するため、以下のリスク評価手続を実施した。 ・循環取引は、同一または複数の継続した取引先に対して仕入、販売取引を繰り返すため、粗利率が低くなる傾向にある。 また、取引単価が実勢価格に比べ上昇する。 そのため、商流（商材・仕入先・販売先の組合せ）別の売上・粗利推移表をもとに異常な取引を示唆する商流等の有無を検証した。 そして、該当取引に関して、近隣市場の統計データにおける取引単価との比較を実施し、市場実勢と比べて異常な単価の上昇、粗利率の下落の有無を検証した。 特に、賞味期限が長く循環取引に利用されやすいと考えられる冷凍品、塩干品に焦点を当て検証した。 ・循環取引は、同一の種類の商品について商品の移動を伴わずに仕入、販売取引を繰り返す傾向にある。 そのため、会社が識別した同一の種類の商品が同一の保管倉庫に入庫処理された取引の合理性を検証した。 ・売上データ、仕入データに基づき、売上、仕入の両者が多額に計上されている同一取引先の有無を検証した。 ・循環取引関与先以外の取引先へ販売が行われた場合には、販売損失が生じるため、赤字取引の一覧を閲覧し多額な赤字取引の有無を検証した。 ・仕入先別に仕入債務の回転期間分析を実施し、循環取引のための得意先への資金還流を目的とした仕入先への早期支払いの有無を検証した。 リスク評価手続の結果、一定の基準に合致した取引に対しては以下の実証手続を実施した。 ・外部倉庫からの受払記録等を閲覧し、対象取引の在庫の所有権が得意先に移転していることを検証した。 ・取引先に対して取引の発生・網羅性の確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識（循環取引） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記（セグメント情報等）に記載されている通り、水産物卸売事業の売上高は31,774,086千円である。 水産物卸売事業においては、下記の取引慣行や取引形態が存在することから、それらを利用した循環取引による売上の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在する。 ① 水産物卸売事業の売上高の中でも、横浜丸魚の買付品売上高の冷凍品・塩干品の取引は、一取引当たりの金額が大きく、取引慣行として名義変更取引が行われている。 名義変更取引は、販売に伴い商品の移動は行わず、横浜丸魚・販売先・冷蔵庫業者間の書面手続により取引が完結するため販売の実態を識別しづらい特徴を持つ。 ② 同一の取引先に対して仕入、販売が行われることがある。 ・ 他市場卸売事業者との取引：市場毎に仕入ルート・取引業者は異なり、仕入時期及び営業担当者の判断により商品在庫の確保量が異なることから、必要在庫が不足した場合には、市場間での売買取引が行われる。 ・ 原料加工業者との取引：当社から原料加工業者へ原料を供給し、加工後の製品の一部を当社に納める取引形態が存在する。 横浜丸魚は一定金額以上の買付品仕入取引については所定の決裁者による事前承認を必要とし、月次の在庫会議において営業管理部門による販売可能性や在庫単価の異常性の有無の確認を行っている。 上記の通り、横浜丸魚は一定の内部統制を整備運用しているものの、循環取引は、水産物卸売業界において相対的に発生リスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は水産物卸売事業における収益認識に関して主として以下の監査手続を実施した。 会社の内部統制である、一定金額以上の買付品仕入取引に対する事前決裁書類における取引実態を踏まえた所定の決裁者による承認状況、月次の在庫会議における業務管理部門による月末在庫の販売可能性及び在庫単価の異常性の有無の確認の実施状況、並びに情報システム課における同一の種類の商品が同一の保管倉庫に入庫処理された取引を識別し調査する入庫番号重複チェックプログラムの実行状況を検証した。 さらに循環取引の兆候を把握するため、以下のリスク評価手続を実施した。 ・循環取引は、同一または複数の継続した取引先に対して仕入、販売取引を繰り返すため、粗利率が低くなる傾向にある。 また、取引単価が実勢価格に比べ上昇する。 そのため、商流（商材・仕入先・販売先の組合せ）別の売上・粗利推移表をもとに異常な取引を示唆する商流等の有無を検証した。 そして、該当取引に関して、近隣市場の統計データにおける取引単価との比較を実施し、市場実勢と比べて異常な単価の上昇、粗利率の下落の有無を検証した。 特に、賞味期限が長く循環取引に利用されやすいと考えられる冷凍品、塩干品に焦点を当て検証した。 ・循環取引は、同一の種類の商品について商品の移動を伴わずに仕入、販売取引を繰り返す傾向にある。 そのため、会社が識別した同一の種類の商品が同一の保管倉庫に入庫処理された取引の合理性を検証した。 ・売上データ、仕入データに基づき、売上、仕入の両者が多額に計上されている同一取引先の有無を検証した。 ・循環取引関与先以外の取引先へ販売が行われた場合には、販売損失が生じるため、赤字取引の一覧を閲覧し多額な赤字取引の有無を検証した。 ・仕入先別に仕入債務の回転期間分析を実施し、循環取引のための得意先への資金還流を目的とした仕入先への早期支払いの有無を検証した。 リスク評価手続の結果、一定の基準に合致した取引に対しては以下の実証手続を実施した。 ・外部倉庫からの受払記録等を閲覧し、対象取引の在庫の所有権が得意先に移転していることを検証した。 ・取引先に対して取引の発生・網羅性の確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月13日横浜丸魚株式会社 取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 涼 指定社員業務執行社員 公認会計士笠原 寿敦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜丸魚株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（循環取引） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（循環取引））と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（循環取引） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（循環取引））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識（循環取引） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（循環取引））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,338,506,000 |
| その他、流動資産 | 61,569,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,710,989,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,875,000 |
| 土地 | 2,167,094,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 150,545,000 |
| 有形固定資産 | 4,080,325,000 |
| ソフトウエア | 38,001,000 |
| 無形固定資産 | 73,955,000 |
| 投資有価証券 | 13,675,446,000 |
| 繰延税金資産 | 10,090,000 |
| 投資その他の資産 | 13,799,181,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,998,000 |
| 未払金 | 141,198,000 |
| 未払法人税等 | 118,977,000 |
| 未払費用 | 17,578,000 |
| リース債務、流動負債 | 65,039,000 |
| 賞与引当金 | 56,497,000 |
| 繰延税金負債 | 3,430,265,000 |
| 退職給付に係る負債 | 363,856,000 |
| 資本剰余金 | 402,835,000 |
| 利益剰余金 | 8,745,102,000 |
| 株主資本 | 9,889,556,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,485,916,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,485,926,000 |
| 非支配株主持分 | 53,825,000 |
| 負債純資産 | 23,033,544,000 |
PL
| 売上原価 | 26,674,390,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,846,750,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 232,613,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,044,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 346,698,000 |
| 営業外収益 | 424,808,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,672,000 |
| 営業外費用 | 7,986,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 443,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,536,000 |
| 特別利益 | 6,979,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,499,000 |
| 特別損失 | 10,893,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,017,000 |
| 法人税等調整額 | -2,265,000 |
| 法人税等 | 176,752,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,405,663,000 |
| その他の包括利益 | 1,405,663,000 |
| 包括利益 | 1,935,947,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,913,886,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 22,061,000 |
| 剰余金の配当 | -165,537,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,410,574,000 |
| 当期変動額合計 | 1,753,260,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 508,223,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,901,881,000 |
| 売掛金 | 3,487,378,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 99,903,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 53,707,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 91,057,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 211,519,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 39,841,896,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 179,887,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 65,664,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,887,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,317,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,469,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -347,743,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,672,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 858,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -443,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,575,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -410,721,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,972,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,074,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,964,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 291,007,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,009,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -114,264,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 350,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,996,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,647,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,150,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -165,071,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -248,210,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,321,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 443,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,706,3742,917,894売掛金3,701,8603,487,378商品及び製品1,255,8371,338,506その他41,96561,569貸倒引当金△499,790△479,082流動資産合計7,206,2477,326,266固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,624,9682,643,935減価償却累計額△868,067△932,945建物及び構築物（純額）1,756,9001,710,989土地2,167,0942,167,094リース資産316,418259,393減価償却累計額△168,225△108,847リース資産（純額）148,192150,545その他391,326392,443減価償却累計額△340,113△340,747その他（純額）51,21251,696有形固定資産合計4,123,4004,080,325無形固定資産 ソフトウエア41,73938,001リース資産35,54925,610その他10,61510,343無形固定資産合計87,90373,955投資その他の資産 投資有価証券11,448,90913,675,446長期貸付金8,408411破産更生債権等351,630289,707繰延税金資産8,64810,090その他78,52989,942貸倒引当金△334,657△266,417投資その他の資産合計11,561,46813,799,181固定資産合計15,772,77217,953,462資産合計22,979,02025,279,728 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,947,7302,537,008短期借入金※ 250,000※ 600,000１年内返済予定の長期借入金80,9961,998リース債務65,89065,039未払法人税等50,631118,977賞与引当金55,02856,497その他400,473261,549流動負債合計3,850,7493,641,070固定負債 長期借入金1,998-リース債務137,515130,340繰延税金負債2,675,0763,430,265退職給付に係る負債367,173363,856資産除去債務27,24227,671その他243,226257,224固定負債合計3,452,2324,209,358負債合計7,302,9817,850,429純資産の部 株主資本 資本金1,541,8601,541,860資本剰余金402,835402,835利益剰余金8,402,4168,745,102自己株式△800,240△800,240株主資本合計9,546,8709,889,556その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,080,2537,485,916その他の包括利益累計額合計6,080,2537,485,916非支配株主持分48,91453,825純資産合計15,676,03817,429,298負債純資産合計22,979,02025,279,728 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 38,614,168※１ 39,841,896売上原価35,357,40536,476,398売上総利益3,256,7623,365,497販売費及び一般管理費 販売費734,453663,555一般管理費2,245,2262,347,215販売費及び一般管理費合計※２ 2,979,680※２ 3,010,771営業利益277,082354,726営業外収益 受取利息6861,044受取配当金296,427346,698その他17,39716,466営業外収益合計314,511364,210営業外費用 支払利息5,7637,672債権放棄損10,540－その他22313営業外費用合計16,3267,986経常利益575,267710,951特別利益 固定資産売却益※３ 337※３ 443投資有価証券売却益3,0006,536リース解約益23,297－特別利益合計26,6346,979特別損失 固定資産売却損※４ 137※４ 0固定資産除却損※５ 22,193※５ 3,499投資有価証券売却損10,2967,394投資有価証券評価損599－減損損失※６ 31,632－解体撤去費用17,054－特別損失合計81,91410,893税金等調整前当期純利益519,987707,036法人税、住民税及び事業税86,090179,017法人税等調整額△525△2,265法人税等合計85,564176,752当期純利益434,422530,284非支配株主に帰属する当期純利益24,95822,061親会社株主に帰属する当期純利益409,464508,223 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益434,422530,284その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,533,0181,405,663その他の包括利益合計※ 2,533,018※ 1,405,663包括利益2,967,4411,935,947（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,942,4821,913,886非支配株主に係る包括利益24,95822,061 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,541,860402,8358,133,022△800,1969,277,521当期変動額 剰余金の配当 △140,070 △140,070親会社株主に帰属する当期純利益 409,464 409,464自己株式の取得 △43△43株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－269,393△43269,349当期末残高1,541,860402,8358,402,416△800,2409,546,870 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高3,547,23423,95512,848,711当期変動額 剰余金の配当 △140,070親会社株主に帰属する当期純利益 409,464自己株式の取得 △43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,533,01824,9582,557,976当期変動額合計2,533,01824,9582,827,326当期末残高6,080,25348,91415,676,038 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,541,860402,8358,402,416△800,2409,546,870当期変動額 剰余金の配当 △165,537 △165,537親会社株主に帰属する当期純利益 508,223 508,223株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－342,686－342,686当期末残高1,541,860402,8358,745,102△800,2409,889,556 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高6,080,25348,91415,676,038当期変動額 剰余金の配当 △165,537親会社株主に帰属する当期純利益 508,223株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,405,6634,9111,410,574当期変動額合計1,405,6634,9111,753,260当期末残高7,485,91653,82517,429,298 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益519,987707,036減価償却費203,919179,887減損損失31,632－貸倒引当金の増減額（△は減少）61,838△88,947賞与引当金の増減額（△は減少）3,9451,469退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△57,024△3,317受取利息及び受取配当金△297,114△347,743支払利息5,7637,672リース解約益△23,297－有形固定資産売却損益（△は益）△199△443固定資産除却損22,1933,499投資有価証券売却損益（△は益）7,296858投資有価証券評価損益（△は益）599－解体撤去費用17,054－売上債権の増減額（△は増加）△146,269276,405棚卸資産の増減額（△は増加）559,016△83,575仕入債務の増減額（△は減少）469,858△410,721未払消費税等の増減額（△は減少）59,588△107,972その他の流動資産の増減額（△は増加）48,60133,510その他の流動負債の増減額（△は減少）47,151△18,726預り保証金の増減額（△は減少）△6,45013,998その他3,1475,074小計1,531,239167,964利息及び配当金の受取額249,112291,007利息の支払額△5,763△8,009法人税等の支払額△76,129△114,264リース解約に伴う支払額－△3,951営業活動によるキャッシュ・フロー1,698,458332,744投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△15,000－有形固定資産の取得による支出△226,445△40,321有形固定資産の売却による収入720443有形固定資産の解体撤去による支出△17,054－無形固定資産の取得による支出△7,547△20,313投資有価証券の取得による支出△29,270△248,210投資有価証券の売却による収入139,23078,848投資有価証券の償還による収入－100,000貸付けによる支出△300△200貸付金の回収による収入1,3718,196その他の支出△28,059△17,294その他の収入543490投資活動によるキャッシュ・フロー△181,810△138,360財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△72,652△69,647短期借入金の純増減額（△は減少）△50,000350,000長期借入金の返済による支出△397,946△80,996自己株式の取得による支出△43－配当金の支払額△139,547△165,071非支配株主への配当金の支払額－△17,150財務活動によるキャッシュ・フロー△660,18917,135現金及び現金同等物の増減額（△は減少）856,459211,519現金及び現金同等物の期首残高1,833,9022,690,361現金及び現金同等物の期末残高※ 2,690,361※ 2,901,881 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社(2）主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）によっております。 ②棚卸資産商品及び製品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ一般債権 貸倒実績率法によっております。 ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社である川崎丸魚株式会社（以下、当社等）は、鮮魚・冷凍・塩干加工他の水産物（以下、物品）を主要顧客である仲卸業者又は小売業者へ販売する水産物卸売事業を行っております。 取引の形態としまして、荷主業者（仕入先）から買付けた物品を顧客に対して販売する取引である買付販売取引と、「横浜市中央卸売市場条例」、「川崎市中央卸売市場業務条例」、「川崎市地方卸売市場業務条例」及び「受託契約約款」に基づき、受託者である当社等が、委託者である荷主業者の指定する物品（以下、受託物品）を、横浜市・川崎市中央卸売市場内及び川崎市地方卸売市場内において顧客に対して販売する取引である受託販売取引が存在しております。 それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。 ①買付販売取引 顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への物品の供給を履行義務としております。 物品の供給は、顧客への引渡し又は名義変更を通じて行われ、物品の引渡し後、又は名義変更完了後に顧客の管理下に置かれ、物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。 ②受託販売取引 顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への受託物品の供給を履行義務としており、買付販売取引と同様に受託物品の引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。 なお、受託契約約款上、荷主業者から当社等に対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断し、卸売手数料の純額で収益を認識しております。 ただし、買付販売取引及び受託販売取引において物品配送又は受託物品配送があった場合は、出荷時から顧客への支配移転までの期間が通常の期間（１日未満）であるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、連結子会社である株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社は水産物販売事業を行っておりますが、水産物販売事業におきましては、受託販売取引を行わないこと以外は、上記買付販売取引の記載と概ね同内容であります。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社(2）主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）によっております。 ②棚卸資産商品及び製品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ一般債権 貸倒実績率法によっております。 ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社である川崎丸魚株式会社（以下、当社等）は、鮮魚・冷凍・塩干加工他の水産物（以下、物品）を主要顧客である仲卸業者又は小売業者へ販売する水産物卸売事業を行っております。 取引の形態としまして、荷主業者（仕入先）から買付けた物品を顧客に対して販売する取引である買付販売取引と、「横浜市中央卸売市場条例」、「川崎市中央卸売市場業務条例」、「川崎市地方卸売市場業務条例」及び「受託契約約款」に基づき、受託者である当社等が、委託者である荷主業者の指定する物品（以下、受託物品）を、横浜市・川崎市中央卸売市場内及び川崎市地方卸売市場内において顧客に対して販売する取引である受託販売取引が存在しております。 それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。 ①買付販売取引 顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への物品の供給を履行義務としております。 物品の供給は、顧客への引渡し又は名義変更を通じて行われ、物品の引渡し後、又は名義変更完了後に顧客の管理下に置かれ、物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。 ②受託販売取引 顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への受託物品の供給を履行義務としており、買付販売取引と同様に受託物品の引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。 なお、受託契約約款上、荷主業者から当社等に対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断し、卸売手数料の純額で収益を認識しております。 ただし、買付販売取引及び受託販売取引において物品配送又は受託物品配送があった場合は、出荷時から顧客への支配移転までの期間が通常の期間（１日未満）であるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、連結子会社である株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社は水産物販売事業を行っておりますが、水産物販売事業におきましては、受託販売取引を行わないこと以外は、上記買付販売取引の記載と概ね同内容であります。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）貸倒引当金834,447745,499 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を合理的に見積もっており、適切に計上されているものと判断しております。 しかしながら、経営環境の変化や予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが変動した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）出荷・完納奨励金56,300千円50,623千円運送・保管料475,958540,468役員報酬・給料手当1,239,6621,306,294賞与引当金繰入額52,49852,977退職給付費用40,50753,707貸倒引当金繰入額62,179-65,241減価償却費117,53591,057 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）有形固定資産のその他（車両運搬具）337千円443千円計337443 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）リース資産有形固定資産のその他（車両運搬具、工具、器具及び備品）ソフトウエア22,193千円0 －3,499千円0 0計22,1933,499 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）有形固定資産のその他（車両運搬具）137千円 0千円 計1370 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式165,537262024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式191,004利益剰余金302025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,706,374千円2,917,894千円預入期間が３か月を超える定期預金-16,013 -16,013 現金及び現金同等物2,690,361 2,901,881 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引（１）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （２）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、営業用車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主として短期的な預金等で資金運用しており、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。 当該リスクに関しては、債権管理部署において取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収遅延の恐れがあるときは適切な処理を取るようにしております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態を把握しております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約を主要取引銀行との間に設定することで手許流動性を確保しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券（※２） その他有価証券11,299,07011,299,070－ 資産計11,299,07011,299,070－ 長期借入金（※３）82,99482,910-83 リース債務（※４）203,406203,42821 負債計286,400286,338-61 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券（※２） その他有価証券13,550,60713,550,607－ 資産計13,550,60713,550,607－ 長期借入金（※３）1,9981,993-4 リース債務（※４）195,380194,343-1,037 負債計197,378196,337-1,041 （※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式149,839124,839 （※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※４）リース債務は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超１０年以内（千円）１０年超（千円）現金及び預金2,706,374－－－売掛金3,701,860－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－－99,550－合計6,408,234－99,550－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超１０年以内（千円）１０年超（千円）現金及び預金2,917,894－－－売掛金3,487,378－－－合計6,405,272－－－ （注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金80,9961,998－－－－リース債務65,89052,76842,86525,41816,227235合計146,88654,76642,86525,41816,227235 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,998－－－－－リース債務65,03955,37438,17125,31510,610868合計67,03755,37438,17125,31510,610868 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式11,146,674－－11,146,674投資信託52,845－－52,845社債－99,550－99,550資産計11,199,52099,550－11,299,070 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式13,550,607－－13,550,607資産計13,550,607－－13,550,607 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－82,910－82,910リース債務－203,428－203,428負債計－286,338－286,338 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,993－1,993リース債務－194,343－194,343負債計－196,337－196,337 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式、投資信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式11,146,6742,426,7038,719,971(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他21,68919,9511,738小計11,168,3642,446,6548,721,709連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債99,55099,684-134③その他－－－(3）その他31,15538,349-7,194小計130,705138,033-7,328合計11,299,0702,584,6888,714,381（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 149,839千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式13,550,6072,674,54910,876,057(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計13,550,6072,674,54910,876,057連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計13,550,6072,674,54910,876,057（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 124,839千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式100,2253,000－（2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②その他－－－（3）その他30,022－10,296合計130,2483,00010,296 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式29,1633,799－（2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②その他－－－（3）その他53,6432,7367,394合計82,8066,5367,394 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高424,198千円367,173千円 退職給付費用42,08554,956 退職給付の支払額-75,300-34,666 制度への拠出額-23,809-23,607退職給付に係る負債の期末残高367,173363,856 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務525,412千円516,586千円年金資産-242,515-239,249 282,896277,336非積立型制度の退職給付債務84,27686,519連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額367,173363,856 退職給付に係る負債367,173363,856連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額367,173363,856 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 42,085千円当連結会計年度 54,956千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金256,458千円 229,137千円退職給付に係る負債114,860 113,901賞与引当金17,317 17,785未払事業税6,476 10,489株式評価損53,440 54,542固定資産減損52,213 52,213資産除去債務8,496 8,631長期未払金1,956 1,956繰越欠損金39,953 38,912連結会社間内部利益消去1,209 1,270その他3,523 3,818繰延税金資産小計555,907 532,658評価性引当額（注）-482,348 -452,908繰延税金資産合計73,559 79,749繰延税金負債 その他有価証券評価差額金-2,663,898 -3,421,607有価証券譲渡損-914 -941有形固定資産（資産除去債務）-656 -615未収事業税－ -227圧縮記帳積立金-74,516 -76,532繰延税金負債合計-2,739,986 -3,499,924繰延税金負債の純額-2,666,427 -3,420,175 （注）前連結会計年度においては、評価性引当額が62,336千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が59,896千円減少したことに伴うものであります。 当連結会計年度においては、評価性引当額が29,439千円減少しております。 この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が27,321千円減少したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.57％ 30.57％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.64 0.54受取配当金等永久に益金に算入されない項目-5.09 -3.21評価性引当額-11.99 -4.19住民税均等割額0.99 0.72繰越欠損金の期限切れ0.27 －債権放棄損0.62 －税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.31その他0.45 0.26 税効果会計適用後の法人税等の負担率16.46 25.00 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.57％から31.46％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は98,109千円増加し、法人税等調整額が2,203千円増加し、その他有価証券評価差額金が95,906千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 事業用建物の原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10～65年と見積り、割引率は0.4％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高26,823千円27,242千円時の経過による調整額419428期末残高27,24227,671 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は、神奈川県および東京都内に賃貸オフィス及び賃貸住宅を所有しております。 これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額期首残高2,924,2263,160,800 期中増減額236,574-39,152 期末残高3,160,8003,121,648期末時価3,577,8023,552,744（注）１．該当する賃貸等不動産の概要については、「第３ 設備の状況」をご覧下さい。 ２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社利用から賃貸等不動産への転用（265,608千円）であり、主な減少額は減価償却費（37,296千円）であります。 当連結会計年度の減少額は減価償却費（39,152千円）であります。 ４．期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益168,101182,887営業費用86,09982,525営業利益82,002100,361その他損益－－（注）営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料等）であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）契約及び履行義務に関する情報当社及び連結子会社である川崎丸魚株式会社、株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社が行っている主要な事業（水産物卸売事業及び水産物販売事業）における主な契約及び履行義務の内容は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 この履行義務に対する取引の対価は、履行義務充足後、概ね１年以内（原則として１ヶ月以内を基本とし、別途支払条件を定める場合はそれに準ずる）に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ①水産物卸売事業当社及び川崎丸魚株式会社（以下、当社等）が行っている水産物卸売事業の取引の形態としまして、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、物品を取り扱う買付販売取引と、受託物品を取り扱う受託販売取引が存在しております。 ア．買付販売取引買付販売取引に関して、当社等は、物品の検品以降、物理的な保管責任を負っており、法的所有権を有しております。 また、在庫リスク及び価格決定裁量権も有していることから、物品が顧客に提供される前に物品を当社等が支配していると判断し、総額で収益を認識しております。 イ．受託販売取引受託販売取引に関して、当社等は、受託物品の検品以降、物理的な保管責任を負っておりますが、法的所有権は荷主業者から当社等を介して瞬時に顧客へ移転するため実質的に有しておらず、受託物品が顧客に提供される前に受託物品を当社等が支配している状況にはないと判断しております。 また、受託販売取引における当社等の在庫リスク及び価格決定裁量権は限定的に有しているものの、受託契約約款上、荷主業者から当社等に対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断し、卸売手数料の純額で収益を認識しております。 ②水産物販売事業株式会社ハンスイ及び館山丸魚株式会社が行っている水産物販売事業の取引の形態は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、物品を取り扱う買付販売取引のみであり、水産物卸売事業同様、総額で収益を認識しております。 （２）取引価格の算定に関する情報水産物卸売事業及び水産物販売事業において、リベートやセンターフィー、物流費等、売上高の一定の割合に応じて顧客に支払われる対価につきましては、売上高より減額しております。 （３）履行義務の充足時点に関する情報水産物卸売事業及び水産物販売事業における履行義務を充足する通常の時点は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。 「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。 「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。 「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。 「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 水産物卸売事業水産物販売事業不動産等賃貸事業運送事業計売上高 鮮魚8,553,048－－－8,553,048－8,553,048 冷凍11,090,426－－－11,090,426－11,090,426 塩干加工他10,631,885－－－10,631,885－10,631,885 水産物一般－7,860,660－－7,860,660－7,860,660 運送－－－310,046310,046－310,046 顧客との契約から生じる収益30,275,3597,860,660－310,04638,446,066－38,446,066 その他の収益－－168,101－168,101－168,101 外部顧客への売上高30,275,3597,860,660168,101310,04638,614,168－38,614,168 セグメント間の内部売上高又は振替高2,155,88299,92329,610106,8502,392,265-2,392,265－計32,431,2427,960,583197,711416,89641,006,434-2,392,26538,614,168セグメント利益92,18350,131111,61222,498276,425657277,082セグメント資産9,603,9611,656,2323,623,162465,87015,349,2267,629,79322,979,020その他の項目 減価償却費85,04441,47943,74032,576202,8401,079203,919有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,0586,79986,704400125,962－125,962（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益（単位：千円） 棚卸資産の未実現利益657合計657 セグメント資産（単位：千円） 投資と資本の消去-417,288グループ間取引に対する債権の相殺消去-801,559その他-10,388全社資産（注）8,859,029合計7,629,793（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 水産物卸売事業水産物販売事業不動産等賃貸事業運送事業計売上高 鮮魚9,172,545－－－9,172,545－9,172,545 冷凍10,071,640－－－10,071,640－10,071,640 塩干加工他12,529,900－－－12,529,900－12,529,900 水産物一般－7,555,536－－7,555,536－7,555,536 運送－－－329,385329,385－329,385 顧客との契約から生じる収益31,774,0867,555,536－329,38539,659,008－39,659,008 その他の収益－－182,887－182,887－182,887 外部顧客への売上高31,774,0867,555,536182,887329,38539,841,896－39,841,896 セグメント間の内部売上高又は振替高2,024,39078,33127,600119,2792,249,601-2,249,601－計33,798,4777,633,867210,487448,66542,091,498-2,249,60139,841,896セグメント利益又は損失（－）199,086-7,169127,96135,151355,029-302354,726セグメント資産9,730,9541,551,0553,579,574484,78815,346,3729,933,35525,279,728その他の項目 減価償却費63,58736,14145,18733,939178,8561,030179,887有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,27223,5801,60017,21165,664－65,664（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（－）（単位：千円） 棚卸資産の未実現利益-416セグメント間取引消去113合計-302 セグメント資産（単位：千円） 投資と資本の消去-417,288グループ間取引に対する債権の相殺消去-591,344その他-8,903全社資産（注）10,950,892合計9,933,355（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失（－）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ロピア7,733,496水産物卸売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 「不動産等賃貸事業」セグメントにおいて、用途変更の意思決定に伴い除却を実施した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,632千円を減損損失として特別損失に計上しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。 「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。 「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。 「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。 「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（－）（単位：千円） 棚卸資産の未実現利益-416セグメント間取引消去113合計-302 セグメント資産（単位：千円） 投資と資本の消去-417,288グループ間取引に対する債権の相殺消去-591,344その他-8,903全社資産（注）10,950,892合計9,933,355（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失（－）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ロピア7,733,496水産物卸売事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり純資産額2,454.47円2,729.07円 １株当たり当期純利益金額64.31円79.82円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）409,464508,223 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）409,464508,223 期中平均株式数（株）6,366,8326,366,808 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金250,000600,0000.93－１年以内に返済予定の長期借入金80,9961,9980.29－１年以内に返済予定のリース債務65,89065,039－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,998－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）137,515130,340－2026年～2030年その他有利子負債－－－－合計536,400797,378－－ （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務55,37438,17125,31510,610 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）18,90639,841税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）315707親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）231508１株当たり中間（当期）純利益金額（円）36.3479.82 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,526,8101,660,276売掛金※１ 3,129,658※１ 2,792,379商品及び製品964,478979,581前払費用5,50420,900その他※１ 46,121※１ 30,633貸倒引当金△487,430△470,542流動資産合計5,185,1425,013,229固定資産 有形固定資産 建物1,618,5951,567,541構築物3,2953,107機械及び装置14,82312,112車両運搬具2,4782,992工具、器具及び備品26,18825,875土地2,167,0942,167,094リース資産38,04539,256有形固定資産合計3,870,5213,817,978無形固定資産 ソフトウエア27,86010,832その他7,9007,640無形固定資産合計35,76118,472投資その他の資産 投資有価証券11,448,25613,675,446関係会社株式417,288417,288出資金10,64110,641長期貸付金7,49366破産更生債権等317,316254,933その他※１ 50,58859,814貸倒引当金△302,992△234,327投資その他の資産合計11,948,59114,183,863固定資産合計15,854,87418,020,314資産合計21,040,01723,033,544 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 受託販売未払金205,639205,857買掛金※１ 1,915,321※１ 1,524,061１年内返済予定の長期借入金77,000－リース債務8,35110,207未払金※１ 162,984※１ 141,198未払法人税等27,23494,517未払消費税等73,111－未払費用30,77117,578預り金17,25017,378賞与引当金38,73939,641その他※１ 5,370※１ 2,022流動負債合計2,561,7742,052,462固定負債 リース債務33,26632,854繰延税金負債2,682,6363,435,776退職給付引当金282,896277,336長期未払金6,400－資産除去債務21,66221,978長期預り保証金208,726222,224固定負債合計3,235,5883,990,171負債合計5,797,3626,042,634純資産の部 株主資本 資本金1,541,8601,541,860資本剰余金 資本準備金376,677376,677資本剰余金合計376,677376,677利益剰余金 利益準備金385,465385,465その他利益剰余金 圧縮記帳積立金169,240166,750別途積立金6,950,0007,250,000繰越利益剰余金539,676584,471利益剰余金合計8,044,3828,386,686自己株式△800,240△800,240株主資本合計9,162,6799,504,983評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,079,9757,485,926評価・換算差額等合計6,079,9757,485,926純資産合計15,242,65416,990,909負債純資産合計21,040,01723,033,544 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 28,471,134※１ 28,753,755売上原価※１ 26,470,073※１ 26,674,390売上総利益2,001,0612,079,364販売費及び一般管理費 売上高割市場使用料93,30090,153出荷奨励金※２ 8,195※２ 6,264完納奨励金※３ 46,022※３ 42,155運賃及び荷造費※１ 184,631※１ 210,046保管費156,398169,825役員報酬78,78099,903従業員給料及び手当※１ 580,732※１ 610,139賞与引当金繰入額38,58238,694退職給付費用30,68745,643福利厚生費160,443171,332面積割市場使用料84,47883,539減価償却費66,92643,118貸倒引当金繰入額72,871△61,847その他の経費※１ 285,793※１ 297,782販売費及び一般管理費合計1,887,8421,846,750営業利益113,219232,613営業外収益 受取利息及び配当金※１ 306,748※１ 387,777その他※１ 34,681※１ 37,030営業外収益合計341,430424,808営業外費用 支払利息1,518588債権放棄損10,540－その他2274営業外費用合計12,081662経常利益442,567656,760特別利益 固定資産売却益272163投資有価証券売却益3,0006,236リース解約益23,297－特別利益合計26,5706,400特別損失 固定資産除却損22,1933,499投資有価証券評価損599－投資有価証券売却損10,2967,394減損損失31,632－解体撤去費用17,054－特別損失合計81,77710,893税引前当期純利益387,360652,266法人税、住民税及び事業税68,884147,298法人税等調整額14,458△2,873法人税等合計83,343144,425当期純利益304,016507,841 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金事業再編積立金当期首残高1,541,860376,677376,677385,465169,58622,500当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 △346 別途積立金の積立 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 事業再編積立金の取崩 △22,500施設整備積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△346△22,500当期末残高1,541,860376,677376,677385,465169,240－ 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金利益剰余金合計 施設整備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高26,1626,550,000726,7217,880,436△800,1968,998,7773,547,28612,546,064当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 346－ － －別途積立金の積立 400,000△400,000－ － －剰余金の配当 △140,070△140,070 △140,070 △140,070当期純利益 304,016304,016 304,016 304,016自己株式の取得 △43△43 △43事業再編積立金の取崩 22,500－ － －施設整備積立金の取崩△26,162 26,162－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,532,6882,532,688当期変動額合計△26,162400,000△187,045163,945△43163,9022,532,6882,696,590当期末残高－6,950,000539,6768,044,382△800,2409,162,6796,079,97515,242,654 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,541,860376,677376,677385,465169,2406,950,000539,6768,044,382当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 △2,490 2,490－別途積立金の積立 300,000△300,000－剰余金の配当 △165,537△165,537当期純利益 507,841507,841株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△2,490300,00044,794342,304当期末残高1,541,860376,677376,677385,465166,7507,250,000584,4718,386,686 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△800,2409,162,6796,079,97515,242,654当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △165,537 △165,537当期純利益 507,841 507,841株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,405,9511,405,951当期変動額合計－342,3041,405,9511,748,255当期末残高△800,2409,504,9837,485,92616,990,909 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式…………………移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）によっております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ一般債権貸倒実績率法によっております。 ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。 (2）賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、鮮魚・冷凍・塩干加工他の水産物（以下、物品）を主要顧客である仲卸業者又は小売業者へ販売する水産物卸売事業を行っております。 取引の形態としまして、荷主業者（仕入先）から買付けた物品を顧客に対して販売する取引である買付販売取引と、「横浜市中央卸売市場条例」、「川崎市中央卸売市場業務条例」及び「受託契約約款」に基づき、受託者である当社が、委託者である荷主業者の指定する物品（以下、受託物品）を、横浜市・川崎市中央卸売市場内において顧客に対して販売する取引である受託販売取引が存在しております。 それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。 (1）買付販売取引顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への物品の供給を履行義務としております。 物品の供給は、顧客への引渡し又は名義変更を通じて行われ、物品の引渡し後、又は名義変更完了後に顧客の管理下に置かれ、物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。 (2）受託販売取引顧客との間で締結した取引基本契約書及び注文書等を契約として識別し、顧客への受託物品の供給を履行義務としており、買付販売取引と同様に受託物品の引渡し又は名義変更完了時点で収益を認識しております。 なお、受託契約約款上、荷主業者から当社に対して代理権が授与されているため、同取引を代理人取引と判断し、卸売手数料の純額で収益を認識しております。 ただし、買付販売取引及び受託販売取引において物品配送又は受託物品配送があった場合は、出荷時から顧客への支配移転までの期間が通常の期間（１日未満）であるため、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸倒引当金790,422704,869 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を合理的に見積もっており、適切に計上されているものと判断しております。 しかしながら、経営環境の変化や予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが変動した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権610,347千円524,502千円長期金銭債権1,998－短期金銭債務15,99922,788 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高4,930,680千円6,334,920千円仕入高121,053112,402その他79,46272,530営業取引以外の取引による取引高29,29964,137 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式417,288417,288 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金241,632千円 215,478千円退職給付引当金86,481 84,781賞与引当金11,842 12,118未払事業税4,557 8,510株式評価損53,440 54,542固定資産減損52,213 52,213資産除去債務6,622 6,718長期未払金1,956 1,956繰越欠損金1,134 －その他2,478 2,842繰延税金資産小計462,360 439,163評価性引当額-405,161 -375,376繰延税金資産合計57,198 63,787繰延税金負債 有価証券譲渡損-914 -941その他有価証券評価差額金-2,663,898 -3,421,607圧縮記帳積立金-74,516 -76,532有形固定資産（資産除去債務）-504 -482繰延税金負債合計-2,739,834 -3,499,564繰延税金負債の純額-2,682,636 -3,435,776 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.57％ 30.57％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.74 0.52受取配当金等永久に益金に算入されない項目-7.58 -5.37評価性引当額-4.38 -4.60住民税均等割額0.99 0.59債権放棄損0.83 －税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.34その他0.35 0.09 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.52 22.14 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.57％から31.46％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は98,106千円増加し、法人税等調整額が2,200千円、繰越利益剰余金が2,161千円、それぞれ増加し、圧縮記帳積立金が2,161千円、その他有価証券評価差額金が95,906千円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首帳簿残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末帳簿残高減価償却累計額有形固定資産建物1,618,5952,857－53,9101,567,541644,776構築物3,295－－1883,10714,964機械及び装置14,823－－2,71112,11291,627車両運搬具2,4782,21301,7002,9927,191工具、器具及び備品26,18811,071011,38425,875185,059土地2,167,094－－－2,167,094－リース資産38,04523,45513,4648,78039,25611,665建設仮勘定－350350－－－計3,870,52139,94713,81478,6763,817,978955,285無形固定資産ソフトウエア27,8605,492－22,52110,832－その他7,900－－2607,640－計35,7615,492－22,78118,472－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金790,42240,943126,496704,869賞与引当金38,73939,64138,73939,641 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所─────── 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.yokohama-maruuo.co.jp株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の方の所有株式数に応じて、以下のとおりＱＵＯカードを年１回贈呈いたします。 所有株式数・100 株以上 500 株未満 1,000円分のＱＵＯカード・500 株以上 3,000円分のＱＵＯカード |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第88期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書 （第89期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）41,286,97237,592,23840,670,78538,614,16839,841,896経常利益（千円）217,18098,161450,727575,267710,951親会社株主に帰属する当期純利益（千円）290,266160,161377,571409,464508,223包括利益（千円）1,433,298128,649712,0612,967,4411,935,947純資産額（千円）12,218,22612,251,31812,848,71115,676,03817,429,298総資産額（千円）18,011,95918,147,00019,112,56322,979,02025,279,728１株当たり純資産額（円）1,916.901,921.892,014.302,454.472,729.07１株当たり当期純利益金額（円）41.6525.1659.3064.3179.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）67.867.467.168.068.7自己資本利益率（％）2.41.33.02.93.1株価収益率（倍）20.930.912.815.212.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）686,759-448,190186,3521,698,458332,744投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）107,650-651,698-475,140-181,810-138,360財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）-293,177169,299-192,214-660,18917,135現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,245,4942,314,9041,833,9022,690,3612,901,881従業員数（名）188184184179178(ほか、平均臨時雇用者数)(86)(78)(90)(96)(101) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)33,761,64229,247,50231,197,62928,471,13428,753,755経常利益(千円)329,090193,357387,336442,567656,760当期純利益(千円)382,336214,492350,304304,016507,841資本金(千円)1,541,8601,541,8601,541,8601,541,8601,541,860発行済株式総数(株)7,261,7067,261,7067,261,7067,261,7067,261,706純資産額(千円)11,898,78811,985,05712,546,06415,242,65416,990,909総資産額(千円)16,823,32816,712,24517,321,13421,040,01723,033,544１株当たり純資産額(円)1,868.821,882.391,970.532,394.082,668.67１株当たり配当額(円)15.0018.0022.0026.0030.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)54.8633.6955.0247.7579.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)70.771.772.472.473.8自己資本利益率(％)3.31.82.92.23.2株価収益率(倍)15.923.113.820.412.3配当性向(％)27.353.440.054.537.6従業員数(名)10695949596(ほか、平均臨時雇用者数)(29)(28)(31)(42)(44)株主総利回り(％)101.492.893.3120.8124.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,0309098181,0491,044最低株価(円)792758713732830 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ４．第87期の１株当たり配当額22円には、創立75周年記念配当２円が含まれております。 |