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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON THOMPSON CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細 野 幹 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区高輪二丁目19番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3448)5811(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1950年２月軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。 1956年３月ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。 1956年７月日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。 ニードルベアリングの販売を開始。 1959年９月ニードルベアリングの生産を開始。 1963年６月本社を名古屋市から東京都に移転。 1963年７月 (アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。 1963年８月社名を日本トムソン株式会社に変更。 1963年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1964年２月日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。 1967年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1968年２月本社を現在の本店所在地に新築移転。 1968年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。 1969年５月スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。 1969年５月岐阜製作所を新設。 1971年１月日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。 1971年３月米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。 1973年９月株式会社笠神製作所を設立。 1975年11月オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。 1978年５月直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。 1982年５月 日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。 1989年２月株式会社武芸川製作所を設立。 1998年４月株式会社八生商会に資本参加する。 2003年３月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 2006年２月 中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。 2006年３月ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 2010年７月 日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。 2014年４月タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 2017年１月中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承有限公司(UBC PRECISION BEARING CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 (注)2025年６月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。 )ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。 従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。 )は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) IKO INTERNATIONAL, INC. (注)３米国6,000千米ドル軸受等販売100.0軸受等ならびに諸機械部品の販売 NIPPON THOMPSON EUROPE B.V. (注)１、３オランダ9,000千ユーロ〃100.0軸受等ならびに諸機械部品の販売 艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 (注)１、３中国150〃100.0軸受等ならびに諸機械部品の販売 優必勝(上海)精密軸承有限公司 (注)１中国110,971千元〃100.0軸受等の製造ならびに販売資金の援助IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.タイ10,000千バーツ〃100.0軸受等ならびに諸機械部品の販売日本ディック㈱名古屋市中区90軸受等、機械部品販売100.0軸受等ならびに諸機械部品の販売 IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD. (注)１ベトナム36,400千米ドル軸受等製造・販売100.0軸受等の製造ならびに販売資金の援助 優必勝(蘇州)軸承有限公司 (注)１、２中国155,900千元〃100.0(56.4)軸受等の製造ならびに販売資金の援助 (注) １ 特定子会社であります。 ２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える子会社は次のとおりであります。 区分IKO INTERNATIONAL, INC.NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.艾克欧東晟商貿(上海)有限公司売上高 (百万円)8,0985,8265,928経常利益 (百万円)613193233当期純利益 (百万円)447136174純資産額 (百万円)8,0856,1693,553総資産額 (百万円)9,4867,6665,447 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)軸受等ならびに諸機械部品2,281(279)全社(共通)85 合計2,366(279) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,024(271)39.716.16,648,821 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社女性管理職比率(％)(注１)男性育児休業取得率(％)(注２)男女間賃金差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者(正社員)うち非正規雇用労働者2.87554.680.664.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 女性管理職比率は、2025年３月末時点のデータであります。 ４ 男女間賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。 ５ 非正規雇用労働者のうち、パートタイマーは実際に支給した賃金をフルタイム換算して算出しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ＜開示情報に対する補足説明＞①女性管理職比率当社では、近年、女性の積極採用により正社員に占める女性比率は上昇傾向にあります。 それに加えて、計画的な育成やリテンションの実施によって女性監督職比率も着実に上昇しており、女性管理職数を「2030年３月末までに2022年３月比で５倍以上（2025年３月比約1.7倍以上）」とする目標に向かって着実に取り組みを進めております。 2023年３月末2024年３月末2025年３月末女性比率(％)12.813.314.5女性監督職比率(％)11.913.113.2女性管理職比率(％)1.51.92.8 ②男性育児休業取得率男性の育児休業取得率は、積極的な取得推進活動により2022年度(51％)、2023年度(65％)と比較して着実な上昇傾向にあります。 ③男女間賃金差異当社において、男女間で賃金体系を含めた制度上の違いはなく、雇用形態別や階層別での男女間賃金差異は、全労働者での差異と比較して少ない傾向にあります。 なお、全労働者での男女間の賃金差異が大きい主な要因は以下によります。 ・非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低いこと・男性労働者における正規雇用労働者の割合が高いこと・女性労働者における非正規雇用労働者の割合が高いこと雇用形態階層男女間賃金差異正規雇用労働者(％)全体80.6管理職94.1監督職92.7一般職92.7非正規雇用労働者(％)全体64.8定年後再雇用社員69.6パートタイマー等95.1 雇用形態人数比率男性女性正規雇用労働者(％)89.242.0非正規雇用労働者(％)10.858.0 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。 さらに、カーボンニュートラルの実現を目指した世界的な取り組みを背景に、機械装置の小型化・省力化を実現する製品群に対する需要も高まっており、成長性の高い事業分野であると考えております。 当社グループは、軸受等の重要機械要素の製造販売を通じて、お客様に信頼され、必要とされるグローバルカンパニーへの発展を目指し、2024年４月から３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動いたしました。 この計画では、当社の『強い領域』を集中的に強化し、収益力と効率性をさらに向上させるとともに、『グローバル体制』の再構築を進めることで成長性を高め、長期ビジョン「ＩＫＯ VISION 2030」の実現に繋げてまいります。 これらの取り組みを通じて、環境、社会、ガバナンス（ESG）の面での責任を果たし、SDGsの達成にも積極的に貢献していくことが当社グループの重要な使命です。 (1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。 特に、IoTやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。 また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。 (2) 製品開発につきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。 同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。 営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。 (3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。 材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。 国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。 (4) ESG（環境、社会、ガバナンス）につきましては、社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会課題解決に向けた取り組みも重要な経営課題のひとつとして捉えております。 環境面では、当社グループは国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、従来製品を環境軸で再定義した「ＩＫＯエコプロダクツ」の積極的な販売を進めることに加え、「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした環境負荷低減製品の開発をさらに推進してまいります。 気候変動への対応では、パリ協定に準拠した当社グループの温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、グループ全体での徹底した省エネルギー活動や積極的な再生可能エネルギーの調達を継続するとともに、サプライチェーンとの連携をさらに強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 また、当社グループは、2024年１月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の早期採用者である「TNFD Adopter」に登録しております。 気候変動と密接に関連する自然資本・生物多様性の課題にも積極的に取り組むとともに、事業の持続性向上と非財務情報開示の更なる充実を図ってまいります。 また、当社グループの価値創造の源泉である人材（人的資本）の高度化に向け、働きやすい環境づくりやダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営を目指し、ステークホルダーへの情報開示やコミュニケーションの充実を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ基本方針と取り組み① サステナビリティ基本方針 当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」という経営理念の下、当社ブランドであるＩＫＯの理念に込められた革新的で（Ｉnnovation）、高度な技術に立脚し（Ｋnow-how）、創造性に富む（Ｏriginality）企業活動の推進により、当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の両立を図ります。 また、会社と当社グループの全役職員が価値観を共有し、行動するための指針である「行動憲章」や「ＩＫＯグループマテリアリティ」の実践を通じ、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、企業価値の向上と豊かな地球環境の実現、社会が求める商品提供による持続可能な社会の発展に努めてまいります。 ② サステナブル経営の推進体制と取り組み当社グループは、サステナビリティ基本方針をもとにサステナブル経営を全社的かつ組織横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を2022年１月に設置しました。 当委員会は、原則として半期に１回以上開催され、サステナビリティ推進体制の整備や各マテリアリティの取組課題に関するレビュー等を実施することにより、サステナブル経営を確実に推進し、企業価値の向上を目指しております。 サステナブル経営の推進にあたっては、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」を基本とし、サステナビリティ基本方針に沿って、様々な社会課題よりマテリアリティ（重要課題）を特定し、各種取り組みを進めております。 当該マテリアリティ（重要課題）の詳細については、当社ホームページに掲載の「統合報告書2024」25頁～26頁をご参照ください。 （https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/integrated_report2024_p.pdf） (2) 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に基づく情報開示）当社グループは、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年１月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明いたしました。 当社グループでは、企業活動を通じて、持続的な成長と社会の持続可能性の両立を実現するために、サステナブル経営を推進しており、様々な社会課題の中から特定したＩＫＯグループマテリアリティの一つとして『豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進』を掲げて気候変動への対応に取り組んでおります。 TCFD提言に基づく情報開示の要旨は以下の通りです。 詳細については、当社ホームページに掲載の「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 （https://www.ikont.co.jp/pdf/tcfdreport20250627.pdf） ① ガバナンス当社グループは、2022年１月より代表取締役社長を委員長とした社内取締役から構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。 当委員会は、経営企画部、人事総務部を事務局として半期に１回以上開催され、気候関連および自然関連課題を含むサステナビリティにおける基本方針の策定と推進体制の整備、中長期的なリスク・機会の特定とマテリアリティ・取組課題・移行計画の策定・見直し、実施状況の定期的なレビュー等を行っております。 また、その内容を半期に１回以上取締役会に報告しており、取締役会はグループ全体のサステナビリティ課題におけるリスク・機会および中長期目標に関する取り組みの進捗状況の監督・助言を行う仕組みとしております。 さらに、役員報酬への温室効果ガス排出削減量の導入を決定しており、サステナビリティ課題の達成による中長期視点での企業価値増大に寄与する経営体制の強化を進めております。 サプライチェーン全体への働きかけについては、サステナビリティ委員会・環境委員会の事務局を中心に、各サプライヤーの窓口となる部門と連携し取り組みを行う体制としております。 当社グループは、気候変動対策など環境への取り組みをサステナブル経営における重要課題と位置付け、本推進体制のもと、各部門での取り組みの強化を図っております。 ② 戦略当社グループでは、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、①リスク・機会の特定と評価、②シナリオ群の定義、③財務インパクト評価、④対応策の検討の４段階のステップで検討いたしました。 また、1.5℃～２℃シナリオと４℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施しました。 主なリスク・機会のインパクトと対応策は、次のとおりです。 リスク要因事業への影響時間軸財務インパクト対応策移行リスク政策・規制炭素税の導入・炭素税率の上昇・炭素税の負担費用の増加中期～長期中・再生可能エネルギーの導入・省エネルギー設備の導入・カーボンフットプリント算定による低炭素製品開発・炭素税導入に伴う原材料価格の高騰中期～長期大・低炭素材料/部品の購入・サプライヤーとの協業による新たな低炭素材料の開発技術低炭素設備の導入・最新技術を用いた設備への投資費用増加中期中・ICP(インターナルカーボンプライシング)導入による投資促進を検討再生可能エネルギーの普及・短期的な発電コスト高騰による電力購入コストの上昇短期～中期中・社内外の敷地における太陽光発電所の建設および導入計画の策定と実施・「追加性」を中心とした様々な調達方法による、各事業所で使用するエネルギーの100％再エネ化の実現市場顧客需要の変化・カーボンネガティブ事業の需要減少中期大・低炭素貢献製品へのシフト・製品の長寿命化の追求・需要の多様化に応える対応レベルの向上評判気候変動対応への遅れ・気候変動対策および情報開示不足による欧米向けの売上減少短期～中期大・気候変動対策の確実な実施と情報開示の充実物理的リスク慢性平均気温の上昇・労働環境の悪化による従業員の生産性低下長期大・休憩室の拡充、局所冷風機の設置・熱処理・表面処理工程における空調使用増加に伴う電力コストの増加中期～長期中・省エネルギー空調設備の導入・設備総合効率の向上海面の上昇・自社製造拠点の被災による生産能力の低下（ベトナム・中国の生産拠点）中期～長期大・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し・主要サプライヤー被災による操業度低下中期～長期大・サプライヤーの拡充・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し・工場移転費用の増加（ベトナム・中国の生産拠点）中期～長期大・災害対策への投資促進急性異常気象の激甚化・洪水による自社生産拠点損壊に伴う生産能力の低下、設備損壊に伴う対応費用の増加（国内生産拠点）中期～長期大・ハザードマップの定期的な確認とBCPの見直し・災害対策への投資促進機会資源効率未利用資源の価値化・滞留在庫の削減、レール端材の再利用による廃棄物処理コストの削減短期～中期中・需要予測精度の向上・再利用率の向上に向けたオペレーションの見直しCO2排出量削減・炭素税の負担費用の低減中期～長期中・再生可能エネルギーの導入・省エネルギー設備の導入エネルギー源再生可能エネルギーの普及・長期的な発電コスト低減による電力購入コストの低減長期中・様々な調達方法による、再生可能エネルギー調達の実施製品とサービス脱炭素社会への移行貢献・低摩擦で壊れにくいベアリングの需要増加・「オイル・ミニマム」製品の需要増加・お客様にあわせたカスタマイズ需要の増加中期大・効率生産に向けた需要予測精度の向上と、生産リードタイム改善による納期短縮・「オイル・ミニマム」機能を徹底的に追求した製品開発市場電動化の促進・メカトロ製品やメカユニット製品の需要増加・駆動部品増加に伴うベアリングの需要増加短期～中期大・パートナー企業と連携した生産対応力の強化・新工場建設も含めたグローバル生産体制の強化EV、蓄電池市場の拡大・直動案内機器、液晶潤滑剤の需要増加短期～中期大・将来の需要拡大に向けた生産能力の増強・新工場建設も含めたグローバル生産体制の強化レジリエンスBCP対応製品の拡大・災害対策機器における当社製品の需要増加中期～長期大・高剛性、高品質の徹底的な追求 （注） １ 想定時期 短期：～2026年度／中期：2027年度～2030年度／長期：2031年度～2050年度２ リスク・機会の財務インパクト評価は、公表されている報告書や専門家のアドバイス等を参考に、売上または利益にもたらす影響を定性と定量の両面より評価し、大中小の３段階に分類しました。 ③ リスク管理1）気候関連リスクを識別・評価するプロセスサステナビリティ委員会では、特定した「ＩＫＯグループマテリアリティ」に含まれる気候変動に関して、当社グループの持続的な企業活動に対するリスクの特定と影響について審議を行い、その内容を半期に１回取締役会に報告しております。 また、気候変動リスクを含む事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、再発防止に係る管理体制の整備と、発生したリスクへの対応指針を決定するために、代表取締役社長を含む社内取締役および常勤監査等委員にて構成される「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を構築しております。 2）気候関連リスクを管理するプロセス「リスク管理委員会」は、「リスク管理規程」に基づき、年度毎に実施しているリスクアセスメント結果によりリスクのコントロールの方向性を明確にし、気候変動リスクを含む特定されたリスク項目毎に、関連する対応部署または対応組織（委員会・会議体など）を定めて、リスク対応を行っております。 また、３年ごとに大規模なリスクアセスメントを実施し、リスク対応の優先順位付けおよび対策を実施すべきリスクの特定など、大幅な見直しを行っております。 具体的には、現行のリスク対策状況を基に、継続して認識すべきリスクおよび新たに認識したリスクについて明確にし、そのリスクが発生する可能性（確率）、そのリスクが発生した場合に企業価値に及ぼす影響度、およびそのリスクへの対応状況の程度を評価し、優先して取り組むべきリスクの特定・対応を行っております。 なお、気候変動に係る移行・物理的リスクとして抽出した項目については、「緊急度」と当社グループに対する「財務インパクト」を３段階で評価したうえ、２軸でマッピングを行い「緊急度」と「財務インパクト」の積である「重要レベル」によって評価を行っています。 また、各項目の対応策は、それらの「難度レベル」を「高（1.0）・中（2.0）・低（3.0）」の３段階で評価し、「重要レベル」と「難度レベル」の積である「優先レベル」によって各対応策の優先度を評価しております。 3）気候関連リスクの全社的リスク管理への統合プロセス原則として、半期に1回「リスク管理委員会」を開催し、各リスク項目への対応状況に関する報告内容を評価し、気候変動に係るリスクを含む組織全体のリスク管理に関する重要な意思決定を行うとともに、審議内容については取締役会に報告しております。 ④ 指標と目標当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定を実施しております。 また、当社グループの2030年度における温室効果ガス排出量削減目標は、2024年10月にSBT(Science Based Targets)認定を取得しており、パリ協定にて示された目標水準に準拠した非常に高い目標値としております。 具体的には、Scope１,２削減目標では、2022年度を基準とし42％以上の削減、Scope３削減目標では、カテゴリ１について2022年度を基準とし25％以上の削減を目標としています。 さらに、2050年度までには、全てのScopeにおいてカーボンニュートラルを目指して取り組みを進めております。 また、2030年度の目標の達成に向けて、最終年度までに当社グループで使用する電力の約50％を再生可能エネルギーに転換することをターゲットとしています。 なお、当社グループにおける2024年度の温室効果ガス排出量は、Scope１は2,579t-CO2、Scope２は19,947t-CO2、Scope３は203,825t-CO2であります。 今後も、さらなる算定精度の向上を図るとともに、2050年度のカーボンニュートラルに向けて、サプライチェーン全体での排出量削減の取り組みを強化してまいります。 (3) 人的資本に関する取り組み① 多様性確保を含む人材育成方針1）人材戦略についての考え方当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」の経営理念に基づき、社会、お客様の課題解決が持続的な企業価値向上に繋がると捉えております。 そのためには、社会、お客様から信用・信頼される企業であり続けることが必要不可欠であり、それを支える誠実、真面目な社風と人材（人的資本）が当社グループの価値創造の源泉であると位置づけております。 そのような強みに立脚した上で、さらなる人的資本の高度化を通じた企業価値向上を目指します。 具体的には、「人材開発」「適材配置」「多様性」を人事戦略の三本柱として掲げ、人と社会の幸せを追求する行動を実践し、それを通じて夢や志を実現するプロフェッショナル集団となるべく、人事制度改革に積極的に取り組んでいきます。 2）教育活動を通じた人材育成当社は高いリテンションを強みとした中長期視点での人材育成を志向しており、『経験に勝る育成は無し』を人材育成の理念に据えて社員一人ひとりが様々な経験を得られるような施策に取り組んでいます。 具体的にはOJTを人材育成の柱としており、当社の誠実、真面目な社風を体現する職場環境の中で、個別に丁寧に寄り添った教育体制を整備することで着実な成長を促しています。 また、当社の特徴でもある『社会、お客様の課題解決』を最優先事項とする業務特性から、社員一人ひとりが日々の課題克服を通じて成長速度を加速しています。 加えて、Off-JTによる各種の階層別教育を実施しており、リーダー層育成に努めるとともに、部門ごとの実践的な研修活動も実施しています。 また、社員の『自律性』の観点から自己啓発支援にも注力しています。 当社では公的資格の奨励制度や技能検定等の国家資格の取得奨励を推進しており、多くの資格保有者を毎年輩出しています。 これにより、社会やお客様の課題を解決できる提案力や技術対応力を培うことができています。 3）ダイバーシティ＆インクルージョンに対する基本方針と取り組み当社グループは、人材の登用等における多様性を確保し、偏った思考に陥ることを防ぎ、利益を永続的に生み出していくことが必須の取り組みと考えております。 そのため、ジェンダー等の多様性やスキルなど複数の視点から企業価値を高めることができるよう、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）への積極的な取り組みを推進し、社員一人ひとりがやりがいを持って主体的に働けるよう環境の整備に努めてまいります。 その上で、多様化する社会ニーズに対応するために、人材の多様性確保を重要課題として、性別、年齢、国籍、職歴等に関わらずあらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供することを基本として、それぞれの働き方に合わせ、自身の目指すキャリアに応じた社員の支援ができるよう積極的な施策を講じることで人材の育成に取り組んでまいります。 当社では、D&Iに対する基本方針に基づき、採用や人材登用に関しても多様性の確保を進めております。 当社は製造業とりわけ機械産業という性質上、男性社員比率が高い傾向にあります。 そのような状況を打破するために、採用活動において女性対象の会社説明会などの工夫により、近年では一定比率の女性採用を継続しております。 その結果、着実に全社員ならびに中核人材の女性比率が向上しております。 今後もこのような活動を継続するとともに、育児支援の取り組み強化を組み合わせて、中核人材への女性登用の促進を含めた人材の多様性確保を目指してまいります。 4）多様性の確保を含む人材育成方針に対する指標と目標指標 ：正社員の採用者に占める女性比率および管理職以上の女性人数目標１：正社員の採用者に占める女性比率を安定して20％以上とする。 （計画期間：2025年４月１日～2030年３月31日） 2025年4月～ 女性優先の会社説明会もしくはインターンシップを２回/年以上実施する。 2026年4月～ 求職者に対して、女性が活躍できる職場であることについての積極的広報活動を実施する。 目標２：管理職以上の女性を2022年３月比で５倍以上（2025年３月比約1.7倍以上）にする。 （計画期間：2025年４月１日～2030年３月31日） 2025年４月～ 経営層を対象に、女性活躍に関する意見交換を実施する。 2026年４月～ 管理職養成のための研修カリキュラムの検討を行う。 2027年４月～ 管理職候補の女性を対象として研修を実施する。 2028年４月～ 管理職候補の女性社員を対象とした、キャリアプランに対する面談を実施する。 ② 社内環境整備方針1）エンゲージメント当社では多様性に関する人材目標をD&Iに限定せず『国籍・性別・年齢を問わず、価値を認め合う企業風土を醸成し、全社員がやりがいを感じ、変革を求める人材集団』と位置付けており、部門や国籍を超えた協業体制の構築とエンゲージメント向上を目指して取り組みを進捗しています。 特に中長期的目線での人材育成を志向する当社にとってエンゲージメントは重要事項と捉えており、その実現には従業員が安心して働くことができる環境が必要不可欠と考えています。 従業員の安心感の醸成にあたり、福利厚生を重要事項と捉えて、住宅関係や食事の補助等、従業員満足度を高めるとともに、労働組合との良好な協調関係を基盤に、各種制度の充実に注力しています。 それに加えて、自己申告制度や目標管理制度を活用した面談を通じて、個人個人の成長意欲の醸成、キャリアプランの実現を通して、従業員のエンゲージメント向上を図っています。 これら取り組みだけでなく今後はエンゲージメント測定を実施し、現状を把握することで、従業員の価値創造力や組織力をさらに向上させることを目指します。 2）次世代リーダーの育成・輩出各種育成施策を着実に実行する一方で、これら施策の人材マネジメント全体として有機的な連動性には課題があると考えています。 このことから「ＩＫＯ中期経営計画2026」では、より中長期且つグローバル視点での『次世代リーダー』の育成・輩出を目指して人材開発機能の強化に取り組みます。 具体的には、『求める人材像』を定義し、その基盤のもとで戦略的人事ローテーションやグローバル人材育成施策の実施、また業務を抜本的に改革し新たな価値を創造できるDX人材の育成にも努めます。 3）育児と仕事の両立支援当社では多様化する社会ニーズに対応するために人材の多様性確保を重要課題として、性別、年齢、国籍、職歴などにかかわらず、全ての人材に対し公平な能力開発の機会を提供することを基本方針とし、それぞれの働き方に合わせた支援策を講じることで人材の育成に取り組んでいます。 特に育児に伴うキャリア断絶の防止には注力しており、育児休業取得者の所属部署と人事部門とで密に連携し、個別の悩みにも可能な限り対応することで育児と仕事との両立を支援しています。 今後もこのような活動を継続するとともに、育児支援の取り組み強化を組み合わせて、中核人材への女性登用促進を含めた人材の多様性確保を目指してまいります。 4）社内環境整備方針に対する指標と目標指標：男性・女性それぞれの育児休業取得率目標：男性・女性それぞれの育児休業取得率を85%以上にする。 （計画期間2025年４月１日～2030年３月31日） 2025年７月～ 社内報にて会社の育児休業等の支援制度の周知を実施する。 2025年９月～ 育児休業等の制度についての制度概要説明資料を改定し、周知する。 2026年３月～ 育児休業等の取得状況を確認し、取得事例を社員に紹介する。 2026年４月～ 上記取り組みを継続する。 なお、人的資本に関する取り組みにつきましては、当社グループとして取り組みを推進しておりますが、必ずしも当社グループに属する全ての会社では行われておらず、かつ当社グループ全体での定量的な指標の把握が難しいことから、上記「人的資本に関する取り組み」の記載は提出会社単体での指標ならびに目標としております。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループでは、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、①リスク・機会の特定と評価、②シナリオ群の定義、③財務インパクト評価、④対応策の検討の４段階のステップで検討いたしました。 また、1.5℃～２℃シナリオと４℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施しました。 主なリスク・機会のインパクトと対応策は、次のとおりです。 リスク要因事業への影響時間軸財務インパクト対応策移行リスク政策・規制炭素税の導入・炭素税率の上昇・炭素税の負担費用の増加中期～長期中・再生可能エネルギーの導入・省エネルギー設備の導入・カーボンフットプリント算定による低炭素製品開発・炭素税導入に伴う原材料価格の高騰中期～長期大・低炭素材料/部品の購入・サプライヤーとの協業による新たな低炭素材料の開発技術低炭素設備の導入・最新技術を用いた設備への投資費用増加中期中・ICP(インターナルカーボンプライシング)導入による投資促進を検討再生可能エネルギーの普及・短期的な発電コスト高騰による電力購入コストの上昇短期～中期中・社内外の敷地における太陽光発電所の建設および導入計画の策定と実施・「追加性」を中心とした様々な調達方法による、各事業所で使用するエネルギーの100％再エネ化の実現市場顧客需要の変化・カーボンネガティブ事業の需要減少中期大・低炭素貢献製品へのシフト・製品の長寿命化の追求・需要の多様化に応える対応レベルの向上評判気候変動対応への遅れ・気候変動対策および情報開示不足による欧米向けの売上減少短期～中期大・気候変動対策の確実な実施と情報開示の充実物理的リスク慢性平均気温の上昇・労働環境の悪化による従業員の生産性低下長期大・休憩室の拡充、局所冷風機の設置・熱処理・表面処理工程における空調使用増加に伴う電力コストの増加中期～長期中・省エネルギー空調設備の導入・設備総合効率の向上海面の上昇・自社製造拠点の被災による生産能力の低下（ベトナム・中国の生産拠点）中期～長期大・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し・主要サプライヤー被災による操業度低下中期～長期大・サプライヤーの拡充・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し・工場移転費用の増加（ベトナム・中国の生産拠点）中期～長期大・災害対策への投資促進急性異常気象の激甚化・洪水による自社生産拠点損壊に伴う生産能力の低下、設備損壊に伴う対応費用の増加（国内生産拠点）中期～長期大・ハザードマップの定期的な確認とBCPの見直し・災害対策への投資促進機会資源効率未利用資源の価値化・滞留在庫の削減、レール端材の再利用による廃棄物処理コストの削減短期～中期中・需要予測精度の向上・再利用率の向上に向けたオペレーションの見直しCO2排出量削減・炭素税の負担費用の低減中期～長期中・再生可能エネルギーの導入・省エネルギー設備の導入エネルギー源再生可能エネルギーの普及・長期的な発電コスト低減による電力購入コストの低減長期中・様々な調達方法による、再生可能エネルギー調達の実施製品とサービス脱炭素社会への移行貢献・低摩擦で壊れにくいベアリングの需要増加・「オイル・ミニマム」製品の需要増加・お客様にあわせたカスタマイズ需要の増加中期大・効率生産に向けた需要予測精度の向上と、生産リードタイム改善による納期短縮・「オイル・ミニマム」機能を徹底的に追求した製品開発市場電動化の促進・メカトロ製品やメカユニット製品の需要増加・駆動部品増加に伴うベアリングの需要増加短期～中期大・パートナー企業と連携した生産対応力の強化・新工場建設も含めたグローバル生産体制の強化EV、蓄電池市場の拡大・直動案内機器、液晶潤滑剤の需要増加短期～中期大・将来の需要拡大に向けた生産能力の増強・新工場建設も含めたグローバル生産体制の強化レジリエンスBCP対応製品の拡大・災害対策機器における当社製品の需要増加中期～長期大・高剛性、高品質の徹底的な追求 （注） １ 想定時期 短期：～2026年度／中期：2027年度～2030年度／長期：2031年度～2050年度２ リスク・機会の財務インパクト評価は、公表されている報告書や専門家のアドバイス等を参考に、売上または利益にもたらす影響を定性と定量の両面より評価し、大中小の３段階に分類しました。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定を実施しております。 また、当社グループの2030年度における温室効果ガス排出量削減目標は、2024年10月にSBT(Science Based Targets)認定を取得しており、パリ協定にて示された目標水準に準拠した非常に高い目標値としております。 具体的には、Scope１,２削減目標では、2022年度を基準とし42％以上の削減、Scope３削減目標では、カテゴリ１について2022年度を基準とし25％以上の削減を目標としています。 さらに、2050年度までには、全てのScopeにおいてカーボンニュートラルを目指して取り組みを進めております。 また、2030年度の目標の達成に向けて、最終年度までに当社グループで使用する電力の約50％を再生可能エネルギーに転換することをターゲットとしています。 なお、当社グループにおける2024年度の温室効果ガス排出量は、Scope１は2,579t-CO2、Scope２は19,947t-CO2、Scope３は203,825t-CO2であります。 今後も、さらなる算定精度の向上を図るとともに、2050年度のカーボンニュートラルに向けて、サプライチェーン全体での排出量削減の取り組みを強化してまいります。 (3) 人的資本に関する取り組み① 多様性確保を含む人材育成方針1）人材戦略についての考え方当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」の経営理念に基づき、社会、お客様の課題解決が持続的な企業価値向上に繋がると捉えております。 そのためには、社会、お客様から信用・信頼される企業であり続けることが必要不可欠であり、それを支える誠実、真面目な社風と人材（人的資本）が当社グループの価値創造の源泉であると位置づけております。 そのような強みに立脚した上で、さらなる人的資本の高度化を通じた企業価値向上を目指します。 具体的には、「人材開発」「適材配置」「多様性」を人事戦略の三本柱として掲げ、人と社会の幸せを追求する行動を実践し、それを通じて夢や志を実現するプロフェッショナル集団となるべく、人事制度改革に積極的に取り組んでいきます。 2）教育活動を通じた人材育成当社は高いリテンションを強みとした中長期視点での人材育成を志向しており、『経験に勝る育成は無し』を人材育成の理念に据えて社員一人ひとりが様々な経験を得られるような施策に取り組んでいます。 具体的にはOJTを人材育成の柱としており、当社の誠実、真面目な社風を体現する職場環境の中で、個別に丁寧に寄り添った教育体制を整備することで着実な成長を促しています。 また、当社の特徴でもある『社会、お客様の課題解決』を最優先事項とする業務特性から、社員一人ひとりが日々の課題克服を通じて成長速度を加速しています。 加えて、Off-JTによる各種の階層別教育を実施しており、リーダー層育成に努めるとともに、部門ごとの実践的な研修活動も実施しています。 また、社員の『自律性』の観点から自己啓発支援にも注力しています。 当社では公的資格の奨励制度や技能検定等の国家資格の取得奨励を推進しており、多くの資格保有者を毎年輩出しています。 これにより、社会やお客様の課題を解決できる提案力や技術対応力を培うことができています。 3）ダイバーシティ＆インクルージョンに対する基本方針と取り組み当社グループは、人材の登用等における多様性を確保し、偏った思考に陥ることを防ぎ、利益を永続的に生み出していくことが必須の取り組みと考えております。 そのため、ジェンダー等の多様性やスキルなど複数の視点から企業価値を高めることができるよう、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）への積極的な取り組みを推進し、社員一人ひとりがやりがいを持って主体的に働けるよう環境の整備に努めてまいります。 その上で、多様化する社会ニーズに対応するために、人材の多様性確保を重要課題として、性別、年齢、国籍、職歴等に関わらずあらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供することを基本として、それぞれの働き方に合わせ、自身の目指すキャリアに応じた社員の支援ができるよう積極的な施策を講じることで人材の育成に取り組んでまいります。 当社では、D&Iに対する基本方針に基づき、採用や人材登用に関しても多様性の確保を進めております。 当社は製造業とりわけ機械産業という性質上、男性社員比率が高い傾向にあります。 そのような状況を打破するために、採用活動において女性対象の会社説明会などの工夫により、近年では一定比率の女性採用を継続しております。 その結果、着実に全社員ならびに中核人材の女性比率が向上しております。 今後もこのような活動を継続するとともに、育児支援の取り組み強化を組み合わせて、中核人材への女性登用の促進を含めた人材の多様性確保を目指してまいります。 4）多様性の確保を含む人材育成方針に対する指標と目標指標 ：正社員の採用者に占める女性比率および管理職以上の女性人数目標１：正社員の採用者に占める女性比率を安定して20％以上とする。 （計画期間：2025年４月１日～2030年３月31日） 2025年4月～ 女性優先の会社説明会もしくはインターンシップを２回/年以上実施する。 2026年4月～ 求職者に対して、女性が活躍できる職場であることについての積極的広報活動を実施する。 目標２：管理職以上の女性を2022年３月比で５倍以上（2025年３月比約1.7倍以上）にする。 （計画期間：2025年４月１日～2030年３月31日） 2025年４月～ 経営層を対象に、女性活躍に関する意見交換を実施する。 2026年４月～ 管理職養成のための研修カリキュラムの検討を行う。 2027年４月～ 管理職候補の女性を対象として研修を実施する。 2028年４月～ 管理職候補の女性社員を対象とした、キャリアプランに対する面談を実施する。 ② 社内環境整備方針1）エンゲージメント当社では多様性に関する人材目標をD&Iに限定せず『国籍・性別・年齢を問わず、価値を認め合う企業風土を醸成し、全社員がやりがいを感じ、変革を求める人材集団』と位置付けており、部門や国籍を超えた協業体制の構築とエンゲージメント向上を目指して取り組みを進捗しています。 特に中長期的目線での人材育成を志向する当社にとってエンゲージメントは重要事項と捉えており、その実現には従業員が安心して働くことができる環境が必要不可欠と考えています。 従業員の安心感の醸成にあたり、福利厚生を重要事項と捉えて、住宅関係や食事の補助等、従業員満足度を高めるとともに、労働組合との良好な協調関係を基盤に、各種制度の充実に注力しています。 それに加えて、自己申告制度や目標管理制度を活用した面談を通じて、個人個人の成長意欲の醸成、キャリアプランの実現を通して、従業員のエンゲージメント向上を図っています。 これら取り組みだけでなく今後はエンゲージメント測定を実施し、現状を把握することで、従業員の価値創造力や組織力をさらに向上させることを目指します。 2）次世代リーダーの育成・輩出各種育成施策を着実に実行する一方で、これら施策の人材マネジメント全体として有機的な連動性には課題があると考えています。 このことから「ＩＫＯ中期経営計画2026」では、より中長期且つグローバル視点での『次世代リーダー』の育成・輩出を目指して人材開発機能の強化に取り組みます。 具体的には、『求める人材像』を定義し、その基盤のもとで戦略的人事ローテーションやグローバル人材育成施策の実施、また業務を抜本的に改革し新たな価値を創造できるDX人材の育成にも努めます。 3）育児と仕事の両立支援当社では多様化する社会ニーズに対応するために人材の多様性確保を重要課題として、性別、年齢、国籍、職歴などにかかわらず、全ての人材に対し公平な能力開発の機会を提供することを基本方針とし、それぞれの働き方に合わせた支援策を講じることで人材の育成に取り組んでいます。 特に育児に伴うキャリア断絶の防止には注力しており、育児休業取得者の所属部署と人事部門とで密に連携し、個別の悩みにも可能な限り対応することで育児と仕事との両立を支援しています。 今後もこのような活動を継続するとともに、育児支援の取り組み強化を組み合わせて、中核人材への女性登用促進を含めた人材の多様性確保を目指してまいります。 4）社内環境整備方針に対する指標と目標指標：男性・女性それぞれの育児休業取得率目標：男性・女性それぞれの育児休業取得率を85%以上にする。 （計画期間2025年４月１日～2030年３月31日） 2025年７月～ 社内報にて会社の育児休業等の支援制度の周知を実施する。 2025年９月～ 育児休業等の制度についての制度概要説明資料を改定し、周知する。 2026年３月～ 育児休業等の取得状況を確認し、取得事例を社員に紹介する。 2026年４月～ 上記取り組みを継続する。 なお、人的資本に関する取り組みにつきましては、当社グループとして取り組みを推進しておりますが、必ずしも当社グループに属する全ての会社では行われておらず、かつ当社グループ全体での定量的な指標の把握が難しいことから、上記「人的資本に関する取り組み」の記載は提出会社単体での指標ならびに目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3) 人的資本に関する取り組み① 多様性確保を含む人材育成方針1）人材戦略についての考え方当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」の経営理念に基づき、社会、お客様の課題解決が持続的な企業価値向上に繋がると捉えております。 そのためには、社会、お客様から信用・信頼される企業であり続けることが必要不可欠であり、それを支える誠実、真面目な社風と人材（人的資本）が当社グループの価値創造の源泉であると位置づけております。 そのような強みに立脚した上で、さらなる人的資本の高度化を通じた企業価値向上を目指します。 具体的には、「人材開発」「適材配置」「多様性」を人事戦略の三本柱として掲げ、人と社会の幸せを追求する行動を実践し、それを通じて夢や志を実現するプロフェッショナル集団となるべく、人事制度改革に積極的に取り組んでいきます。 2）教育活動を通じた人材育成当社は高いリテンションを強みとした中長期視点での人材育成を志向しており、『経験に勝る育成は無し』を人材育成の理念に据えて社員一人ひとりが様々な経験を得られるような施策に取り組んでいます。 具体的にはOJTを人材育成の柱としており、当社の誠実、真面目な社風を体現する職場環境の中で、個別に丁寧に寄り添った教育体制を整備することで着実な成長を促しています。 また、当社の特徴でもある『社会、お客様の課題解決』を最優先事項とする業務特性から、社員一人ひとりが日々の課題克服を通じて成長速度を加速しています。 加えて、Off-JTによる各種の階層別教育を実施しており、リーダー層育成に努めるとともに、部門ごとの実践的な研修活動も実施しています。 また、社員の『自律性』の観点から自己啓発支援にも注力しています。 当社では公的資格の奨励制度や技能検定等の国家資格の取得奨励を推進しており、多くの資格保有者を毎年輩出しています。 これにより、社会やお客様の課題を解決できる提案力や技術対応力を培うことができています。 3）ダイバーシティ＆インクルージョンに対する基本方針と取り組み当社グループは、人材の登用等における多様性を確保し、偏った思考に陥ることを防ぎ、利益を永続的に生み出していくことが必須の取り組みと考えております。 そのため、ジェンダー等の多様性やスキルなど複数の視点から企業価値を高めることができるよう、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）への積極的な取り組みを推進し、社員一人ひとりがやりがいを持って主体的に働けるよう環境の整備に努めてまいります。 その上で、多様化する社会ニーズに対応するために、人材の多様性確保を重要課題として、性別、年齢、国籍、職歴等に関わらずあらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供することを基本として、それぞれの働き方に合わせ、自身の目指すキャリアに応じた社員の支援ができるよう積極的な施策を講じることで人材の育成に取り組んでまいります。 当社では、D&Iに対する基本方針に基づき、採用や人材登用に関しても多様性の確保を進めております。 当社は製造業とりわけ機械産業という性質上、男性社員比率が高い傾向にあります。 そのような状況を打破するために、採用活動において女性対象の会社説明会などの工夫により、近年では一定比率の女性採用を継続しております。 その結果、着実に全社員ならびに中核人材の女性比率が向上しております。 今後もこのような活動を継続するとともに、育児支援の取り組み強化を組み合わせて、中核人材への女性登用の促進を含めた人材の多様性確保を目指してまいります。 4）多様性の確保を含む人材育成方針に対する指標と目標指標 ：正社員の採用者に占める女性比率および管理職以上の女性人数目標１：正社員の採用者に占める女性比率を安定して20％以上とする。 （計画期間：2025年４月１日～2030年３月31日） 2025年4月～ 女性優先の会社説明会もしくはインターンシップを２回/年以上実施する。 2026年4月～ 求職者に対して、女性が活躍できる職場であることについての積極的広報活動を実施する。 目標２：管理職以上の女性を2022年３月比で５倍以上（2025年３月比約1.7倍以上）にする。 （計画期間：2025年４月１日～2030年３月31日） 2025年４月～ 経営層を対象に、女性活躍に関する意見交換を実施する。 2026年４月～ 管理職養成のための研修カリキュラムの検討を行う。 2027年４月～ 管理職候補の女性を対象として研修を実施する。 2028年４月～ 管理職候補の女性社員を対象とした、キャリアプランに対する面談を実施する。 ② 社内環境整備方針1）エンゲージメント当社では多様性に関する人材目標をD&Iに限定せず『国籍・性別・年齢を問わず、価値を認め合う企業風土を醸成し、全社員がやりがいを感じ、変革を求める人材集団』と位置付けており、部門や国籍を超えた協業体制の構築とエンゲージメント向上を目指して取り組みを進捗しています。 特に中長期的目線での人材育成を志向する当社にとってエンゲージメントは重要事項と捉えており、その実現には従業員が安心して働くことができる環境が必要不可欠と考えています。 従業員の安心感の醸成にあたり、福利厚生を重要事項と捉えて、住宅関係や食事の補助等、従業員満足度を高めるとともに、労働組合との良好な協調関係を基盤に、各種制度の充実に注力しています。 それに加えて、自己申告制度や目標管理制度を活用した面談を通じて、個人個人の成長意欲の醸成、キャリアプランの実現を通して、従業員のエンゲージメント向上を図っています。 これら取り組みだけでなく今後はエンゲージメント測定を実施し、現状を把握することで、従業員の価値創造力や組織力をさらに向上させることを目指します。 2）次世代リーダーの育成・輩出各種育成施策を着実に実行する一方で、これら施策の人材マネジメント全体として有機的な連動性には課題があると考えています。 このことから「ＩＫＯ中期経営計画2026」では、より中長期且つグローバル視点での『次世代リーダー』の育成・輩出を目指して人材開発機能の強化に取り組みます。 具体的には、『求める人材像』を定義し、その基盤のもとで戦略的人事ローテーションやグローバル人材育成施策の実施、また業務を抜本的に改革し新たな価値を創造できるDX人材の育成にも努めます。 3）育児と仕事の両立支援当社では多様化する社会ニーズに対応するために人材の多様性確保を重要課題として、性別、年齢、国籍、職歴などにかかわらず、全ての人材に対し公平な能力開発の機会を提供することを基本方針とし、それぞれの働き方に合わせた支援策を講じることで人材の育成に取り組んでいます。 特に育児に伴うキャリア断絶の防止には注力しており、育児休業取得者の所属部署と人事部門とで密に連携し、個別の悩みにも可能な限り対応することで育児と仕事との両立を支援しています。 今後もこのような活動を継続するとともに、育児支援の取り組み強化を組み合わせて、中核人材への女性登用促進を含めた人材の多様性確保を目指してまいります。 4）社内環境整備方針に対する指標と目標指標：男性・女性それぞれの育児休業取得率目標：男性・女性それぞれの育児休業取得率を85%以上にする。 （計画期間2025年４月１日～2030年３月31日） 2025年７月～ 社内報にて会社の育児休業等の支援制度の周知を実施する。 2025年９月～ 育児休業等の制度についての制度概要説明資料を改定し、周知する。 2026年３月～ 育児休業等の取得状況を確認し、取得事例を社員に紹介する。 2026年４月～ 上記取り組みを継続する。 なお、人的資本に関する取り組みにつきましては、当社グループとして取り組みを推進しておりますが、必ずしも当社グループに属する全ての会社では行われておらず、かつ当社グループ全体での定量的な指標の把握が難しいことから、上記「人的資本に関する取り組み」の記載は提出会社単体での指標ならびに目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボット、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなっております。 他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。 また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 為替変動当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。 そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。 また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります。 (3) 海外における事業活動当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。 (4) 製品開発当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入しております。 しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります。 (5) 生産体制等当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資が不可欠であると考えております。 従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがあります。 また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。 これら原材料等は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料等の調達に支障を来す可能性があります。 その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。 (6) 製品品質の維持当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。 しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 (7) 取引先の債務不履行取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。 景気後退や競争激化の影響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。 (8) 知的財産権の侵害当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図っておりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があります。 (9) 環境問題当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開発等、環境負荷の低減に努めております。 また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のELV指令やRoHS指令に代表される様々な規制にも対応しております。 しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。 これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないようセキュリティ対策の強化を図るとともに、情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を行っております。 しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセスやサイバー攻撃等による予期せぬ事態によりこれらの情報の外部流出・棄損・改ざん等の事故が発生した場合は、生産や業務の停止、社会的信用の低下や対策費用の発生等、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (11) 棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。 当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産しております。 これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および消費可能性が低下することが想定されることから、入庫日から一年を超えて経過しているものを滞留在庫として評価減の対象としております。 当該滞留在庫の評価を適切に反映するために、在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、設定した評価率に基づき滞留在庫に対する評価減を行っております。 評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (12) 大規模災害等の発生当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。 また、テロ攻撃・戦争による政治情勢の変化や感染症蔓延などの社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。 特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。 以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績当連結会計年度における経済情勢は、各国の金融政策の転換による為替相場の急変動、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりに加え、米国の保護主義政策に伴う影響等で、先行き不透明な状況で推移しました。 このような情勢のもと、当社グループは、本年度より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動しました。 「強い領域」への集中強化と「グローバル」体制の再構築を基本方針に、グローバル市場での成長を目指すべく、重点課題の解決に向けた諸施策を推進しました。 販売面につきましては、国内外でプライベートショーや展示会を開催し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組むとともに、人手不足を背景に需要拡大が見込まれるＩＫＯメカユニットなど戦略製品の案件発掘にも注力しました。 製品開発面につきましては、２軸並列に配置した当社独自のアクチュエータ機構を採用することで低断面化を実現したメカトロ製品『パラレルドライブステージ』を開発・販売開始したほか、『リニアモータテーブルＬＴ』シリーズでは、高推力やロングストローク、アブソリュートリニアエンコーダ仕様のバリエーション拡充を図るなど、多様化するお客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。 生産面につきましては、国内外の生産拠点において、理想的な製造現場の実現に向けて、合理化・省人化を視野に入れた現場改善活動を積極的に推進し、グローバルでの供給体制の強化に取り組みました。 当社グループの営業状況をみますと、売上高は前期を下回りましたが、受注高は堅調に推移しております。 国内市場においては、精密機械等の一般産業機械や工作機械向け等の需要が減速したものの、実装機や電気機械等のエレクトロニクス関連機器向けの需要が増加し、売上高は増加しました。 北米地域では、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けやロボット等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は増加しました。 欧州地域では、各種医療機器等をはじめとする一般産業機械向けや市販向けの需要が減速し、売上高は減少しました。 中国は、不動産投資や個人消費の低迷等が継続したものの、景気対策等による緩やかな回復が見られ、売上高はほぼ横ばいとなりました。 その他地域では、シンガポールやマレーシア、インド等を中心に売上高は減少しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は54,384百万円(前期比1.2％減)となりました。 収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,592百万円(前期比49.7％減)、経常利益は1,841百万円(前期比59.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円(前期比63.4％減)となりました。 また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は46,136百万円(前期比8.2％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は55,867百万円(前期比24.4％増)となりました。 セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。 なお、部門別売上高では、軸受等は47,966百万円(前期比1.0％減)、諸機械部品は6,417百万円(前期比2.5％減)となりました。 部門別売上高（単位：百万円）区 分前連結会計年度当連結会計年度比 較 増 減 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)金額比率金額比率金額伸び率 ％ ％ ％軸受等48,46988.047,96688.2△502△1.0諸機械部品6,57912.06,41711.8△161△2.5売上高合計55,048100.054,384100.0△663△1.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析売上高は、エレクトロニクス向けをはじめ、緩やかな回復基調にあるものの、欧州・中国市況の低迷等が影響し、前連結会計年度に比べ1.2％減の54,384百万円となりました。 部門別売上高は、軸受等は実装機や電気機械等のエレクトロニクス関連機器向けが増加したものの、市販や工作機械向け等が減少し47,966百万円(前期比1.0％減)となり、諸機械部品は、エレクトロニクス関連機器向けが増加したものの、前期は精密機械向けの大口案件があったことにより、6,417百万円(前期比2.5％減)となりました。 また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は実装機や電気機械等のエレクトロニクス関連機器の需要が増加し、前連結会計年度26,731百万円に対して0.7％増の26,916百万円となりました。 海外売上高は、米州では半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けやロボット等の一般産業機械向けの需要が増加しました。 欧州では各種医療機器等をはじめとする一般産業機器向けや市販向けの需要が減速しました。 中国では不動産投資や個人消費の低迷等が継続したものの、足元では緩やかな回復基調となり売上高はほぼ横ばいとなりました。 その他地域ではシンガポールやマレーシア、インド向け等を中心に売上高は減少しました。 結果として前連結会計年度28,316百万円に対して3.0％減の27,467百万円となりました。 なお、海外売上高比率は50.5％と前連結会計年度より0.9ポイント減少しました。 売上原価は、前連結会計年度より215百万円増加し37,261百万円となりました。 売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より1.2ポイント増加して68.5％となりました。 売上総利益は、減収・減産の影響等により17,122百万円(前期比4.9％減)となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費や試験研究費等が増加し、前連結会計年度に比べ691百万円増の15,529百万円となりました。 これらの結果、営業利益は1,592百万円(前期比49.7％減)となりました。 営業外損益は248百万円のプラスとなり、経常利益は1,841百万円(前期比59.3％減)となりました。 特別損益は減損損失等の計上があったものの、投資有価証券売却益等の計上により516百万円のプラスとなり、税金等調整前当期純利益は2,357百万円(前期比53.2％減)となりました。 法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,379百万円を計上しました。 税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円(前期比63.4％減)となりました。 その結果、１株当たり当期純利益は14円18銭(前期は１株当たり当期純利益37円82銭)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し1.3％となりました。 なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し120,666百万円となりました。 これは主に、現金及び預金4,661百万円、受取手形及び売掛金562百万円等の増加と、棚卸資産3,009百万円、投資有価証券716百万円等の減少によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,011百万円増加し45,034百万円となりました。 これは主に、長期借入金7,385百万円、繰延税金負債414百万円等の増加と、支払手形及び買掛金612百万円、短期借入金5,000百万円等の減少によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し75,631百万円となりました。 これは主に、利益剰余金360百万円、その他有価証券評価差額金253百万円の減少等によるものであります。 この結果、自己資本比率は62.6％、１株当たり純資産額は1,092円64銭となりました。 なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は22,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,697百万円増加しました。 営業活動の結果得られた資金は、6,449百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,357百万円、減価償却費3,240百万円、棚卸資産の減少額2,723百万円等による収入項目と、投資有価証券売却益1,153百万円、法人税等の支払額843百万円等の支出項目との差額によるものであります。 投資活動の結果使用した資金は、3,435百万円となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入1,144百万円、投資有価証券の売却による収入1,599百万円等による収入項目と、定期預金の預入による支出2,136百万円、有形固定資産の取得による支出3,180百万円等の支出項目との差額によるものであります。 財務活動の結果得られた資金は、912百万円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入13,500百万円、社債の発行による収入5,000百万円等による収入項目と、短期借入金の返済による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出6,114百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額1,327百万円等の支出項目との差額によるものであります。 2) 主な資本の財源当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。 資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。 また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドであるＩＫＯが意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。 現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。 IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。 同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。 営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に1,744百万円でありました。 なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資につきましては、国内工場や海外生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.および優必勝(蘇州)軸承有限公司における生産能力の増強および生産効率の向上、機械装置の更新等を目的として、総額3,900百万円の設備投資を行いました。 所要資金については、自己資金および社債、借入等により賄っております。 なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計岐阜製作所(岐阜県美濃市)軸受等生産設備3,4568,5462,625(481,565)1,66516,294622[271］中部支社(名古屋市中川区)外18ヵ所軸受等販売設備15―65(1,348)687215技術研究所(神奈川県鎌倉市)研究開発用設備731(460)647641本社(東京都港区)その他設備1,825144100(737)1152,186146 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計であります。 ２ 上表には、貸与中のものが土地71百万円(62,164㎡)および機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等1,512百万円含まれております。 ３ 土地および建物及び構築物の一部を賃借しております。 年間賃借料は284百万円であります。 ４ 「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在子会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日本ディック㈱本社外(名古屋市中区)軸受等・機械部品販売設備62―57(553)212236 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は10百万円であります。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在子会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナムハイフォン市)軸受等生産設備1,5471,936―(77,131)953,578981 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。 ２ 土地の使用権を賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して、主に提出会社が行っております。 なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月目的総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了日本トムソン㈱岐阜製作所外(岐阜県美濃市)軸受等生産設備・研究開発用設備3,600―自己資金2025年４月2026年３月設備の更新・生産合理化 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,744,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,900,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,648,821 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の安定的な取引関係の維持等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式に関する社内基準を定めており、安定的な取引関係の維持等を政策保有の主な目的とし、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、毎年、取締役会で保有の必要性および合理性等を検証しております。 その結果、保有の意義が希薄と判断した株式は売却を検討し、縮減を図ることとしております。 2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5429非上場株式以外の株式2610,086 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式29取引関係強化のための買増し。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式131,599 3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,245,4001,245,400保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。 有2,5041,939シンフォニアテクノロジー㈱276,000276,000保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。 有1,650894㈱日伝415,179412,806保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。 株式数の増加は、取引関係強化のための買増しによるものであります。 有1,2001,096㈱不二越243,381242,862保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。 株式数の増加は、取引関係強化のための買増しによるものであります。 有831847㈱マキタ158,000158,000保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。 有778674 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本精工㈱1,000,0001,000,000保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。 有638883㈱みずほフィナンシャルグループ109,630109,630保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。 有444333㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス40,00040,000保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。 有383798シスメックス㈱120,000120,000保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。 無340319㈱ほくほくフィナンシャルグループ100,000100,000保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。 有256193ＮＴＮ㈱1,000,0001,000,000保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。 有242313㈱十六フィナンシャルグループ30,00030,000保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。 有144143ＮＯＫ㈱62,10062,100保有目的は、仕入取引関係の維持・強化のためであります。 有135129ノリタケ㈱31,60031,600保有目的は、仕入取引関係の維持・強化のためであります。 有110135ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱23,94023,940保有目的は、保険取引関係の維持・強化のためであります。 有7764黒田精工㈱71,00071,000保有目的は、仕入取引関係の維持・強化のためであります。 有7097㈱ＦＵＪＩ31,40031,400保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。 有6583㈱大垣共立銀行22,50022,500保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。 有5349三井住友トラストグループ㈱13,94013,940保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。 有5146㈱牧野フライス製作所2,4002,400保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。 無2815㈱小森コーポレーション15,00015,000保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。 無1818川崎重工業㈱2,0002,000保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。 無1710澁谷工業㈱5,21417,246保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。 無1660ニデック㈱5,1962,598保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。 無1215㈱東京精密1,1001,100保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。 無813 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＴＨＫ㈱1,0001,000保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。 無33山陽特殊製鋼㈱-237,200－有-533㈱豊田自動織機-19,600－無-306ヤマハ発動機㈱-183,000－無-260㈱安川電機-20,000－無-126㈱ＳＵＢＡＲＵ-30,080－無-103スズキ㈱-42,000－無-73㈱クボタ-30,000－無-71㈱やまびこ-21,648－無-43井関農機㈱-42,200－無-43ＮＩＴＴＯＫＵ㈱-10,628－無-20㈱ジェイテクト-12,160－無-17ナブテスコ㈱-4,192－無-10 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、毎年、取締役会で投資対象の安定性等を総合的に勘案した上で検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 429,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,086,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,599,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化のための買増し。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ナブテスコ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ9,18113.03 日本トムソン取引先持株会東京都港区高輪２－19－195,8418.29 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ)4,2626.05 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－12 3,4334.87 MM Investments株式会社福岡県福岡市中央区大手門１―１―122,1052.98 日本トムソン従業員持株会東京都港区高輪２－19－192,0132.85 株式会社不二越東京都港区東新橋１－９－２2,0082.85 HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)8 CANADA SQUARE， LONDON E14 5HQ(東京都中央区日本橋３－11－１)1,9982.83 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1,6122.28 NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１)1,4001.98 計―33,85548.07 (注) １ 当社は自己株式を3,079,894株保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 841,900株 ３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、日本生命保険相互会社およびその共同保有者である大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除いて、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)日本生命保険相互会社4,2625.80大樹生命保険株式会社1030.14 ４ 2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社00.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー4030.55野村アセットマネジメント株式会社3,3044.50 ５ 2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドおよびその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド、Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド3,7265.07 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 94 |
| 株主数－個人その他 | 8,779 |
| 株主数－その他の法人 | 141 |
| 株主数－計 | 9,101 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式317176当期間における取得自己株式5826 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)73,501,425――73,501,425 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,636,377317263,9004,372,794 (注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が1,527,800株含まれております。 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が1,292,900株含まれております。 ２ (変動事由の概要)増加の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 317株 減少の内訳は、次のとおりであります。 ストック・オプションの権利行使による減少 29,000株役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少 40,000株従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 194,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日日本トムソン株式会社 取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝 岡 ま ゆ 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)に含まれる滞留在庫の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本トムソン株式会社（以下、「会社」）の2025年3月期末の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産の金額は38,794百万円であり、総資産額の32.2％を占め、金額的重要性が高い。 そのうち、会社単体が保有する棚卸資産は28,879百万円であり、棚卸資産総額のうち74.4％と重要な割合を占めている。 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) １ 棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産している。 これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および消費可能性が低下することが想定されることから、入庫日から一年を超えて経過しているものを滞留在庫として評価減の対象としている。 当該滞留在庫の評価を適切に反映するために、在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、設定した評価率に基づき滞留在庫に対する評価減を行っている。 評価率に基づいて滞留在庫評価減を計算するプロセスは、情報システムに依存している。 この在庫評価の計算プロセスには、計算の基礎になる滞留在庫評価減のレポートの生成も含まれており、当該レポートの作成機能や関連する情報システムのデータの保全・管理の状況が、滞留在庫評価減の計算誤りにつながるリスクがある。 上述の通り、会社単体の棚卸資産残高に金額的重要性があり、在庫評価の計算プロセスが自動化され情報システムに依存している状況に鑑みて、当監査法人は棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性を評価するために以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価● 会社は、情報システムによって算出された滞留在庫評価減の結果について、四半期毎に「稟議書」にて担当取締役及び社長の承認を得たうえで評価替えの会計処理を行っている。 当該承認においては、在庫評価減方針に基づいた計算が行われているか、前四半期の計上額との比較等、関連資料をレビューした上で承認が行われている。 会社の当該内部統制について整備及び運用状況の評価を行った。 ● 滞留在庫評価減を計算するプロセスが含まれる情報システムについて、IT専門家と連携し、IT全般統制の整備及び運用状況の評価の検証を行った。 (2)滞留在庫評価減計上額の合理性の評価● 評価率を見直すべき環境変化は生じていないという経営者の判断を確かめるため、生産方針、販売状況について、経理部局の責任者に対して質問を行った。 また、品目区分、標準・特殊等の区分、保有期間別の棚卸資産残高推移を分析し、評価率を算定した年度との比較を行った。 ● 情報システムへインプットされている内容(入庫日、品種、単価、数量等)が正しいか検証を行った。 ● 情報システムによって自動化された滞留在庫評価減の計算結果に対して、以下の点についてIT専門家と連携し検証を行った。 ・情報システムより出力された滞留在庫評価減のレポートに含まれる棚卸資産の網羅性の検証・滞留評価減の計算ロジックが会社の滞留在庫評価方針に従い、評価率が情報システム上にて適切に設定されていることの検証・会社の滞留在庫評価減の計算結果が監査人の再計算結果と一致していることの検証 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本トムソン株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本トムソン株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)に含まれる滞留在庫の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本トムソン株式会社（以下、「会社」）の2025年3月期末の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産の金額は38,794百万円であり、総資産額の32.2％を占め、金額的重要性が高い。 そのうち、会社単体が保有する棚卸資産は28,879百万円であり、棚卸資産総額のうち74.4％と重要な割合を占めている。 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) １ 棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産している。 これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および消費可能性が低下することが想定されることから、入庫日から一年を超えて経過しているものを滞留在庫として評価減の対象としている。 当該滞留在庫の評価を適切に反映するために、在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、設定した評価率に基づき滞留在庫に対する評価減を行っている。 評価率に基づいて滞留在庫評価減を計算するプロセスは、情報システムに依存している。 この在庫評価の計算プロセスには、計算の基礎になる滞留在庫評価減のレポートの生成も含まれており、当該レポートの作成機能や関連する情報システムのデータの保全・管理の状況が、滞留在庫評価減の計算誤りにつながるリスクがある。 上述の通り、会社単体の棚卸資産残高に金額的重要性があり、在庫評価の計算プロセスが自動化され情報システムに依存している状況に鑑みて、当監査法人は棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性を評価するために以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価● 会社は、情報システムによって算出された滞留在庫評価減の結果について、四半期毎に「稟議書」にて担当取締役及び社長の承認を得たうえで評価替えの会計処理を行っている。 当該承認においては、在庫評価減方針に基づいた計算が行われているか、前四半期の計上額との比較等、関連資料をレビューした上で承認が行われている。 会社の当該内部統制について整備及び運用状況の評価を行った。 ● 滞留在庫評価減を計算するプロセスが含まれる情報システムについて、IT専門家と連携し、IT全般統制の整備及び運用状況の評価の検証を行った。 (2)滞留在庫評価減計上額の合理性の評価● 評価率を見直すべき環境変化は生じていないという経営者の判断を確かめるため、生産方針、販売状況について、経理部局の責任者に対して質問を行った。 また、品目区分、標準・特殊等の区分、保有期間別の棚卸資産残高推移を分析し、評価率を算定した年度との比較を行った。 ● 情報システムへインプットされている内容(入庫日、品種、単価、数量等)が正しいか検証を行った。 ● 情報システムによって自動化された滞留在庫評価減の計算結果に対して、以下の点についてIT専門家と連携し検証を行った。 ・情報システムより出力された滞留在庫評価減のレポートに含まれる棚卸資産の網羅性の検証・滞留評価減の計算ロジックが会社の滞留在庫評価方針に従い、評価率が情報システム上にて適切に設定されていることの検証・会社の滞留在庫評価減の計算結果が監査人の再計算結果と一致していることの検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)に含まれる滞留在庫の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本トムソン株式会社（以下、「会社」）の2025年3月期末の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産の金額は38,794百万円であり、総資産額の32.2％を占め、金額的重要性が高い。 そのうち、会社単体が保有する棚卸資産は28,879百万円であり、棚卸資産総額のうち74.4％と重要な割合を占めている。 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) １ 棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産している。 これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および消費可能性が低下することが想定されることから、入庫日から一年を超えて経過しているものを滞留在庫として評価減の対象としている。 当該滞留在庫の評価を適切に反映するために、在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、設定した評価率に基づき滞留在庫に対する評価減を行っている。 評価率に基づいて滞留在庫評価減を計算するプロセスは、情報システムに依存している。 この在庫評価の計算プロセスには、計算の基礎になる滞留在庫評価減のレポートの生成も含まれており、当該レポートの作成機能や関連する情報システムのデータの保全・管理の状況が、滞留在庫評価減の計算誤りにつながるリスクがある。 上述の通り、会社単体の棚卸資産残高に金額的重要性があり、在庫評価の計算プロセスが自動化され情報システムに依存している状況に鑑みて、当監査法人は棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) １ 棚卸資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性を評価するために以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価● 会社は、情報システムによって算出された滞留在庫評価減の結果について、四半期毎に「稟議書」にて担当取締役及び社長の承認を得たうえで評価替えの会計処理を行っている。 当該承認においては、在庫評価減方針に基づいた計算が行われているか、前四半期の計上額との比較等、関連資料をレビューした上で承認が行われている。 会社の当該内部統制について整備及び運用状況の評価を行った。 ● 滞留在庫評価減を計算するプロセスが含まれる情報システムについて、IT専門家と連携し、IT全般統制の整備及び運用状況の評価の検証を行った。 (2)滞留在庫評価減計上額の合理性の評価● 評価率を見直すべき環境変化は生じていないという経営者の判断を確かめるため、生産方針、販売状況について、経理部局の責任者に対して質問を行った。 また、品目区分、標準・特殊等の区分、保有期間別の棚卸資産残高推移を分析し、評価率を算定した年度との比較を行った。 ● 情報システムへインプットされている内容(入庫日、品種、単価、数量等)が正しいか検証を行った。 ● 情報システムによって自動化された滞留在庫評価減の計算結果に対して、以下の点についてIT専門家と連携し検証を行った。 ・情報システムより出力された滞留在庫評価減のレポートに含まれる棚卸資産の網羅性の検証・滞留評価減の計算ロジックが会社の滞留在庫評価方針に従い、評価率が情報システム上にて適切に設定されていることの検証・会社の滞留在庫評価減の計算結果が監査人の再計算結果と一致していることの検証 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日日本トムソン株式会社 取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝 岡 ま ゆ 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本トムソン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)に含まれる滞留在庫の評価日本トムソン株式会社の2025年3月期末の貸借対照表に計上されている棚卸資産の金額は28,879百万円であり、総資産額の29.4％を占める。 会社は、棚卸資産に含まれる滞留在庫に対する評価減を、「（重要な会計上の見積りに関する注記）１ 棚卸資産の評価」に記載のとおり行っている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）に含まれる滞留在庫の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)に含まれる滞留在庫の評価日本トムソン株式会社の2025年3月期末の貸借対照表に計上されている棚卸資産の金額は28,879百万円であり、総資産額の29.4％を占める。 会社は、棚卸資産に含まれる滞留在庫に対する評価減を、「（重要な会計上の見積りに関する注記）１ 棚卸資産の評価」に記載のとおり行っている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）に含まれる滞留在庫の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)に含まれる滞留在庫の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 日本トムソン株式会社の2025年3月期末の貸借対照表に計上されている棚卸資産の金額は28,879百万円であり、総資産額の29.4％を占める。 会社は、棚卸資産に含まれる滞留在庫に対する評価減を、「（重要な会計上の見積りに関する注記）１ 棚卸資産の評価」に記載のとおり行っている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）に含まれる滞留在庫の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,535,000,000 |
| 商品及び製品 | 19,311,000,000 |
| 仕掛品 | 10,978,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,504,000,000 |
| 未収入金 | 1,377,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,946,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,958,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,716,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 692,000,000 |
| 土地 | 2,850,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 355,000,000 |
| 建設仮勘定 | 952,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,677,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,949,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,110,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,388,000,000 |
| 繰延税金資産 | 172,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,876,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,977,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,415,000,000 |
| 未払金 | 967,000,000 |
| 未払法人税等 | 160,000,000 |
| 未払費用 | 2,842,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 371,000,000 |
| 繰延税金負債 | 462,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 32,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,886,000,000 |
| 利益剰余金 | 45,091,000,000 |
| 株主資本 | 65,186,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,753,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,392,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 200,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,605,000,000 |
| 負債純資産 | 98,281,000,000 |
PL
| 売上原価 | 33,442,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,776,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -625,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 94,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 317,000,000 |
| 営業外収益 | 1,114,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 168,000,000 |
| 営業外費用 | 387,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,153,000,000 |
| 特別利益 | 1,153,000,000 |
| 特別損失 | 1,787,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 376,000,000 |
| 法人税等調整額 | -89,000,000 |
| 法人税等 | 287,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -253,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -8,000,000 |
| その他の包括利益 | -262,000,000 |
| 包括利益 | 715,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 715,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,337,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -278,000,000 |
| 当期変動額合計 | -532,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 978,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 22,678,000,000 |
| 受取手形 | 92,000,000 |
| 売掛金 | 8,613,000,000 |
| 契約負債 | 152,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 20,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 279,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 701,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -229,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,697,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,744,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,080,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,240,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -412,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 338,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,153,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,723,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -579,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -175,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,942,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 412,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -251,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -843,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,114,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,327,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,180,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加や会計専門誌の定期購読等を行い積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,77324,434 受取手形及び売掛金※2,※4 13,435※2 13,997 商品及び製品20,26219,311 仕掛品12,10110,978 原材料及び貯蔵品9,4398,504 その他2,4841,946 貸倒引当金△10△11 流動資産合計77,48679,162 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物26,61326,994 減価償却累計額△19,531△20,035 建物及び構築物（純額）7,0816,958 機械装置及び運搬具60,32961,177 減価償却累計額△49,524△50,460 機械装置及び運搬具（純額）10,80410,716 工具、器具及び備品11,16411,385 減価償却累計額△10,410△10,693 工具、器具及び備品（純額）754692 土地2,8502,850 リース資産798800 減価償却累計額△406△444 リース資産（純額）392355 建設仮勘定751952 その他1,2911,150 有形固定資産合計23,92623,677 無形固定資産1,6501,949 投資その他の資産 投資有価証券※1 11,826※1 11,110 繰延税金資産353172 退職給付に係る資産1,0781,388 その他2,8913,230 貸倒引当金△26△23 投資その他の資産合計16,12215,876 固定資産合計41,70041,503 資産合計119,187120,666 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,5903,977 短期借入金5,000- 1年内償還予定の社債5,000- 1年内返済予定の長期借入金5,0547,415 リース債務399371 未払費用2,9812,842 未払法人税等361160 役員賞与引当金6544 その他※3 1,932※3 2,234 流動負債合計25,38317,046 固定負債 社債5,00010,000 長期借入金11,16616,190 リース債務1,091927 繰延税金負債47462 退職給付に係る負債3232 役員株式給付引当金179248 その他122127 固定負債合計17,63927,987 負債合計43,02245,034純資産の部 株主資本 資本金9,5339,533 資本剰余金12,88612,886 利益剰余金45,45145,091 自己株式△2,430△2,324 株主資本合計65,44065,186 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,0074,753 繰延ヘッジ損益△1△0 為替換算調整勘定5,3945,392 退職給付に係る調整累計額208200 その他の包括利益累計額合計10,60910,346 新株予約権11499 純資産合計76,16475,631負債純資産合計119,187120,666 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 55,048※1 54,384売上原価※2,※4 37,045※2,※4 37,261売上総利益18,00217,122販売費及び一般管理費※3,※4 14,838※3,※4 15,529営業利益3,1641,592営業外収益 受取利息5794 受取配当金287317 為替差益857- 受取保険金2513 その他295281 営業外収益合計1,522708営業外費用 支払利息122266 固定資産除却損1120 為替差損-79 社債発行費-33 その他2659 営業外費用合計161459経常利益4,5251,841特別利益 受取保険金-※5 226 投資有価証券売却益5071,153 特別利益合計5071,380特別損失 災害による損失-※5 234 減損損失-※6 629 特別損失合計-864税金等調整前当期純利益5,0322,357法人税、住民税及び事業税1,648768法人税等調整額709610法人税等合計2,3581,379当期純利益2,674978非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益2,674978 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,674978その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,891△253 繰延ヘッジ損益10 為替換算調整勘定2,632△1 退職給付に係る調整額235△8 その他の包括利益合計※1 4,761※1 △262包括利益7,436715（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,436715 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,53312,88644,191△91765,693当期変動額 剰余金の配当 △1,414 △1,414親会社株主に帰属する当期純利益 2,674 2,674自己株式の取得 △1,595△1,595自己株式の処分 08282株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,259△1,513△253当期末残高9,53312,88645,451△2,43065,440 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,115△22,761△275,84712171,662当期変動額 剰余金の配当 △1,414親会社株主に帰属する当期純利益 2,674自己株式の取得 △1,595自己株式の処分 82株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,89112,6322354,761△64,755当期変動額合計1,89112,6322354,761△64,501当期末残高5,007△15,39420810,60911476,164 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,53312,88645,451△2,43065,440当期変動額 剰余金の配当 △1,337 △1,337親会社株主に帰属する当期純利益 978 978自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △1106104株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△360106△254当期末残高9,53312,88645,091△2,32465,186 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,007△15,39420810,60911476,164当期変動額 剰余金の配当 △1,337親会社株主に帰属する当期純利益 978自己株式の取得 △0自己株式の処分 104株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2530△1△8△262△15△278当期変動額合計△2530△1△8△262△15△532当期末残高4,753△05,39220010,3469975,631 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,0322,357 減価償却費3,3253,240 減損損失-629 退職給付に係る資産及び負債の増減額△62△73 受取利息及び受取配当金△344△412 支払利息122266 受取保険金-△226 災害による損失-234 為替差損益（△は益）△360338 投資有価証券売却損益（△は益）△507△1,153 売上債権の増減額（△は増加）4,255△568 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,7282,723 未収入金の増減額（△は増加）52501 仕入債務の増減額（△は減少）△7,406△579 未払費用の増減額（△は減少）△240△159 その他△511△175 小計1,6276,942 利息及び配当金の受取額344412 利息の支払額△122△251 保険金の受取額-225 災害による損失の支払額-△35 法人税等の支払額△4,338△843 営業活動によるキャッシュ・フロー△2,4886,449投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△506△2,136 定期預金の払戻による収入-1,144 有形固定資産の取得による支出△4,305△3,180 無形固定資産の取得による支出△703△451 投資有価証券の売却による収入5681,599 保険積立金の積立による支出△322△311 保険積立金の解約による収入74- その他△110△100 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,304△3,435財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）5,000△5,000 長期借入れによる収入10,10013,500 長期借入金の返済による支出△4,384△6,114 社債の発行による収入-5,000 社債の償還による支出-△5,000 配当金の支払額△1,412△1,327 自己株式の取得による支出△1,595△0 その他△140△145 財務活動によるキャッシュ・フロー7,566912現金及び現金同等物に係る換算差額613△229現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3873,697現金及び現金同等物の期首残高18,59318,980現金及び現金同等物の期末残高※1 18,980※1 22,678 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数8社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称新三重精工㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称該当ありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の主要な会社等の名称新三重精工㈱持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結決算日と異なる連結子会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 12月31日 ※１優必勝(上海)精密軸承有限公司12月31日 ※２優必勝(蘇州)軸承有限公司12月31日 ※２ ※１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ※２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外もの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)市場価格のない株式等主に移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ５～12年 ② 無形固定資産定額法なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、当社グループの在外連結子会社は、国際財務報告基準と米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 ) と米国会計基準第2016-02「リース」(以下「ASU第2016-02」という。 )を適用しております。 IFRS第16号とASU第2016-02により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産として計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計 上しております。 なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る 資産として投資その他の資産に計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。 また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社および連結子会社は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品販売については主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 国内販売においては、原則として顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転します。 なお、国内販売において出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、貿易条件に基づき、主に船積時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベートおよび返品を控除した金額で測定しております。 また、顧客への納品後１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。 なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)為替予約外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日におけるヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金、預入日より３ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数8社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称該当ありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の主要な会社等の名称新三重精工㈱持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結決算日と異なる連結子会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 12月31日 ※１優必勝(上海)精密軸承有限公司12月31日 ※２優必勝(蘇州)軸承有限公司12月31日 ※２ ※１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ※２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外もの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)市場価格のない株式等主に移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ５～12年 ② 無形固定資産定額法なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、当社グループの在外連結子会社は、国際財務報告基準と米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 ) と米国会計基準第2016-02「リース」(以下「ASU第2016-02」という。 )を適用しております。 IFRS第16号とASU第2016-02により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産として計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計 上しております。 なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る 資産として投資その他の資産に計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。 また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社および連結子会社は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品販売については主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 国内販売においては、原則として顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転します。 なお、国内販売において出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、貿易条件に基づき、主に船積時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベートおよび返品を控除した金額で測定しております。 また、顧客への納品後１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。 なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)為替予約外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日におけるヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金、預入日より３ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産41,80438,794 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。 当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産しております。 これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および消費可能性が低下することが想定されることから、入庫日から一年を超えて経過しているものを滞留在庫として評価減の対象としております。 当該滞留在庫の評価を適切に反映するために、在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、設定した評価率に基づき滞留在庫に対する評価減を行っております。 評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,1902,516繰延税金負債2,8842,806 (注)上記の繰延税金資産および繰延税金負債は、相殺前の金額を記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。 回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ３ 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産23,92623,677無形固定資産1,6501,949減損損失－629 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。 このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度において将来事業計画の見直しを行った結果、将来における営業赤字が見込まれることとなった在外連結子会社２社について減損の兆候を識別し、減損テストを実施しました。 減損の測定を行った結果、見積将来キャッシュ・フローがマイナスとなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ることが判明したため減損損失を計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「持株会」といいます。 )に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「信託口」といいます。 )を設定し、信託口は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に持株会に売却するものであります。 信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。 株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度246百万円、645千株、当連結会計年度172百万円、451千株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度149百万円、当連結会計年度45百万円 (役員向け株式交付信託に関する会計処理について)当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員（以下「取締役等」といいます。 ）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度416百万円、881千株、当連結会計年度401百万円、841千株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形3,700百万円3,952百万円売掛金9,735 〃10,045 〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形21百万円－百万円電子記録債権57 〃－ 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)前受金234百万円152百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)従業員給与3,416百万円3,480百万円事務費510 〃477 〃業務委託費677 〃641 〃減価償却費285 〃279 〃 おおよその割合 販売費44％43％一般管理費56〃57〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)1,554百万円1,744百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に棚卸資産評価損（△は洗替法による戻入額）が次のとおり含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)1,232百万円1,080百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――99合計――――99 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式6689.502024年３月31日2024年６月26日2024年11月11日取締役会普通株式6699.502024年９月30日2024年12月９日 (注) １ 2024年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,527,800株に対する配当金14百万円を含めております。 ２ 2024年11月11日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,399,700株に対する配当金13百万円を含めております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金6699.502025年３月31日2025年６月30日 (注) 「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,292,900株に対する配当金12百万円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定19,773百万円24,434百万円預入期間が３ヵ月超の定期預金△792 〃△1,756 〃現金及び現金同等物18,980百万円22,678百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引ならびにIFRS第16号「リース」およびASU第2016-02「リース」① リース資産の内容有形固定資産主として、太陽光発電設備、在外子会社のオフィス賃貸によるものであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2百万円1百万円１年超1 〃0 〃合計3百万円2百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全かつ短期的な金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債により資金を調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。 また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、固定金利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。 資金調達に係る流動性リスクについては、当社および一部の連結子会社において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券11,21211,212―資産計11,21211,212―(1) 社債10,0009,963△36 (2) 長期借入金16,22016,209△10(3) リース債務1,4901,486△4負債計27,71027,659△51デリバティブ取引(1)(1)― 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券10,49610,496―資産計10,49610,496―(1) 社債10,0009,837△163 (2) 長期借入金23,60522,247△1,358(3) リース債務1,2981,293△4負債計34,90333,378△1,525デリバティブ取引(0)(0)― ※１ 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略しております。 また「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても預金と同様の理由から、注記を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式613613 ※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。 (注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金19,773―――受取手形及び売掛金13,435―――合計33,208――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金24,434―――受取手形及び売掛金13,997―――合計38,432――― (注) ２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金5,000―――――社債5,000―5,000―――長期借入金5,0544,5663,2052,3151,080―リース債務399325220209204130合計15,4534,8918,4252,5241,284130 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債―5,000――5,000―長期借入金7,4156,0605,1703,6601,300 ―リース債務37126325625013718合計7,78611,3235,4263,9106,43718 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式11,212――11,212資産計11,212――11,212デリバティブ取引 通貨関連―1―1負債計―1―1 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式10,496――10,496資産計10,496――10,496デリバティブ取引 通貨関連―0―0負債計―0―0 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債―9,963―9,963長期借入金―16,209―16,209リース債務―1,486―1,486負債計―27,659―27,659 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債―9,837―9,837長期借入金―22,247―22,247リース債務―1,293―1,293負債計―33,378―33,378 (注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しております。 社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金は原則として固定金利によっており、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式10,2723,0577,214小計10,2723,0577,214連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式9401,106△165小計9401,106△165合計11,2124,1647,048 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式9,4222,4556,967小計9,4222,4556,967連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,0741,285△211小計1,0741,285△211合計10,4963,7406,755 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)株式568507―合計568507― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)株式1,5991,153―合計1,5991,153― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等ヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引売掛金 (注) 売建米ドル―― ユーロ593― ポンド92― 人民元671― （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等ヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引売掛金 (注) 売建米ドル―― ユーロ399― ポンド57― 人民元679― （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社および主要な連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出制度を併用しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高7,7227,546勤務費用386364利息費用2850数理計算上の差異の発生額△182△427退職給付の支払額△433△438その他25△1退職給付債務の期末残高7,5467,093 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高8,2008,592期待運用収益158166数理計算上の差異の発生額324△190事業主からの拠出額318322退職給付の支払額△433△438その他23△1年金資産の期末残高8,5928,449 (3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務7,5467,093年金資産△8,592△8,449 △1,046△1,355連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,046△1,355 退職給付に係る負債3232退職給付に係る資産△1,078△1,388連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,046△1,355 (4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用386364利息費用2850期待運用収益△158△166数理計算上の差異の費用処理額△164△243確定給付制度に係る退職給付費用915 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異338△7合計338△7 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異302295合計302295 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券31％31％株式31％29％一般勘定20％20％その他18％20％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.7％1.5％長期期待運用収益率2.0％2.0％ ３ 確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度85百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2015年６月26日2016年７月19日付与対象者の区分および人数当社取締役（社外取締役を除く）８名当社執行役員 ４名当社取締役（社外取締役を除く）７名当社執行役員 ７名株式の種類および付与数普通株式 31,000株普通株式 62,000株付与日2015年７月13日2016年８月４日権利確定条件権利確定条件は定められておりません。 権利確定条件は定められておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定められておりません。 対象勤務期間は定められておりません。 権利行使期間2015年７月14日～2045年７月13日2016年８月５日～2046年８月４日 第３回新株予約権第４回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2017年７月18日2018年７月17日付与対象者の区分および人数当社取締役（社外取締役を除く）７名当社執行役員 10名 当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社執行役員 ９名株式の種類および付与数普通株式 79,400株普通株式 69,500株付与日2017年８月３日2018年８月２日権利確定条件権利確定条件は定められておりません。 権利確定条件は定められておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定められておりません。 対象勤務期間は定められておりません。 権利行使期間2017年８月４日～2047年８月３日2018年８月３日～2048年８月２日 第６回新株予約権会社名提出会社決議年月日2019年７月16日付与対象者の区分および人数 当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社執行役員 10名株式の種類および付与数普通株式 98,000株付与日2019年７月31日権利確定条件権利確定条件は定められておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定められておりません。 権利行使期間2019年８月１日～2049年７月31日 (2) ストック・オプションの規模およびその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第６回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2015年６月26日2016年７月19日2017年７月18日2018年７月17日2019年７月16日権利確定前(株) 前連結会計年度末――――― 付与――――― 失効――――― 権利確定――――― 未確定残―――――権利確定後(株) 前連結会計年度末10,00032,00048,00050,50077,000 権利確定――――― 権利行使2,0005,0005,0007,00010,000 失効――――― 未行使残8,00027,00043,00043,50067,000 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第６回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2015年６月26日2016年７月19日2017年７月18日2018年７月17日2019年７月16日権利行使価格(円)11111行使時平均株価(円)618618618618618付与日における公正な評価単価(円)583264583766436 ３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価減および未実現利益3,062百万円 2,623百万円 未払費用(賞与) 420 〃 398 〃 税務上の繰越欠損金 (注)２295 〃 237 〃 減損損失641 〃 804 〃 入会金評価損59 〃 61 〃 その他597 〃 539 〃繰延税金資産小計5,075百万円 4,664百万円 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 (注)２△263 〃 △206 〃 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△1,622 〃 △1,941 〃評価性引当額小計 (注)１△1,885百万円 △2,147百万円繰延税金資産合計3,190百万円 2,516百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,041百万円 △2,002百万円 退職給付に係る資産△223 〃 △327 〃 その他△619 〃 △477 〃繰延税金負債合計△2,884百万円 △2,806百万円繰延税金資産純額306百万円 △290百万円 (注) １ 評価性引当額が261百万円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社である優必勝（上海）精密軸承有限公司および優必勝（蘇州）軸承有限公司において固定資産の減損損失にかかる評価性引当額を187百万円、当社において棚卸資産評価減における評価性引当額を125百万円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金 ※945166401031295評価性引当額△94△51△66△40△10－△263繰延税金資産－－－－－3131 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金 ※50672－8828237評価性引当額△50△67△2－△85－△206繰延税金資産－－－－32831 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割等0.8％ 1.7％交際費等永久に損金に算入されない項目1.3％ 1.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％ △0.6％役員賞与引当金△0.2％ △0.3％評価性引当額の増減18.0％ 30.9％法人税額の特別控除等△0.9％ △2.8％税率変更による影響－％ △2.1％未払法人税等充当差額△0.9％ △0.0％海外子会社税率差異△2.2％ △1.6％その他0.8％ 0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率46.9％ 58.5％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が９百万円増加し、法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 日本米国欧州中国その他計軸受等20,7817,0426,7147,0866,84448,469諸機械部品5,95034413287646,579計26,7317,3866,8477,1736,90855,048 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 日本米国欧州中国その他計軸受等21,1087,7665,9507,0676,07447,966諸機械部品5,80833112183736,417計26,9168,0976,0717,1506,14754,384 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金17,27213,435顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金13,43513,997契約負債(期首残高) 前受金504234契約負債(期末残高) 前受金234152 契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 軸受等諸機械部品合計外部顧客への売上高(百万円)48,4696,57955,048 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本(百万円)米国(百万円)欧州(百万円)中国(百万円)その他(百万円)合計(百万円)26,7317,3866,8477,1736,90855,048 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)ベトナム(百万円)その他(百万円)合計(百万円)18,5523,4291,94523,926 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 軸受等諸機械部品合計外部顧客への売上高(百万円)47,9666,41754,384 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本(百万円)米国(百万円)欧州(百万円)中国(百万円)その他(百万円)合計(百万円)26,9168,0976,0717,1506,14754,384 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)ベトナム(百万円)その他(百万円)合計(百万円)18,7373,5781,36223,677 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品およびサービスごとの情報 軸受等諸機械部品合計外部顧客への売上高(百万円)47,9666,41754,384 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高日本(百万円)米国(百万円)欧州(百万円)中国(百万円)その他(百万円)合計(百万円)26,9168,0976,0717,1506,14754,384 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産日本(百万円)ベトナム(百万円)その他(百万円)合計(百万円)18,7373,5781,36223,677 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,104.33円1,092.64円１株当たり当期純利益37.82円14.18円潜在株式調整後１株当たり当期純利益37.71円14.14円 (注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,674978普通株主に帰属しない金額(百万円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)2,674978普通株式の期中平均株式数(株)70,714,06669,017,657 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(株)217,115192,998(うち新株予約権)(株)(217,115)(192,998)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)76,16475,631純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)11499(うち新株予約権)(百万円)(114)(99)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)76,04975,532１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)68,865,04869,128,631 ３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,331,416株、当連結会計年度1,399,158株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,527,800株、当連結会計年度1,292,900株であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限日本トムソン㈱第９回無担保社債2019年11月28日5,000(5,000)―0.28無担保2024年11月28日〃第10回無担保社債2021年４月26日5,0005,0000.47無担保2026年４月24日〃第11回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)2024年９月12日―5,0001.43無担保2029年９月12日合計――10,000(5,000)10,000――― (注) １ 「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)―5,000――5,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,000―――１年以内に返済予定の長期借入金5,0547,4150.74―１年以内に返済予定のリース債務3993711.79―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)11,16616,1900.852026年４月30日から2029年11月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,0919271.712026年４月30日から2033年９月９日その他有利子負債――――合計22,71024,903―― (注) １ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、当社および国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。 ３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金6,0605,1703,6601,300リース債務263256250137 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)26,70554,384税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,0322,357親会社株主に帰属する中間純損失(△)または親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)△76978１株当たり中間純損失(△)または１株当たり当期純利益(円)△1.1114.18 (注) １株当たり中間純損失(△)または１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,44712,650 受取手形※2 9992 電子記録債権※2 3,2593,535 売掛金8,2888,613 商品及び製品14,36914,196 仕掛品8,6617,672 原材料及び貯蔵品7,6297,010 未収入金2,7431,377 1年内回収予定の関係会社長期貸付金1,362842 その他301235 流動資産合計56,16356,228 固定資産 有形固定資産 建物4,9134,994 構築物291310 機械及び装置8,9738,681 車両運搬具313 工具、器具及び備品678639 土地2,7932,793 リース資産392355 建設仮勘定415857 有形固定資産合計18,46118,644 無形固定資産582832 投資その他の資産 投資有価証券11,22410,516 関係会社株式2,5232,523 関係会社出資金6,3684,580 関係会社長期貸付金2,3783,003 前払年金費用7441,061 その他2,4452,866 貸倒引当金△2,002△1,976 投資その他の資産合計23,68222,576 固定資産合計42,72542,053 資産合計98,88898,281 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務901472 買掛金2,7762,367 短期借入金5,000- 1年内償還予定の社債5,000- 1年内返済予定の長期借入金5,0547,415 リース債務6743 未払金836967 未払費用2,5862,635 未払法人税等106118 役員賞与引当金6544 その他689787 流動負債合計23,08314,852 固定負債 社債5,00010,000 長期借入金11,16616,190 リース債務12180 繰延税金負債717593 役員株式給付引当金179248 資産除去債務2323 その他2727 固定負債合計17,23527,164 負債合計40,31942,016純資産の部 株主資本 資本金9,5339,533 資本剰余金 資本準備金12,88712,887 資本剰余金合計12,88712,887 利益剰余金 利益準備金1,4161,416 その他利益剰余金 配当準備積立金1,5101,510 退職手当積立金500500 別途積立金18,50018,500 繰越利益剰余金11,6959,536 利益剰余金合計33,62231,463 自己株式△2,430△2,324 株主資本合計53,61251,559 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,8434,606 繰延ヘッジ損益△1△0 評価・換算差額等合計4,8424,605 新株予約権11499 純資産合計58,56956,264負債純資産合計98,88898,281 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 43,857※1 42,593売上原価※1 32,556※1 33,442売上総利益11,3019,151販売費及び一般管理費※1,※2 9,461※1,※2 9,776営業利益又は営業損失（△）1,839△625営業外収益 受取利息及び配当金※1 397※1 803 為替差益845- 受取手数料※1 23※1 26 受取保険金2513 関係会社貸倒引当金戻入額-22 その他※1 239※1 248 営業外収益合計1,5311,114営業外費用 支払利息79168 社債利息3772 固定資産除却損1120 為替差損-73 関係会社貸倒引当金繰入額90- 社債発行費-33 その他1819 営業外費用合計237387経常利益3,133101特別利益 投資有価証券売却益5071,153 特別利益合計5071,153特別損失 関係会社出資金評価損-※3 1,787 特別損失合計-1,787税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）3,640△533法人税、住民税及び事業税1,115376法人税等調整額485△89法人税等合計1,600287当期純利益又は当期純損失（△）2,040△820 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高9,53312,88712,887当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――当期末残高9,53312,88712,887 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金退職手当積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4161,51050018,50011,07032,996当期変動額 剰余金の配当 △1,414△1,414当期純利益 2,0402,040自己株式の取得 自己株式の処分 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――625625当期末残高1,4161,51050018,50011,69533,622 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△91754,5003,014△23,01212157,633当期変動額 剰余金の配当 △1,414 △1,414当期純利益 2,040 2,040自己株式の取得△1,595△1,595 △1,595自己株式の処分8282 82株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,82811,830△61,823当期変動額合計△1,513△8871,82811,830△6936当期末残高△2,43053,6124,843△14,84211458,569 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高9,53312,88712,887当期変動額 剰余金の配当 当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――当期末残高9,53312,88712,887 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金退職手当積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4161,51050018,50011,69533,622当期変動額 剰余金の配当 △1,337△1,337当期純損失（△） △820△820自己株式の取得 自己株式の処分 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△2,159△2,159当期末残高1,4161,51050018,5009,53631,463 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,43053,6124,843△14,84211458,569当期変動額 剰余金の配当 △1,337 △1,337当期純損失（△） △820 △820自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分106104 104株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2370△236△15△251当期変動額合計106△2,053△2370△236△15△2,305当期末残高△2,32451,5594,606△04,6059956,264 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準および評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準および評価方法総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 31年機械及び装置 12年 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。 また、過去勤務費用は、発生事業年度に一括償却しております。 (4) 役員株式給付引当金株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 ６ 収益および費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品販売については主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 国内販売においては、原則として顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転します。 なお、国内販売において出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、貿易条件に基づき、主に船積時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベートおよび返品を控除した金額で測定しております。 また、顧客への納品後１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)為替予約外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日におけるヘッジ有効性の判定は省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度棚卸資産30,66028,879 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,4841,677繰延税金負債2,2022,271 (注)上記の繰延税金資産および繰延税金負債は、相殺前の金額を記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で あります。 ３ 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度有形固定資産18,46118,644無形固定資産582832 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。 このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ４ 関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度１年内回収予定の関係会社長期貸付金1,362842関係会社株式2,5232,523関係会社出資金6,3684,580関係会社長期貸付金2,3783,003貸倒引当金△1,979△1,956関係会社出資金評価損―1,787 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。 関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 なお、当事業年度において、実質価額の著しい下落が認められた在外連結子会社２社に対する関係会社会社出資金について、関係会社出資金評価損1,787百万円を計上しております。 これらの見積りは、翌事業年度の関係会社の財政状態および経営成績が悪化した場合や、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権4,084百万円3,547百万円短期金銭債務284 〃264 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高13,099百万円12,174百万円 仕入高 5,334 〃 4,842 〃営業取引以外の取引による取引高 1,665 〃 2,023 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)関係会社株式2,5232,523関係会社出資金6,3684,580計8,8927,104 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価減1,637百万円 1,987百万円 未払費用(賞与)420 〃 398 〃 減損損失336 〃 312 〃 関係会社出資金評価損613 〃 1,195 〃 関係会社貸付金貸倒引当金606 〃 616 〃 入会金評価損59 〃 61 〃 その他349 〃 368 〃繰延税金資産小計4,020百万円 4,937百万円将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△2,536 〃 △3,260 〃繰延税金資産合計1,484百万円 1,677百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,974百万円 △1,939百万円 前払年金費用△228 〃 △332 〃 その他△0 〃 - 〃繰延税金負債合計△2,202百万円 △2,271百万円繰延税金資産純額△717百万円 △593百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 法定実効税率30.6％ －（調整） 住民税均等割等1.1％ －交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％ －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％ －役員賞与引当金△0.2％ －評価性引当額の増減14.7％ －法人税額の特別控除等△1.2％ －未払法人税等充当差額△1.2％ －その他△0.7％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率44.0％ － (注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が１百万円増加し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物18,6934449836019,03814,044 構築物1,580402211,6181,308 機械及び装置46,5561,0947701,37246,88138,200 車両運搬具20713122208194 工具、器具及び備品10,74633211136710,96710,328 土地2,793―――2,793― リース資産7989845800444 建設仮勘定415857415―857― 計81,7922,7911,4182,17083,16664,521無形固定資産4,02237201224,3943,562 (注) １ 当期における主な増加は次のとおりであります。 機械及び装置 岐阜製作所 研削盤外２ 当期における主な減少は次のとおりであります。 機械及び装置 岐阜製作所 研削盤外３ 「当期首残高」および「当期末残高」は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,0021,9762,0021,976役員賞与引当金65446544役員株式給付引当金1798415248 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.ikont.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度 第75期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年６月25日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書および確認書第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項の決議)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (5) 訂正発行登録書(普通社債) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 2024年８月30日関東財務局長に提出。 (6) 発行登録追補書類(普通社債)およびその添付書類 2024年９月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)44,34262,28468,26055,04854,384経常利益(百万円)2257,48810,4794,5251,841親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2154,1347,4692,674978包括利益(百万円)2,9775,2148,7637,436715純資産額(百万円)59,42563,97471,66276,16475,631総資産額(百万円)100,946107,078114,347119,187120,666１株当たり純資産額(円)836.43898.581,003.281,104.331,092.64１株当たり当期純利益(円)3.0258.27104.9237.8214.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)3.0158.04104.5737.7114.14自己資本比率(％)58.759.662.663.862.6自己資本利益率(％)0.46.711.03.61.3株価収益率(倍)219.219.285.5416.9834.27営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,65810,2656,398△2,4886,449投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,007△2,100△2,702△5,304△3,435財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△412△6,442△3,3517,566912現金及び現金同等物の期末残高(百万円)15,34617,84718,59318,98022,678従業員数(外、平均臨時雇用人員)(名)2,4562,6882,6132,4722,366(262)(267)(289)(291)(279) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)35,92452,51858,79743,85742,593経常利益または経常損失(△)(百万円)△1,5356,72010,3613,133101当期純利益または当期純損失(△)(百万円)△1,2929207,3272,040△820資本金(百万円)9,5339,5339,5339,5339,533発行済株式総数(株)73,501,42573,501,42573,501,42573,501,42573,501,425純資産額(百万円)51,42751,27357,63358,56956,264総資産額(百万円)89,98490,32096,26198,88898,281１株当たり純資産額(円)723.57719.77806.54848.83812.47１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)8.0013.0019.0019.0019.00(4.00)(6.00)(9.00)(9.50)(9.50)１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)(円)△18.1212.97102.9228.85△11.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―12.92102.5828.77―自己資本比率(％)57.056.659.759.157.1自己資本利益率(％)△2.51.813.53.5△1.4株価収益率(倍)―41.715.6522.25―配当性向(％)―100.218.565.9―従業員数(外、平均臨時雇用人員)(名)1,0091,0101,0001,0071,024(257)(261)(272)(272)(271)株主総利回り(比較指標:業種別加重株価平均(機械))(％)181.6152.3168.3190.0152.8(％)(157.3)(145.5)(150.8)(166.5)(144.7)最高株価(円)715758648690659最低株価(円)302468478 520457 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 第72期および第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 第72期および第76期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |