| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社北國フィナンシャルホールディングス |
| EDINETコード、DEI | E36700 |
| 証券コード、DEI | 7381 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社北國フィナンシャルホールディングス |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社は、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と同じ目線で、一層の価値共有を進めるため、社外取締役を除く当社の監査等委員でない取締役に対し、業績連動株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入しており、また、当社の執行役員及び一部の従業員に対しても、同様の業績連動株式報酬制度を導入しております。 今般、本日開催の取締役会の決議により、社外取締役を除く当社の監査等委員でない取締役３名、執行役員11名及び従業員33名（以下、「対象者」といいます。 ）に対し、2024年４月１日から2025年３月31日までの期間の当社の業績を踏まえて付与される当社に対する金銭報酬債権（執行役員又は従業員の場合は金銭債権。 以下同じ。 ）の合計122,095,540円を現物出資の目的として当社の普通株式合計25,543株（以下「本割当株式」といいます。 ）を処分すること（以下「本自己株式処分」といいます。 ）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 | ２【報告内容】 (1)銘柄（募集株式の種類） 株式会社北國フィナンシャルホールディングス 普通株式 (2)本割当株式の内容①発行数（募集株式の数） 25,543株②発行価格及び資本組入額(ⅰ)発行価格（募集株式の払込金額） 4,780円(ⅱ)資本組入額 該当事項はありません。 注：発行価格は本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。 なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。 ③発行価額の総額及び資本組入額の総額(ⅰ)発行価額の総額 122,095,540円(ⅱ)資本組入額の総額 該当事項はありません。 注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。 ④株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 (3)本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の監査等委員でない取締役 ３名 3,812株 当社の執行役員 11名 5,596株 当社の従業員 33名 16,135株 (4)勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。 ）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当事項はありません。 (5)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 当社は、対象者との間で、個別に譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。 ）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。 本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。 なお、本自己株式処分は、本割当株式の払込期日に、対象者47名に付与される当社に対する本金銭債権を現物出資の目的として行われるものです（募集株式１株につき出資される本金銭債権の額は金4,780円）。 ①譲渡制限期間 対象者は、2025年７月11日（払込期日）から当該対象者が当社の取締役、グループ役員若しくは従業員の地位をいずれも喪失する日、取締役の地位の喪失と同時にグループ役員でない従業員の地位に就いた日、又は監査等委員である取締役に就任した日のうち最も早い日（ただし、当該日が払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書の提出日より前の日である場合は、死亡、任期満了その他当社の監査等委員会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合を除き、当該半期報告書の提出日。 以下同じ。 ）までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。 ②譲渡制限の解除条件 上記①の譲渡制限期間の満了時において本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ③当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 ④株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。 ⑤組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 (6)本割当株式の払込期日（財産の給付の期日） 2025年７月11日 (7)振替機関の名称及び住所 名称：株式会社証券保管振替機構 住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 以 上 |