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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Kudan Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 項 大雨 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神南一丁目23番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6892-7333(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社代表取締役大野智弘は、2011年１月に、Kudan Limited(現当社完全子会社)を英国に設立し、Artificial Perception(以下、AP（人工知覚）)技術の基礎となるSLAM技術の独自の研究開発を行っておりました。 2014年11月に、更なる研究開発を進める一方で、業容拡大による管理部門の拡張を目的として当社を東京都千代田区に設立いたしました。 設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 年月事業の変遷2014年11月東京都千代田区において、業容拡大による管理部門の拡張を目的としてＫｕｄａｎ株式会社を設立2015年１月Kudan limited（英国ブリストル市）を完全子会社化2015年６月東京都新宿区新宿に本社を移転2015年７月ARエンジン「Kudan AR SDK」をリリース 2016年12月Visual SLAMアルゴリズム「KdVisual」のソフトウェアを提供開始2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年12月北米での事業開発推進のためKudan USA LLC（米国カリフォルニア）を設立2020年１月独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporation（以下、アーティセンス社）の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結2020年３月Lidar SLAMアルゴリズム「KdLidar」のソフトウェアを提供開始2020年５月アーティセンス社の直接法SLAM・深層学習技術等との技術連携及び共同事業開発のための事業提携契約を締結2020年６月次世代SLAMアルゴリズム「GrandSLAM」のソフトウェアを提供開始2020年７月アーティセンス社の追加株式取得によるグループ会社化2021年１月Kudan Vision株式会社にてCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を開始2021年12月アーティセンス社の全株式を取得し完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年６月Kudanソリューション事業を開始2022年11月自社SLAM技術を活用したマッピング用開発キットの販売開始2023年２月Kudanの間接法SLAMとアーティセンス社の直接法SLAMとのハイブリッドSLAMを提供開始2024年２月自社SLAM技術を活用したロボット用開発キットの販売開始2025年１月東京都渋谷区神南に本店を移転 (注1) 「AP（人工知覚）」、「Visual SLAM」、「直説法SLAM」の内容は「３ 事業の内容」をご参照ください。 (注2) 「KdLidar」は、入力情報に３次元センサ情報を主要に用いることによって、「KdVisual」とは異なる環境において精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。 (注3) 「GrandSLAM」は、カメラと３次元センサに加えてIMUとGPSをタイトカップリングによって統合し、 「KdVidual」「KdLidar」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1)事業の概要当社グループはAP（人工知覚）の基幹技術であるSLAM[注１]アルゴリズム[注２]をハードウエアに組込むための「KudanSLAM」としてソフトウェアライセンス化し、顧客提供しております。 なお、第４期（2018年３月期）以前において当社グループの主たる収益の源泉でありましたアプリケーション開発企業等向けのARエンジン「Kudan AR SDK」のライセンス提供に係る商流は、「KudanSLAM」のライセンス提供の開始とそれに伴う経営資源配分の最適化により、その規模を縮小しております。 また、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2)AP（人工知覚）AP（人工知覚）は、当社グループが提唱、研究開発している技術であります。 人間の「脳」を代替する技術であるAI（人工知能）が近年発展してきたことを受けて、長らく人間の操作や命令に従って機能するだけの存在に留まっていた機械（コンピュータやロボット）は、人間のコントロールから離れて自律的に機能する方向に向かって進化するものと考えられています。 この進化に必須な技術として、機械が判断するための「脳」であるAI（人工知能）と同等に重要となる先端技術が、周囲の状況を理解するための「眼」であり、当社グループが提唱、研究開発しているAP（人工知覚）であります。 AP（人工知覚）は、人間の「眼」と同様に機械に高度な視覚的能力を与えるものであります。 具体的には、カメラや3次元センサ（例：lidarやToFセンサ）が取得したデータを、コンピュータプログラムによって数理的に処理し、立体感（方向・距離・大きさなど）や運動感覚（位置・移動など）をリアルタイムかつ緻密に出力して、記憶（データ保存された既知の知覚情報）と照合までを行う一連のソフトウェアを指します。 当社グループは、コンピュータビジョンと呼ばれる既存技術（2次元的処理を中心としたセンサ・画像処理の基礎技術の集合）を再構築して土台とし、そこから独自にAP（人工知覚）の技術を開発してきました。 AP（人工知覚）は、カメラや3次元センサが付くあらゆる機器にとって必要となる基礎技術であり、多様な次世代ソリューションに横断的に採用される基盤技術となると想定しております。 まず、広義のロボティクスとしてのあらゆる自律的な機械、すなわち産業用ロボット、家庭用ロボット、次世代モビリティ（自動車など）、飛行機器（ドローンなど）の自動制御に必須の技術となっています。 また、次世代コンピュータのユーザインターフェースとなるAR（拡張現実）[注３]、VR（仮想現実）[注４]等の空間認識に必要となります。 加えて、次世代デジタル地図やビッグデータとなるダイナミックマップ（現実環境の状況が速やかに反映される動的な地図システム）やデジタルツイン（現実環境とリアルタイムに同期した仮想空間情報）の技術基盤となるため、極めて広範な技術応用が見込まれております。 関連技術であるAI（人工知能）や半導体との技術統合を目下進めており、さらなる技術応用の広がりを見込んでおります。 (3)事業及び研究開発の具体的な状況当社グループは、第４期（2018年３月期）よりSLAM技術の提供を開始致しましたが、これまでの主要な実績として、以下の３つの領域にて顧客開拓してまいりました。 AR（拡張現実）、VR（仮想現実）の応用領域光学センサメーカ、光学機器メーカ、MR（複合現実）グラスメーカ、通信機器メーカ、電気機器メーカ、ECプラットフォーム、コンピューターゲーム制作、など ロボティクス、IoT（Internet of Things）の領域光学機器メーカ、重工・産業ロボットメーカ、電気機器メーカ、輸送機器メーカ、信号処理IP、など 自動車や地図向けの応用領域自動車部品メーカ、デジタル地図会社、空間情報コンサルティング企業、など また、AP（人工知覚）の基幹技術であるSLAMに加え、AI（人工知能）や半導体との技術融合に向けた研究開発を行っております。 (4)技術の特徴当社グループのAP（人工知覚）技術は、今後中長期的にAP（人工知覚）の技術発展と応用拡大が継続することによる技術需要を戦略的に取り入れるため、既存の製品開発用の需要だけではなく、新規性と複雑性が高い将来技術の研究開発需要に対して強みを備えております。 具体的には、以下の5つの特徴を有しており、当社グループがこれまでAP（人工知覚）領域に特化することで培った高度で柔軟な研究開発能力と組み合わせることで、将来需要に適性が高い応用に使われております。 ①アルゴリズムの独自性当社グループの技術群は多岐にわたり、独自開発したアルゴリズムにより構成されております。 例えば、立体的な幾何構造を高度に認識するための根幹となる画像特徴点（画像内で顕著性が高い局所領域）の認識手法については、処理が高速な認識手法と精度および安定性の高い認識手法を統合してハイブリッド化することで、双方の性能の長所を生かした高速かつ高精度の独自手法を開発しております。 また、認識する立体構造（3次元特徴点群）の緻密さと処理の速度を様々なアプリケーション応用に最適化するために、画像内で認識する特徴点の密度を柔軟に調整可能であります。 その他にも、立体認識した3次元特徴点群を逐次的に高精度化する最適計算や、既知の保存データとの高速な照合手法など、技術の実用性を担保する種々の独自数理モデルが組み込まれております。 ②柔軟で高い性能前述のアルゴリズムの独自性により、高い認識精度（真値からの誤差が小さいこと）とロバスト性（使用環境や条件によらずに性能が安定していること）を実現するとともに、高速な処理（計算負荷が低い処理）が可能であります。 加えて、技術の使用条件や要求仕様に合わせて、認識精度、ロバスト性、処理速度、データサイズ、その他の個別機能まで詳細なチューニング可能な構造で設計されており、様々な応用対象に対して最適化された高いパフォーマンスが実現可能であります。 ③センサ利用の柔軟性センサ利用の制限はAP（人工知覚）技術の応用範囲を狭める要因となるため、当社グループの技術は多様なセンサに対応可能なように設計されております。 具体的には多様なカメラにて動作が可能であり、カメラ個数（単眼カメラ、両眼カメラ、多眼カメラ）、光学センサのデータ読み出し形式（順次読み出し、同時読み出し）に対して柔軟であります。 また、カメラ以外にも多様な３次元センサ（lidar、ToFなど）や内部センサ（IMU、機械オドメトリなど）や位置センサ（GPS、Beaconなど）と組み合わせることで各センサの長所を高度に活用することが可能であります。 ④演算処理環境の柔軟性上記カメラと同様に、演算処理のプラットフォームに対する柔軟性もAP（人工知覚）技術の応用拡大にとって重要な要因となります。 当社グループの技術は多様な演算処理の環境に対応するため、あらゆるプロセッサ設計(CPU、DSP、GPUなど)に対して、ソフトウェアを最適化して計算処理を高速化することが可能であります。 また、主要なオペレーティングシステム(Linux、Windows、MacOS、iOS、Androidなど)にソフトウェアを移植することで幅広いシステム環境での動作が可能であります。 ⑤部分機能利用の柔軟性AP（人工知覚）技術の高度な応用のためには、他技術との複雑な融合が必要となります。 当社グループの技術は部分的機能（ソフトウェアモジュール）を切り出して、顧客が個別に保有する既存のソフトウェアと柔軟に技術統合することが可能であります。 また、部分的機能（ソフトウェアモジュール）はプロセッサ設計への依存度（ソフトウェア抽象度）が様々な水準で構成されており、半導体レベル（抽象度が低い）でもソフトウェアアプリケーションレベル（抽象度が高い）でも柔軟に最適化が可能であります。 (5) 用語の説明当社グループの事業に関わる専門用語の定義について以下のとおりです。 [注] １．「SLAM」とは、「Simultaneous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境における自己位置推定と３次元立体地図作成を同時に行う技術を指します。 なお、「Visual SLAM」とは、この自己位置推定と地図作成のための入力情報としてカメラ画像情報を用いるものを指し、「RGB-D SLAM」とは、入力情報にカメラ画像情報と３次元センサ情報の両方を用いるものを指します。 また、「間接法SLAM」とは、画像に含まれる見た目の特徴を抽出して、３次元認識をするSLAMの手法で軽量に処理できるのが長所であり「直接法SLAM」とは、画像全体を効果的に使ったSLAMの手法であり、精度が高く、間接法より特徴が抽出し難い環境でも動作するのが長所です。 ２．「アルゴリズム」とは、特定の問題を解決するために考案された計算可能な数理モデルを指します。 多くの場合はコンピュータプログラムによって記述されます。 ３．「AR」とは、「Augmented Reality」の略称であり、人が知覚する現実環境をコンピュータにより拡張（付加、強調）する技術を指します。 ４．「VR」とは、「Virtual Reality」の略称であり、現物・実物ではないが機能としての本質は同じであるような環境を、ユーザの五感を含む感覚を人工的に刺激することにより仮想的に作り出す技術およびその体系を指します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) Kudan Limited (注)４,５Bristol, United Kingdom100英ポンドAP事業100販売代理業務受託管理業務受託資金の貸付役員の兼任１名Kudan USA LLC (注)４California, USA200,000米ドルAP事業100資金の貸付役員の兼任１名Kudan Vision株式会社 Tokyo, Japan100千円その他100資金の貸付Artisense Corporation (注)４California, USA5,985,334米ドルAP事業100資金の貸付役員の兼任１名Kudan Germany GmbH (注)４Munich, Germany25,000ユーロAP事業100(100)資金の貸付役員の兼任１名 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．Kudan Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 (単位：千円) 2025年３月売上高265,773経常損失（△）△672,714当期純損失（△）△682,806純資産額△2,221,521総資産額391,754 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)AP及びその他事業41〔0〕合計41〔0〕 (注) １ 当社グループは、AP事業を主要な事業としており他の事業セグメントの重要性が乏しく、また、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は、当社及び子会社の就業人員数であります。 ３ 臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14〔0〕40.12.18,495 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。 ２ 臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社は、AP事業を主要な事業としており他の事業セグメントの重要性が乏しく、また、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、会社全体での従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「Eyes to the all machines」（全ての機械に眼を与える）をコーポレートビジョンとして掲げる、AP（人工知覚）に関する研究開発と先端技術企業への研究成果の提供を生業とする技術集団であり、継続的な研究開発を通じて産業界に新たなイノベーションを起こすことを目標としております。 この目標のために、当社グループは、「独樹一幟、標新立異」（樹独り幟一つ、新しきを標し異なりを立てる）を経営理念に掲げております。 当社グループにとっての「独樹一幟、標新立異」は、他社と同じことをしないこと、一般に正しいと信じられていることを敢えて否定することであります。 研究開発や事業展開において、常に当社グループを他社と比較できない存在ならしめるような方針を定め、市場において唯一の存在となり、以って、事業と研究開発の発展と、株主利益の拡大を目指します。 (2) 経営環境近年、あらゆる産業におけるオペレーション自動化のニーズの高まりと、アルゴリズムを補完するセンサー・半導体等のハードウェア技術の進化が、AP（人工知覚）アルゴリズムの実用化と普及を大きく後押ししてきました。 これに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大の影響により、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化の需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域では、すでにロボティクス・自動運転・ドローン等の自動化技術のニーズは増大してきております。 この不可逆的な傾向は、中長期に渡って益々加速していくことが予測されており、従来予想されていたよりも、相当に早いスピードでAP（人工知覚）技術の社会実装が進んでいくことが見込まれています。 (3) 経営戦略当社グループは各産業におけるソリューション・プロダクト・応用技術のさらに下の最も深い技術レイヤーに位置する基盤技術に相当するDeep Tech（深層技術）のSLAM等のAP（人工知覚）アルゴリズムの研究開発及び提供に注力し、特定の会社に事業開発・財務面で依拠することなく独立した立場を維持しながらも、グローバルでソリューション・プロダクト・応用技術の全階層のあらゆるプレーヤーと提携を進め、彼らを顧客とすることにより、AP（人工知覚）市場における専業独立企業としてのシェアの維持・更なる拡大を目指すことを経営戦略として進めてまいりました。 このような経営戦略の下、当連結会計年度は欧州・米国を含むグローバルで技術商社・ソリューション企業、センサ・半導体企業等各階層における多くのプレーヤーとの共同研究開発の開始及び製品・販路の拡大を達成しました。 当社グループの提供するKudanSLAMは、SLAMにおける最も著名なオープンソースに比べて10倍以上の速度での処理をより少ない処理能力で可能とし、5cm等cm単位の精度が一般的である他のソリューションに比べて最大mm単位の精度を実現可能であり、また、センサ間の時間同期によるシステム統合（タイトカップリング）によるカメラ、lidar、GNSS、IMU等複数センサーの併用により高速かつ屋内・屋外問わない高い精度を実現しております。 当社グループのビジネスモデルは、KudanSLAMのアルゴリズムライセンス提供と共に、共同研究開発によるアルゴリズムのカスタマイズ・新機能追加、技術コンサル等により収益を上げるモデルとなっております。 アルゴリズムライセンスは評価ライセンス・開発ライセンス・製品ライセンスに区分され、顧客の開発案件の製品化に向けた進捗と共に評価ライセンスから製品ライセンスへとライセンス区分が進捗し、これに合わせて製品ライセンスでは「製品単価×製品数」等の算定になる等ライセンス金額が拡大し、当社グループの収益は拡大してまいります。 2021年３月期には、当業界における当社グループの優位性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。 これにより、アーティセンス社の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。 2023年３月期には、技術戦略における複数のマイルストーンを達成いたしました。 一つ目は、アーティセンス社の直接法SLAMと当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能の向上を実現しました。 二つ目は、当社技術を組み込んだ顧客の商用製品の販売開始（顧客製品化）を複数達成し、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカーのプラットフォームへの商用SLAM採用として、業界における大きなマイルストーンとなりました。 三つ目は、今後の更なる顧客製品化の促進のため、顧客製品の開発・試験運用の期間を短縮し、直接製品として実用化も可能な、マッピング用製品向けパッケージを当社グループ自ら開発、販売開始しております。 前期2024年３月期には、今後の成長の二本柱となる「顧客製品化」と、当社人工知覚技術を活用して最終顧客に対して運用や付加価値サービスの提供までをパートナーと共に行う「ソリューション化」を推進してまいりました。 顧客製品化においては、ドローンや自動運転などより幅広い領域における案件拡大を達成し、また、ロボット用の製品向けパッケージの販売を開始し、ロボティクス案件拡大の加速に向けて取り組んでおります。 ソリューション化においては、欧州の新エネルギー設備管理向けのデジタルツイン用途のソリューション提供が立ち上がり、案件の大型化に向けて進めております。 これらにより、当社グループの技術優位性を大きく強化することができましたが、今後は公共案件を含むロボティクス・自動運転領域におけるソリューション化や半導体や生成AIを含む人工知能との技術融合なども推し進め、より革新性の高い人工知覚技術の開発を推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 開発体制の強化当社グループにとっては、基盤技術及びソフトウェアの開発が不可欠であり、卓越した能力と専門分野を超えた応用力をもつ人材の確保、育成が必要と考えております。 当社グループは、開発パートナーとの共同研究開発、新規採用を含む施策によりこのような人材の育成及び確保に努めてまいります。 ② 全世界へのKudanSLAMの認知度向上当社グループが従来より築いてきたAP（人工知覚）における専業独立企業としてのシェアとポジションを維持・強化するとともに、今後も高い成長率を持続していくためには、全世界において「KudanSLAM」の認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。 当社グループの技術がインフラストラクチャーになるべく、先端技術企業が集積する北米におけるlidar等のセンサーメーカー・半導体メーカー・各種先端技術企業等とのパートナーシップの拡大、中国・日本における通信企業・自動車メーカー・ロボットメーカー等とのパートナーシップの拡大等、引き続きグローバルでの事業開発体制の構築を推進してまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社は、2014年11月設立の成長段階にある会社であり、また日本法人において海外子会社の管理を遠隔で行っているため、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 また、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。 更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、経営上の最優先課題の一つとして、人材の確保及び育成を行っております。 具体的には、グローバル規模で採用活動を行い、イギリス、ドイツ、アメリカ、日本各拠点において多様なバックグラウンドを持つ従業員の採用に取り組んでおります。 また、顧客・パートナーとの共同での事業開発・研究開発を含む複数案件の経験を通し、各従業員の能力・専門知識の継続的な向上を図っております。 社内環境整備に関する方針中長期的な企業価値向上のためには、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しております。 具体的には、フルリモートワーク・フレックス制度を採用し、従業員がワークライフ・バランスを整えながら働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各取締役により詳細な検討を行い、取締役会・その他社内会議にて協議され、経営戦略、計画に反映されます。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績として、従業員の国籍十数か国、複数業務ラインにおける女性部門長の活躍等が挙げられますが、今後も人材育成方針・社内環境整備に関する方針の促進に向けて取組んでまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、経営上の最優先課題の一つとして、人材の確保及び育成を行っております。 具体的には、グローバル規模で採用活動を行い、イギリス、ドイツ、アメリカ、日本各拠点において多様なバックグラウンドを持つ従業員の採用に取り組んでおります。 また、顧客・パートナーとの共同での事業開発・研究開発を含む複数案件の経験を通し、各従業員の能力・専門知識の継続的な向上を図っております。 社内環境整備に関する方針中長期的な企業価値向上のためには、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しております。 具体的には、フルリモートワーク・フレックス制度を採用し、従業員がワークライフ・バランスを整えながら働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績として、従業員の国籍十数か国、複数業務ラインにおける女性部門長の活躍等が挙げられますが、今後も人材育成方針・社内環境整備に関する方針の促進に向けて取組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、経営上の最優先課題の一つとして、人材の確保及び育成を行っております。 具体的には、グローバル規模で採用活動を行い、イギリス、ドイツ、アメリカ、日本各拠点において多様なバックグラウンドを持つ従業員の採用に取り組んでおります。 また、顧客・パートナーとの共同での事業開発・研究開発を含む複数案件の経験を通し、各従業員の能力・専門知識の継続的な向上を図っております。 社内環境整備に関する方針中長期的な企業価値向上のためには、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しております。 具体的には、フルリモートワーク・フレックス制度を採用し、従業員がワークライフ・バランスを整えながら働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績として、従業員の国籍十数か国、複数業務ラインにおける女性部門長の活躍等が挙げられますが、今後も人材育成方針・社内環境整備に関する方針の促進に向けて取組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 市場動向について当社グループは、主にAP(人工知覚)市場を主要な事業活動の領域としております。 AP（人工知覚）市場は、次世代ソリューション（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 参照）への社会的な期待と現実的な発展可能性により、将来的な拡大が想定される市場でありますが、AP技術の発展が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当該市場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、技術商社・ソリューション企業、センサ・半導体企業等各技術階層における多くのプレーヤーを顧客に持ち、インダストリーとしては物流・製造・建設・小売等の幅広い領域において、ロボティクス・自動運転・ドローン・AR/VR等の自動化技術の支援を行い、地域としても日本・中国を含むアジア、欧州・北米等グローバルでの事業開発活動を行い、これにより今後のあらゆる地域・産業におけるオペレーション自動化の事業機会を捉え、中長期的な成長を目指してまいります。 (2) 当社グループの技術について当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した技術の提供を目的として、中長期的な研究開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する研究開発課題に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。 しかし、当社グループが属する情報通信業は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、代替技術の急激な進歩、競合する技術提供者の出現、依存する技術標準・基盤の変化などにより、当社グループの技術優位性が継続的に維持できない可能性や、最適な市場投入ができない可能性があります。 当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術や競合先が出現した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、AP(人工知覚)市場における技術動向を今後も継続的に注視し、必要に応じてM&A・事業出資・事業提携を含む経営戦略を推進し、AP（人工知覚）市場における専業独立企業としてのシェアの維持・更なる拡大を進めると共に、AP(人工知覚)以外のDeep Tech（深層技術）の研究開発・M&Aを含む出資等も推進し、有望なDeep Tech（深層技術）における確実なポジション固めを進めてまいります。 (3) 知的財産権の侵害当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者から損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧問弁護士・監査等委員会等とも連携し、当該リスクの低減に適切に努めてまいります。 (4) 小規模組織であることについて当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強並びに内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。 (5) 人材の獲得、育成及び確保について当社グループが継続的に成長を成し遂げていくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織作りが重要であり、それを支える優秀な人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。 これら要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、優秀な人材の採用を進めており、人材育成・新規採用も含めて一層の人材の強化に努めてまいります。 (6) KudanSLAMの提供を開始してから間もないことについて当社グループは、第３期（2017年３月期）まではKudan AR SDKが収益の主たる源泉であったところ、第４期（2018年３月期）よりKudanSLAMの提供を開始し、第５期（2019年３月期）からは、グループの経営資源のほとんど全てをKudanSLAM及び関連する研究開発に投入しております。 当社グループが提供するKudanSLAMは、顧客が評価目的で利用する評価ライセンス、研究開発目的で利用する開発ライセンス、研究開発後、製品を市場投入する際に利用する製品ライセンスから構成されていて、顧客の研究開発計画が継続すれば、開発ライセンス、製品ライセンス（ロイヤリティ収入等）の双方に係る収益の発生が期待されます。 ただし、顧客の研究開発計画の変更等に伴いライセンスの利用が継続されない場合には、当該顧客からの収益が継続しない可能性があります。 本書提出日現在においては、KudanSLAMの提供開始から間もないことから、開発ライセンスが販売実績件数のうち多くを占めております。 一度当社のAP (人工知覚)技術が顧客製品に組込まれると、技術アップデート、カスタマイズ、製品化後のロイヤリティなど長期に亘り収益が発生することが期待されますが、顧客の研究開発計画、販売計画の進展如何により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「(1) 市場動向について」に記載の通り、今後のあらゆる地域・産業における事業の拡大を推進し、中長期的な成長を目指してまいります。 (7) 収益の変動について中長期の事業成長を見据えた長期案件に注力する経営体制への転換等の影響により、ライセンスフィーの他マイルストーン毎に収受する取引が増加し、受注から納品までの期間が長期に亘り収益計上まで時間を要する大型契約が増加しております。 その結果、各案件の進捗の遅れにより収益認識のタイミングが当初計画したタイミングから変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業開発人員及び顧客開発案件を支援するエンジニアの増加により、適切に各案件の進捗を管理し、進めてまいります。 (8) 海外における事業展開、及び法規制等に伴うリスク当社グループは、海外における事業展開を積極的に進めております。 これらの事業展開においては、為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。 海外における事業展開にあたっては、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で対策を実行しておりますが、事業開始時点では想定されなかった事象が起こる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外事業経験豊富な管理人員の増員を進めるとともに、各国の弁護士・税理士等の専門家と顧問契約を締結する等当該リスクの低減に努めてまいります。 (9) 為替リスク管理について当社グループでは、海外市場での事業拡大を積極的に進めており、為替に関する潜在的リスクが存在し、為替の大幅な変動の際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該リスクを最小限にするために、為替の変動状況を注視し、状況に応じ為替予約等によるリスクヘッジの検討を進めてまいります。 (10) 情報管理について当社グループは、事業を通じて取得した顧客が保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)及び個人情報を保有しております。 当社グループの人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報の取り扱いについては、情報セキュリティ管理規程を整備し、適切な運用に努めております。 (11) 自然災害等のリスクについて当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来通りの事業継続が可能となる事業運営を行っております。 (12) 社歴が浅いことについて当社は、2014年11月に設立されており、設立後の経過期間は11年程度と社歴の浅い会社であります。 当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。 当社は今後も適時開示・その他任意の説明資料の開示、IR活動などを通じて経営状態を積極的に開示してまいります。 (13) 配当政策について当社グループは、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 分析の前提財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの連結財務諸表に基づいて実施されております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。 しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。 a. 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。 b. 固定資産の減損 市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 減損損失を計上しております。 将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 c. 投資有価証券・関係会社株式市場価格のない投資有価証券又は関係会社株式を所有しており、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した場合には実質価額まで減額を行うこととしております。 ただし、非上場の子会社株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において減額は行わないこととしております。 実質価額は、通常は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額ですが、会社の超過収益力や経営権等を反映して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が実質価額として評価される場合があるものとしております。 超過収益力については、四半期毎に、会社の業績等を把握するとともに将来の事業計画に基づく決算予測数値との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。 なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。 d. 繰延税金資産 財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。 繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用しているその他の重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とライセンス提供を行っております。 人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。 当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きながらリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。 2021年３月期には、当業界における当社グループの優位性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。 これにより、アーティセンス社の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。 2023年３月期には、技術戦略における複数のマイルストーンを達成いたしました。 一つ目は、アーティセンス社の直接法SLAMと当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能の向上を実現しました。 二つ目は、当社技術を組み込んだ顧客の商用製品の販売開始（顧客製品化）を複数達成し、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカーのプラットフォームへの商用SLAM採用として、業界における大きなマイルストーンとなりました。 三つ目は、今後の更なる顧客製品化の促進のため、顧客製品の開発・試験運用の期間を短縮し、直接製品として実用化も可能な、マッピング用製品向けパッケージを当社グループ自ら開発、販売開始しております。 前期2024年３月期には、今後の成長の二本柱となる「顧客製品化」と、当社人工知覚技術を活用して最終顧客に対して運用や付加価値サービスの提供までをパートナーと共に行う「ソリューション化」を推進してまいりました。 顧客製品化においては、ドローンや自動運転などより幅広い領域における案件拡大を達成し、また、ロボット用の製品向けパッケージの販売を開始し、ロボティクス案件拡大の加速に向けて取り組んでおります。 ソリューション化においては、欧州の新エネルギー設備管理向けのデジタルツイン用途のソリューション提供が立ち上がり、案件の大型化に向けて進めております。 これらにより、当社グループの技術優位性を大きく強化することができましたが、今後は公共案件を含むロボティクス・自動運転領域におけるソリューション化や半導体や生成AIを含む人工知能との技術融合なども推し進め、より革新性の高い人工知覚技術の開発を推進してまいります。 経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代表取締役体制の採用をしております。 これにより代表取締役CEOの項が当社グループ全般の事業経営を統括し、代表取締役大野は中長期の成長に向けた次世代Deep Techへの投資や新領域強化を目指します。 事業戦略については、次世代産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なっています。 最終製品の普及にともなう評価・開発フェーズ売上から製品化フェーズにおける製品関連売上中心への移行、売上拡大を目指しており、短中期では製品普及の早いロボティクス・マッピング領域中心に継続的な顧客製品化及び市場販売の拡大を目指しながら、中長期では更なる注力領域の拡大と製品関連売上の積み上げ、飛躍的な利益拡大を目指してまいります。 加えて、販売戦略として、人工知覚と補完性が高いセンサ・半導体企業、システムインテグレータ、技術商社との提携拡大を通して、販売チャンネルとラインナップの拡大を進めています。 市場環境については、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・インフラ等の領域におけるロボティクス・マッピング等の自動化技術のニーズ増大が顕著であります。 加えて、足元での人工知能技術の進化に伴い、機械と現実空間を繋げる人工知覚のニーズの今後益々の拡大が見込まれています。 この影響により、更なる顧客製品化に向けた案件は着実に進捗しており、足元で特に注力しているロボティクス・マッピングに加えて、自動運転やその他次世代産業など特定の技術領域や産業での利用に限定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グループ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大を引き続き見込んでおります。 (3) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討①経営成績デジタルツイン領域の強化による、商用向けハードウェアパッケージ販売の拡大などにより、売上拡大を継続しております。 継続的な事業拡大及び体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は1,140,926千円（前年同期比18.1%増）に増加し、主な内訳は人件費378,379千円、経費及び償却費382,059千円、研究開発費378,305千円であります。 その他、為替レートの変動による為替差益21,538千円（前年同期比94.4%減）、研究開発に対する補助金収入46,844千円、取得した固定資産の評価減に伴う減損損失57,428千円が発生しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は517,549千円（前年同期比5.4%増）、営業損失は800,595千円（前年同期は営業損失527,176千円）、経常損失は743,274千円（前年同期は経常損失50,494千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は801,723千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失69,918千円）となりました。 なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (4) 生産、受注及び販売の状況①生産実績 当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ②受注実績 当連結会計年度における受注生産に関する実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 (単位：千円)セグメントの名称販売高前年同期比(％)AP事業517,549105.4％合計517,549105.4％ (単位：千円)顧客前連結会計年度当連結会計年度販売高割合販売高割合株式会社 神戸清光――％88,11917.0％Whale Dynamic Holding (Hong Kong) Limited240,00048.9％62,53012.1％株式会社 アクティブリテック――％60,02111.6％ （注）１ 前連結会計年度又は当連結会計年度の総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する連結会計年度の実 績値の記載を省略しております。 ②財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,882,149千円（前連結会計年度末比928,548千円増）となりました。 これは主に、現金及び預金の増加（同874,125千円増）、売掛金及び契約資産の増加（同59,081千円増）及び棚卸資産の増加（同27,318千円増）によるものであります。 また、固定資産は528,992千円（前連結会計年度末比104,177千円増加）となりました。 これは主に、投資有価証券が増加（同100,000千円増）したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は3,411,142千円（前連結会計年度末比1,032,726千円増）となりました。 (負債）当連結会計年度末における流動負債は273,151千円（前連結会計年度末比7,735千円減）となりました。 これは主に、未払法人税等の減少（同10,137千円減）によるものであります。 また、固定負債は6,886千円（前連結会計年度末170千円増）となりました。 以上の結果、負債合計は280,037千円（前連結会計年度末比7,565千円減）となりました。 (純資産）当連結会計年度末における純資産は3,131,104千円（前連結会計年度末比1,040,291千円増）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失（801,723千円）、株式発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比計1,860,463千円増）及び為替換算調整勘定の減少（同20,324千円減）によるものであります。 ③キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、815,067千円の支出（前年同期は490,837千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失800,703千円、賞与引当金の増加額11,915千円、為替差益24,636千円、株式報酬費用10,410千円、減損損失57,428千円、棚卸資産の増加額27,154千円及び売上債権及び契約資産の増加額58,417千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、161,796千円の支出（前年同期は432,784千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出57,428千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,850,764千円の収入（前年同期は1,759,564千円の収入）となりました。 これは主に、株式の発行による収入1,845,102千円によるものです。 以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ874,125千円増加し、2,593,858千円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。 当社グループは、アルゴリズムの研究開発による事業を行っていることから運転資金の大部分は研究開発費を含む人件費関連コストであり、かつ少数の従業員での事業展開を行ってきております。 したがって、必要となる運転資金の水準は相対的に低く、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源といたします。 しかしながら、ロボティクス・自動運転・ドローン等多くの産業で自動化技術のニーズが高まりAP（人工知覚）関連産業の規模拡大が見込まれる中で、AP（人工知覚）市場における専業独立企業としてのシェアの維持・更なる拡大を推進するための中長期的な経営体制を構築するため、必要に応じて金融機関からの借入・新規株式発行を含む資金調達を実行し、顧客製品化案件の拡大を含む当社グループの中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、当社独自のAP(人工知覚)技術の研究と開発を行っております。 当社グループの研究開発体制としては、英国子会社Kudan Limitedを主要な研究開発拠点としており、研究開発エンジニアが多く在籍しております。 最先端技術を活用し、スピード感を持って研究開発を進めるべく、博士研究員やPhDを中心に、優秀な人材を国籍を問わず採用しています。 2021年３月期には、当業界における当社グループの優位性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。 これにより、アーティセンス社の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。 2023年３月期には、技術戦略における複数のマイルストーンを達成いたしました。 一つ目は、アーティセンス社の直接法SLAMと当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能の向上を実現しました。 二つ目は、当社技術を組み込んだ顧客の商用製品の販売開始（顧客製品化）を複数達成し、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカーのプラットフォームへの商用SLAM採用として、業界における大きなマイルストーンとなりました。 三つ目は、今後の更なる顧客製品化の促進のため、顧客製品の開発・試験運用の期間を短縮し、直接製品として実用化も可能な、マッピング用製品向けパッケージを当社グループ自ら開発、販売開始しております。 前期2024年３月期には、今後の成長の二本柱となる「顧客製品化」と、当社人工知覚技術を活用して最終顧客に対して運用や付加価値サービスの提供までをパートナーと共に行う「ソリューション化」を推進してまいりました。 顧客製品化においては、ドローンや自動運転などより幅広い領域における案件拡大を達成し、また、ロボット用の製品向けパッケージの販売を開始し、ロボティクス案件拡大の加速に向けて取り組んでおります。 ソリューション化においては、欧州の新エネルギー設備管理向けのデジタルツイン用途のソリューション提供が立ち上がり、案件の大型化に向けて進めております。 これらにより、当社グループの技術優位性を大きく強化することができましたが、今後は公共案件を含むロボティクス・自動運転領域におけるソリューション化や半導体や生成AIを含む人工知能との技術融合なども推し進め、より革新性の高い人工知覚技術の開発を推進してまいります。 なお、当期2025年３月期における研究開発費は、378,305千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、研究開発機能の強化に必要となる設備投資を行っております。 第11期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)において、重要な新規の設備投資はありません。 また、重要な設備の除売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。 なお当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品車両運搬具合計本社(東京都渋谷区)事務所設備、コンピュータ周辺機器、研究開発用車両000014 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．本社は賃借しており、その年間賃料は18,775千円であります。 (2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品車両運搬具合計Kudan Limited本社(Bristol, United Kingdom)コンピュータ周辺機器、研究開発用車両00026 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．本社は賃借しており、その年間賃料は14,389千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 378,305,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,495,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。 保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円） 非上場株式1500,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由 非上場株式1100,000成長支援のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 成長支援のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大野 智弘北海道虻田郡2,81424.94 UNION BANCAIRE PRIVEE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)7886.99 グロース・キャピタル株式会社東京都港区南青山3丁目8-405004.43 株式会社ヘルシア佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1225-43242.88 高橋 秀明東京都大田区1671.49 株式会社アグリ佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1225-41631.45 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内1丁目4-5)810.72 DBS BANK LTD 700170(常任代理人 株式会社みずほ銀行)TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICESOPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD. LEVEL04-11, JURONG GATEWAY, SINGAPORE(東京都港区港南2丁目15-1)510.45 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目6-1500.45 蓑田 光弘兵庫県神戸市長田区480.45 計―4,98944.22 (注) １．当社代表取締役である大野智弘氏から、2025年３月17日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、当社株式を3,314,200株所有している旨の報告を受けております。上記大株主の状況は2025年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しておりますが、当所有株式数の差異は、当社資金調達に関する株式貸借契約によるものであります。２．「UNION BANCAIRE PRIVEE」「BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS」「DBS BANK LTD 700170」には当社従業員を含む海外居住者の所有する当社株式が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 99 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 10,599 |
| 株主数－その他の法人 | 87 |
| 株主数－計 | 10,836 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 蓑田 光弘 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式45108当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -108,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -108,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,288,867994,400―11,283,267 注 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加9,944株であります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）49745―542 注 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日Ｋｕｄａｎ株式会社取締役会 御中 東光監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士安 彦 潤 也 指定社員業務執行社員 公認会計士前 川 裕 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫｕｄａｎ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋｕｄａｎ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、Whale Dynamic Holding Limited（（以下、「Whale Dynamic社」という。 ）の一部株式を合計500,000千円で取得している。 当該株式は、当連結会計年度の貸借対照表において、投資有価証券として計上されており、総資産の14.7%を占めている。 ベンチャー企業への投資に関しては、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもある。 会社は、株式等の取得時に入手した将来の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しており、超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に、評価損を計上している。 取得時に入手した将来の事業計画の達成状況及び将来予測を考慮した、ベンチャー企業への投資を含む非上場株式等の評価に関しては見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。 また、Whale Dynamic社の株式の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Whale Dynamic社に対する投資の評価の合理性を価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価投資有価証券の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、投資先の事業の進捗状況を適時に把握し、事業計画の合理性の評価に基づき、評価損の認識の要否を判断する統制に焦点を当てた。 (2) Whale Dynamic社に対する投資の評価の合理性Whale Dynamic社に対する投資の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を行った。 ・財政状態の悪化により実質価額の著しい下落が生じているか否かの判断について、投資先の財務数値を入手し、投資時点からの純資産価額の推移に基づき、その判断の合理性を評価した。 ・投資先における事業化の遅延の有無及び今後の見通しについて、経営者に質問するとともに、将来の事業計画に照らして、その回答の合理性を評価した。 ・将来の事業計画に対して会社が実施した分析の結果を閲覧し、投資先企業の超過収益力の見積りによる有価証券の評価額への影響について質問を行った。 ・経営者が作成した評価結果を入手し、減損の要否が正確な計算に基づいて判定されているかを検討するとともに、評価結果の基礎となる投資先の財務数値、計画数値を基礎資料と突合した。 ・取得原価の妥当性を検討するため、取得時の関連証憑書類を閲覧した。 その他の事項 会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Kudan株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Kudan株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資有価証券の評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日Ｋｕｄａｎ株式会社取締役会 御中 東光監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士安 彦 潤 也 指定社員業務執行社員 公認会計士前 川 裕 之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫｕｄａｎ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋｕｄａｎ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する長期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は長期貸付金については、回収不能見込額のうち当事業年度において積み増した金額を営業外費用の「貸倒引当金繰入額」として238,840千円、「関係会社事業損失引当金繰入額」として540,354千円計上した結果、貸借対照表に「貸倒引当金」を2,578,787千円、「関係会社事業損失引当金」を864,691千円計上している。 長期貸付金の評価については、債務者の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 また、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上している。 長期貸付金の評価に当たっては、引当金繰入額及び引当金計上金額が非常に多額であり、慎重な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社に対する長期貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の会計方針及び会計処理が会計基準に適合しているかを検討した。 ・前事業年度における「貸倒引当金」及び「関係会社事業損失引当金」の見積りについて、バックテストを実施した。 ・将来の事業計画の実行可能性及び合理性、不確実性の検討過程に関する経営者の判断について質問し、回答を評価した。 ・長期貸付金に対する貸倒引当金計上金額が、会社の会計方針通りに算定されていることを検討するため、再計算を実施した。 その他の事項 会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する長期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は長期貸付金については、回収不能見込額のうち当事業年度において積み増した金額を営業外費用の「貸倒引当金繰入額」として238,840千円、「関係会社事業損失引当金繰入額」として540,354千円計上した結果、貸借対照表に「貸倒引当金」を2,578,787千円、「関係会社事業損失引当金」を864,691千円計上している。 長期貸付金の評価については、債務者の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 また、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上している。 長期貸付金の評価に当たっては、引当金繰入額及び引当金計上金額が非常に多額であり、慎重な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社に対する長期貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の会計方針及び会計処理が会計基準に適合しているかを検討した。 ・前事業年度における「貸倒引当金」及び「関係会社事業損失引当金」の見積りについて、バックテストを実施した。 ・将来の事業計画の実行可能性及び合理性、不確実性の検討過程に関する経営者の判断について質問し、回答を評価した。 ・長期貸付金に対する貸倒引当金計上金額が、会社の会計方針通りに算定されていることを検討するため、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する長期貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 32,100,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,740,000 |
| 未収入金 | 181,088,000 |
| その他、流動資産 | 20,861,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 500,000,000 |
| 投資その他の資産 | 621,329,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| 未払金 | 9,379,000 |
| 未払法人税等 | 950,000 |
| 未払費用 | 11,902,000 |
| 賞与引当金 | 11,988,000 |
| 繰延税金負債 | 6,886,000 |
| 資本剰余金 | 3,927,201,000 |
| 利益剰余金 | -808,217,000 |
| 株主資本 | 3,130,488,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,114,000 |
| 為替換算調整勘定 | -618,269,000 |
| 評価・換算差額等 | -605,155,000 |
| 負債純資産 | 4,227,941,000 |
PL
| 売上原価 | 125,914,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 503,720,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,342,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,787,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,422,000 |
| 営業外収益 | 6,317,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,194,000 |
| 営業外費用 | 784,774,000 |
| 特別損失 | 37,152,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950,000 |
| 法人税等 | 950,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -170,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -20,324,000 |
| その他の包括利益 | -20,494,000 |
| 包括利益 | -822,217,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -822,217,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,154,000 |
| 当期変動額合計 | 1,054,291,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -801,723,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,593,858,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -49,560,000 |
| 売掛金 | 842,561,000 |
| 契約負債 | 383,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 75,066,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 224,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 874,125,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 378,305,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,915,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,194,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,636,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,844,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,154,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,565,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,072,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -851,123,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,194,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,065,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,719,7332,593,858 売掛金及び契約資産※1 123,432※1 182,513 営業投資有価証券32,96432,964 棚卸資産※2 12,522※2 39,840 短期貸付金7,3477,291 未収還付法人税等17,420 未収還付消費税等3,30710,663 その他57,96513,506 貸倒引当金△3,673△5,910 流動資産合計1,953,6002,882,149 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）※3 0※3 0 工具、器具及び備品（純額）※3 0※3 0 車両運搬具（純額）※3 0※3 0 有形固定資産合計00 投資その他の資産 投資有価証券400,000500,000 差入保証金24,80728,985 その他77 投資その他の資産合計424,815528,992 固定資産合計424,815528,992 資産合計2,378,4163,411,142負債の部 流動負債 買掛金―4,565 未払金24,57234,025 短期借入金200,000200,000 未払法人税等11,5311,393 契約負債10,090383 賞与引当金―11,988 預り金7,4645,839 その他27,22814,956 流動負債合計280,887273,151 固定負債 繰延税金負債6,7166,886 固定負債合計6,7166,886 負債合計287,603280,037純資産の部 株主資本 資本金740,14813,317 資本剰余金1,776,0283,927,201 利益剰余金160,307△205,294 自己株式△1,704△1,812 株主資本合計2,674,7793,733,411 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△597,945△618,269 その他有価証券評価差額金13,28413,114 その他の包括利益累計額合計△584,661△605,155 新株予約権6952,849 純資産合計2,090,8133,131,104負債純資産合計2,378,4163,411,142 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 490,952※1 517,549売上原価51,952177,217売上総利益439,000340,331販売費及び一般管理費※2,※3 966,177※2,※3 1,140,926営業損失（△）△527,176△800,595営業外収益 受取利息121,471 為替差益384,39921,538 補助金収入100,45746,844 その他188129 営業外収益合計485,05869,984営業外費用 支払利息3,6584,194 株式交付費9561,334 貸倒引当金繰入額3,673― 貸倒損失―6,603 その他88532 営業外費用合計8,37612,664経常損失（△）△50,494△743,274特別損失 減損損失※4 18,249※4 57,428 その他00 特別損失合計18,24957,429税金等調整前当期純損失（△）△68,743△800,703法人税、住民税及び事業税1,1741,020法人税等合計1,1741,020当期純損失（△）△69,918△801,723親会社株主に帰属する当期純損失（△）△69,918△801,723 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△69,918△801,723その他の包括利益 その他有価証券評価差額金―△170 為替換算調整勘定△363,410△20,324 その他の包括利益合計※ △363,410※ △20,494包括利益△433,328△822,217（内訳） 親会社株主に係る包括利益△433,328△822,217 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高345,700965,814△332,666△1,645977,20313,284△234,535△221,2513,829759,781当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △69,918 △69,918 △69,918減資△489,329489,329 ― ―欠損填補 △562,891562,891 ― ―新株の発行883,776883,776 1,767,553 1,767,553自己株式の取得 △58△58 △58株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―△363,410△363,410△3,134△366,544当期変動額合計394,447810,213492,973△581,697,576―△363,410△363,410△3,1341,331,031当期末残高740,1481,776,028160,307△1,7042,674,77913,284△597,945△584,6616952,090,813 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高740,1481,776,028160,307△1,7042,674,77913,284△597,945△584,6616952,090,813当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △801,723 △801,723 △801,723減資△1,657,0631,657,063 ― ―欠損填補 △436,121436,121 ― ―新株の発行930,231930,231 1,860,463 1,860,463自己株式の取得 △108△108 △108株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △170△20,324△20,4942,154△18,340当期変動額合計△726,8312,151,173△365,601△1081,058,632△170△20,324△20,4942,1541,040,291当期末残高13,3173,927,201△205,294△1,8123,733,41113,114△618,269△605,1552,8493,131,104 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△68,743△800,703 貸倒引当金の増減額（△は減少）3,6612,181 賞与引当金の増減額（△は減少）―11,915 為替差損益（△は益）△390,608△24,636 受取利息△12△1,471 支払利息3,6584,194 株式交付費9561,334 株式報酬費用3,83810,410 減損損失18,24957,428 補助金収入△100,457△46,844 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△41,901△58,417 棚卸資産の増減額（△は増加）△12,266△27,154 仕入債務の増減額（△は減少）△1834,565 その他△27,14316,072 小計△610,952△851,123 利息の受取額121,471 利息の支払額△3,658△4,194 補助金収入の受取額107,21746,844 法人税等の支払額△958△8,065 法人税等の還付額17,502― 営業活動によるキャッシュ・フロー△490,837△815,067投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△18,249△57,428 貸付けによる支出△7,347― 投資有価証券の取得による支出△400,000△100,000 差入保証金の差入による支出△8,294△4,368 差入保証金の回収による収入1,107― 投資活動によるキャッシュ・フロー△432,784△161,796財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入1,755,9911,845,102 自己株式の取得による支出△58△108 新株予約権の発行による収入3,6325,770 財務活動によるキャッシュ・フロー1,759,5641,850,764現金及び現金同等物に係る換算差額31,713224現金及び現金同等物の増減額（△は減少）867,656874,125現金及び現金同等物の期首残高852,0761,719,733現金及び現金同等物の期末残高※ 1,719,733※ 2,593,858 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 Kudan Limited Kudan USA LLC Kudan Vision株式会社Artisense Corporation Kudan Germany GmbH ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Kudan Limited、Kudan USA LLC、Kudan Vision株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 Artisense Corporation、Kudan Germany GmbHは、決算日が12月31日と連結決算日と異なるものの、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法b 営業投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 主として 10年工具、器具及び備品 主として ３～５年車両運搬具 主として ５年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ２年（社内における利用可能期間） (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 また、ソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約、ハードウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループが主な事業としているソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約、ハードウェア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 ①ソフトウェアライセンス ソフトウェアライセンスの主な内容はSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）ソフトウェアの提供であり、この履行義務は、約束した財又はサービスを顧客に引き渡した時点で充足すると判断しております。 そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ②開発受託 開発受託の主な内容は当社SLAMソフトウェアを用いた顧客製品化に向けた開発支援であり、この履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。 そのため、合理的な進捗度の見積もりができるものについては主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。 なお、合理的な進捗度の見積もりができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 ③保守・サポート契約 保守・サポート契約の主な内容は当社SLAMソフトウェアを利用する顧客に対する保守・サポート業務の提供であり、この履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。 そのため、主に約束したサービス提供期間内での期間の経過につれて収益を認識しております。 ④ハードウェア販売 ハードウェア販売の主な内容は当社SLAMソフトウェアを搭載したハードウェアの提供であり、この履行義務は、約束した財又はサービスを顧客に引き渡した時点で充足すると判断しております。 そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 Kudan Limited Kudan USA LLC Kudan Vision株式会社Artisense Corporation Kudan Germany GmbH |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 Kudan Limited、Kudan USA LLC、Kudan Vision株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 Artisense Corporation、Kudan Germany GmbHは、決算日が12月31日と連結決算日と異なるものの、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法b 営業投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 主として 10年工具、器具及び備品 主として ３～５年車両運搬具 主として ５年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ２年（社内における利用可能期間） (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 また、ソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約、ハードウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループが主な事業としているソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約、ハードウェア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 ①ソフトウェアライセンス ソフトウェアライセンスの主な内容はSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）ソフトウェアの提供であり、この履行義務は、約束した財又はサービスを顧客に引き渡した時点で充足すると判断しております。 そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ②開発受託 開発受託の主な内容は当社SLAMソフトウェアを用いた顧客製品化に向けた開発支援であり、この履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。 そのため、合理的な進捗度の見積もりができるものについては主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。 なお、合理的な進捗度の見積もりができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 ③保守・サポート契約 保守・サポート契約の主な内容は当社SLAMソフトウェアを利用する顧客に対する保守・サポート業務の提供であり、この履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。 そのため、主に約束したサービス提供期間内での期間の経過につれて収益を認識しております。 ④ハードウェア販売 ハードウェア販売の主な内容は当社SLAMソフトウェアを搭載したハードウェアの提供であり、この履行義務は、約束した財又はサービスを顧客に引き渡した時点で充足すると判断しております。 そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 投資有価証券400,000千円500,000千円 市場価格のない株式等400,000千円500,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、当連結会計年度において、2024年1月にWhale Dynamic Holding Limitedと締結した出資契約に基づき、2024年10月に同社の一部株式を100,000千円で取得しております。 株式の取得に当たり、同社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として、取得価額の合理性を評価しております。 その他有価証券で市場価格のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した場合には実質価額まで減額を行うこととしております。 実質価額は、通常は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額ですが、会社の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が実質価額として評価される場合があります。 ① 算出方法 非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。 また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。 ② 主要な仮定 事業計画の策定にあたり、将来の売上高の予測をする上でその基礎となる販売数量を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物附属設備21千円21千円工具、器具及び備品49,852 〃49,229 〃車両運搬具305 〃310 〃計50,178 〃49,560 〃 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金123,432千円182,513千円契約資産― 〃― 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度39％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度61％、当事業年度46％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与92,537千円107,981千円支払報酬62,405 〃119,291 〃役員報酬62,949 〃71,999 〃支払手数料44,949 〃56,066 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)320,714千円378,305千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額――組替調整額――法人税等及び税効果調整前――法人税等及び税効果額―△170その他有価証券評価差額金―△170為替換算調整勘定： 当期発生額△363,410△20,324 その他の包括利益合計△363,410△20,494 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳 目的となる 株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第15回新株予約権普通株式14,900―3,80011,100525提出会社第16回新株予約権普通株式10,400―1,4009,0002,264提出会社行使価額修正条項付第18回新株予約権普通株式―1,000,000989,80010,20058提出会社第19回新株予約権普通株式―10,4002,8007,6000合計25,3001,010,400997,80037,9002,849 注 当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使及び権利失効によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,719,733千円2,593,858千円現金及び現金同等物1,719,733 〃2,593,858 〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内45,158千円40,213千円１年超34,105 〃21,712 〃合計79,263千円61,926千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、余裕資金の運用を短期的な預金により行い、資金調達を増資及び借入により行っております。 また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 差入保証金は事務所の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 貸付金については変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。 営業投資有価証券のうち、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。 営業債務である、買掛金、未払金及び短期借入金は、その全てが１年以内の支払期日でありますが、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 未払法人税等は、その決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権について、取引先毎に与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っています。 ② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替リスクを管理しています。 ③ 営業債務及び借入債務等に係る流動性リスクの管理適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 また、資金管理体制に関しては、親会社が集中して資金調達を行い子会社へ資金供給するグループファイナンス方針を採っております。 ④ 金利リスクの管理貸付・借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)営業投資有価証券30,00030,000―差入保証金24,80724,005△802資産計54,80754,005△802短期借入金200,000199,880120負債計200,000199,880120 （※１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「未収還付法人税等」、「未収還付消費税等」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2024年３月31日営業投資有価証券 非上場株式2,964投資有価証券 非上場株式400,000 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)営業投資有価証券30,00030,000―差入保証金28,98528,222762資産計58,98558,222762短期借入金200,000199,856143負債計200,000199,856143 （※１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未収還付法人税等」、「未収還付消費税等」、「未払法人税等」、「契約負債」、「賞与引当金」、「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2025年３月31日営業投資有価証券 非上場株式2,964投資有価証券 非上場株式500,000 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）差入保証金―24,807――合計―24,807―― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）差入保証金15,67113,314――合計15,67113,314―― (注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）短期借入金200,000―――――合計200,000――――― 当連結会計年度(2025年３月31日) 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）短期借入金200,000―――――合計200,000――――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券30,000――30,000資産計30,000――30,000 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券30,000――30,000資産計30,000――30,000 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―24,005―24,005資産計―24,005―24,005短期借入金―199,880―199,880負債計―199,880―199,880 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―28,222―28,222資産計―28,222―28,222短期借入金―199,856―199,856負債計―199,856―199,856 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券 営業投資有価証券は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。 なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとしております。 短期借入金 短期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 営業投資有価証券に属するもの 株式30,00010,00020,000合計30,00010,00020,000 非上場株式（連結貸借対照表計上額 402,964千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 営業投資有価証券に属するもの 株式30,00010,00020,000合計30,00010,00020,000 非上場株式（連結貸借対照表計上額 502,964千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社の子会社であるKudan Limitedは、所在国(英国)の年金法に基づき加入が義務付けられた確定拠出型の年金制度に加入しております。 ２．確定拠出制度前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 確定拠出制度への要拠出額は9,491千円です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 確定拠出制度への要拠出額は20,869千円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用3,838 千円10,410 千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第７回新株予約権第10回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年３月13日2017年６月13日2018年９月13日付与対象者の区分及び人数当社従業員 ２名子会社従業員 ３名子会社従業員 １名株式の種類及び付与数普通株式 48,200株普通株式 1,600株普通株式 3,200株付与日2017年３月30日2017年６月29日2018年９月30日権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２対象勤務期間対象期間の定めなし対象期間の定めなし対象期間の定めなし権利行使期間2019年３月31日～2027年３月13日2019年６月29日～2027年６月13日2020年９月30日～2028年９月２日 第15回新株予約権第16回新株予約権第19回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2022年９月15日2023年７月31日2024年９月20日付与対象者の区分及び人数子会社従業員 19名子会社従業員 7名子会社従業員3名、当社従業員1名株式の種類及び付与数普通株式 26,600株普通株式 10,400株普通株式 10,400株付与日2022年10月４日2023年８月15日2024年10月７日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間2022年10月４日～2026年12月１日2023年７月１日～2027年11月１日2024年７月１日～2028年６月30日権利行使期間2023年１月１日～2032年12月31日2023年12月１日～2033年11月30日2024年10月７日～2034年９月30日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割 を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 ２．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業 員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、当該新株予約権者が任期満 了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限り ではございません。 (2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものといたします。 ３．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、付与時から権利行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、 執行役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要します。 (2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は６か月間に限り認められます。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 第５回新株予約権第７回新株予約権第10回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権第19回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末―――11,1009,400― 付与―――――10,400 失効―――1,900800― 権利確定―――3,4002,9004,500 未確定残―――5,8005,7005,900権利確定後(株) 前連結会計年度末24,0001,6002,0003,8001,000― 権利確定―――3,4002,9004,500 権利行使―――1,4004002,800 失効―――500200― 未行使残24,0001,6002,0005,3003,3001,700 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 ② 単価情報 第５回新株予約権第７回新株予約権第10回新株予約権決議年月日2017年３月13日2017年６月13日2018年９月13日権利行使価格(円)400400600行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価――― 第15回新株予約権第16回新株予約権第19回新株予約権決議年月日2022年９月15日2023年７月31日2024年９月20日権利行使価格(円)111行使時平均株価(円)1,9741,5571,439付与日における公正な評価単価2,2691,6191,604 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額を記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積算定いたしました。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額21,017千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税3,216千円 ―千円関係会社株式513,635〃 577,923〃税務上の繰越欠損金 (注)２1,167,264〃 1,307,665〃その他35,935〃 75,460〃繰延税金資産小計1,720,052千円 1,961,049千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△796,357〃 △941,931〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△552,787〃 △653,383〃評価性引当額小計 (注)１△1,349,144〃 △1,592,837〃繰延税金資産合計370,907千円 368,212千円 繰延税金負債 未収事業税―千円 △2,477千円連結子会社の時価評価差額△305,831〃 △305,831〃その他有価証券評価差額金△6,716〃 △6,886〃為替差益△65,075〃 △59,902〃繰延税金負債合計△377,623千円 △375,098千円繰延税金負債純額△6,716千円 △6,886千円 （注）１ 評価性引当額の変動の主たる要因は、連結子会社Kudan limitedにおいて、繰越欠損金に関する評価性引当額を118,274千円追加的に認識したことにともなうものであります。 （注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）――1,167,2641,167,264評価性引当額――△796,357△796,357繰延税金資産――370,907370,907 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（b）――1,307,6651,307,665評価性引当額――△941,931△941,931繰延税金資産――365,734365,734 （b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から34.43％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント(注１)合計AP事業ソフトウェアライセンス340,288340,288開発受託97,45297,452ハードウェア販売47,19547,195保守・サポート契約4,4094,409その他1,6061,606顧客との契約から生じる収益490,952490,952外部顧客への売上高490,952490,952 （注）１．当社グループの事業セグメントは、AP事業を主要な事業としております。 AP事業は、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚（AP）のアルゴリズムの研究開発を行い、主としてライセンス提供及び開発支援を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント(注１)合計AP事業ソフトウェアライセンス85,40985,409開発受託188,143188,143ハードウェア販売237,407237,407保守・サポート契約4,0594,059その他2,5302,530顧客との契約から生じる収益517,549517,549外部顧客への売上高517,549517,549 （注）１．当社グループの事業セグメントは、AP事業を主要な事業としております。 AP事業は、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚（AP）のアルゴリズムの研究開発を行い、主としてライセンス提供及び開発支援を行っております。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（当期首）49,023123,432顧客との契約から生じた債権（当期末）123,432182,513契約資産（当期首）12,891―契約資産（当期末）――契約負債（当期首）―10,090契約負債（当期末）10,090383 契約資産は、主に開発受託において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。 契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。 契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金です。 収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は10,090千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 事業セグメントは、当社グループの最高意思決定機関が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な構成単位として定義されております。 当社では、事業セグメントは、開発している技術の性質に基づき決定されております。 当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)中国日本その他合計244,849149,69396,408490,952 (注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本英国米国ドイツ合計00000 (注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Whale Dynamic Holding (Hong Kong) Limited240,000AP事業 （注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国その他合計352,16362,530102,855517,549 (注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本英国米国ドイツ合計00000 (注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 神戸清光88,119AP事業Whale Dynamic Holding (Hong Kong) Limited62,530AP事業株式会社 アクティブリテック60,021AP事業 （注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：千円)日本中国その他合計352,16362,530102,855517,549 (注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：千円)日本英国米国ドイツ合計00000 (注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 神戸清光88,119AP事業Whale Dynamic Holding (Hong Kong) Limited62,530AP事業株式会社 アクティブリテック60,021AP事業 （注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき重要な事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額203円15銭277円26銭１株当たり当期純損失(△)△7円88銭△72円85銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益―― （注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損 失のため記載しておりません。 （注２）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額 純資産の部の合計額（千円）2,090,8133,131,104 純資産の部の合計額から控除する金額（千円）6952,849 （うち新株予約権（千円））6952,849 普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,090,1183,128,255 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）10,288,37011,282,725１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△69,918△801,723普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円）△69,918△801,723 普通株式の期中平均株式数（株）8,872,85811,004,731潜在株式調整後１株当たり当期純利益 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（剰余金の処分）当社は、2025年５月26日に開催の取締役会において、2025年６月27日に開催予定の第11期定時株主総会において剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。 (1) 剰余金の処分の目的現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分を行うものであります。 具体的には、会社法第452条に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。 (2) 剰余金の処分の内容その他資本剰余金のうち808,217,884円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。 ① 減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金808,217,884円② 増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金808,217,884円 (3) 剰余金の処分の日程（予定）① 取締役会決議2025年５月26日② 株主総会決議2025年６月27日③ 効力発生日2025年６月30日（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（%）返済期限短期借入金200,000200,0002.1―合計200,000200,000―― （注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)148,188517,549税金等調整前 中間(当期)純損失(△)(千円)△553,466△800,703親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)△553,672△801,723１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△51.60△72.85 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,295,0102,257,807 売掛金※1 509,525※1 842,561 商品及び製品―32,100 未収入金※1 156,876※1 181,088 未収還付法人税等17,418 未収消費税等3,3077,068 短期貸付金※1 167,705※1 257,705 その他※1 17,832※1 20,861 流動資産合計2,150,2593,606,611 固定資産 有形固定資産 建物附属設備00 工具、器具及び備品00 車両運搬具00 有形固定資産合計00 投資その他の資産 投資有価証券400,000500,000 関係会社株式21,56821,568 長期貸付金※1 2,406,956※1 2,666,956 差入保証金7,36811,585 その他77 貸倒引当金△2,339,946△2,578,787 投資その他の資産合計495,953621,329 固定資産合計495,953621,329 資産合計2,646,2124,227,941 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金―4,565 未払金9,4349,379 預り金3,8803,115 未払費用18,05411,902 未払法人税等11,461950 短期借入金200,000200,000 流動負債合計242,830229,912 固定負債 関係会社事業損失引当金324,336864,691 固定負債合計324,336864,691 負債合計567,1671,094,604純資産の部 株主資本 資本金740,14813,317 資本剰余金 資本準備金740,1481,670,380 その他資本剰余金1,035,8802,256,821 資本剰余金合計1,776,0283,927,201 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△436,121△808,217 利益剰余金合計△436,121△808,217 自己株式△1,704△1,812 株主資本合計2,078,3503,130,488 新株予約権6952,849 純資産合計2,079,0453,133,337負債純資産合計2,646,2124,227,941 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 306,639※1 637,977売上原価―125,914売上総利益306,639512,062販売費及び一般管理費※2 374,992※2 503,720営業利益又は営業損失（△）△68,3538,342営業外収益 受取利息※1 1,347※1 4,787 為替差益15,9271,422 その他188106 営業外収益合計17,4636,317営業外費用 支払利息3,7994,194 株式交付費9561,334 関係会社事業損失引当金繰入額34,282540,354 貸倒引当金繰入額337,301238,840 その他6250 営業外費用合計376,402784,774経常損失（△）△427,291△770,115特別損失 減損損失7,87937,152 特別損失合計7,87937,152税引前当期純損失（△）△435,171△807,267法人税、住民税及び事業税950950法人税等合計950950当期純損失（△）△436,121△808,217 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高345,700345,700620,113965,814△562,891△562,891△1,645746,9773,829750,807当期変動額 当期純損失（△） △436,121△436,121 △436,121 △436,121新株の発行883,776883,776 883,776 1,767,553 1,767,553減資△489,329△489,329978,658489,329 ― ―欠損填補 △562,891△562,891562,891562,891 ― ―自己株式の取得 △58△58 △58株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,134△3,134当期変動額合計394,447394,447415,767810,213126,770126,770△581,331,372△3,1341,328,238当期末残高740,148740,1481,035,8801,776,028△436,121△436,121△1,7042,078,3506952,079,045 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高740,148740,1481,035,8801,776,028△436,121△436,121△1,7042,078,3506952,079,045当期変動額 当期純損失（△） △808,217△808,217 △808,217 △808,217新株の発行930,231930,231 930,231 1,860,463 1,860,463減資△1,657,063 1,657,0631,657,063 ― ―欠損填補 △436,121△436,121436,121436,121 ― ―自己株式の取得 △108△108 △108株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,1542,154当期変動額合計△726,831930,2311,220,9412,151,173△372,096△372,096△1081,052,1372,1541,054,291当期末残高13,3171,670,3802,256,8213,927,201△808,217△808,217△1,8123,130,4882,8493,133,337 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法②子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2)棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ２．減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 主として 10年工具、器具及び備品 主として ３～５年車両運搬具 主として ５年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ２年（社内における利用可能期間） ３．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担が見込まれる額を計上しております。 ５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６． 収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社の事業は、主に子会社の株式保有・子会社管理業務であり、各グループ子会社に経営指導・運用管理業務を行っております。 当該取引は、子会社との契約に基づき役務を提供するため、役務提供に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務提供の完了に応じて契約において約束した金額で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１． 関係会社に対する長期貸付金等の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度 長期貸付金（うち、Artisense Corporation向け金額）2,406,956(1,024,210)2,666,956(1,054,210) 貸倒引当金（うち、Artisense Corporation向け金額）2,339,946(1,020,282)2,578,787(1,020,282) 貸倒引当金繰入額（うち、Artisense Corporation向け金額）337,301(―)238,840(―) 関係会社事業損失引当金（うち、Artisense Corporation向け金額）324,336(―)864,691(―) 関係会社事業損失引当金繰入額（うち、Artisense Corporation向け金額）34,282(―)540,354(―) （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法関係会社に対する長期貸付金等の評価に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。 ② 主要な仮定 回収不能見込額に用いた主要な仮定は、支払能力であります。 当該評価に当たっては、足元の実績をもとに会計上の見積りを行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収不能見込額が増加する場合には、翌事業年度の財務諸表において、長期貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．投資有価証券の評価（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 投資有価証券400,000千円500,000千円 市場価格のない株式等400,000千円500,000千円 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「重要な会計上の見積り」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権766,496千円1,166,108千円長期金銭債権2,406,956 〃2,666,956 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式21,568千円 計21,568 〃 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式21,568千円 計 21,568 〃 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税3,216千円 ―千円 関係会社株式評価損695,940〃 783,046〃 貸倒引当金716,023〃 887,876〃 関係会社事業損失引当金99,246〃 297,713〃 その他26,268〃 49,777〃 税務上の繰越欠損金29,212〃 28,391〃繰延税金資産小計1,569,907〃 2,046,805〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△29,212〃 △28,391〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,540,695〃 △2,015,936〃評価性引当額小計△1,569,907〃 △2,044,327〃繰延税金資産合計―千円 2,477千円 繰延税金負債 未収事業税―千円 △2,477千円繰延税金負債合計―千円 △2,477千円繰延税金資産純額―千円 ―千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項「（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（剰余金の処分）当社は、2025年５月26日に開催の取締役会において、2025年６月27日に開催予定の第11期定時株主総会において剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。 (1) 剰余金の処分の目的現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分を行うものであります。 具体的には、会社法第452条に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。 (2) 剰余金の処分の内容その他資本剰余金のうち808,217,884円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。 ① 減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金808,217,884円② 増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金808,217,884円 (3) 剰余金の処分の日程（予定）① 取締役会決議2025年５月26日② 株主総会決議2025年６月27日③ 効力発生日2025年６月30日（予定） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額 有形固定資産建物附属設備0――(―)―021工具、器具及び備品028,99628,996(28,996)―0773車両運搬具0―― (―) ―0―計028,99628,996(28,996)―0795無形固定資産ソフトウェア―8,1568,156（8,156）―――計―8,1568,156（8,156）――― （注１）当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,339,946238,840―2,578,787関係会社事業損失引当金324,336540,354―864,691 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://japan.kudan.eu/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第10期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第11期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(営業外収益・特別損失の計上)の規定に基づく臨時報告書2024年５月15日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(営業外収益の計上)の規定に基づく臨時報告書2024年８月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(営業外収益・特別損失の計上)の規定に基づく臨時報告書2024年11月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(営業外収益の計上)の規定に基づく臨時報告書2024年11月15日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(営業外費用・特別損失の計上)の規定に基づく臨時報告書2025年2月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(営業外収益・営業外費用・特別損失の計上)の規定に基づく臨時報告書2025年５月15日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類第三者割り当てによる第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行2024年６月３日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)127,864271,959332,770490,952517,549経常損失(△)(千円)△1,575,840△681,217△394,518△50,494△743,274親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,608,900△2,237,129△413,571△69,918△801,723包括利益(千円)△1,662,221△2,288,874△552,850△433,328△822,217純資産額(千円)1,458,458637,985759,7812,090,8133,131,104総資産額(千円)1,540,339770,1491,008,0762,378,4163,411,142１株当たり純資産額(円)189.3277.5288.84203.15277.26１株当たり当期純損失(△)(円)△214.97△283.74△49.30△7.88△72.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)94.482.875.087.991.7自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△349,811△514,967△619,044△490,837△815,067投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△705,604△137,481△20,338△432,784△161,796財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,777,5359,395870,0871,759,5641,850,764現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,230,979604,424852,0761,719,7332,593,858従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(人)2443363841〔0〕〔0〕〔0〕〔0〕〔0〕 (注) １．第７期、第８期、第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２．第７期、第８期、第９期、第10期及び第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．第７期、第８期、第９期、第10期及び第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．従業員数は、当社及び子会社の就業人員数であります。 ５．臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)292,226322,567299,551306,639637,977経常利益又は経常損失(△)(千円)45,527△788,989△553,735△427,291△770,115当期純損失(△)(千円)△1,695,043△2,298,397△562,891△436,121△808,217資本金(千円)1,620,355897,861345,700740,14813,317発行済株式総数(株)7,680,8008,230,0678,509,26710,288,86711,283,267純資産額(千円)1,469,049639,052750,8072,079,0453,133,337総資産額(千円)1,530,364843,2051,321,9232,646,2124,227,941１株当たり純資産額(円)190.7077.6587.79202.01277.45１株当たり配当額(円)―――――(内１株当たり中間配当額)(円)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純損失(△)(円)△226.40△291.51△67.09△49.15△73.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)95.775.756.278.574.0自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(人)1011111314〔0〕〔0〕〔0〕〔0〕〔0〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)33.817.316.116.78.5(136.7)(139.4)(147.5)(208.5)(205.3)最高株価(円)6,3406,0803,3703,3703,290最低株価(円)2,6231,7301,8018061,162 (注) １．第７期、第８期、第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第７期、第８期、第９期、第10期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．第７期、第８期、第９期、第10期及び第11期の株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。 ４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。 ５．臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 第７期、第８期、第９期、第10期及び第11期の株主総利回り及び比較指標は、初値を付けた2018年12月20日の株価及び比較指標価格に基づき算定しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第11期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |