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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | BANNERS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小林 由佳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４８（５２３）２０１８（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1950年８月埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始1954年９月川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併 松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収1957年５月富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併 埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始1962年５月製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転1963年２月本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転1963年５月東京証券取引所市場第二部に上場1968年８月熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換1972年３月熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業1977年11月商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始1978年12月㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立1980年４月本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）1981年３月児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始1982年４月児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業1986年４月児玉工場の工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）1987年９月熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設1988年５月同上専門店に貸与1990年２月第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更1991年８月高崎ゴルフ練習場閉鎖1992年７月高崎ゴルフ練習場跡地売却1994年３月本庄工場製糸事業を廃止1995年10月子会社の㈱サイデンを解散1996年４月㈱松佳と改称2002年２月児玉工場電気部品組立加工事業を閉業2004年10月㈱バナーズと改称2005年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化2007年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外2013年３月日本ダブルリード㈱を連結子会社化2015年４月平成産業㈱を連結子会社化2017年４月㈱ルボアを連結子会社化2018年９月平成産業㈱を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。 当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 〈不動産利用事業〉 土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。 （連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。 ）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。 〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売・修理を行っております。 以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ホンダニュー埼玉（注）３埼玉県熊谷市10自動車販売事業100.0当社所有の土地及び建物を賃借している。 役員の兼任：４名日本ダブルリード㈱（注）２，４東京都新宿区50楽器販売事業100.0役員の兼任：２名㈱ルボア東京都新宿区6楽器販売事業50.0役員の兼任：３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 4,532百万円（２）経常利益 91百万円（３）当期純利益 67百万円（４）純資産額 328百万円（５）総資産額 1,595百万円４．日本ダブルリード株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 610百万円（２）経常利益 48百万円（３）当期純利益 35百万円（４）純資産額 326百万円（５）総資産額 534百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）不動産利用事業1(－)自動車販売事業69(8)楽器販売事業14(16)全社（共通）5(－)合計89(24)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6(－)46.67.84,012,025 セグメントの名称従業員数（人）不動産利用事業1(－)自動車販売事業－(－)楽器販売事業－(－)全社（共通）5(－)合計6(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループ内の株式会社ホンダニュー埼玉には、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部ホンダニュー埼玉支部が組織されており、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部に属しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針〈経営理念〉「バナーズグループは、住みやすく魅力的な街づくりや地域社会の活性化、安全で快適な車のある生活や音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けします。 人・社会・環境を大切にする経営により、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業をめざします。 」〈企業理念〉①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。 ②本質的な情報収集と市場分析。 ～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。 ④社会の変化に素早く対応する柔軟性。 ⑤自らの変革。 ～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。 （２）経営戦略等①不動産利用事業近年の少子高齢化等の社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。 こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社所有のショッピングセンターの再開発に取り組み、第２期工事の残り１棟につきましても賃貸先の候補がいくつか見つかりつつあり、高騰している建築費と賃料のバランス等を慎重に考慮しながら対応をすすめてまいります。 なお今後も引き続き既存施設における建物の構造や賃貸面積の最適化を図るとともに、好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組むことで、収益性の向上を目指します。 ②自動車販売事業自動車販売事業では、地域のお客様に「安心・安全・信頼」による快適な車のある生活を提案して、豊かさと幸福感を実感いただけるよう、日々活動しております。 昨今の物価上昇により新車販売価格や中古車市場価格が上昇し、燃料費や運送費をはじめとする諸経費も高騰して、経営環境は厳しさを増しておりますが、顧客に対して丁寧な商品説明や残価型クレジットの提案等により、購入しやすさを感じていただけるように努めております。 また、車両販売とともに修理点検の売上や保険契約の獲得件数の増加を目指して、従業員の教育や資格取得支援等にも取り組んでおります。 ③楽器販売事業楽器販売事業では、音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けすべく事業活動を行っております。 ダブルリード楽器の専門店としてプロ演奏家や音楽大学生から信頼されると同時に、吹奏楽部に入部したての中学生にも気軽に利用できるような店づくりを心がけており、ヨーロッパ製の楽器を主として、入門用から最高級のものまで多数取り揃え、専門の技術スタッフによる調整を加えてお客様にお渡ししております。 一度購入いただいた楽器は定期的なメンテナンスを行い、故障修理等にも迅速丁寧に対応し、海外有名演奏家による店内ミニコンサートや講習会等も開催して、お客様の音楽レベルの向上にも努めております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すに当たり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。 （４）経営環境今後の経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が継続すると思われます。 収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。 このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社のレベルに見合う安定的な収益物件を新たに取得して賃料収入の増加を図るとともに、保有物件の開発も進めて収益を確保してまいります。 また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対して迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立して経営管理体制の強化を図ります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。 今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、社会のサステナビリティを踏まえた企業の目指すべき方向性や長期的な基本戦略の策定は、取締役会において議論し、決定することとしております。 また、各部門スタッフを構成員とするサステナビリティ推進チームを設置し、全社的・事業横断的なサステナビリティに関する取組を推進する体制としております。 （２）戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものはありません。 また、従業員の多様性を尊重し、健康で働きがいや成長への意欲が持てる職場環境を整備することにより、会社の豊かさと、従業員の経済的・心的な豊かさの実現も含めて、人的価値を最大限に引き出してまいります。 （３）リスク管理当社グループは、取締役会において当社グループを取り巻く環境変化やサステナビリティ推進チームの活動成果について議論し、サステナビリティ関連のリスク及び機会として認識した課題において、優先度を評価し、迅速な意思決定を図っております。 （４）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものはありません。 また、従業員の多様で効率的な働き方を実現するために在宅勤務制度を導入しております。 制度の導入が困難である部門を除き、利用実績100％を達成しており、今後も継続してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものはありません。 また、従業員の多様性を尊重し、健康で働きがいや成長への意欲が持てる職場環境を整備することにより、会社の豊かさと、従業員の経済的・心的な豊かさの実現も含めて、人的価値を最大限に引き出してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものはありません。 また、従業員の多様で効率的な働き方を実現するために在宅勤務制度を導入しております。 制度の導入が困難である部門を除き、利用実績100％を達成しており、今後も継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、従業員の多様性を尊重し、健康で働きがいや成長への意欲が持てる職場環境を整備することにより、会社の豊かさと、従業員の経済的・心的な豊かさの実現も含めて、人的価値を最大限に引き出してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、従業員の多様で効率的な働き方を実現するために在宅勤務制度を導入しております。 制度の導入が困難である部門を除き、利用実績100％を達成しており、今後も継続してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済情勢当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売を行っております。 従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、外国為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）他社との競争当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）取引先への依存当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。 このように取引先の業績が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）環境問題を含む公的な規制当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。 また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）自然災害や事故当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2020年年初に顕在化した感染症の事例も踏まえ、当社グループは引き続き衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の事業運営を実施しております。 しかし、感染症が拡大した場合、集客の低下に加え、従業員の感染による出勤停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続く一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞に伴う影響、通商政策等アメリカの政策動向による影響や国内の物価上昇による消費者マインドの下振れ等の景気を下押しするリスク等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。 不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、他の既存物件の収益の安定確保に努めながら更なる有効活用を検討してまいりました。 また、新規物件の取得はなかったものの、不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいりました。 自動車販売事業におきましては、「ZR-V」・「STEPWGN」・「VEZEL」・「FREED」・「FIT」・「Nシリーズ」を主軸とした販売活動を進め、また修理点検部門におきましては人員の技術向上に努め、Webを利用した点検予約システム等も活用した結果、増益となりました。 新型車の発売時やキャンペーン実施時は積極的に宣伝活動を行うとともに、買い換え需要の掘り起こしや中古車への乗り換えの提案も行い、車両売上増加に努めました。 また、サービス売上の増加を図るべく、車検や定期点検の案内をきめ細かく行い、作業効率向上のための設備投資を行いました。 楽器販売事業におきましては、世界的な物価上昇や円安の影響による仕入原価の上昇を反映した適正な価格設定を行った結果、大幅な値上げとなり、値上げ前の駆け込み需要が売上増加に繋がりました。 同時に、経費削減や市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動の実施により収益の確保に努めました。 また、リペア部門及び営業部門共に人員を増強することにより、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させ、専門性の高い選ばれ続けるサービスの提供に向けて体制を強化し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,601百万円（前年同期比119.6％）、営業利益343百万円（同126.2％）、経常利益316百万円（同130.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（同135.8％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （不動産利用事業）売上高は419百万円（前年同期比102.2％）、セグメント利益は300百万円（同103.3％）となりました。 （自動車販売事業）売上高は4,529百万円（前年同期比120.3％）、セグメント利益は94百万円（同127.8％）となりました。 （楽器販売事業）売上高は652百万円（前年同期比128.2％）、セグメント利益は55百万円（同188.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、989百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、513百万円（前年同期は65百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益317百万円の計上や減価償却費187百万円の計上があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、35百万円（前年同期は111百万円の使用）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入32百万円があった一方で、定期預金の預入による支出57百万円と有形固定資産の取得による支出16百万円があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、239百万円（前年同期は497百万円の使用）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出187百万円と配当金の支払額60百万円があったためであります。 ③生産・受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）自動車販売事業 （千円）3,756,307121.3楽器販売事業 （千円）391,824128.7合計（千円）4,148,132121.9（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績該当事項はありません。 ｄ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）不動産利用事業 （千円）419,572102.2自動車販売事業 （千円）4,529,059120.3楽器販売事業 （千円）652,639128.2合計（千円）5,601,271119.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産につきましては、8,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加いたしました。 流動資産は、現金及び預金の増加等により288百万円増加し、2,046百万円となりました。 固定資産は、有形固定資産の減価償却等により120百万円減少し、6,823百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末の負債につきましては、6,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。 流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により204百万円増加し、1,466百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の減少等により206百万円減少し、4,743百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産につきましては、2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。 （ｂ）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は5,601百万円（前年同期比119.6％）となり、前連結会計年度と比べて916百万円増加いたしました。 セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は343百万円（前年同期比126.2％）となり、前連結会計年度と比べて71百万円増加いたしました。 これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は316百万円（前年同期比130.4％）となり、前連結会計年度と比べて73百万円増加いたしました。 これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ａ）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて239百万円増加し、989百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （ｂ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金の他、安定収入の維持拡大を目的とした既存保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は17,688千円であり、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。 （不動産利用事業）重要な設備投資、除却、売却等はありません。 （自動車販売事業）重要な設備投資、除却、売却等はありません。 （楽器販売事業）重要な設備投資、除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 （１）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）不動産利用部門（埼玉県熊谷市）不動産利用事業貸店舗及び駐車場265,427－307,291(9,328)〈1,059〉{8,269}－572,7191(－)不動産利用部門（埼玉県本庄市本庄）1,028,626－2,637,217(41,114){41,114}4853,666,329－(－)不動産利用部門（埼玉県本庄市日の出）54,088－91,427(4,218)〈4,218〉－145,516－(－)不動産利用部門（埼玉県本庄市児玉町）25,329－94,560(7,020){7,020}4,196124,085－(－)不動産利用部門（埼玉県大里郡寄居町）51,826－50,380(2,717)〈2,717〉－102,207－(－)不動産利用部門（群馬県高崎市栄町）381,771－103,071(392){392}11,886496,729－(－)不動産利用部門（群馬県前橋市 西片貝町）135,325－146,816(2,555){2,555}－282,141－(－)不動産利用部門（群馬県高崎市新町）賃貸用土地－－228,496(5,177){5,177}－228,496－(－)不動産利用部門（群馬県前橋市 小相木町）－－403,527(3,825){3,825}－403,527－(－)不動産利用部門（群馬県館林市）－－174,935(4,873){4,873}－174,935－(－)本社（埼玉県熊谷市）全社事務所14,62458818,171(411)75634,1415(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 なお、建設仮勘定の一部を除き金額には消費税等を含めておりません。 ２．〈 〉は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。 ３．｛ ｝は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱ホンダニュー埼玉（埼玉県熊谷市）自動車販売事業店舗(借用)及び点検・車検設備60,91798,815－〈11,578〉1,54710,132171,41369(8)日本ダブルリード㈱（東京都新宿区）楽器販売事業店舗内装及び車両運搬具4002,842－3,3386727,25413(12)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 ２．〈 〉は、連結会社からの賃借面積であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．前記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 （2025年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地（面積㎡）年間賃借料(千円)㈱ホンダニュー埼玉（埼玉県熊谷市）自動車販売事業３店舗(賃借)（注）11,57861,680（注）３店舗は、連結会社から賃借しているものであります。 （2025年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物（面積㎡）年間賃借料(千円)日本ダブルリード㈱（東京都新宿区）楽器販売事業１店舗(賃借)（注）25923,820（注）１店舗は、連結会社以外から賃借しているものであります。 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,688,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,012,025 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、非上場株式以外の株式を純投資目的である投資株式とし、非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち非上場株式以外の株式を保有しておらず、かつ短期間内に保有する予定がないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式41,202非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,202,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エルガみらい研究所東京都渋谷区恵比寿２丁目31-５3,02819.77 みよし建設株式会社東京都新宿区四谷３丁目１9966.50 株式会社ハイタッチ東京都港区南麻布５丁目３-209175.98 有限会社昭和建材東京都渋谷区恵比寿３丁目30-137855.13 小山 嵩夫東京都世田谷区6134.00 合同会社ゼンクーサ埼玉県深谷市栄町４-244693.06 川口 文三郎東京都品川区4282.79 鈴木 義雄神奈川県横浜市中区3962.58 シニア開発株式会社埼玉県熊谷市河原町１丁目1803262.13 中島 和信東京都国分寺市3062.00計－8,26853.99 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 2,686 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 2,748 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中島 和信 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式740102,016当期間における取得自己株式507,200（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -102,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -102,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式20,236,086－－20,236,086合計20,236,086－－20,236,086自己株式 普通株式（注）4,922,752740－4,923,492合計4,922,752740－4,923,492（注）普通株式の自己株式の株式数の増加740株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社バナーズ 取締役会 御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤 尽 指定社員業務執行社員 公認会計士塩野 治夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社バナーズは不動産利用事業を営んでおり、連結貸借対照表において5,861,061千円の賃貸等不動産が計上されている（注記事項（賃貸等不動産関係）参照）。 その連結総資産に占める割合は66％となっている。 賃貸等不動産の評価は、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針に基づき行われ、減損の要否及び減損損失額が決定されることになる。 当期の監査において賃貸等不動産の減損の要否については、賃貸等不動産の稼働状況や時価情報（不動産鑑定評価書に基づく金額や路線価等）を検討した結果、減損の兆候は存在せず、従って減損損失の認識が懸念される状況にはないと判断している。 しかし、賃貸等不動産の連結貸借対照表における金額的重要性が高いことから、賃貸等不動産の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、賃貸等不動産の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による賃貸等不動産の評価結果の妥当性を以下の方法で検討した。 ・賃貸等不動産の稼働状況についての会社への質問・資料閲覧を行うとともに、賃貸等不動産の８割程度の現地視察を実施しその所在及び稼働状況を確認した。 ・時価情報（不動産鑑定評価書に基づく金額や路線価等）を入手し、直近の賃貸土地建物の時価情報と簿価を比較して評価の妥当性を検討した。 貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社バナーズは、関連当事者である主要株主に対して貸付を行っており、その残高は当連結会計年度末日において290,000千円である（注記事項（関連当事者情報）参照）。 貸付金の評価は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金」に記載されており、当該貸付金については個別に回収可能性を検討する方法によっている。 当期の監査においては当該貸付金の評価について、担保として差入れられている自己株式の担保価値を検討した結果、貸倒引当金の計上が懸念される状況にはないと判断しているが、自己株式を担保とした主要株主への貸付という取引の形態から、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、当該貸付金の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による当該貸付金の評価結果の妥当性を以下の方法で検討した。 ・当該貸付金の回収可能性について会社に質問を行い、資料閲覧を実施した。 ・担保である自己株式の担保保全状況について証拠資料をもって確認した。 ・担保である自己株式の時価評価額を検証し貸付金額に比して担保価値が十分であることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バナーズの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バナーズが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社バナーズは不動産利用事業を営んでおり、連結貸借対照表において5,861,061千円の賃貸等不動産が計上されている（注記事項（賃貸等不動産関係）参照）。 その連結総資産に占める割合は66％となっている。 賃貸等不動産の評価は、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針に基づき行われ、減損の要否及び減損損失額が決定されることになる。 当期の監査において賃貸等不動産の減損の要否については、賃貸等不動産の稼働状況や時価情報（不動産鑑定評価書に基づく金額や路線価等）を検討した結果、減損の兆候は存在せず、従って減損損失の認識が懸念される状況にはないと判断している。 しかし、賃貸等不動産の連結貸借対照表における金額的重要性が高いことから、賃貸等不動産の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、賃貸等不動産の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による賃貸等不動産の評価結果の妥当性を以下の方法で検討した。 ・賃貸等不動産の稼働状況についての会社への質問・資料閲覧を行うとともに、賃貸等不動産の８割程度の現地視察を実施しその所在及び稼働状況を確認した。 ・時価情報（不動産鑑定評価書に基づく金額や路線価等）を入手し、直近の賃貸土地建物の時価情報と簿価を比較して評価の妥当性を検討した。 貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社バナーズは、関連当事者である主要株主に対して貸付を行っており、その残高は当連結会計年度末日において290,000千円である（注記事項（関連当事者情報）参照）。 貸付金の評価は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金」に記載されており、当該貸付金については個別に回収可能性を検討する方法によっている。 当期の監査においては当該貸付金の評価について、担保として差入れられている自己株式の担保価値を検討した結果、貸倒引当金の計上が懸念される状況にはないと判断しているが、自己株式を担保とした主要株主への貸付という取引の形態から、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、当該貸付金の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による当該貸付金の評価結果の妥当性を以下の方法で検討した。 ・当該貸付金の回収可能性について会社に質問を行い、資料閲覧を実施した。 ・担保である自己株式の担保保全状況について証拠資料をもって確認した。 ・担保である自己株式の時価評価額を検証し貸付金額に比して担保価値が十分であることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸付金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社バナーズは、関連当事者である主要株主に対して貸付を行っており、その残高は当連結会計年度末日において290,000千円である（注記事項（関連当事者情報）参照）。 貸付金の評価は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金」に記載されており、当該貸付金については個別に回収可能性を検討する方法によっている。 当期の監査においては当該貸付金の評価について、担保として差入れられている自己株式の担保価値を検討した結果、貸倒引当金の計上が懸念される状況にはないと判断しているが、自己株式を担保とした主要株主への貸付という取引の形態から、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（関連当事者情報） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該貸付金の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による当該貸付金の評価結果の妥当性を以下の方法で検討した。 ・当該貸付金の回収可能性について会社に質問を行い、資料閲覧を実施した。 ・担保である自己株式の担保保全状況について証拠資料をもって確認した。 ・担保である自己株式の時価評価額を検証し貸付金額に比して担保価値が十分であることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社バナーズ 取締役会 御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤 尽 指定社員業務執行社員 公認会計士塩野 治夫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バナーズの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸目的で保有する不動産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸目的で保有する不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 貸付金の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸付金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸目的で保有する不動産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸目的で保有する不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 貸付金の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸付金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸付金の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸付金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 797,619,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,097,000 |
| その他、流動資産 | 12,295,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,019,098,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 101,795,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,724,000 |
| 土地 | 4,255,896,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,886,000 |
| 建設仮勘定 | 4,665,000 |
| 有形固定資産 | 6,411,066,000 |
| 無形固定資産 | 2,240,000 |
| 投資有価証券 | 1,502,000 |
| 繰延税金資産 | 93,739,000 |
| 投資その他の資産 | 410,375,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 356,779,000 |
| 短期借入金 | 312,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 179,431,000 |
| 未払金 | 24,682,000 |
| 未払法人税等 | 52,020,000 |
| 未払費用 | 34,425,000 |
| 賞与引当金 | 20,524,000 |
| 長期未払金 | 9,000 |
| 繰延税金負債 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 143,614,000 |
| 資本剰余金 | 573,850,000 |
| 利益剰余金 | 572,040,000 |
| 株主資本 | 623,357,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,618,381,000 |
| 非支配株主持分 | 23,085,000 |
| 負債純資産 | 7,020,069,000 |
PL
| 売上原価 | 4,303,747,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 107,291,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 192,808,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,410,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,463,000 |
| 営業外収益 | 14,692,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 27,711,000 |
| 営業外費用 | 28,349,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 55,000 |
| 特別利益 | 55,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,906,000 |
| 法人税等調整額 | -2,268,000 |
| 法人税等 | 24,637,000 |
PL2
| その他の包括利益 | -21,220,000 |
| 包括利益 | 231,478,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 228,799,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,679,000 |
| 剰余金の配当 | -61,253,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -18,540,000 |
| 当期変動額合計 | 170,123,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 250,019,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 989,906,000 |
| 売掛金 | 113,982,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 55,542,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 14,640,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,983,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,648,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 55,140,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 239,016,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 5,601,271,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 187,474,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 152,573,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 187,474,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,176,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,046,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,521,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,196,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,255,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,843,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,888,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,483,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 596,770,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,465,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,776,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,486,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -187,354,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,403,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,883,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,394,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,225,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制をとっております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金837,3771,098,894受取手形及び売掛金※１ 77,607※１ 113,982商品及び製品815,906797,619原材料及び貯蔵品4,57314,097前渡金473,138前払費用9,7859,740１年内回収予定の長期貸付金6666その他14,92512,295貸倒引当金△1,918△2,849流動資産合計1,758,3712,046,985固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 4,147,058※２ 4,153,233減価償却累計額△2,013,396△2,134,134建物及び構築物（純額）2,133,6622,019,098機械装置及び運搬具208,112192,261減価償却累計額△89,380△90,465機械装置及び運搬具（純額）118,731101,795工具、器具及び備品82,68388,633減価償却累計額△61,233△63,909工具、器具及び備品（純額）21,45024,724土地※２,※３ 4,255,896※２,※３ 4,255,896リース資産17,04611,295減価償却累計額△9,123△6,409リース資産（純額）7,9224,886建設仮勘定2,5754,665有形固定資産合計6,540,2406,411,066無形固定資産2,6342,240投資その他の資産 投資有価証券1,5021,502長期貸付金302,273297,207繰延税金資産81,39093,739その他27,39529,195貸倒引当金△11,269△11,269投資その他の資産合計401,292410,375固定資産合計6,944,1676,823,682資産合計8,702,5388,870,668 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金270,891356,779短期借入金※４ 300,000※４ 312,000１年内返済予定の長期借入金※２ 185,438※２ 179,431１年内返還予定の預り保証金※２ 56,800※２ 57,420未払金23,82324,682未払費用32,02434,425未払法人税等36,82752,020未払消費税等13,68461,167賞与引当金18,47720,524前受金300,773347,455その他23,58120,653流動負債合計1,262,3211,466,559固定負債 長期借入金※２ 2,791,770※２ 2,610,423役員退職慰労引当金18,57521,001退職給付に係る負債127,437143,614預り保証金※２ 1,206,966※２ 1,149,546長期前受収益80,09773,841繰延税金負債－0再評価に係る繰延税金負債※３ 718,180※３ 739,400その他6,6605,627固定負債合計4,949,6874,743,455負債合計6,212,0096,210,015純資産の部 株主資本 資本金307,370307,370資本剰余金576,022576,022利益剰余金776,931965,697自己株式△829,802△829,904株主資本合計830,5221,019,186その他の包括利益累計額 土地再評価差額金※３ 1,639,601※３ 1,618,381その他の包括利益累計額合計1,639,6011,618,381非支配株主持分20,40523,085純資産合計2,490,5292,660,652負債純資産合計8,702,5388,870,668 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高 製品及び商品売上高※１ 4,274,394※１ 5,181,698不動産利用収入※１ 410,410※１ 419,572売上高合計4,684,8045,601,271売上原価 製品及び商品売上原価3,399,0794,142,917不動産利用経費161,028160,829売上原価合計3,560,1074,303,747売上総利益1,124,6971,297,523販売費及び一般管理費 広告宣伝費49,72655,542貸倒引当金繰入額△709931役員報酬56,61963,028給料及び手当293,340319,747賞与26,00846,562賞与引当金繰入額8,67610,921役員退職慰労引当金繰入額2,4422,426退職給付費用14,02415,983法定福利費56,82059,666福利厚生費2,7015,404賃借料43,53555,140旅費及び交通費7,5147,086消耗品費18,01220,170租税公課14,73812,300交際費2,1123,064支払手数料54,67951,461株式取扱手数料12,16012,829減価償却費80,37979,272その他の経費109,465132,081販売費及び一般管理費合計852,251953,622営業利益272,445343,901営業外収益 受取利息4,6844,463受取配当金5957その他3,3904,052営業外収益合計8,1348,574営業外費用 支払利息32,47831,196その他5,3924,737営業外費用合計37,87035,933経常利益242,709316,541 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）特別利益 固定資産売却益－※２ 1,255特別利益合計－1,255特別損失 固定資産除却損－※３ 0役員退職慰労金6,630－特別損失合計6,6300税金等調整前当期純利益236,079317,797法人税、住民税及び事業税55,43877,446法人税等調整額△6,610△12,347法人税等合計48,82865,098当期純利益187,250252,698非支配株主に帰属する当期純利益3,1812,679親会社株主に帰属する当期純利益184,068250,019 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益187,250252,698その他の包括利益 土地再評価差額金－△21,220その他の包括利益合計－△21,220包括利益187,250231,478（内訳） 親会社株主に係る包括利益184,068228,799非支配株主に係る包括利益3,1812,679 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高307,370576,022656,558△748,590791,361当期変動額 剰余金の配当 △63,695 △63,695親会社株主に帰属する当期純利益 184,068 184,068自己株式の取得 △81,212△81,212株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－120,373△81,21239,160当期末残高307,370576,022776,931△829,802830,522 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,639,6011,639,60117,2232,448,186当期変動額 剰余金の配当 △63,695親会社株主に帰属する当期純利益 184,068自己株式の取得 △81,212株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,1813,181当期変動額合計－－3,18142,342当期末残高1,639,6011,639,60120,4052,490,529 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高307,370576,022776,931△829,802830,522当期変動額 剰余金の配当 △61,253 △61,253親会社株主に帰属する当期純利益 250,019 250,019自己株式の取得 △102△102株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－188,765△102188,663当期末残高307,370576,022965,697△829,9041,019,186 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,639,6011,639,60120,4052,490,529当期変動額 剰余金の配当 △61,253親会社株主に帰属する当期純利益 250,019自己株式の取得 △102株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,220△21,2202,679△18,540当期変動額合計△21,220△21,2202,679170,123当期末残高1,618,3811,618,38123,0852,660,652 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益236,079317,797減価償却費185,634187,474退職給付に係る負債の増減額（△は減少）11,14716,176役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2,4422,426貸倒引当金の増減額（△は減少）△709931賞与引当金の増減額（△は減少）4,0462,046受取利息及び受取配当金△4,743△4,521支払利息32,47831,196固定資産除却損－0有形固定資産売却損益（△は益）－△1,255役員退職慰労金6,630－売上債権の増減額（△は増加）26,17410,306棚卸資産の増減額（△は増加）△288,545△27,843仕入債務の増減額（△は減少）9,44785,888未収消費税等の増減額（△は増加）△5,3395,339未払消費税等の増減額（△は減少）△21,06747,483預り保証金の増減額（△は減少）△58,457△63,330その他の資産・負債の増減額13,558△13,345小計148,777596,770利息及び配当金の受取額4,4184,465利息の支払額△25,162△24,776役員退職慰労金の支払額△6,630－法人税等の支払額△55,882△62,486営業活動によるキャッシュ・フロー65,521513,972投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△73,200△57,101定期預金の払戻による収入114,00132,000有形固定資産の取得による支出△237,489△16,394有形固定資産の売却による収入－1,225貸付金の回収による収入85,0665,066その他の支出△189△10投資活動によるキャッシュ・フロー△111,811△35,213財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△300,00012,000長期借入れによる収入220,000－長期借入金の返済による支出△269,230△187,354自己株式の取得による支出△81,212△102配当金の支払額△63,261△60,883リース債務の返済による支出△3,543△3,403財務活動によるキャッシュ・フロー△497,246△239,742現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△543,537239,016現金及び現金同等物の期首残高1,294,427750,890現金及び現金同等物の期末残高※１ 750,890※１ 989,906 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社名株式会社ホンダニュー埼玉日本ダブルリード株式会社株式会社ルボア２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産商品及び製品、原材料及び貯蔵品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～45年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年②無形固定資産その他の無形固定資産定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。 （ハ）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①自動車販売事業自動車販売事業においては、主にホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。 自動車の販売は顧客に商品を引き渡した時点で、自動車の整備は顧客による検収が完了した時点で、保険の販売は保険会社から手数料を収受すべき時点で、それぞれ収益を認識しております。 ②楽器販売事業楽器販売事業においては、主に楽器の輸入・販売・修理を行っております。 楽器の販売は顧客に商品を引き渡した時点で、楽器の修理は顧客による検収が完了した時点で、それぞれ収益を認識しております。 ただし、楽器の販売のうち国内販売の一部については出荷時点で収益を認識しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社名株式会社ホンダニュー埼玉日本ダブルリード株式会社株式会社ルボア |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産商品及び製品、原材料及び貯蔵品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～45年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年②無形固定資産その他の無形固定資産定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。 （ハ）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①自動車販売事業自動車販売事業においては、主にホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。 自動車の販売は顧客に商品を引き渡した時点で、自動車の整備は顧客による検収が完了した時点で、保険の販売は保険会社から手数料を収受すべき時点で、それぞれ収益を認識しております。 ②楽器販売事業楽器販売事業においては、主に楽器の輸入・販売・修理を行っております。 楽器の販売は顧客に商品を引き渡した時点で、楽器の修理は顧客による検収が完了した時点で、それぞれ収益を認識しております。 ただし、楽器の販売のうち国内販売の一部については出荷時点で収益を認識しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金77,607千円113,982千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）役員報酬14,790千円14,640千円給与及び手当31,06626,825租税公課7,3174,903減価償却費3,0052,648株式取扱手数料12,16012,829支払手数料31,18825,987 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両運搬具34千円55千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品－千円0千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益製品及び商品売上高、不動産利用収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式61,25342024年３月31日2024年６月28日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月13日取締役会普通株式76,562利益剰余金52025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定837,377千円1,098,894千円預入期間が３か月を超える定期預金△86,487△108,988現金及び現金同等物750,890989,906 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、「工具、器具及び備品」であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を行うために必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。 なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 貸付金については、回収リスクが存在します。 営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。 買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は２週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を図っております。 貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を図っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期貸付金（※１）302,339 貸倒引当金（※２）△7,164 295,175291,118△4,056資産計295,175291,118△4,056長期借入金（※３）2,977,2082,661,403△315,804預り保証金（※３）1,263,7671,197,999△65,767負債計4,240,9753,859,402△381,572 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期貸付金（※１）297,273 貸倒引当金（※２）△7,164 290,109284,285△5,823資産計290,109284,285△5,823長期借入金（※３）2,789,8542,330,314△459,539預り保証金（※３）1,206,9661,060,450△146,516負債計3,996,8203,390,764△606,056（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。 （※２）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。 （※３）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返還予定の預り保証金を含んでおります。 （※４）市場価格のない株式等は記載しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式1,5021,502出資金1,5101,520合計3,0123,022 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金837,377－－－受取手形及び売掛金77,607－－－長期貸付金66295,109－7,164合計915,051295,109－7,164 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,098,894－－－受取手形及び売掛金113,982－－－長期貸付金66290,043－7,164合計1,212,943290,043－7,164 ２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金300,000－－－－－長期借入金185,438180,514176,988162,820143,9002,127,548リース債務3,4032,4591,6071,237405－その他有利子負債9,0549,2139,3749,5389,70525,867合計497,896192,186187,970173,596154,0102,153,415 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金312,000－－－－－長期借入金179,431176,988161,987143,900119,9762,007,572リース債務2,4581,6071,237405－－その他有利子負債9,2139,3749,5389,7059,87515,991合計503,103187,970172,763154,010129,8512,023,563 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品該当事項はありません。 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－291,118－291,118資産計－291,118－291,118長期借入金－2,661,403－2,661,403預り保証金－1,197,999－1,197,999負債計－3,859,402－3,859,402 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－284,285－284,285資産計－284,285－284,285長期借入金－2,330,314－2,330,314預り保証金－1,060,450－1,060,450負債計－3,390,764－3,390,764（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期貸付金元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。 また、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。 算定された時価はレベル２の時価に分類しております。 長期借入金、預り保証金これらの時価は、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,502千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載をしておりません。 ４．売却したその他有価証券該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,502千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載をしておりません。 ４．売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。 いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高116,289千円127,437千円退職給付費用16,81918,370退職給付の支払額△5,671△2,193退職給付に係る負債の期末残高127,437143,614（２）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,819千円 当連結会計年度 18,370千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２111,618千円 87,691千円退職給付に係る負債43,341 50,090役員退職慰労引当金5,658 6,586貸倒引当金限度超過額4,491 4,571賞与引当金6,239 6,941未払事業税2,719 4,852減価償却超過額6,218 6,014土地評価損2,225 2,291支払手数料否認7,212 7,425投資有価証券評価損318 328未払費用1,077 1,184前払費用3,655 3,655建設協力金7,924 8,242その他2,454 2,703繰延税金資産小計205,155 192,578税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△87,746 △61,835将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△34,663 △35,693評価性引当額小計（注）１△122,409 △97,529繰延税金資産合計82,745 95,049繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△1,354 △1,310その他－ △0繰延税金負債合計△1,354 △1,311繰延税金資産（負債）の純額81,390 93,738（注）１．前連結会計年度においては、評価性引当額が118,175千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴う評価性引当額の減少によるものであります。 当連結会計年度においては、評価性引当額が24,880千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴う評価性引当額の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－111,618111,618評価性引当額－－－－－△87,746△87,746繰延税金資産－－－－－23,872（※２） 23,872（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－87,691－87,691評価性引当額－－－－△61,835－△61,835繰延税金資産－－－－25,855－（※２）25,855（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.4受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0評価性引当額の増減△9.6 △7.0税額控除△0.9 △2.4住民税均等割0.4 0.3連結子会社の適用税率差異1.1 1.7税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △2.1その他△0.9 △0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率20.7 20.5 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,167千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は21,220千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2024年３月31日）連結子会社の日本ダブルリード株式会社および株式会社ルボアは、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）連結子会社の日本ダブルリード株式会社および株式会社ルボアは、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県及び群馬県において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高5,829,5595,957,515 期中増減額127,956△96,453 期末残高5,957,5155,861,061期末時価5,001,0934,959,522（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（228,496千円）であり、主な減少額は減価償却費（102,630千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は防草シート設置（4,075千円）及び建設仮勘定（2,090千円）であり、主な減少額は減価償却費（102,618千円）であります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）若しくは適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃貸等不動産 不動産利用収入410,410419,572不動産利用経費161,028160,829売上総利益249,382258,742（注）不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、施設管理費、租税公課等）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計不動産利用自動車販売楽器販売新車－2,332,582－2,332,582中古車－771,714－771,714修理部品用品－550,234－550,234受取手数料－110,707－110,707楽器関連－－509,155509,155顧客との契約から生じる収益－3,765,238509,1554,274,394その他の収益（注）410,410－－410,410外部顧客への売上高410,4103,765,238509,1554,684,804（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計不動産利用自動車販売楽器販売新車－3,040,187－3,040,187中古車－757,721－757,721修理部品用品－606,805－606,805受取手数料－124,344－124,344楽器関連－－652,639652,639顧客との契約から生じる収益－4,529,059652,6395,181,698その他の収益（注）419,572－－419,572外部顧客への売上高419,5724,529,059652,6395,601,271（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア）の自動車販売事業及び楽器販売事業の３つを報告セグメントとしております。 不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。 自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。 楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 不動産利用自動車販売楽器販売合計調整額（注）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高410,4103,765,238509,1554,684,804－4,684,804セグメント間の内部売上高又は振替高61,6803,583－65,263△65,263－計472,0903,768,822509,1554,750,068△65,2634,684,804セグメント利益290,47974,30529,469394,254△121,808※１ 272,445セグメント資産6,346,265802,304306,8187,455,3881,247,1498,702,538その他の項目 減価償却費116,06963,7073,538183,3162,318※２ 185,634有形固定資産及び無形固定資産の増加額235,466205,3365,011445,814△1,545444,269（注）セグメント利益の調整額△121,808千円には、セグメント間取引消去△823千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△120,985千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ※１ 連結損益計算書の営業利益※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 不動産利用自動車販売楽器販売合計調整額（注）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高419,5724,529,059652,6395,601,271－5,601,271セグメント間の内部売上高又は振替高61,6803,294－64,974△64,974－計481,2524,532,354652,6395,666,245△64,9745,601,271セグメント利益300,10094,95055,653450,704△106,802※１ 343,901セグメント資産6,234,165836,041284,9327,355,1391,515,5288,870,668その他の項目 減価償却費115,52866,1123,761185,4022,071※２ 187,474有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,165142,2264,350152,742△168152,573（注）セグメント利益の調整額△106,802千円には、セグメント間取引消去488千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△107,291千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ※１ 連結損益計算書の営業利益※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア）の自動車販売事業及び楽器販売事業の３つを報告セグメントとしております。 不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。 自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。 楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益の調整額△106,802千円には、セグメント間取引消去488千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△107,291千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ※１ 連結損益計算書の営業利益※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主㈱エルガみらい研究所東京都渋谷区88,000研究開発（被所有）直接 19.7担保の受入担保の受入－－－資金の貸付資金の貸付（注）－長期貸付金295,000資金の回収5,000（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付に当たり同社所有の弊社株式3,000千株を担保として受け入れております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主㈱エルガみらい研究所東京都渋谷区88,000研究開発（被所有）直接 19.7担保の受入担保の受入－－－資金の貸付資金の貸付（注）－長期貸付金290,000資金の回収5,000（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付に当たり同社所有の弊社株式3,000千株を担保として受け入れております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額161円31銭172円25銭１株当たり当期純利益11円98銭16円33銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）184,068250,019普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）184,068250,019期中平均株式数（千株）15,36415,312 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金300,000312,0000.8010－１年内に返済予定の長期借入金185,438179,4310.7625－１年内に返済予定のリース債務3,4032,4584.1371－長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。 ）2,791,7702,610,4230.76212026年～2054年リース債務（１年内に返済予定のものを除く。 ）5,7093,2503.69112026年～2028年その他有利子負債 預り保証金（１年内に返還予定のもの）9,0549,2130.7592－ 預り保証金（１年内に返還予定のものを除く。 ）63,70054,4870.75922026年～2031年合計3,359,0763,171,263－－（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金176,988161,987143,900119,976リース債務1,6071,237405－その他有利子負債9,3749,5389,7059,875 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,265,5632,502,5644,106,6845,601,271税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）71,609142,385225,765317,797親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）51,184105,464167,887250,019１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）3.346.8910.9616.33 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）3.343.544.085.36（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ②決算日後の状況特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金152,516181,265原材料及び貯蔵品99前払費用2,7862,284預け金2,8772,534流動資産合計158,190186,093固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,865,054※１ 1,769,783構築物※１ 202,010※１ 187,235車両運搬具1,765588工具、器具及び備品14,99112,659土地※１ 4,255,896※１ 4,255,896建設仮勘定2,5754,665有形固定資産合計6,342,2946,230,829無形固定資産1,1741,042投資その他の資産 投資有価証券1,2021,202関係会社株式278,166278,166出資金1,0001,010長期貸付金295,000290,000差入保証金1,0951,095繰延税金資産27,92630,195その他1,931434投資その他の資産合計606,321602,103固定資産合計6,949,7906,833,975資産合計7,107,9807,020,069 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 短期借入金－12,000１年内返済予定の長期借入金※１ 133,418※１ 125,952１年内返還予定の預り保証金※１ 56,800※１ 57,420未払金3,7204,720未払費用2,4222,105未払法人税等14,50818,135未払消費税等10,3648,573賞与引当金1,178955前受金43,14643,146預り金760263前受収益9,1389,082流動負債合計275,458282,354固定負債 長期借入金※１ 2,597,448※１ 2,471,496役員退職慰労引当金18,57521,001退職給付引当金1,510680預り保証金※１,※２ 1,246,966※１,※２ 1,189,546長期前受収益80,09773,841再評価に係る繰延税金負債718,180739,400長期未払金－9固定負債合計4,662,7784,495,976負債合計4,938,2364,778,330純資産の部 株主資本 資本金307,370307,370資本剰余金 その他資本剰余金573,850573,850資本剰余金合計573,850573,850利益剰余金 利益準備金17,73023,856その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金3,0922,910繰越利益剰余金457,900545,273利益剰余金合計478,723572,040自己株式△829,802△829,904株主資本合計530,142623,357評価・換算差額等 土地再評価差額金1,639,6011,618,381評価・換算差額等合計1,639,6011,618,381純資産合計2,169,7442,241,738負債純資産合計7,107,9807,020,069 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高 不動産利用収入※１ 472,090※１ 481,252売上原価 不動産利用経費181,611181,152売上総利益290,479300,100販売費及び一般管理費※１,※２ 120,985※１,※２ 107,291営業利益169,494192,808営業外収益 受取利息4,6804,410受取配当金33※１ 9,463その他495※１ 818営業外収益合計5,20914,692営業外費用 支払利息27,36427,711その他1,793638営業外費用合計29,15828,349経常利益145,545179,151特別利益 固定資産売却益※１,※３ 34※３ 55特別利益3455税引前当期純利益145,579179,207法人税、住民税及び事業税22,14726,906法人税等調整額△795△2,268法人税等合計21,35124,637当期純利益124,228154,570 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高307,370573,850573,85011,3613,286403,542418,191当期変動額 剰余金の配当 6,369 △70,065△63,695当期純利益 124,228124,228固定資産圧縮積立金の取崩 △193193－自己株式の取得 当期変動額合計－－－6,369△19354,35760,532当期末残高307,370573,850573,85017,7303,092457,900478,723 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△748,590550,8211,639,6011,639,6012,190,423当期変動額 剰余金の配当 △63,695 △63,695当期純利益 124,228 124,228固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△81,212△81,212 △81,212当期変動額合計△81,212△20,679－－△20,679当期末残高△829,802530,1421,639,6011,639,6012,169,744 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高307,370573,850573,85017,7303,092457,900478,723当期変動額 剰余金の配当 6,125 △67,378△61,253当期純利益 154,570154,570固定資産圧縮積立金の取崩 △182182－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－6,125△18287,37393,316当期末残高307,370573,850573,85023,8562,910545,273572,040 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△829,802530,1421,639,6011,639,6012,169,744当期変動額 剰余金の配当 △61,253 △61,253当期純利益 154,570 154,570固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△102△102 △102株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △21,220△21,220△21,220当期変動額合計△10293,214△21,220△21,22071,994当期末残高△829,904623,3571,618,3811,618,3812,241,738 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 （２）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法によっております。 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 （２）無形固定資産その他の無形固定資産定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（１）賞与引当金従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当事業年度の負担すべき金額を計上しております。 （２）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （３）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）長期金銭債務40,000千円40,000千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高61,680千円61,680千円仕入高403299営業取引以外の取引による取引高349,511 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式278,166千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式278,166千円）は、市場価格がない株式等であることから、その時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 関係会社株式評価損27,414千円 28,224千円投資簿価修正61,362 63,175投資有価証券評価損318 328減価償却超過額6,218 6,014未払事業税1,056 1,231賞与引当金359 290役員退職慰労引当金5,658 6,586土地評価損2,225 2,291支払手数料否認7,212 7,425未払費用54 44前払費用3,655 3,655建設協力金7,924 8,242繰越欠損金111,618 87,691その他539 295繰延税金資産小計235,618 215,496税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△87,746 △61,835将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△118,590 △122,154評価性引当額小計△206,336 △183,990繰延税金資産合計29,281 31,505繰延税金負債 圧縮積立金△1,354 △1,310繰延税金負債合計△1,354 △1,310繰延税金資産（負債）の純額27,926 30,195 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △1.6評価性引当額の増減△15.4 △12.5税額控除△0.7 －住民税均等割0.2 0.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △2.9その他△0.0 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率14.7 13.7 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は21,220千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,865,054－－95,2701,769,7831,702,457構築物202,0104,075－18,849187,235332,327車両運搬具1,765－01,1775883,841工具、器具及び備品14,991－－2,33212,65916,483土地4,255,896[2,357,782]－－－4,255,896[2,357,782]－建設仮勘定2,5752,090－－4,665－計6,342,294[2,357,782]6,1650117,6296,230,829[2,357,782]2,055,109無形固定資産水道施設利用権1,174－－1321,042－計1,174－－1321,042－（注）１．「構築物」の「当期増加額」は、防草シート設置によるものであります。 ２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、賃貸用物件の調査設計監理費用であります。 ３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員退職慰労引当金18,5752,426－21,001賞与引当金1,1789551,178955 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.banners.jp株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第75期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第76期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）3,547,2593,924,4914,335,3154,684,8045,601,271経常利益（千円）28,300146,413192,692242,709316,541親会社株主に帰属する当期純利益（千円）27,224141,022155,781184,068250,019包括利益（千円）27,012143,658159,247187,250231,478純資産額（千円）2,256,2572,336,7502,448,1862,490,5292,660,652総資産額（千円）9,279,9199,136,4299,043,8628,702,5388,870,668１株当たり純資産額（円）138.80145.88152.66161.31172.25１株当たり当期純利益（円）1.648.789.7811.9816.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）24.1925.4326.8828.3829.73自己資本利益率（％）1.196.176.557.519.79株価収益率（倍）74.6113.6712.7812.948.51営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）483,869301,016334,84365,521513,972投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△996,595△70,450△171,613△111,811△35,213財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）635,412△265,333△258,041△497,246△239,742現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,424,0061,389,2391,294,427750,890989,906従業員数（人）7787798689（外、平均臨時雇用者数）(16)(19)(23)(20)(24)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）354,414449,268464,685472,090481,252経常利益（千円）110,725130,908132,014145,545179,151当期純利益（千円）121,052113,226115,876124,228154,570資本金（千円）307,370307,370307,370307,370307,370発行済株式総数（株）20,236,08620,236,08620,236,08620,236,08620,236,086純資産額（千円）2,072,2962,122,3582,190,4232,169,7442,241,738総資産額（千円）7,418,4827,296,2157,159,2697,107,9807,020,069１株当たり純資産額（円）128.12133.28137.56141.69146.40１株当たり配当額（円）2.003.004.004.005.00（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）7.277.057.288.0910.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）27.9329.0930.6030.5331.93自己資本利益率（％）5.865.405.375.707.01株価収益率（倍）16.7817.0317.1819.1713.77配当性向（％）27.542.655.049.549.5従業員数（人）66676（外、平均臨時雇用者数）(1)(1)(1)(－)(－)株主総利回り（％）119.2120.2128.8161.5151.0（比較指標：TOPIX（小売業・配当込み））（％）(139.6)(125.3)(139.7)(185.5)(187.6)最高株価（円）144127149170189最低株価（円）90107109118110（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 |