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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 互 智司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048(431)5111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1973年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始1973年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始1975年１月宝飾品の卸売事業を開始1984年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現 本社工場）1988年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更1988年８月埼玉県蕨市に第二工場新設1990年１月群馬県渋川市に群馬工場新設1991年９月社団法人日本証券業協会（現 日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開1993年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現 本社）1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年７月有限会社ベルジュ（現 有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1997年３月埼玉県蕨市に商品センター新設1998年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。 非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）878（87）39.510.24,246（注）１ 平均年間給与は、正社員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金が含まれております。 ２ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正社員契約・準社員16.6100.061.865.157.3 ―（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。 ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。 宝飾品業界におきましても、企業に対するお客様の厳しい選別が加速する中、市場競争がなお激しさを増すことと予想されます。 このような経済情勢のもと、当社は、お客様満足度の向上を更に推進し、魅力溢れる店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。 経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社の目標は、ジュエリーの製造、販売という仕事を通じて、「お客様に美と夢と満足を提供する」ことです。 この目標に関連の深い「職場」「社内教育」「女性活躍」「環境対策」「奨学生支援」を重要課題（マテリアリティ）であると考え、重点的に取り組んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理（ガバナンス）サステナビリティ全般に関するガバナンスの強化は社会の要請であり、当社としても重要視しております。 当社は、代表取締役社長を責任者として、サステナビリティの取り組みを推進しています。 今後、さらなる体制構築を進めるとともに、全社的な取り組みをより一層強化してまいります。 （リスク管理）サステナビリティに関する重要課題の決定、さらには重要課題の監督等のため、サステナビリティ関連のリスクと対応策について検討を行ってまいります。 リスクと対応策については取締役会にて必要に応じて確認を行い、重要課題及びその目標や進捗状況を見直すなど適切に対応してまいります。 （２）重要課題① 「職場」について「職場」については、「働きやすい環境の整備」を心掛けています。 従業員の働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な労働環境を整備し、所定時間以外の労働時間の削減、福利厚生の充実及び有給休暇の取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。 また、社内での法令等の順守はもちろんのこと、何らかの問題が生じた場合には、所定の部署や外部の弁護士に報告・相談できる制度を設けることで自由に意見を交換しあえる「風通しのよい」環境を整備・維持します。 ② 「社内教育」について「社内教育」については、教育研修制度の整備を心掛けています。 具体的には、新入社員研修や在籍年数に合わせた研修、新任店長を対象とした研修等を行い、必要な知識・技能を学ぶ場を提供します。 またオンラインの技術も利用して、教育研修をいっそう充実させます。 ③ 「女性活躍の推進」について「女性活躍の推進」については、社員の８割以上が女性であることを踏まえ、女性が店長や本社の管理職として活躍できる環境を整備しています。 たとえば、すでに結婚により苗字を変更する際に、職場では旧姓を名乗れるようにしています。 また、男性社員も含め、育児休暇や介護休暇をいっそう取りやすくします。 さらに、社員の子供が小学校４年の始期に達するまで勤務時間を短縮することができます。 ④ 「環境対策」について「環境対策」としては、エネルギー使用の合理化、貴金属等のリサイクル、環境に配慮した包装の推進に取り組んでいます。 具体的には、いわゆる「省エネ法」に基づいて燃料、熱、電気の消費量を計画的に削減しつづけています。 また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、精錬業者と連携してリサイクルに努めています。 さらに、包装資材についてはプラスチック製のテープの代わりに木材パルプを原料とするセロテープを使うなど、プラスチックの使用量を減らしています。 手提げ袋については、管理された森林から作られた、環境に配慮された紙を使用しています。 また、お客様のジュエリーをお好みのデザインに作り変えるリフォームは、お客様の意識の変化もあり、徐々に増えている傾向にあります。 ⑤ 「奨学生支援」について「奨学生支援」については、公益財団法人堤征二記念奨学財団を通じて、経済的理由により修学が困難な大学生に奨学金を給付(返済不要)しています。 （３）目標及び進捗状況① 女性活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における女性比率を30％まで高める。 2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める女性割合 16.6％（2025年３月末日現在）② 外国人活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・多様化する消費者ニーズに対応できるように、全従業員における外国籍比率を１％まで高める。 2) 進捗状況 ・全従業員に占める外国籍の従業員割合 0.1％（2025年３月末日現在）③ 中途採用者活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における中途採用者比率を20％まで高める。 2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める中途採用者割合 12.5％（2025年３月末日現在） |
| 指標及び目標 | （３）目標及び進捗状況① 女性活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における女性比率を30％まで高める。 2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める女性割合 16.6％（2025年３月末日現在）② 外国人活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・多様化する消費者ニーズに対応できるように、全従業員における外国籍比率を１％まで高める。 2) 進捗状況 ・全従業員に占める外国籍の従業員割合 0.1％（2025年３月末日現在）③ 中途採用者活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における中途採用者比率を20％まで高める。 2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める中途採用者割合 12.5％（2025年３月末日現在） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （３）目標及び進捗状況① 女性活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における女性比率を30％まで高める。 2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める女性割合 16.6％（2025年３月末日現在）② 外国人活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・多様化する消費者ニーズに対応できるように、全従業員における外国籍比率を１％まで高める。 2) 進捗状況 ・全従業員に占める外国籍の従業員割合 0.1％（2025年３月末日現在）③ 中途採用者活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における中途採用者比率を20％まで高める。 2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める中途採用者割合 12.5％（2025年３月末日現在） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）原材料価格の変動について当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品であるため、その流通価格や為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。 その期間や影響度合いは、変動の期間や幅に左右されます。 このリスクに対応するため、適正な数量の在庫を維持するとともに原材料価格の変動に対応したジュエリーやアクセサリー等の企画・開発に努める所存であります。 （２）店舗展開について当社は賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化によっては、当社の売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等が当社の業績に一時的に相当程度の影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、市場調査等により慎重な店舗展開を進める所存であります。 （３）個人情報の管理について当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。 このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。 （４）人材確保について当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社員が必要なため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 その期間や影響度合いは、人材の確保や教育研修が不十分な期間や程度に左右されます。 このリスクに対応するため、人材の確保・教育には常に相当の投資をする所存であります。 （５）災害等について当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。 このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の拡大にも支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、地政学リスクなどによる世界経済の減速、アメリカの政策転換による影響なども懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。 このような経済情勢のもと、当社は、地金相場の高騰など原材料価格が上昇する中、高品質で価格訴求力の高い商品の提供を心掛けるとともに、既存店舗の活性化策として計15店舗のリニューアルを実施するなど営業力や集客力の強化に努めてまいりました。 その結果、売上高は24,835百万円（前期比24.8％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益が2,410百万円（前期比44.2％増)、経常利益が2,509百万円（前期比44.3％増)、当期純利益は1,986百万円（前期比71.9％増）となりました。 主要品目の販売実績は、ネックレス・ブレスレットは13,713百万円（前期比40.8％増)、指輪は6,411百万円（前期比5.5％増）、小物は4,888百万円 (前期比15.8％増）であります。 なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。 ② 財政状態の分析当事業年度末の総資産は、69,637百万円となり、前事業年度末と比較して562百万円増加しております。 これは主に、現金及び預金が2,897百万円、土地が240百万円減少したものの、商品及び製品が1,773百万円、原材料及び貯蔵品が1,347百万円、仕掛品が336百万円、ソフトウェアが167百万円増加したことによるものです。 負債の部は、1,837百万円となり、前事業年度末と比較して326百万円減少しております。 これは主に、未払金が139百万円減少したことによるものです。 純資産の部は、67,800百万円となり、前事業年度末と比較して888百万円増加しております。 これは主に、利益剰余金が892百万円増加したことによるものです。 利益剰余金の増加は、配当金の支払に伴い減少したものの、当期純利益の計上に伴い増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動及び投資活動並びに財務活動によりそれぞれ1,331百万円、471百万円、1,094百万円の資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ2,897百万円減少し、33,640百万円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により使用した資金は1,331百万円となり、前年同期と比べ363百万円の増加となりました。 これは主に、前年同期において、税引前当期純利益を1,716百万円計上し、売上債権の増加427百万円、棚卸資産の増加2,106百万円があったことに対し、当事業年度において、税引前当期純利益を2,468百万円計上し、売上債権の増加33百万円、棚卸資産の増加3,456百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は471百万円となり、前年同期と比べ257百万円の増加となりました。 これは主に、前年同期と比べ有形固定資産の取得による支出が336百万円、有形固定資産の売却による収入が60百万円それぞれ増加したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は1,094百万円となり、前年同期と比べ312百万円の増加となりました。 これは主に、前年同期と比べ配当金の支払額が312百万円増加したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、製品の種類別に生産実績及び販売実績を記載しております。 1) 生産実績区分当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ネックレス・ブレスレット（百万円）9,765152.3指輪 （百万円）2,950108.8小物 （百万円）2,552114.8合計（百万円）15,267134.6（注） 金額は製造原価によっております。 2) 受注実績当社は、見込み生産を行っており、受注生産は行っておりません。 3) 販売実績区分当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％） ネックレス・ブレスレット（百万円）13,713140.8指輪 （百万円）6,411105.5小物 （百万円）4,888115.8その他 （百万円）0-売上控除等 （百万円）△179110.1合計（百万円）24,835124.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、消費者ニーズの変化に対応した新商品の開発に継続的に取り組んでおり、ハウスブランド「Pure Planets」「Blessed Rain」の新作シリーズ等を適時投入しております。 また、新作ジュエリー等の認知度向上のため、ホームページ等でのスタイリング動画の公開や、雑誌やSNSツールを活用したプロモーションにも注力してまいりました。 店舗につきましては、既存店15店舗のリニューアル及び７店舗の退店を実施いたしました。 その結果、当事業年度末現在の店舗数は151店舗となり前事業年度末現在と比較して６舗減少しております。 地方別の店舗数については、東北地方が７店舗、関東地方が94店舗、中部地方が13店舗、近畿地方が18店舗、中国地方が４店舗、四国地方が４店舗、九州地方が11店舗となっております。 なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。 1) 当事業年度の経営成績等(イ) 売上高売上高は、24,835百万円となり前事業年度と比較して4,927百万円増加しております。 これは主に、ネックレス・ブレスレットが3,971百万円、小物が667百万円増加したことによるものです。 それぞれの増加は、主に店舗への来店客数並びに販売数量が増加したことによるものです。 (ロ) 売上原価売上原価は、13,451百万円となり前事業年度と比較して3,518百万円増加しております。 これは主に、販売数量が増加したことによるものです。 (ハ) 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、8,973百万円となり前事業年度と比較して670百万円増加しております。 これは主に、販売諸費・手数料が180百万円、給与・賞与が112百万円、減価償却費が84百万円増加したことによるものです。 (ニ) 営業外損益営業外損益におきましては、営業外収益153百万円は、前事業年度と比較して42百万円増加しております。 営業外費用54百万円は、前事業年度と比較して10百万円増加しております。 (ホ) 特別損益特別損益におきましては、特別利益33百万円は、前事業年度と比較して９百万円増加しております。 特別損失73百万円は、前事業年度と比較して27百万円増加しております。 2) 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。 そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。 経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。 なお、当事業年度の営業利益につきましては2,410百万円となり、前事業年度と比較して738百万円増加しております。 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により使用した資金は1,331百万円となり、前年同期と比べ363百万円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社は、健全で安定した財務体質の形成に努めております。 必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。 なお、次期の設備投資等の総額は781百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、品質向上及びコストダウンのための不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。 当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。 (１) お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。 (２) 冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。 (３) 総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。 (４) コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、40百万円であります。 当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等の総額は523百万円であります。 その主なものは、店舗の開発及びリニューアルに伴う内装費等383百万円であります。 なお、当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。 2025年３月31日現在 地域別帳簿価額（百万円）従業員数（人）土 地建物・構築物工具、器具及び備品その他合 計面積（㎡）金額営業設備（販売業務）東北（７店舗）--2215-3733関東（94店舗）1,3983,019499180-3,700362中部（13店舗）--3921-6055近畿（18店舗）--5636-9277中国（４店舗）--96-1616四国（４店舗）--40-516九州（11店舗）--5132-8447生産設備等(管理・製造)本社（蕨市）3,2451,23823911011,589153工場（蕨市他）8,577544391138634119その他設備その他2,5562,523543--3,067-合計15,7777,3261,506414409,288878（注）１ 百万円未満は切り捨てて記載しております。 ２ 金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ その他の内訳は、車両運搬具１百万円、機械及び装置38百万円であります。 ４ その他設備の「その他」には、賃貸中の土地・建物等3,027百万円（2,380㎡）が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略しております。 （１）重要な設備の新設等部署名設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着 手完 了店舗運営部店舗設備5271自己資金2025年３月2026年３月販売力の拡大本部本社事務機器等2540自己資金2025年４月2026年３月事務効率向上等合計7811 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 40,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 523,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,246,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資以外の目的で保有する株式について、発行会社との中長期的な関係維持の観点から当社の企業価値を高めると考えられる場合に保有することとしております。 それ以外は、保有する必要がないと判断し、株式の売却を進めることとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・当社取締役会は、毎年、純投資以外の目的で保有する株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について説明を行っております。 ・当社は、同株式に係る議決権行使については、発行会社の中長期的な企業価値を高めるかどうかを総合的に判断した上で、適切に行使することとしております。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式25 3) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱武蔵野銀行-1,416(保有目的）金融機関との取引関係強化のため(定量的な保有効果） （注）無-4㈱三井住友フィナンシャルグループ-124(保有目的）金融機関との取引関係強化のため(定量的な保有効果） （注）無-1（注） 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎年、純投資以外の目的で保有する株式について保有の適否を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--18非上場株式以外の株式10521150 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式-△5（注）1非上場株式以外の株式11515(-)（注）１ 非上場株式につきましては、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２ 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 52,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的）金融機関との取引関係強化のため(定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 堤 倭子埼玉県蕨市8,00351.21 互 夕希子東京都文京区1,5399.84 石花 千花埼玉県蕨市1,5219.73 公益財団法人堤征二記念奨学財団埼玉県蕨市中央４丁目24番26号1,0006.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR5433.47 MERCURY AIFLNP V.C.I.C. LTD(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)東京都新宿区新宿６丁目27番30号2121.36 THE BANK OF NEW YORK 134105(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟1290.82 HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST HOSKING PARTNERS LLP (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)東京都新宿区新宿６丁目27番30号1100.70 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1090.70 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟940.60 計13,26584.88（注）１ 上記のほか、自己株式が３千株あります。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）543千株 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 95 |
| 株主数－個人その他 | 2,982 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 3,156 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式225498,459当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式15,630,000－－15,630,000合計15,630,000－－15,630,000自己株式 普通株式（注）3,074225－3,299合計3,074225－3,299 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ツツミ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑本 義孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水 俊直 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミの2024年４月１日から2025年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツツミの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、株式会社ツツミの貸借対照表において、土地の時価が著しく下落している自社物件店舗に関する有形固定資産41百万円及び投資不動産43百万円が計上されている。 有形固定資産及び投資不動産は規則的に減価償却されるが、店舗ごとに識別された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。 当事業年度において土地の時価が著しく下落している自社物件店舗及び賃貸物件については、減損の兆候があると判断され、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、売上高昨対実績率、受取家賃昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないとの仮定のもとに行われている。 これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り期間における店舗の予想営業利益について、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、主に以下の手続を実施した。 ・ 過去の予想営業利益等の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえ、予測の精度を評価した。 その上で、当事業年度における予測が、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価した。 ・ 売上高昨対実績率及び受取家賃昨対実績率が将来キャッシュ・フローの見積り期間に大幅に変動しないとの仮定の適切性を、経営者へのヒアリング、過去の店舗売上高及び受取家賃の推移及び外部調査機関が公表している市場需要予測との整合性の確認により検討した。 ・ 予想売上原価の基礎となる売上原価率に関し、直近の経営環境や過去の店舗売上原価率の推移との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツツミの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ツツミが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、株式会社ツツミの貸借対照表において、土地の時価が著しく下落している自社物件店舗に関する有形固定資産41百万円及び投資不動産43百万円が計上されている。 有形固定資産及び投資不動産は規則的に減価償却されるが、店舗ごとに識別された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。 当事業年度において土地の時価が著しく下落している自社物件店舗及び賃貸物件については、減損の兆候があると判断され、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、売上高昨対実績率、受取家賃昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないとの仮定のもとに行われている。 これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り期間における店舗の予想営業利益について、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、主に以下の手続を実施した。 ・ 過去の予想営業利益等の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえ、予測の精度を評価した。 その上で、当事業年度における予測が、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価した。 ・ 売上高昨対実績率及び受取家賃昨対実績率が将来キャッシュ・フローの見積り期間に大幅に変動しないとの仮定の適切性を、経営者へのヒアリング、過去の店舗売上高及び受取家賃の推移及び外部調査機関が公表している市場需要予測との整合性の確認により検討した。 ・ 予想売上原価の基礎となる売上原価率に関し、直近の経営環境や過去の店舗売上原価率の推移との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 15,041,000,000 |
| 仕掛品 | 1,253,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,670,000,000 |
| その他、流動資産 | 115,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 414,000,000 |
| 土地 | 4,843,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,262,000,000 |
| ソフトウエア | 233,000,000 |
| 無形固定資産 | 386,000,000 |
| 投資有価証券 | 52,000,000 |
| 長期前払費用 | 11,000,000 |
| 繰延税金資産 | 148,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,573,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 147,000,000 |
| 未払法人税等 | 312,000,000 |
| 未払費用 | 538,000,000 |
| 賞与引当金 | 248,000,000 |
| 長期未払金 | 35,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,707,000,000 |
| 利益剰余金 | 38,991,000,000 |
| 株主資本 | 67,788,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,000,000 |
| 負債純資産 | 69,637,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 8,973,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,410,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,000,000 |
| 営業外収益 | 153,000,000 |
| 営業外費用 | 54,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 18,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 15,000,000 |
| 特別利益 | 33,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 36,000,000 |
| 特別損失 | 73,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 470,000,000 |
| 法人税等調整額 | 11,000,000 |
| 法人税等 | 482,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,093,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,000,000 |
| 当期変動額合計 | 888,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 33,640,000,000 |
| 受取手形 | 18,000,000 |
| 売掛金 | 1,636,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 41,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 246,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,081,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,897,000,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 40,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 285,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,456,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -810,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -552,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,093,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -525,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 157,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売諸費・手数料1,093百万円1,274百万円給与・賞与3,0213,134賞与引当金繰入額187200退職給付費用4541減価償却費162246賃借料1,8702,081 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両運搬具0百万円-百万円土地2318計2318 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建 物0百万円30百万円建物附属設備74構築物-0機械及び装置00工具、器具及び備品01電話加入権00計836 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 当期総製造費用に含まれる研究開発費 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 34百万円40百万円 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(１)配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式546352024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式546352024年９月30日2024年12月６日 (２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式703利益剰余金452025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定36,538百万円33,640百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物36,53833,640 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 （単位 百万円） 製品及びサービスごとの情報合計ネックレス・ブレスレット指輪小物その他売上控除等外部顧客への売上高13,7136,4114,8880△17924,835 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金36,53833,640受取手形2518売掛金1,5961,636商品及び製品13,26815,041仕掛品9171,253原材料及び貯蔵品3,3234,670前渡金214前払費用3839その他88115貸倒引当金△6△6流動資産合計55,81156,415固定資産 有形固定資産 建物3,9973,972減価償却累計額△3,176△3,022建物（純額）820949構築物7277減価償却累計額△63△64構築物（純額）913機械及び装置185198減価償却累計額△156△160機械及び装置（純額）2838車両運搬具1111減価償却累計額△8△9車両運搬具（純額）21工具、器具及び備品1,1371,298減価償却累計額△913△884工具、器具及び備品（純額）224414土地5,0834,843建設仮勘定1241有形固定資産合計6,2936,262無形固定資産 借地権152152ソフトウエア66233その他1440無形固定資産合計363386投資その他の資産 投資有価証券6352関係会社株式5858出資金11長期前払費用911前払年金費用178186繰延税金資産159148差入保証金3,1883,088投資不動産3,5063,607減価償却累計額△558△579投資不動産（純額）2,9473,027その他00貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計6,6076,573固定資産合計13,26413,222資産合計69,07569,637 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金293290未払金287147未払費用588538未払法人税等393312前受金6688預り金5416賞与引当金233248資産除去債務129その他13462流動負債合計2,0641,714固定負債 長期未払金3535その他6386固定負債合計99122負債合計2,1631,837純資産の部 株主資本 資本金13,09813,098資本剰余金 資本準備金15,70715,707資本剰余金合計15,70715,707利益剰余金 利益準備金600600その他利益剰余金 繰越利益剰余金37,49838,391利益剰余金合計38,09838,991自己株式△8△8株主資本合計66,89667,788評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1511評価・換算差額等合計1511純資産合計66,91167,800負債純資産合計69,07569,637 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高19,90724,835売上原価 製品期首棚卸高11,88913,268当期製品製造原価※３ 11,345※３ 15,267合計23,23428,535他勘定振替高※１ 32※１ 42製品期末棚卸高13,26815,041製品売上原価9,93313,451売上総利益9,97411,383販売費及び一般管理費※２ 8,302※２ 8,973営業利益1,6712,410営業外収益 受取利息025受取配当金189受取家賃79105その他1212営業外収益合計111153営業外費用 不動産賃貸費用4353その他00営業外費用合計4354経常利益1,7382,509特別利益 固定資産売却益※４ 23※４ 18投資有価証券売却益-15特別利益合計2333特別損失 固定資産除却損※５ 8※５ 36投資有価証券売却損-5減損損失※６ 38※６ 32特別損失合計4673税引前当期純利益1,7162,468法人税、住民税及び事業税549470法人税等調整額1011法人税等合計560482当期純利益1,1551,986 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高13,09815,70760037,124△766,52212当期変動額 剰余金の配当 △781 △781 当期純利益 1,155 1,155 自己株式の取得 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2当期変動額合計---374△03742当期末残高13,09815,70760037,498△866,89615 純資産合計当期首残高66,534当期変動額 剰余金の配当△781当期純利益1,155自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2当期変動額合計377当期末残高66,911 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高13,09815,70760037,498△866,89615当期変動額 剰余金の配当 △1,093 △1,093 当期純利益 1,986 1,986 自己株式の取得 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3当期変動額合計---892△0892△3当期末残高13,09815,70760038,391△867,78811 純資産合計当期首残高66,911当期変動額 剰余金の配当△1,093当期純利益1,986自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3当期変動額合計888当期末残高67,800 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 評価基準原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 評価方法製品・仕掛品・原材料（地金等を除く）個別法（製造ロット別）原材料（地金等）・その他の棚卸資産移動平均法３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……定率法によっております。 また、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ３年～50年 工具、器具及び備品 ２年～20年ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産ソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 投資その他の資産長期前払費用……定額法投資不動産……定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、主として宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売を行っております。 このような宝飾品販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 値引、割引等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。 顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、有価証券報告書作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 固定資産の減損損失の認識の要否（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産に計上されている自社物件店舗及び投資不動産に計上されている賃貸物件の一部について土地の時価が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。 検討の結果、該当店舗及び賃貸物件について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額41百万円及び投資不動産の帳簿価額43百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 なお、該当店舗及び賃貸物件の前事業年度における固定資産の帳簿価額は、87百万円であります。 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件ごとに資産のグルーピングをしております。 減損の兆候の有無については、営業損益等の状況、使用範囲又は方法の変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無及び資産グループの市場価格の下落をもとに判定を行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失の認識の要否を判定する際に用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの売上高等の実績を、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報をもとに修正し、資産グループの現在の販売状況や将来の販売計画等を考慮して見積っております。 当事業年度においては、主要な仮定として、売上高昨対実績率、受取家賃昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないと想定し、会計上の見積りを行っております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 上記見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式553619小計553619貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計553619 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式483315小計483315貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式44△0小計44△0合計523715 ２ 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式5858関連会社株式8－ ３ 売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式24155合計24155 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 金額（百万円）金額（百万円）繰延税金資産 減損損失2,1561,834未払事業税4341賞与引当金6270長期未払金1011保証金償却2829その他3130小計2,3352,017評価性引当額△2,117△1,807繰延税金資産合計218210繰延税金負債 前払年金費用△54△58その他△3△3繰延税金負債合計△58△61繰延税金資産の純額159148 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 住民税均等割5.53.8評価性引当額△3.6△14.7その他0.2△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率32.619.5 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この税率変更による影響額は、軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権等前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 前事業年度期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形１825 売掛金1,1741,596合計1,1931,621 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 当事業年度期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形2518 売掛金1,5961,636合計1,6211,655 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物3,997237262(27)3,9723,02273949構築物72507764113機械及び装置1851971981601038車両運搬具11－－11911工具、器具及び備品1,137315153(4)1,298884119414土地5,083－2404,843－－4,843建設仮勘定1243955181－－1有形固定資産計10,6129731,182(32)10,4034,1402046,262無形固定資産 借地権－－－152－－152ソフトウエア－－－39516159233その他－－－0－－0無形固定資産計－－－54716159386長期前払費用29772817511投資不動産3,506100－3,607579203,027繰延資産－－－－－－－ 繰延資産計－－－－－－－（注）１ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３ 有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。 建物 店舗の開設及びリニューアルに伴う増加 211百万円 工具、器具及び備品 店舗の開設及びリニューアルに伴う増加 280百万円 建設仮勘定 上記資産の取得に伴う増加 395百万円４ 有形固定資産の「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。 建物 店舗の退店に伴う減少 237百万円 土地 店舗（跡地）売却に伴う減少 139百万円 投資不動産への振替に伴う減少 100百万円 建設仮勘定 各資産への振替に伴う減少 518百万円５ 投資その他の資産の「当期増加額」は有形固定資産の振替に伴う増加であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金66－66賞与引当金233248233－248（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部１）現金及び預金区分金額（百万円）現金27預金 当座預金3,380普通預金182定期預金30,050計33,613合計33,640 ２）受取手形(イ）相手先別内訳相手先金額（百万円）㈱丸啓4㈱ジャックス3㈱時宝堂2㈱ニイミ時計店1㈱三村時計店1その他4合計18 (ロ）期日別内訳期日別金額（百万円）2025年４月 満期7〃 ５月 〃2〃 ６月 〃4〃 ７月 〃4〃 ９月 〃0合計18 ３）売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（百万円）イオンモール㈱384㈱ジェーシービー157イオンリテール㈱135ユーシーカード㈱131三井不動産商業マネジメント㈱78その他749合計1,636 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ) (Ｃ)×100(Ａ) ＋ (Ｂ) (Ａ) ＋ (Ｄ) ２ (Ｂ) 365 1,59625,87625,8361,63694.022 ４）商品及び製品区分金額（百万円）製 品 指輪 6,335 ネックレス・ブレスレット6,566 小物2,130 その他8合計15,041 ５）仕掛品区分金額（百万円）指輪304ネックレス・ブレスレット469小物159その他320合計1,253 ６）原材料及び貯蔵品区分金額（百万円）原材料 金・プラチナ2,333 貴石・半貴石2,056 その他159計4,549貯蔵品 販促用品 他120計120合計4,670 ７）差入保証金区分金額（百万円）店舗関係敷金保証金 他3,088合計3,088 ② 負債の部買掛金相手先金額（百万円）住商マテリアル㈱64田中貴金属工業㈱58㈲富士金属工芸社30㈲大分ツツミ貴金属26㈱大月真珠18その他91合計290 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（百万円）11,31724,835税引前中間（当期）純利益（百万円）1,0422,468中間（当期）純利益（百万円）1,0401,986１株当たり中間（当期）純利益（円）66.59127.13 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは次のとおりです。 https://www.tsutsumi.co.jp/株主に対する特典株主優待制度 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象として、次のとおり株主優待割引券を贈呈いたします。 ご保有株式数優待内容100株以上当社商品代金の15％割引券１枚500株以上当社商品代金の15％割引券２枚 （注） 当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できませ ん。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第51期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書(第52期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)14,52316,47718,11919,90724,835経常利益(百万円)6971,1911,5071,7382,509当期純利益(百万円)4236849091,1551,986持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－－－資本金(百万円)13,09813,09813,09813,09813,098発行済株式総数(千株)20,08020,08015,63015,63015,630純資産額(百万円)66,75466,09066,53466,91167,800総資産額(百万円)68,33267,91468,34469,07569,637１株当たり純資産額(円)4,170.344,229.214,257.644,281.834,338.76１株当たり配当額(円)30.0030.0040.0060.0080.00（内１株当たり中間配当額）（15.00）（15.00）（15.00）（25.00）（35.00）１株当たり当期純利益(円)26.0343.3458.2073.96127.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)97.797.397.496.997.4自己資本利益率(％)0.61.01.41.72.9株価収益率(倍)83.543.439.828.317.7配当性向(％)115.369.268.781.162.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2781,515643△968△1,331投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)183△644△536△214△471財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,519△453△469△781△1,094現金及び現金同等物の期末残高(百万円)38,43738,85738,50236,53833,640従業員数(人)924933905879878 （102）（98）（90）（87）（87）株主総利回り(％)127.5112.3140.0130.4144.1（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,5082,4732,3752,5562,398最低株価(円)1,5511,7551,8272,0351,882（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |