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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Ifuji Sangyo Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤 井 宗 徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092－938－4561(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1972年10月 資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。 1973年９月 福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。 1974年８月 千葉県市川市に関東営業所設置。 1975年４月 大阪市西区に大阪営業所設置。 1977年３月 福岡県鶏卵加工協同組合を設立。 1978年10月 農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が 国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を 委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。 1981年３月 本社工場隣接地を買収。 工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。 1981年12月 茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金 10,000千円)を設立。 (1986年３月に100％子会社とする。 )1982年５月 株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。 関東営業所を水戸市に移転。 1983年４月 福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。 1987年10月 日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。 1988年３月 首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。 1988年４月 株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。 1989年５月 奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。 大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。 1990年３月 三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。 1996年４月 製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、 株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。 (福岡県鶏卵加工協同組合は解散。 ) 組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。 1996年７月 本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。 1996年10月 愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。 1998年８月 三重事業部を閉鎖。 1999年11月 関東事業部近接地に新工場用地を取得。 2001年５月 関東事業部新工場完成。 2001年８月 日本証券業協会に店頭登録。 (株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に 上場。 ）2002年４月 有限会社春日ビルを買収。 2003年５月 有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。 2004年３月 京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。 2009年11月 日本化工食品株式会社の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。 2011年８月 証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。 2012年５月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。 2012年８月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止。 2013年２月 太陽光発電事業を開始。 2014年12月 株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。 2015年10月 日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。 2017年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2018年５月 関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の 認証を取得。 2019年２月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。 （実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。 ）2019年３月 日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ ２２０００」及び「ＩＳＯ２２０００」の認証を取得。 2019年３月 一房総味株式会社（非連結子会社）を日本化工食品株式会社に吸収合併。 2020年３月 エッグホワイトプロテイン「ＲＥＶＯＰＲＯ」を発売。 2021年７月 関西事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の 認証を取得。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年７月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本社機能所在地を千葉県市原市に移転。 2024年７月 ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＡＲＭＳ株式会社の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社２社の３社から構成されております。 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、HORIZON FARMS株式会社の株式取得に伴い連結子会社としたことにより、「オーガニックＥＣ事業」を新たに報告セグメントに加えることといたしました。 また、報告セグメントの名称を「液卵関連事業」「調味料関連事業」からそれぞれ「液卵事業」「調味料事業」に変更することとし、「その他」に含めていた「太陽光発電事業」については、報告セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「液卵事業」「調味料事業」に含める変更を行っております。 当連結会計年度における、各区分における主な事業内容と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。 液卵事業当事業においては、鶏卵を割卵して卵殻を取り除いた「液卵」「凍結卵」を製造販売しております。 多くの業務用加工食品に使用される食の半導体ともいうべき「液卵」「凍結卵」の安定品質、安定供給力を認められ、主に大手食品メーカーや外食向けに納入しております。 （主な関係会社）当社 調味料事業当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。 開発力や商品力を認められ、主に大手食品メーカーに納入しております。 （主な関係会社）日本化工食品株式会社 オーガニックＥＣ事業当事業においては、オーガニック商品及びオールナチュラル商品を仕入れ、ＥＣサイトにて販売しております。 主に個人顧客向けに販売しております。 （主な関係会社）ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＡＲＭＳ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)日本化工食品株式会社 (注)1福岡県糟屋郡粕屋町 （注）295業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売100.0役員の兼任あり事務業務の受託(連結子会社)HORIZON FARMS株式会社愛知県名古屋市熱田区26オーガニック及びオールナチュラル品の加工及び仕入販売100.0役員の兼任あり事務業務の受託 (注)１ 特定子会社であります。 ２ 登記上の本店所在地によっております。 なお、実際の本社機能所在地は千葉県市原市であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)液卵事業128[340]調味料事業32[18]オーガニックEC事業8[5]合計168[363] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)128[340]38.512.35,769 セグメントの名称従業員数(名)液卵事業128[340]合計128[340] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.350.044.668.056.1 男女の賃金差異については、等級別人数構成の差及び全労働者に対する女性の短時間パートタイム労働者の比率が高いことに伴う労働時間の差によるものであり、同じ等級において男女の賃金差異はありません。 賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。 」という経営理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、「食のインフラ」として国民の豊かな食生活に貢献してまいります。 また、当社の存在意義（パーパス）として、市場には流通しない規格外卵を様々な食品の原料として使用される「食の半導体」ともいうべき「液卵」「凍結卵」にして、安定した量を安定した品質により適正価格で提供し、顧客との継続的な関係を構築する「サステナブルサプライ」を実現し社会に貢献してまいります。 連結子会社である日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。 ２.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。 ３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。 ４.魅力ある会社、魅力ある工場にしていく。 」という企業理念に基づき、調味料等の製造と販売により、社会に貢献してまいります。 また、HORIZON FARMS株式会社は、「Good Farms, Better Food（良質の食品は、健全な農家から）」というコンセプトに基づき、消費者の皆様により良い商品の選択肢を提供してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2030年度に液卵販売数量８万トン、業界シェア20％を目指しており、また連結売上高経常利益率８％以上を安定的に確保することを目標としております。 この数値を会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題当社グループが属する食品業界におきましては、原材料価格の高騰や円安を背景とする食品価格の値上げによる消費者の生活防衛意識の強まりや、国内の人口減少に伴う国内需要の減少が続くことが予想されます。 加えて、鶏卵業界では、飼料価格の高騰等に伴う生産コスト増による鶏卵生産意欲の低下に加え、大規模な鳥インフルエンザの発生に伴い、鶏卵相場の不安定な動きが続いており、鶏卵市況の不確実性が増してきております。 このような状況を踏まえ、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進し、企業価値の増大に努めてまいります。 ①営業施策液卵事業に関しましては、「食の半導体」ともいうべき、食品の主要な原料となる「液卵」「凍結卵」について、高品質の製品を適正価格で安定供給することを使命とし、営業と研究開発が連携してお客様ごとに適した製品を開発し提供することや、鶏卵相場高騰時には輸入卵の提案を行うなど、お客様本位の販売戦略で新規取引先の獲得や販売数量の増加につなげてまいります。 また、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が社会問題化する中、「液卵」「凍結卵」は食品業界における業務の効率化や省力化、ひいては消費者の食生活の充実にアドバンテージを持つ製品であることをアピールし、新規取引先や新業種への積極的な拡販を行い、長期的な目標である2030年度に液卵販売数量８万トン、業界シェア20％を目指してまいります。 調味料事業に関しましては、主要な製品である粉体及び顆粒調味料の販売に関するマーケティングを強化し、営業と研究開発の相互連携によってお客様のニーズを迅速に製品開発に反映させて高付加価値化を図り、販売価格の適正化に努めるとともに、独自の生産技術を活用し、主力分野である即席めん・ふりかけ業界に加え、健康食品等新たな業種への提案を強化し、販路拡大に努力してまいります。 オーガニックＥＣ事業に関しましては、新たなカテゴリー商品をラインナップに加えることによる売上の増加を目指してまいります。 ②購買施策液卵事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの発生に伴う鶏卵の需給バランスの大幅な変動や飼料価格の変動及び養鶏業界の寡占化が進むなど、購買環境が激変しております。 このような状況を踏まえ、仕入先の更なる拡大、需要と供給のアンバランスを調整する需給調整、原料定期仕入比率の向上、委託生産、輸入の検討等、仕入システムの多様化を図り、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。 調味料事業に関しましては、得意先の商品のライフサイクルが短いため、購買管理と在庫管理を徹底し、原料や資材等の回転日数を減らすべく努力してまいります。 オーガニックＥＣ事業に関しましては、希少なオーガニック商品を安定的に確保するため、仕入先の拡大及び多様化を図ってまいります。 ③製造施策液卵事業に関しましては、食品メーカーとして品質を第一とし、食品安全マネジメントシステムの導入や品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんのこと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令及び規則を遵守するための教育に力を入れてまいります。 また、液卵販売数量８万トンを達成するため、最新鋭設備の新設及び増設、既存設備の更新等、積極的に設備投資を行い、供給体制の拡充に努めてまいります。 さらに、社内で推奨している２Ｓ（整理、整頓）を徹底し、作業環境の改善等による作業効率化を進めてまいります。 調味料事業に関しましては、品質向上・生産効率向上のための設備更新や生産ラインの合理化等を積極的に行い、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、従業員の意識改革により品質保証体制の構築及び経費削減を進め、またシステム活用及び多能工化による作業の効率化により製造効率の向上に努力してまいります。 ④コスト削減活動従業員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、コスト削減への取り組みに対する優秀な提案を表彰するなど、この制度を積極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、ローコストオペレーション（「品質」・「効率」・「歩留」・「もったいない」）の推進に努めてまいります。 ⑤研究開発液卵事業に関しましては、営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えるセンスと柔軟な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行ってまいります。 その中でもお客様のニーズが高い商品に的を絞って取り組みます。 また、研究機関や大学、他社との連携を図り、卵殻及び卵殻膜の用途開発等、鶏卵の新規用途の可能性や鶏卵の新たな価値を創造するための研究開発を強化してまいります。 調味料事業に関しましては、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいります。 ⑥業容の拡大当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、社会的責任としてサステナビリティへの取組みは重要な課題であると認識しており、以下のような考え方及び取り組みを行ってまいります。 ・当社グループの属する液卵業界において、当社の主力製品である「液卵」、「凍結卵」は、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が社会問題化する中において、顧客の業務の効率化や省力化に貢献し、また通常は市場に流通しない規格外卵を様々な食品の原料に加工しているため食品ロスの低減等に適した製品であり、「食のインフラ」としてサステナビリティに資するものであると考えております。 ・当社は、台風・水害・大雪・地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、鳥インフルエンザなど不測の事態に備えて、関東・東海・近畿・九州にある４つの事業部間で相互に連携し、サプライチェーンの寸断を防ぎ製品を途切れることなく供給する「サステナブルサプライ」を構築しております。 ・当社グループは、製品の品質向上にも積極的に取り組んでおります。 「安全」「安心」な製品を供給するために、食品安全の国際的な管理手法「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生管理を実践しているほか、関東事業部及び関西事業部並びに子会社の日本化工食品株式会社では国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得しており、他事業部においても取得すべく、取組みを進めております。 ・環境問題での課題につきましては、当社は、工場設備の更新や見直し、日々の業務改善を積極的に行い、エネルギー使用量の削減や生産性の向上に従業員一丸となって取り組んでおり、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」に基づく「事業者クラス分け評価制度」において、６年連続で省エネが優良な事業者（Ｓクラス）の評価を受けております。 （「事業者クラス分け評価制度」とは、省エネ法において、エネルギーの使用状況等についての定期報告を提出する全ての事業者をＳ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階で評価するものです。 ） また、従来産業廃棄物として処理されてきた卵殻のリサイクル化に取り組んでおり、現在約75％のリサイクル率を2030年までに100％（卵殻廃棄ゼロ）まで高めることを目指しております。 卵殻は乾燥粉砕し、グラウンドのライン材や土壌改良剤等として他社に売却され、再利用されております。 また、卵殻や卵殻膜の用途開発等、鶏卵に関する新規用途の可能性や有効利用につき、研究機関や大学、他社との連携を図り、必要に応じて知的財産への投資を行ってまいります。 (2)ガバナンス当社グループでは、当社の管理本部においてサステナビリティに関連するマテリアリティ（重要課題）や重要なリスク及び機会を特定し、それらの対応に係る具体策を策定し、グループ全体の取り組みの推進・サポートを行い、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。 また、これらの結果は定期的に取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 (3)リスク管理サステナビリティに関するリスクを含む当社グループのリスク及びコンプライアンスを管理するため、社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。 また、同委員会の活動を補助するために、「経営部会」「営業部会」「購買部会」「製造部会」「子会社部会」の専門部会を設置し、各専門部会ごとに現状及び今後直面することが予測されるリスク及び機会を分析・評価した上で、リスクマップを作成して優先的に対応すべきリスク及び機会を抽出し、その管理体制及び方法等について協議し、リスク対策の実施等を行っております。 (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、企業の持続的成長の実現には人的資本への投資は極めて重要であると考えており、社内の中期経営計画の大目標として「Speed Growing 閾値を超え突き抜ける」を掲げ、人材育成のスピードアップを図るための投資・施策に注力しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、当社の管理本部人事課及び人材開発プロジェクトチームが中心となり企画・立案し、実施しております。 人材の確保のための新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。 人材の育成に関しては、当社の人材育成方針の骨子である「社員一人ひとりが自律的に成長し、その個の力が活かされる環境を構築していくこと」を念頭に、組織をリードするための影響力を備えた人材を育成するために、新入社員研修・管理者研修・社外アドバイザーを招聘しての研修等の企画や社外研修を活用した教育、Ｅラーニングを用いた研修を実施し、社員のスキルアップを図っております。 また、新入社員の効果的な育成及び早期の離職の低減を図るため、新人指導者（ＯＪＴリーダー）に対する教育を強化し、新入社員の教育環境の整備及びコミュニケーション促進を行ってまいります。 社員のスキルアップのさらなる充実を図るため、資格取得を積極的に行えるようにその費用を会社が全額負担し、業務に関連する会社指定の資格を取得したものには資格取得報奨金を支給する「自己啓発助成制度規程」を設けております。 社内環境整備に関しては、社員に対して年１回エンゲージメント調査を行い、その結果を踏まえて各種制度の見直し・給与体系の見直し等、社員とのエンゲージメント（信頼関係）強化を図っております。 また、個の力を見出し、組織に反映し活かす上でも事業部間、職種横断のプロジェクトを自律的に推進する環境作りをしております。 また、職場環境を整えることで従業員の身体的・精神的な健康を維持し、業務のパフォーマンス向上につなげるため、健康経営についても取り組みを強化しており、経済産業省および日本健康会議の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けております。 (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、人材の多様性を確保し活躍を推進できる環境整備を進めております。 当社は、子育てと仕事の両立支援のため、育児短時間勤務及び育児のための所定外労働の免除については、法定では小学校就学前までの子を養育する場合を対象としているところを、子の看護休暇と同様に小学校４年の始期に達するまで拡充しているほか、全４事業部のうち３事業部に社内託児所を設置し、子育て世代が働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 また、当社グループは、全従業員（臨時従業員含む）のうち約６割が女性であり、女性の活躍推進は重要な経営上の課題として重視しております。 管理指標として、管理職に占める女性の比率を2021年４月から2026年３月までの５年間で３％から10％に引き上げることを目標としており、2025年３月においては8.3％となりました。 この目標を達成するため、女性の管理職及び管理職候補の育成に努めるほか、外国人・キャリア採用者等についても平等に教育を行い、実力本位による優秀な人材の管理職への登用を進めてまいります。 当社は障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、障がい者雇用率は法定雇用率を上回っております。 |
| 戦略 | (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、企業の持続的成長の実現には人的資本への投資は極めて重要であると考えており、社内の中期経営計画の大目標として「Speed Growing 閾値を超え突き抜ける」を掲げ、人材育成のスピードアップを図るための投資・施策に注力しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、当社の管理本部人事課及び人材開発プロジェクトチームが中心となり企画・立案し、実施しております。 人材の確保のための新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。 人材の育成に関しては、当社の人材育成方針の骨子である「社員一人ひとりが自律的に成長し、その個の力が活かされる環境を構築していくこと」を念頭に、組織をリードするための影響力を備えた人材を育成するために、新入社員研修・管理者研修・社外アドバイザーを招聘しての研修等の企画や社外研修を活用した教育、Ｅラーニングを用いた研修を実施し、社員のスキルアップを図っております。 また、新入社員の効果的な育成及び早期の離職の低減を図るため、新人指導者（ＯＪＴリーダー）に対する教育を強化し、新入社員の教育環境の整備及びコミュニケーション促進を行ってまいります。 社員のスキルアップのさらなる充実を図るため、資格取得を積極的に行えるようにその費用を会社が全額負担し、業務に関連する会社指定の資格を取得したものには資格取得報奨金を支給する「自己啓発助成制度規程」を設けております。 社内環境整備に関しては、社員に対して年１回エンゲージメント調査を行い、その結果を踏まえて各種制度の見直し・給与体系の見直し等、社員とのエンゲージメント（信頼関係）強化を図っております。 また、個の力を見出し、組織に反映し活かす上でも事業部間、職種横断のプロジェクトを自律的に推進する環境作りをしております。 また、職場環境を整えることで従業員の身体的・精神的な健康を維持し、業務のパフォーマンス向上につなげるため、健康経営についても取り組みを強化しており、経済産業省および日本健康会議の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けております。 |
| 指標及び目標 | (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、人材の多様性を確保し活躍を推進できる環境整備を進めております。 当社は、子育てと仕事の両立支援のため、育児短時間勤務及び育児のための所定外労働の免除については、法定では小学校就学前までの子を養育する場合を対象としているところを、子の看護休暇と同様に小学校４年の始期に達するまで拡充しているほか、全４事業部のうち３事業部に社内託児所を設置し、子育て世代が働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 また、当社グループは、全従業員（臨時従業員含む）のうち約６割が女性であり、女性の活躍推進は重要な経営上の課題として重視しております。 管理指標として、管理職に占める女性の比率を2021年４月から2026年３月までの５年間で３％から10％に引き上げることを目標としており、2025年３月においては8.3％となりました。 この目標を達成するため、女性の管理職及び管理職候補の育成に努めるほか、外国人・キャリア採用者等についても平等に教育を行い、実力本位による優秀な人材の管理職への登用を進めてまいります。 当社は障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、障がい者雇用率は法定雇用率を上回っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、企業の持続的成長の実現には人的資本への投資は極めて重要であると考えており、社内の中期経営計画の大目標として「Speed Growing 閾値を超え突き抜ける」を掲げ、人材育成のスピードアップを図るための投資・施策に注力しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、当社の管理本部人事課及び人材開発プロジェクトチームが中心となり企画・立案し、実施しております。 人材の確保のための新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。 人材の育成に関しては、当社の人材育成方針の骨子である「社員一人ひとりが自律的に成長し、その個の力が活かされる環境を構築していくこと」を念頭に、組織をリードするための影響力を備えた人材を育成するために、新入社員研修・管理者研修・社外アドバイザーを招聘しての研修等の企画や社外研修を活用した教育、Ｅラーニングを用いた研修を実施し、社員のスキルアップを図っております。 また、新入社員の効果的な育成及び早期の離職の低減を図るため、新人指導者（ＯＪＴリーダー）に対する教育を強化し、新入社員の教育環境の整備及びコミュニケーション促進を行ってまいります。 社員のスキルアップのさらなる充実を図るため、資格取得を積極的に行えるようにその費用を会社が全額負担し、業務に関連する会社指定の資格を取得したものには資格取得報奨金を支給する「自己啓発助成制度規程」を設けております。 社内環境整備に関しては、社員に対して年１回エンゲージメント調査を行い、その結果を踏まえて各種制度の見直し・給与体系の見直し等、社員とのエンゲージメント（信頼関係）強化を図っております。 また、個の力を見出し、組織に反映し活かす上でも事業部間、職種横断のプロジェクトを自律的に推進する環境作りをしております。 また、職場環境を整えることで従業員の身体的・精神的な健康を維持し、業務のパフォーマンス向上につなげるため、健康経営についても取り組みを強化しており、経済産業省および日本健康会議の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、人材の多様性を確保し活躍を推進できる環境整備を進めております。 当社は、子育てと仕事の両立支援のため、育児短時間勤務及び育児のための所定外労働の免除については、法定では小学校就学前までの子を養育する場合を対象としているところを、子の看護休暇と同様に小学校４年の始期に達するまで拡充しているほか、全４事業部のうち３事業部に社内託児所を設置し、子育て世代が働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 また、当社グループは、全従業員（臨時従業員含む）のうち約６割が女性であり、女性の活躍推進は重要な経営上の課題として重視しております。 管理指標として、管理職に占める女性の比率を2021年４月から2026年３月までの５年間で３％から10％に引き上げることを目標としており、2025年３月においては8.3％となりました。 この目標を達成するため、女性の管理職及び管理職候補の育成に努めるほか、外国人・キャリア採用者等についても平等に教育を行い、実力本位による優秀な人材の管理職への登用を進めてまいります。 当社は障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、障がい者雇用率は法定雇用率を上回っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)鶏卵相場が業績に与える影響について当社グループの液卵事業の主力製品である液卵は、主原料が鶏卵であり、毎日の鶏卵相場に応じて販売価格及び仕入価格が変動します。 当社では、相場変動によるリスクを回避できるよう、夏場の低需要期に原料卵を安く仕入れたり、原料コストの低廉化を図るため比較的安価な加工用原料卵の購入比率を高めたりするなどして、仕入価格と販売価格の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。 また、凍結製品は、低需要期で鶏卵相場が低く原料卵を安価に仕入れることが可能な夏場に多く製造し、原価低減に努めております。 しかしながら、国内での食料政策の変更や大規模な鳥インフルエンザの発生等による鶏卵需給の逼迫により、鶏卵相場が上昇し製品や原料の原価が大きく上昇した場合や、不安定な鶏卵供給環境により鶏卵相場が大きく下落し収益性が低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)食品の安全・衛生問題について近年、消費者の食の安全・安心に対する意識は一段と高まってきております。 当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や徹底した製品の品質・温度管理、従業員への衛生教育を行うなど、当社グループ製品の安全・衛生問題には万全の注意を払っております。 しかしながら、今後、偶発的な事由によるものを含めて、万一、当社グループ製品を起因とした安全・衛生問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)凍結製品の在庫について当社グループの液卵事業におきましては、販売の見通し、鶏卵相場や原料の買付状況、また工場の稼働状況等、さまざまな状況を勘案して長期保存が可能な凍結製品を製造・保管しており、商品及び製品の残高の大部分を占めております。 なお、商品及び製品の残高は、年度ごとの変動はあるものの、販売数量の増加に伴い増加傾向にあります。 また、凍結製品の大部分は外部の営業倉庫に保管しており、その在庫管理は主に外部倉庫業者からの入出庫取引報告書や在庫証明書と社内のシステム記録の照合で行っております。 しかしながら、外部の営業倉庫に保管している凍結製品の管理については倉庫業者に委ねているため、凍結製品の在庫が大規模に毀損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、凍結製品については、鶏卵相場の動向や仕入数量及び販売数量の状況を予測しながら製造数量及び在庫数量をコントロールしておりますが、販売が予測通りに進まず過剰在庫となった場合、あるいは原料となる鶏卵供給が逼迫したり、販売が予測以上となるなどの要因により凍結製品の在庫が枯渇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)特定の業種への販売について当社グループの液卵事業については、「液卵」「凍結卵」の製造販売を主たる事業としております。 主要な販売先は、その使用量の多さから製パン業界であり、当連結会計年度における同業界に対する売上高比率は約４割を占めており、同業界の仕入・生産動向が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、冷凍食品メーカーや総菜メーカー等の新たな業種や新たなマーケットへ販路を拡大し、特定の業種への依存度を下げるのみならず、販売数量を拡大することにより財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響を最小限に抑える努力をしております。 (5)自然災害等による影響について近年、世界的な気候変動による台風、水害、大雪等の自然災害や大規模地震等の発生頻度や影響度が高まっております。 当社グループの液卵関連事業は、関東、東海、近畿、九州に工場が４ヶ所あり、不測の事態に備えて互いに他地域の当社工場から供給する体制を整えております。 しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、予測不可能な停電や通信トラブルが発生した場合、当社グループの業務が中断することも考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社ではこうした災害等に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を含む危機管理マニュアルを策定し、適切な対応を図っております。 (6)情報セキュリティの信頼性について当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。 当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業が賃上げに努めてはいるものの、インフレによる物価の上昇や、税金・社会保険料の増加等による可処分所得いわゆる手取りの減少、また人口減とそれに伴う労働力不足に加え、アメリカの新政権の経済政策の影響等により、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。 食品業界におきましては、経費や人件費の高騰の影響等により原材料価格や製商品価格の値上げが続いております。 当社グループとしては、持続的成長と競争力向上のために、以下のような取り組みを行ってまいりました。 まず、中期的な成長戦略として、主要な事業セグメントである液卵事業において、2030年度の液卵の販売数量８万トン、業界でのシェア20％を目標に、製品の供給能力の増大のための積極的な設備投資を進めました。 さらに、人的資本経営の強化のために、初任給を大幅に上げること等による次世代を担う人材の採用の促進、高い職務能力を持った多様な人材の育成、継続的なベースアップや健康経営優良法人の取得を始めとした従業員エンゲージメントの向上等を行ってまいりました。 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては、液卵事業において、液卵の販売数量が過去最高となったことや、2024年７月にHORIZON FARMS株式会社の全株式を取得したことに伴い同社の売上高を新たに連結したこと等により、前連結会計年度に比べ4.3％増の25,557百万円となり過去最高となりました。 損益につきましては、上述のとおり液卵事業において液卵の販売数量が過去最高になったことや、調味料事業の損益が堅調だったこと、また、HORIZON FARMS株式会社の損益を新たに連結したこと等により、連結営業利益は同69.8％増の2,998百万円、連結経常利益は同68.5％増の3,049百万円となり、いずれも11期連続の増益で最高益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、同31.6％増の2,102百万円となり、６期連続の増益で最高益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、2024年７月にHORIZON FARMS株式会社の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より当社グループ内の業績管理区分を一部見直し、報告セグメントを従来の「液卵関連事業」、「調味料関連事業」及び「その他」から、「液卵事業」、「調味料事業」及び「オーガニックＥＣ事業」に変更するとともに、従来「その他」に含めていた「太陽光発電事業」について、セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「液卵事業」及び「調味料事業」に分割して計上する変更を行っております。 なお、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を新たな報告セグメントに組み替えて算出し比較しております。 液卵事業当セグメントにおける主要な関係会社は、イフジ産業株式会社であります。 鶏卵業界では、2024年４月から７月にかけて、補助金により鶏卵生産の減産を促す成鶏更新空舎延長事業が発動されました。 その後、夏の猛暑による鶏卵生産量の減少に加え、秋以降新たに岩手県、千葉県、愛知県を中心に鳥インフルエンザが多発し、鶏卵の極度の不足により鶏卵相場が上昇いたしました。 当セグメントにおきましては、鶏卵相場に連動する商品が多いことから、売上高及び仕入高が鶏卵相場に連動する傾向にあります。 そのため、販売単価と仕入単価の差益を一定額以上確保すること及び販売数量を確保することにより利益が最大になるように努めております。 当セグメントにおける売上の指標である液卵の販売数量につきましては、前連結会計年度に比べ11.8％増の6.5万トンとなり過去最高となりました。 これは主に、2022年度に多発した鳥インフルエンザの影響に伴い減少していた製パンメーカー向けや菓子メーカー向けの液卵販売数量が回復したことや、液卵の供給不足時に当社が安定供給に尽力したことが評価され当社の液卵販売数量が増加したこと、また新規顧客との取引が増加したこと等によるものであります。 売上高につきましては、上期において鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）の平均が低下し連動する販売単価も低下した一方で、前述のとおり販売数量が過去最高となったことや、下期において人件費や各種経費等の上昇に対応すべく販売価格の改定を進めたこと等により、液卵売上高は前連結会計年度に比べ0.3％増の22,031百万円となりました。 また、加工品売上高は、販売価格の改定や卵加工品の販売の増加等により同39.5％増の1,365百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同19.8％減の278百万円となりました。 この結果、当セグメント合計の売上高は同1.6％増の23,675百万円となり、４期連続の増収で過去最高となりました。 セグメント利益につきましては、工場の増産体制構築のための設備投資に付随して修繕費が増加したものの、販売価格の改定を行ったこと等により、同71.5％増の2,908百万円となり、11期連続の増益で最高益となりました。 調味料事業当セグメントにおける主要な関係会社は、日本化工食品株式会社であります。 当セグメントの売上高につきましては、当社グループ内での委託加工販売が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ9.3％減の1,343百万円となりました。 セグメント利益につきましては、販売価格の改定を進めたことや健康食品等の高付加価値商品向けの販売が増加したこと、また、製販一体による経営の効率化を図るため、本社機能を千葉工場に統合したことに伴う地代家賃の減少等により同29.8％増の91百万円となり２期連続の増益となりました。 オーガニックＥＣ事業当セグメントにおける主要な関係会社は、HORIZON FARMS株式会社であります。 当セグメントの売上高につきましては、会社（ブランド）の認知の広がりに伴い顧客数が増加したことに加え、冷凍フルーツやスープパウダーの販売が好調だったこと等により、売上高は642百万円となり、セグメント利益につきましては、のれんの償却額47百万円の計上等により39百万円となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の資産合計は16,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,112百万円増加しました。 流動資産は9,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加しました。 主な要因は、現金及び預金の増加904百万円、売掛金の増加630百万円、商品及び製品の減少975百万円等によるものであります。 固定資産は6,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加しました。 主な要因は、有形固定資産における建物及び構築物の増加182百万円、機械装置及び運搬具の増加603百万円、建設仮勘定の増加413百万円、無形固定資産におけるのれんの計上456百万円等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は5,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円増加しました。 流動負債は4,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。 主な要因は、短期借入金の減少1,036百万円、未払法人税等の増加411百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加328百万円及び未払消費税等の増加234百万円等によるものであります。 固定負債は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増加しました。 主な要因は、長期借入金の増加582百万円等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は11,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,467百万円増加しました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,102百万円の計上及び配当金397百万円の支払により利益剰余金が1,705百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は66.6％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し4,014百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ4,324百万円増加し4,031百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上3,028百万円、棚卸資産の減少額935百万円、未払消費税等の増加額230百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額475百万円、法人税等の支払い額427百万円による資金の減少を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,696百万円増加し1,869百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,412百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出425百万円等の資金の減少等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,749百万円増加し1,281百万円となりました。 これは主に、短期借入金の純減少額1,073百万円、長期借入金の返済による支出527百万円、配当金の支払額397百万円、自己株式の取得による支出255百万円等による資金の減少が、長期借入金の借入による収入990百万円等の資金の増加を上回ったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント金額(百万円)前期比(％)液卵事業20,852△13.5調味料事業1,320△9.4オーガニックＥＣ事業87－合計22,260△12.9 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント金額(百万円)前期比(％)液卵事業772△10.9調味料事業5+18.2オーガニックＥＣ事業330－合計1,108+27.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、実際仕入額で表示しております。 c. 受注実績当社グループの製品については、概ね受注生産でありますが、生産と販売の関連において製品の回転が早く、月末(または期末)における受注残高が極めて少ないため、受注実績の記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント金額(百万円)前期比(％)液卵事業23,675+1.6調味料事業1,239+2.8オーガニックＥＣ事業642－合計25,557+4.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）液卵事業につきましては、液卵売上高は、前連結会計年度に比べ0.3％増の22,031百万円となりました。 これは主に、上期において鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）の平均が低下し連動する販売単価も低下した一方で、前述のとおり販売数量が過去最高となったことや、下期において人件費や各種経費等の上昇に対応すべく販売価格の改定を進めたこと等によるものであります。 なお、売上の指標である販売数量につきましては、2022年度に多発した鳥インフルエンザの影響に伴い減少していた製パンメーカー向けや菓子メーカー向けの液卵販売数量が回復したことや、液卵の供給不足時に当社が安定供給に尽力したことが評価され当社の液卵販売数量が増加したこと、また新規顧客との取引が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ11.8％増の6.5万トンとなり過去最高となりました。 加工品売上高は、販売価格の改定や卵加工品の販売の増加等により同39.5％増の1,365百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同19.8％減の278百万円となりました。 この結果、当セグメント合計の売上高は同1.6％増の23,675百万円となりました。 調味料事業につきましては、当社グループ内での委託加工販売が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ9.3％減の1,343百万円となりました。 オーガニックＥＣ事業の売上高につきましては642百万円となりました。 これは主に、2024年７月にHORIZON FARMS株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社の売上高を新たに連結するとともに新たな事業セグメントとしており、会社（ブランド）の認知の広がりに伴い顧客数が増加したことに加え、冷凍フルーツやスープパウダーの販売が好調だったこと等によるものであります。 この結果、セグメント間の内部売上高を除いた連結売上高は前連結会計年度に比べ4.3％増の25,557百万円となり、過去最高となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上原価につきましては、主に液卵事業において、工場の増産体制構築のための設備投資に付随して修繕費や減価償却費が増加したものの、材料費が減少したため、前連結会計年度に比べ4.1％減の19,488百万円となり、売上高が過去最高となったことにより、売上総利益は同44.9％増の6,069百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、液卵事業における販売数量の増加に伴う運賃の増加や、次世代を担う人材採用の促進のための初任給の大幅な引上げや従業員エンゲージメントの向上のための大幅な賃上げにより給料手当が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ26.8％増の3,071百万円となりました。 この結果、営業利益は同69.8％増の2,998百万円となり、11期連続で最高益を更新しました。 （経常利益）営業外収益は、受取賃貸料18百万円や受取保険金14百万円の計上等により69百万円となりました。 営業外費用は、支払利息18百万円の計上となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ68.5％増の3,049百万円となり、11期連続の増益で最高益を更新しました。 また、経常利益率は11.9％となりました。 （特別損益）特別損失には、固定資産除売却損20百万円を計上しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ31.6％増の2,102百万円となり、６期連続で最高益を更新しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要としましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、税金及び配当金の支払等であります。 資金の調達手段としましては、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。 また、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額5,450百万円の契約を締結しております。 本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は600百万円であります。 この他、納税資金や配当資金等を短期借入金で調達しております。 当連結会計年度における資金調達の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の計上3,028百万円、棚卸資産の減少額935百万円、未払消費税等の増加額230百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額475百万円、法人税等の支払い額427百万円による資金の減少を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,031百万円のキャッシュ・インとなりました。 また、当連結会計年度において、Ｍ＆Ａのための資金として長期借入金600百万円、液卵事業の液卵製造設備への設備投資を目的として長期借入金390百万円の借入れを行いました。 翌期につきましては、運転資金や設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フローや当座貸越契約による調達、また長期借入金でまかなう予定であります。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 a．棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下を見積るにあたり、商品及び製品は正味売却価額と、原材料は再調達原価とそれぞれの取得原価を比較して、下落部分について当連結会計年度の費用として計上しております。 見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来の不確実な市場環境等の影響を受け、収益性の低下の見積りの見直しが必要となった場合には、棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に注力いたしました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は167百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （液卵事業）液卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。 研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当２名と製造統轄部17名の社員計19名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。 具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。 その中で、殺菌製菓用卵白や液卵をベースとした新たな卵加工品について製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。 また、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取り組んでおります。 さらに、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や、卵殻等の廃棄物の有効利用のための研究を行ってまいります。 当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は150百万円であります。 （調味料事業）調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部３名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。 また、造粒加工や粉体混合等、当社グループが持つ各生産設備を個別に完結させることなく連係することで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。 これにより、昨今細分化されている複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。 これに加え、お客様の様々な要望に応えるために、開発担当者と営業担当者が密に連携し、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。 当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は17百万円であります。 （オーガニックＥＣ事業）該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資総額（建設仮勘定を含む。 ）は、1,730百万円となりました。 セグメントごとの設備投資等の概要は次のとおりであります。 （1）液卵事業当連結会計年度の主な設備投資については、主に液卵の増産体制拡充を目的として、総額1,622百万円の投資を実施しました。 （2）調味料事業当連結会計年度の主な設備投資については、調味料製造設備の更新等、総額108百万円の投資を実施しました。 （3）オーガニックＥＣ事業当連結会計年度は、主な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設 仮勘定その他合計福岡事業部及び本社(福岡県糟屋郡 粕屋町)液卵事業事務所・液卵製造設備等186409433(14,718.51)316141,06347[132]関東事業部(茨城県水戸市)液卵事業液卵製造設備等1,227680407(18,940.00)－123112,45139[97]名古屋事業部(愛知県安城市)液卵事業液卵製造設備等219224471(4,424.69)－101111,02919[71]関西事業部(京都府綴喜郡 井手町)液卵事業液卵製造設備等221254427(15,257.98)－21721,12523[40] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 ２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で表示しております。 ３ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）建設 仮勘定その他合計日本化工食品株式会社千葉工場(千葉県市原市)調味料事業業務用粉体調味料及び顆粒調味料製造設備等11337117(4,132.54)92436432[18]HORIZONFARMS株式会社本社（愛知県名古屋市 熱田区）オーガニックEC事業営業車両等－5－－058［5］ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 ２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で表示しております。 ３ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等当社グループでは、持続的な成長のための設備投資を計画しております。 2025年度については、主に液卵事業において、液卵の増産体制拡充や効率化、品質の安定化等を目的とした設備投資を中心として、総額30億円程度の設備投資を計画しております。 資金調達方法については、主に自己資金及び借入金で調達する予定であり、2026年３月に完了を予定しております。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 108,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,769,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 当社は、中長期的な観点から当社グループの持続的な企業価値向上、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式の新規保有や継続保有を判断しております。 議決権の行使につきましては、提案されている議案について株主価値の毀損につながるものではないかどうか、当該議案が当該企業及び当社グループの企業価値の増大に資するものであるかどうか等を判断した上で適切に議決権を行使しております。 なお、当社は現在、純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後についても経営理念にある「浮利を追わず」の基本理念のもと、純投資目的である投資株式の保有は原則行わないこととしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄ごとに安定的かつ継続的な関係強化の必要性、経済合理性等を総合的に勘案した上で、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断したものを保有しております。 また、当社は、個別銘柄ごとに当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により検証しており、保有の適否について取締役会で検証を行っております。 なお、株式保有リスクの抑制等の観点から、取締役会での検証等により当該銘柄を保有することによる経済的合理性の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式10175 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式45それぞれ取引先持株会に加入しているものであり、定期的な買付けによるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)森永製菓(株)34,33733,499当社の重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。 取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。 定期的な買付けにより株式数が増加しております。 無8687井村屋グループ(株)12,61812,252当社の重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。 取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。 定期的な買付けにより株式数が増加しております。 無3030(株)ニップン12,40511,821当社の重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。 取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。 定期的な買付けにより株式数が増加しております。 無2628(株)ブルボン3,9283,391当社の重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。 取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。 定期的な買付けにより株式数が増加しております。 無98(株)ふくおかフィナンシャルグループ2,0002,000当社のメインバンクである（株）福岡銀行の親会社であり、運転資金のための短期借入れや設備投資のための長期借入れを行っております。 資金需要時に円滑な調達が実現できるよう、関係強化のために保有しております。 有78リックス(株)2,4002,400同じ福岡県に本社を置く企業であり、異業種の業界動向等の情報収集を行うなど、関係強化のために保有しております。 有79山崎製パン(株)1,0001,000当社の最重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。 取引量の維持、拡大を目的として保有しております。 有23(株)グリーンクロスホールディングス2,0002,000同じ福岡県に本社を置く企業であり、異業種の業界動向等の情報収集を行うなど、関係強化のために保有しております。 有22(株)ホクリヨウ1,0001,000当社の重要仕入先であり、主に原料である鶏卵の仕入を行っております。 取引量の維持、拡大を目的として、また同業種であることからその動向や取組等の情報収集を目的として保有しております。 有11(株)マルタイ200200当社の子会社の重要販売先であり、主に調味料の販売を行っております。 取引量の維持、拡大を目的として保有しております。 無00 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 保有の合理性については、当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により毎年６月の取締役会にて検証しております。 ２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 175,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,928 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 26,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | それぞれ取引先持株会に加入しているものであり、定期的な買付けによるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)マルタイ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の子会社の重要販売先であり、主に調味料の販売を行っております。 取引量の維持、拡大を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社将コーポレーション福岡県福岡市東区香椎照葉２丁目３－241,17914.49 宇髙 紫乃山口県山口市7238.90 宇髙 真一山口県山口市4235.21 宇髙 和真山口県山口市4215.18 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１3944.85 藤井 将徳福岡県福岡市東区3624.46 宇髙 悠真山口県山口市2883.54 藤井 智徳福岡県福岡市東区2773.41 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－102152.65 国立大学法人九州大学福岡県福岡市西区元岡７４４2002.46 計―4,48655.14 （注）上記の所有株式数の他に、当社は自己株式209千株を所有しておりますが、上記大株主より除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 4,571 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 4,703 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 国立大学法人九州大学 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3500当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -255,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -255,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)8,345,370－－8,345,370自己株式 普通株式(株)82,801145,55019,100209,251 （注）１ 自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得145,200株、単元未満株式の買取350株によるものであります。 ２ 自己株式の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分19,100株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 イフジ産業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 秀 敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 村 正 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 外部保管製品の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループでは、「液卵事業」「調味料事業」「オーガニックEC事業」の3つの事業を柱として事業を行っている。 液卵事業は、主に会社による液卵の製造販売事業である。 液卵の主原料である鶏卵は日々の鶏卵相場に応じて販売価格及び仕入価格が変動するため、会社は夏場の低需要期に原料卵を安く仕入れたり、原料コストの低廉化を図るため比較的安価な加工用原料卵の購入比率を高めたりするなどして、仕入価格と販売価格の差益を確保しようとしている。 会社は、販売の見通し、鶏卵相場や原料の買付状況、また工場の稼働状況等、さまざまな状況を勘案して長期保存が可能な凍結製品を製造・保管しており、その大部分は外部の営業倉庫に保管している。 2025年3月31日時点において、会社グループが保有する商品及び製品の残高は1,288百万円であり、そのうち上記の凍結製品が大部分を占めており、連結貸借対照表における重要な残高となっている。 なお、商品及び製品の残高は、年度ごとの変動はあるものの、販売数量の増加に伴い増加傾向にある。 同在庫の現物管理について、会社は主に外部倉庫業者からの入出庫取引報告書や在庫証明書と社内のシステム記録の照合を行っている。 上記のとおり、凍結製品の製造・保有方針は、会社にとって重要な経営戦略の一つである。 他方、同在庫は会社とは物理的に離れた場所に保管されるため、日常的な管理は報告書等を用いた証憑確認が中心とならざるを得ない。 そのため、当監査法人は、外部保管製品の実在性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、外部保管製品の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社において実施されている外部倉庫から入手した在庫証明と会社帳簿との照合状況を確かめ、外部保管在庫の管理に対する内部統制の整備及び運用評価手続を実施した。 ・ 外部倉庫の在庫保管数量の異常の有無を把握するため、保管数量と保管料の相関関係を利用した分析を実施した。 ・ 期中において、主要外部倉庫への現場視察・凍結製品の現物確認を実施するとともに、外部倉庫担当者へ凍結製品の管理状況について質問を実施した。 ・ 期末日において、主要外部倉庫の凍結製品の現物確認を実施した。 ・ 主要外部倉庫について、期末日時点における預け凍結製品の残高確認を実施した。 ・ 棚卸の集計結果が会社帳簿に反映されているか確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イフジ産業株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、イフジ産業株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 外部保管製品の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループでは、「液卵事業」「調味料事業」「オーガニックEC事業」の3つの事業を柱として事業を行っている。 液卵事業は、主に会社による液卵の製造販売事業である。 液卵の主原料である鶏卵は日々の鶏卵相場に応じて販売価格及び仕入価格が変動するため、会社は夏場の低需要期に原料卵を安く仕入れたり、原料コストの低廉化を図るため比較的安価な加工用原料卵の購入比率を高めたりするなどして、仕入価格と販売価格の差益を確保しようとしている。 会社は、販売の見通し、鶏卵相場や原料の買付状況、また工場の稼働状況等、さまざまな状況を勘案して長期保存が可能な凍結製品を製造・保管しており、その大部分は外部の営業倉庫に保管している。 2025年3月31日時点において、会社グループが保有する商品及び製品の残高は1,288百万円であり、そのうち上記の凍結製品が大部分を占めており、連結貸借対照表における重要な残高となっている。 なお、商品及び製品の残高は、年度ごとの変動はあるものの、販売数量の増加に伴い増加傾向にある。 同在庫の現物管理について、会社は主に外部倉庫業者からの入出庫取引報告書や在庫証明書と社内のシステム記録の照合を行っている。 上記のとおり、凍結製品の製造・保有方針は、会社にとって重要な経営戦略の一つである。 他方、同在庫は会社とは物理的に離れた場所に保管されるため、日常的な管理は報告書等を用いた証憑確認が中心とならざるを得ない。 そのため、当監査法人は、外部保管製品の実在性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、外部保管製品の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社において実施されている外部倉庫から入手した在庫証明と会社帳簿との照合状況を確かめ、外部保管在庫の管理に対する内部統制の整備及び運用評価手続を実施した。 ・ 外部倉庫の在庫保管数量の異常の有無を把握するため、保管数量と保管料の相関関係を利用した分析を実施した。 ・ 期中において、主要外部倉庫への現場視察・凍結製品の現物確認を実施するとともに、外部倉庫担当者へ凍結製品の管理状況について質問を実施した。 ・ 期末日において、主要外部倉庫の凍結製品の現物確認を実施した。 ・ 主要外部倉庫について、期末日時点における預け凍結製品の残高確認を実施した。 ・ 棚卸の集計結果が会社帳簿に反映されているか確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 外部保管製品の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループでは、「液卵事業」「調味料事業」「オーガニックEC事業」の3つの事業を柱として事業を行っている。 液卵事業は、主に会社による液卵の製造販売事業である。 液卵の主原料である鶏卵は日々の鶏卵相場に応じて販売価格及び仕入価格が変動するため、会社は夏場の低需要期に原料卵を安く仕入れたり、原料コストの低廉化を図るため比較的安価な加工用原料卵の購入比率を高めたりするなどして、仕入価格と販売価格の差益を確保しようとしている。 会社は、販売の見通し、鶏卵相場や原料の買付状況、また工場の稼働状況等、さまざまな状況を勘案して長期保存が可能な凍結製品を製造・保管しており、その大部分は外部の営業倉庫に保管している。 2025年3月31日時点において、会社グループが保有する商品及び製品の残高は1,288百万円であり、そのうち上記の凍結製品が大部分を占めており、連結貸借対照表における重要な残高となっている。 なお、商品及び製品の残高は、年度ごとの変動はあるものの、販売数量の増加に伴い増加傾向にある。 同在庫の現物管理について、会社は主に外部倉庫業者からの入出庫取引報告書や在庫証明書と社内のシステム記録の照合を行っている。 上記のとおり、凍結製品の製造・保有方針は、会社にとって重要な経営戦略の一つである。 他方、同在庫は会社とは物理的に離れた場所に保管されるため、日常的な管理は報告書等を用いた証憑確認が中心とならざるを得ない。 そのため、当監査法人は、外部保管製品の実在性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、外部保管製品の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社において実施されている外部倉庫から入手した在庫証明と会社帳簿との照合状況を確かめ、外部保管在庫の管理に対する内部統制の整備及び運用評価手続を実施した。 ・ 外部倉庫の在庫保管数量の異常の有無を把握するため、保管数量と保管料の相関関係を利用した分析を実施した。 ・ 期中において、主要外部倉庫への現場視察・凍結製品の現物確認を実施するとともに、外部倉庫担当者へ凍結製品の管理状況について質問を実施した。 ・ 期末日において、主要外部倉庫の凍結製品の現物確認を実施した。 ・ 主要外部倉庫について、期末日時点における預け凍結製品の残高確認を実施した。 ・ 棚卸の集計結果が会社帳簿に反映されているか確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日 イフジ産業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 秀 敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 村 正 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イフジ産業株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 外部保管製品の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 外部保管製品の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 外部保管製品の実在性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,095,000,000 |
| 仕掛品 | 45,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 474,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,968,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,612,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,000,000 |
| 土地 | 1,740,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,000,000 |
| 建設仮勘定 | 552,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,039,000,000 |
| ソフトウエア | 5,000,000 |
| 無形固定資産 | 466,000,000 |
| 投資有価証券 | 175,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,000,000 |
| 繰延税金資産 | 87,000,000 |
| 投資その他の資産 | 276,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,191,000,000 |
| 短期借入金 | 1,160,000,000 |
| 未払金 | 301,000,000 |
| 未払法人税等 | 626,000,000 |
| 未払費用 | 713,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 195,000,000 |
| 資本剰余金 | 414,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,523,000,000 |
| 株主資本 | 11,096,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 64,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 64,000,000 |
| 負債純資産 | 16,749,000,000 |
PL
| 売上原価 | 19,488,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,071,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -41,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 69,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000,000 |
| 営業外費用 | 18,000,000 |
| 特別損失 | 20,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 827,000,000 |
| 法人税等調整額 | 97,000,000 |
| 法人税等 | 925,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -8,000,000 |
| その他の包括利益 | -8,000,000 |
| 包括利益 | 2,093,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,093,000,000 |
| 剰余金の配当 | -397,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,453,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,102,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,014,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -8,460,000,000 |
| 受取手形 | 57,000,000 |
| 売掛金 | 3,520,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 123,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 880,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 167,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,557,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 496,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,730,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 496,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 935,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,457,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -427,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,073,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -527,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -397,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,412,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のディスクロージャーセミナーや、有限責任監査法人トーマツ主催の決算セミナー等へ参加し、会計基準等の内容及び変更等の適切な把握に努めるとともに、その内容について関係者への周知徹底とマニュアル整備を図る等の取組を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 3,150※1 4,055 受取手形※3 262144 売掛金3,1373,767 商品及び製品2,2631,288 仕掛品52115 原材料及び貯蔵品436542 その他13866 貸倒引当金△11△12 流動資産合計9,4299,967 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※1,※2 1,786※1,※2 1,968 機械装置及び運搬具（純額）※1,※2 1,009※1,※2 1,612 土地※1 1,857※1 1,857 リース資産（純額）※2 5※2 3 建設仮勘定138552 その他（純額）※1,※2 25※1,※2 44 有形固定資産合計4,8216,039 無形固定資産 のれん－456 その他59 無形固定資産合計5466 投資その他の資産 投資有価証券181175 繰延税金資産18287 その他1714 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計380276 固定資産合計5,2076,782 資産合計14,63616,749負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※1,※3 1,091※1 1,191 短期借入金※1,※4 2,197※1,※4 1,160 １年内償還予定の社債－16 リース債務11 未払費用749713 未払法人税等214626 賞与引当金193195 その他78644 流動負債合計4,5254,549 固定負債 社債－40 長期借入金※1 329※1 911 リース債務42 その他8384 固定負債合計4171,038 負債合計4,9435,588純資産の部 株主資本 資本金455455 資本剰余金400414 利益剰余金8,81710,523 自己株式△53△297 株主資本合計9,61911,096 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7364 その他の包括利益累計額合計7364 純資産合計9,69311,161負債純資産合計14,63616,749 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 24,503※1 25,557売上原価※2,※3 20,314※3 19,488売上総利益4,1886,069販売費及び一般管理費 運賃1,0191,288 保管費314322 役員報酬126123 給料及び手当268364 貸倒引当金繰入額△181 賞与引当金繰入額7774 その他634896 販売費及び一般管理費合計※3 2,422※3 3,071営業利益1,7662,998営業外収益 受取利息02 受取配当金33 受取保険金1714 受取賃貸料2118 受取補償金－16 助成金収入44 その他89 営業外収益合計5469営業外費用 支払利息1018 営業外費用合計1018経常利益1,8093,049特別利益 収用補償金※4 207－ その他0－ 特別利益合計207－特別損失 固定資産除売却損※5 0※5 20 特別損失合計020税金等調整前当期純利益2,0163,028法人税、住民税及び事業税463827法人税等調整額△4497法人税等合計419925当期純利益1,5972,102非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,5972,102 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,5972,102その他の包括利益 その他有価証券評価差額金33△8 その他の包括利益合計※ 33※ △8包括利益1,6302,093（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,6302,093 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4553927,607△658,38940408,430当期変動額 剰余金の配当 △387 △387 △387親会社株主に帰属する当期純利益 1,597 1,597 1,597自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 8 1220 20株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 333333当期変動額合計－81,209111,22933331,262当期末残高4554008,817△539,61973739,693 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4554008,817△539,61973739,693当期変動額 剰余金の配当 △397 △397 △397親会社株主に帰属する当期純利益 2,102 2,102 2,102自己株式の取得 △255△255 △255自己株式の処分 14 1226 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8△8△8当期変動額合計－141,705△2431,476△8△81,467当期末残高45541410,523△29711,096646411,161 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,0163,028 減価償却費453496 のれん償却額－47 貸倒引当金の増減額（△は減少）△231 賞与引当金の増減額（△は減少）92 受取利息及び受取配当金△3△5 支払利息1018 受取保険金△17△14 固定資産除売却損益（△は益）020 収用補償金△207－ 売上債権の増減額（△は増加）234△475 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,527935 仕入債務の増減額（△は減少）△18083 未払消費税等の増減額（△は減少）△79230 長期未払金の増減額（△は減少）△516△1 その他7789 小計2474,457 利息及び配当金の受取額35 利息の支払額△11△18 保険金の受取額1714 収用補償金の受取額78－ 法人税等の支払額△628△427 営業活動によるキャッシュ・フロー△2924,031投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△17△41 定期預金の払戻による収入53717 有形固定資産の取得による支出△692△1,412 投資有価証券の取得による支出△5△5 無形固定資産の取得による支出－△5 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※2 △425 その他44 投資活動によるキャッシュ・フロー△172△1,869財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,218△1,073 長期借入れによる収入－990 長期借入金の返済による支出△360△527 社債の償還による支出－△16 自己株式の取得による支出△0△255 リース債務の返済による支出△1△1 配当金の支払額△387△397 財務活動によるキャッシュ・フロー468△1,281現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2880現金及び現金同等物の期首残高3,1303,133現金及び現金同等物の期末残高※1 3,133※1 4,014 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 日本化工食品株式会社 HORIZON FARMS株式会社当連結会計年度において、HORIZON FARMS株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 非連結子会社はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品、製品、仕掛品、原材料 移動平均法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～31年 機械装置及び運搬具 ２～10年 ②無形固定資産（のれん、リース資産を除く） 定額法 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に液卵、冷凍卵、卵加工品、調味料、オーガニック商品を仕入または製造し、食品メーカーや一般顧客等へ販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引渡す履行義務を負っております。 これら商品または製品の販売については、顧客に引渡した時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該商品または製品の引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、国内での販売については、出荷時から顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で認識しております。 また、当社グループが代理人として商品または製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 ８年の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①従業員の退職金制度について 資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。 ②資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 日本化工食品株式会社 HORIZON FARMS株式会社当連結会計年度において、HORIZON FARMS株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品、製品、仕掛品、原材料 移動平均法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～31年 機械装置及び運搬具 ２～10年 ②無形固定資産（のれん、リース資産を除く） 定額法 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に液卵、冷凍卵、卵加工品、調味料、オーガニック商品を仕入または製造し、食品メーカーや一般顧客等へ販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引渡す履行義務を負っております。 これら商品または製品の販売については、顧客に引渡した時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該商品または製品の引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、国内での販売については、出荷時から顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で認識しております。 また、当社グループが代理人として商品または製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 ８年の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①従業員の退職金制度について 資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。 ②資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 商品及び製品2,2631,288 仕掛品52115 原材料及び貯蔵品436542 通常の販売目的で使用する棚卸資産の 収益性の低下による簿価切下げ額 501－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、棚卸資産の評価について「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（1）② 棚卸資産」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下を見込むにあたり、商品及び製品は正味売却価額と、原材料は再調達原価とそれぞれの取得原価を比較して、下落部分について当連結会計年度の費用として処理しております。 連結会計年度末における正味売却価額または再調達原価の算定に際しては、合理的に算定された価額として、原則として決算月における販売実績または仕入実績に基づく価額を用いております。 棚卸資産残高の大部分は液卵関連事業における商品及び製品であり、評価の算定基礎となる鶏卵相場の変動が大きいことから、収益性の低下の判断に不確実性を伴います。 前連結会計年度は、2022年秋から2023年初頭にかけて発生した過去最大規模の鳥インフルエンザの影響により2023年10月まで鶏卵相場が高水準で推移したことに加え、今後の需要回復に備えて在庫の積み増しを行ったことから、棚卸資産の金額が例年よりも増加しております。 当連結会計年度の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来の不確実な市場環境等の影響を受け、収益性の低下の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 8,177百万円8,460百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形19百万円－百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 178百万円167百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)501百万円－百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式181222024年３月31日2024年６月27日2024年11月５日取締役会普通株式215262024年９月30日2024年12月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金325402025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金 3,150百万円4,055百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△17 △41 現金及び現金同等物 3,133 4,014 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １ ファイナンス・リース取引 （借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 主として、社用車(機械装置及び運搬具)であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3百万円3百万円１年超5 4 計9 8 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、経営理念の中にある「浮利を追わず」の精神のもと、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達をしたものであります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信限度管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努め、リスク低減を図っております。 また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。 また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、営業債権の入金と営業債務の支払状況から経理担当者が適時に資金繰予定表を作成し、当座貸越枠の活用と手元流動性預金で流動性リスクを管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額(1)投資有価証券181181－資産計181181－ (2)長期借入金(１年内返済予定額含む)708707△1負債計708707△1 （*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式0 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額(1)投資有価証券175175－資産計175175－ (2)長期借入金(１年内返済予定額含む)1,3181,309△9 負債計1,3181,309△9 （*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式0 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,150－－－受取手形262－－－売掛金3,137－－－合計6,549－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,055－－－受取手形144－－－売掛金3,767－－－合計7,967－－－ （注２）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,818－－－－－長期借入金3791799653－－リース債務1111－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式181－－181資産計181－－181 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式175－－175資産計175－－175 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－707－707負債計－707－707 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,309－1,309負債計－1,309－1,309 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １ その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：百万円) 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式18175106 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計18175106連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計18175106 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円) 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1758194 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1758194連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計1758194 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社グループの従業員の退職金制度については、資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。 ２ 前払退職金計上額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前払退職金制度による従業員に対する前払退職金24百万円を支払っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前払退職金制度による従業員に対する前払退職金23百万円を支払っております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 棚卸資産評価損123百万円－百万円減損損失71 73 賞与引当金60 61 その他94 117 小計349 251 評価性引当額△89 △92 合計259 159 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金43百万円40百万円その他有価証券評価差額金32 29 その他1 1 合計77 71 繰延税金資産の純額182 87 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.50％－％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.17 － 住民税均等割0.13 － 評価性引当額の増減額△7.80 － 賃上げ税制による税額控除△1.83 － のれんの償却額 子会社株式取得関連費用 その他△0.39 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.78 － （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50％から31.40％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 HORIZON FARMS株式会社事業の内容 オーガニック及びオールナチュラル食品の加工及び仕入販売② 企業結合を行った主な理由当社グループは既存事業の強化に注力しながら、M&Aの活用により事業領域の拡大や企業価値向上に取り組んでおります。 HORIZON FARMS株式会社は、オーガニック、無添加、オールナチュラルの食品のみを世界中の小規模農場から厳選して輸入し、自社ECサイトを中心とした販売を通じて、健康志向でエシカル感度の高いお客様に新しい食の選択肢を提供しております。 オーガニック食品、ECの分野は今後も成長が見込まれる分野であり、液卵事業、調味料事業に続く新たな事業の柱として、事業領域を拡大し、また、HORIZON FARMS株式会社の持つECに関する高いノウハウを活かし、当社の既存EC販売とのシナジーを発揮することで当社グループの更なる企業価値向上につながると考えております。 ③ 企業結合日2024年７月１日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金592百万円取得原価 592百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用・手数料等 41百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 503百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。 ③ 償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産349百万円固定資産17 〃資産合計366 〃流動負債103 〃固定負債 174 〃負債合計278 〃 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (8) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針① 条件付取得対価の内容取得の対価には、条件付対価を含めておりません。 条件が成立した場合、最大200百万円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。 ② 会計方針取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報収益認識の時期別に収益を分解した情報は、下記のとおりであります。 なお、「注記事項」の「 （セグメント情報等）」「１ 報告セグメントの概要」「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、当連結会計年度にセグメント区分の変更を行っており、前連結会計年度は変更後の区分に組み替えております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計液卵事業調味料事業オーガニックEC事業液卵17,674－－17,674凍結卵4,297－－4,297卵加工品978－－978その他鶏卵関連324－－324調味料－1,205－1,205オーガニック商品－－－－その他220－23顧客との契約から生じる収益23,2971,206－24,503その他の収益－－－－外部顧客への売上高23,2971,206－24,503 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計液卵事業調味料事業オーガニックEC事業液卵17,460－－17,460凍結卵4,570－－4,570卵加工品1,365－－1,365その他鶏卵関連256－－256調味料－1,239－1,239オーガニック商品－－642642その他210－22顧客との契約から生じる収益23,6751,23964225,557その他の収益－－－－外部顧客への売上高23,6751,23964225,557 (財またはサービスの移転の時期別の情報)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計液卵事業調味料事業オーガニックEC事業一時点で移転される財23,2971,206－24,503一定の期間にわたり移転される財－－－－外部顧客への売上高23,2971,206－24,503 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計液卵事業調味料事業オーガニックEC事業一時点で移転される財23,6751,23964225,557一定の期間にわたり移転される財－－－－外部顧客への売上高23,6751,23964225,557 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報のその他の情報につきましては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４会計方針に関する事項」「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,6303,399顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,3993,911契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）－－契約負債（期末残高）－－ 期首において契約負債残高がなく、当期に収益認識した金額はありません。 顧客との契約から生じた債権は、履行義務を果たした後、所定の請求日に基づいて請求を実施し、概ね２ヶ月以内に対価を受領しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「液卵事業」、「調味料事業」、「オーガニックＥＣ事業」の３つの事業を柱として事業活動を展開しており、「液卵事業」、「調味料事業」、「オーガニックＥＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「液卵事業」は、業務用液卵及び卵加工品等の製造販売をしております。 「調味料事業」は、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売をしております。 「オーガニックＥＣ事業」は、オーガニック及びオールナチュラル食品の加工及び仕入販売をしております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）2024年７月にHORIZON FARMS株式会社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より当社グループ内の業績管理区分を一部見直し、報告セグメントを従来の「液卵関連事業」、「調味料関連事業」及び「その他」から、「液卵事業」、「調味料事業」及び「オーガニックＥＣ事業」に変更するとともに、従来「その他」に含めていた「太陽光発電事業」について、セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「液卵事業」及び「調味料事業」に分割して計上する変更を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注）連結財務諸表計上額液卵事業調味料事業オーガニックEC事業売上高 外部顧客への売上高23,2971,206－24,503－24,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高－274－274△274－計23,2971,480－24,777△27424,503セグメント利益1,69570－1,766－1,766セグメント資産13,7601,143－14,904△26714,636セグメント負債4,658311－4,970△274,943その他の項目 減価償却費42627－453－453 特別利益2070－207－207 (固定資産売却益)－0－0－0 (収用補償金)207－－207－207 特別損失00－0－0 (固定資産除売却損)00－0－0 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4767－483－483 （注）１ セグメント売上高の調整額△274百万円は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 ２ セグメント資産の調整額△267百万円及びセグメント負債の調整額△27百万円は、セグメント間取引の調整であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注）連結財務諸表計上額液卵事業調味料事業オーガニックEC事業売上高 外部顧客への売上高23,6751,23964225,557－25,557 セグメント間の内部 売上高又は振替高－103－103△103－計23,6751,34364225,660△10325,557セグメント利益2,90891393,039△412,998セグメント資産14,6611,26084016,762△1316,749セグメント負債4,9793772445,601△135,588その他の項目 減価償却費470242496－496 のれんの償却額－－4747－47 特別損失200－20－20 (固定資産除売却損)200－20－20 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,622108－1,730－1,730 （注）１ セグメント売上高の調整額△103百万円は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 ２ セグメント利益の調整額△41百万円は、全社費用である子会社株式の取得関連費用であります。 ３ セグメント資産の調整額△13百万円及びセグメント負債の調整額△13百万円は、セグメント間取引の調整であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計液卵事業調味料事業オーガニックEC事業当期償却額－－47－47当期末残高－－456－456 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「液卵事業」、「調味料事業」、「オーガニックＥＣ事業」の３つの事業を柱として事業活動を展開しており、「液卵事業」、「調味料事業」、「オーガニックＥＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「液卵事業」は、業務用液卵及び卵加工品等の製造販売をしております。 「調味料事業」は、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売をしております。 「オーガニックＥＣ事業」は、オーガニック及びオールナチュラル食品の加工及び仕入販売をしております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）2024年７月にHORIZON FARMS株式会社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より当社グループ内の業績管理区分を一部見直し、報告セグメントを従来の「液卵関連事業」、「調味料関連事業」及び「その他」から、「液卵事業」、「調味料事業」及び「オーガニックＥＣ事業」に変更するとともに、従来「その他」に含めていた「太陽光発電事業」について、セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「液卵事業」及び「調味料事業」に分割して計上する変更を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント売上高の調整額△103百万円は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 ２ セグメント利益の調整額△41百万円は、全社費用である子会社株式の取得関連費用であります。 ３ セグメント資産の調整額△13百万円及びセグメント負債の調整額△13百万円は、セグメント間取引の調整であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者藤井 徳夫 (注)1――当社相談役(被所有)直接 0.19―嘱託契約等18 (注)2―― (注)１ 藤井徳夫氏は当社代表取締役社長藤井宗徳氏の実父です。 ２ 当社創業者としての経営の経験に基づき、現経営陣に助言を行う目的から嘱託契約を締結しており、嘱託料については、両者協議の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者藤井 徳夫 (注)1――当社相談役(被所有)直接 0.19―嘱託契約等24 (注)2未払費用2 (注)１ 藤井徳夫氏は当社代表取締役社長藤井宗徳氏の実父です。 ２ 当社創業者としての経営の経験に基づき、現経営陣に助言を行う目的から嘱託契約を締結しており、嘱託料については、両者協議の上で決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,173円18銭1,371円80銭１株当たり当期純利益193円49銭254円66銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5972,102 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5972,102 普通株式の期中平均株式数(株)8,256,7698,256,864 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 純資産の部の合計額(百万円)9,69311,161 普通株式に係る期末の純資産額(百万円)9,69311,161 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)8,262,5698,136,119 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限HORIZON FARMS㈱第１回無担保変動利付社債2023年９月25日4535(10)0.977(注2)無担保社債2028年９月25日〃第１回無担保社債2023年９月25日2721(6)0.51無担保社債2028年９月25日合計――7256(16)――― (注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。 ３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)1616168－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,8187531.024―１年以内に返済予定の長期借入金3794070.655―１年以内に返済予定のリース債務11－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3299110.823 2026年７月31日～ 2033年６月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )42－ 2028年１月27日その他有利子負債－－－―合計2,5322,075―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金32427721876リース債務11－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)11,08725,557税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,5143,028親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)1,0352,102１株当たり中間(当期)純利益(円)125.21254.66 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 2,864※2 3,497 受取手形※3 112※3 57 売掛金2,9253,520 商品及び製品2,1971,095 仕掛品2145 原材料及び貯蔵品352474 前払費用3232 その他1038 貸倒引当金△9△11 流動資産合計8,6008,720 固定資産 有形固定資産 建物4,5834,777 減価償却累計額△2,923△2,922 建物（純額）※2 1,659※2 1,854 機械及び装置4,7035,568 減価償却累計額△3,732△4,009 機械及び装置（純額）※2 971※2 1,559 車両運搬具6977 減価償却累計額△64△68 車両運搬具（純額）49 工具、器具及び備品234252 減価償却累計額△214△211 工具、器具及び備品（純額）※2 20※2 40 土地※2 1,740※2 1,740 リース資産66 減価償却累計額△1△2 リース資産（純額）53 建設仮勘定138459 有形固定資産合計4,5405,669 無形固定資産 ソフトウエア25 電話加入権33 無形固定資産合計58 投資その他の資産 投資有価証券181175 関係会社株式240873 出資金00 破産更生債権等00 差入保証金56 長期前払費用92 繰延税金資産17577 その他22 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計6131,137 固定資産合計5,1596,814 資産合計13,76015,535 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1,※2 900※1,※2 981 短期借入金※2,※4 2,197※2,※4 1,130 リース債務11 未払金33301 未払費用722662 未払法人税等198577 預り金2622 賞与引当金157157 その他3240 流動負債合計4,2414,074 固定負債 長期借入金※2 329※2 817 リース債務42 その他8384 固定負債合計417904 負債合計4,6584,979純資産の部 株主資本 資本金455455 資本剰余金 資本準備金366366 その他資本剰余金3348 資本剰余金合計400414 利益剰余金 利益準備金4040 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金9383 別途積立金5,7006,400 繰越利益剰余金2,3923,393 利益剰余金合計8,2259,917 自己株式△53△297 株主資本合計9,02710,490 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7364 評価・換算差額等合計7364 純資産合計9,10110,555負債純資産合計13,76015,535 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 商品及び製品売上高23,29723,676 売上高合計23,29723,676売上原価 商品及び製品期首棚卸高5622,197 当期商品仕入高1,141868 当期製品製造原価19,79916,148 合計21,50319,213 商品及び製品期末棚卸高2,1971,095 売上原価合計19,30518,118売上総利益3,9915,557販売費及び一般管理費 運賃9851,196 保管費313307 役員報酬108105 給料及び手当246284 賞与引当金繰入額7166 貸倒引当金繰入額△181 減価償却費2627 その他563652 販売費及び一般管理費合計2,2952,641営業利益1,6952,915営業外収益 受取利息01 受取配当金※1 12※1 17 受取保険金914 業務受託料※1 18※1 22 受取賃貸料2118 助成金収入44 その他43 営業外収益合計7081営業外費用 支払利息1016 営業外費用合計1016経常利益1,7542,980特別利益 収用補償金※3 207－ 特別利益合計207－特別損失 固定資産除売却損※2 0※2 20 特別損失合計020税引前当期純利益1,9622,959法人税、住民税及び事業税443770法人税等調整額△42100法人税等合計400870当期純利益1,5612,088 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高45536625392401065,0001,9047,051△657,833当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △13 13－ －別途積立金の積立 700△700－ －剰余金の配当 △387△387 △387当期純利益 1,5611,561 1,561自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 88 1220株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－88－△137004871,173111,193当期末残高4553663340040935,7002,3928,225△539,027 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高40407,874当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －別途積立金の積立 －剰余金の配当 △387当期純利益 1,561自己株式の取得 △0自己株式の処分 20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）333333当期変動額合計33331,226当期末残高73739,101 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4553663340040935,7002,3928,225△539,027当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △9 9－ －別途積立金の積立 700△700－ －剰余金の配当 △397△397 △397当期純利益 2,0882,088 2,088自己株式の取得 △255△255自己株式の処分 1414 1226株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1414－△97001,0011,691△2431,462当期末残高4553664841440836,4003,3939,917△29710,490 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高73739,101当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －別途積立金の積立 －剰余金の配当 △397当期純利益 2,088自己株式の取得 △255自己株式の処分 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8△8△8当期変動額合計△8△81,453当期末残高646410,555 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 商品、製品、仕掛品、原材料 移動平均法 (2) 貯蔵品 最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～31年 機械及び装置 ２～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社は、主に液卵、冷凍卵、卵加工品を製造し、食品メーカー等へ販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引渡す履行義務を負っております。 これら商品または製品の販売については、顧客に引渡した時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該商品または製品の引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、国内での販売については、出荷時から顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で認識しております。 また、当社が代理人として商品または製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 ５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 従業員の退職金制度について 資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。 (2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度 商品及び製品2,1971,095 仕掛品2145 原材料及び貯蔵品352474 通常の販売目的で使用する棚卸資産の 収益性の低下による簿価切下げ額 501－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)買掛金24百万円10百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式240計240 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式873計873 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 未払事業税13百万円27百万円棚卸資産評価損123 － 減損損失71 73 賞与引当金48 47 株式報酬費用22 30 その他60 59 小計339 238 評価性引当額△89 △92 合計249 146 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金40百万円38百万円その他有価証券評価差額金32 29 その他1 1 合計74 68 繰延税金資産の純額175 77 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.50％30.50％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.17 0.11 住民税均等割0.11 0.07 評価性引当額の増減額△8.02 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.14 △0.14 賃上げ税制による税額控除△1.89 △1.01 その他△0.31 △0.10 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.42 29.43 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物4,5833431494,7772,9221291,854 機械及び装置4,703906415,5684,0093181,559 車両運搬具69102776859 工具、器具及び備品23434172522111340 土地1,740－－1,740－－1,740 リース資産6－－6213 建設仮勘定138459138459－－459有形固定資産計11,4771,75534912,8837,2134685,669無形固定資産 ソフトウエア3454353015 電話加入権3－－3－－3無形固定資産計3754383018長期前払費用95112－－2繰延資産－－－－－－－繰延資産計－－－－－－－ (注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 福岡事業部工場内改修 62百万円 名古屋事業部事務所改修 46 関東事業部倉庫増設 42 駐車場舗装 38 井戸工事 35 機械及び装置 関東事業部液卵製造設備 322 福岡事業部液卵製造設備 297 関西事業部液卵製造設備 77 建設仮勘定 関西事業部液卵製造設備 119 排水処理設備 92 名古屋事業部液卵製造設備 95 関東事業部液卵製造設備 82 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用) (百万円)当期減少額(その他) (百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金11110912賞与引当金157157157－157 (注) 貸倒引当金の当期減少額の金額は、貸倒れに伴う目的使用による減少額及び洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 https://www.ifuji.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、当社の株主の有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第52期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日福岡財務支局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第52期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日福岡財務支局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第53期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月８日福岡財務支局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日福岡財務支局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日福岡財務支局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年３月６日福岡財務支局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)13,82517,43020,89124,50325,557経常利益(百万円)1,2101,3571,6151,8093,049親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8309961,1161,5972,102包括利益(百万円)8329881,1171,6302,093純資産額(百万円)6,7237,5298,4309,69311,161総資産額(百万円)11,03811,75913,66914,63616,749１株当たり純資産額(円)822.03916.861,022.651,173.181,371.80１株当たり当期純利益(円)101.63121.46135.65193.49254.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)60.964.061.766.266.6自己資本利益率(％)13.014.014.017.620.2株価収益率(倍)9.28.17.57.87.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,0531,1401,273△2924,031投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△239△311△449△172△1,869財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△311△596△355468△1,281現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,4292,6613,1303,1334,014従業員数(名)145138146153168［外、平均臨時雇用者数]［338］［324］［335］［347］［363］ (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数欄の［ ］内は、外数で臨時従業員数(年間の平均雇用人数)であります。 ３ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ４ 第50期より、定年後の再雇用者は、従業員数から除き臨時従業員数に含めております。 なお、第49期以前につきましても従業員数を組替修正した人数に基づき算定しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)12,72016,34319,80723,29723,676経常利益(百万円)1,1971,3111,5791,7542,980当期純利益(百万円)8069661,0971,5612,088資本金(百万円)455455455455455発行済株式総数(株)8,345,3708,345,3708,345,3708,345,3708,345,370純資産額(百万円)6,2166,9927,8749,10110,555総資産額(百万円)10,28010,94812,79213,76015,535１株当たり純資産額(円)760.06851.54955.201,101.521,297.34１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)24.0028.0035.0048.0066.00(10.00)(12.00)(14.00)(26.00)(26.00)１株当たり当期純利益(円)98.76117.85133.27189.13253.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)60.563.961.666.167.9自己資本利益率(％)13.714.614.818.421.3株価収益率(倍)9.58.47.78.07.9配当性向(％)24.323.826.325.426.1従業員数［外、平均臨時雇用者数](名)112110114122128［319］［304］［316］［328］［340］株主総利回り(％)(％)122.1131.6140.7208.8279.3(比較指標：配当込みTOPIX)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,0101,0671,1311,9302,075最低株価(円)7028908569691,151 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数欄の［ ］内は、外数で臨時従業員数(年間の平均雇用人数)であります。 ３ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ４ 第50期より、定年後の再雇用者は、従業員数から除き臨時従業員数に含めております。 なお、第49期以前につきましても従業員数を組替修正した人数に基づき算定しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第51期の１株当たり中間配当額14円及び１株当たり配当額35円には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。 ７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |