| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社gumi |
| EDINETコード、DEI | E31060 |
| 証券コード、DEI | 3903 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社gumi |
| 提出理由 | 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | １．当該事象の発生年月日2025年６月11日 ２．当該事象の内容(1)当社連結子会社が財政状況の悪化により債務超過となったことから、当該連結子会社に対する債権の回収可能性について検討を行った結果、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上いたします。 なお、貸倒引当金繰入額に関しては、連結決算において消去されるため、連結業績への影響はありません。 (2)当社グループにて保有する暗号資産に関して、暗号資産相場の変動による時価の算定を行った結果、暗号資産評価益を連結決算および個別決算においてそれぞれ営業外収益として計上いたします。 (3)当社連結子会社が保有する投資有価証券のうち、帳簿価格に比べて実質価額が著しく低下した株式について減損処理を行った結果、投資有価証券評価損を連結決算および個別決算においてそれぞれ特別損失として計上いたします。 (4)当社連結子会社が財政状態の悪化により債務超過となったことから、当社は当該連結子会社の債務超過負担額として関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上いたします。 なお、関係会社事業損失引当金繰入額に関しては、連結決算において消去されるため、連結業績への影響はありません。 (5)当社関連会社の投資先の未分配利益に関する将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したことを主因として、法人税等調整額（損）を計上いたします。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2025年４月期第４四半期連結累計期間において、下記のとおり貸倒引当金繰入額、暗号資産評価益、関係会社事業損失引当金繰入額、投資有価証券評価損および法人税等調整額を計上いたします。 〈個別〉貸倒引当金繰入額 645百万円暗号資産評価益 106百万円関係会社事業損失引当金繰入額 211百万円投資有価証券評価損 925百万円 〈連結〉暗号資産評価益 2,024百万円投資有価証券評価損 981百万円法人税等調整額（損） 67百万円 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | １．当該事象の発生年月日2025年６月11日 ２．当該事象の内容(1)当社連結子会社が財政状況の悪化により債務超過となったことから、当該連結子会社に対する債権の回収可能性について検討を行った結果、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上いたします。 なお、貸倒引当金繰入額に関しては、連結決算において消去されるため、連結業績への影響はありません。 (2)当社グループにて保有する暗号資産に関して、暗号資産相場の変動による時価の算定を行った結果、暗号資産評価益を連結決算および個別決算においてそれぞれ営業外収益として計上いたします。 (3)当社連結子会社が保有する投資有価証券のうち、帳簿価格に比べて実質価額が著しく低下した株式について減損処理を行った結果、投資有価証券評価損を連結決算および個別決算においてそれぞれ特別損失として計上いたします。 (4)当社連結子会社が財政状態の悪化により債務超過となったことから、当社は当該連結子会社の債務超過負担額として関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上いたします。 なお、関係会社事業損失引当金繰入額に関しては、連結決算において消去されるため、連結業績への影響はありません。 (5)当社関連会社の投資先の未分配利益に関する将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したことを主因として、法人税等調整額（損）を計上いたします。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2025年４月期第４四半期連結累計期間において、下記のとおり貸倒引当金繰入額、暗号資産評価益、関係会社事業損失引当金繰入額、投資有価証券評価損および法人税等調整額を計上いたします。 〈個別〉貸倒引当金繰入額 645百万円暗号資産評価益 106百万円関係会社事業損失引当金繰入額 211百万円投資有価証券評価損 925百万円 〈連結〉暗号資産評価益 2,024百万円投資有価証券評価損 981百万円法人税等調整額（損） 67百万円 |