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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | DAIICHI KOUTSU SANGYO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 亮一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９３（５１１）８８１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1960年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者の黒土始及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。 その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立いたしました。 年 月事 項1964年 9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立1967年 6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出1968年 1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現 ㈱第一モータース（北九州））を開設1968年 5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出1972年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出1975年 4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現 ㈱第一ゼネラルサービス）を設立1975年 9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出1980年 6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出1981年 8月山口県の㈲日祥タクシー（現 福川第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出1984年 6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立1984年 9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校1985年 3月長野県のマルキチタクシー㈱（現 第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出1986年 2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現 第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出1988年 2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更、第一交通産業㈱に営業譲渡）を設立1988年 8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出1991年 9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現 サン第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出1993年 4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更1993年11月平和第一交通㈱を吸収合併1993年12月第一不動産㈱から営業の譲受け1995年 1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現 仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出1995年 4月長尾交通㈲を吸収合併1995年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入1996年 1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併1996年 4月(資)第一タクシーを吸収合併1997年 7月第一オーケイパーキング㈱（現 ダイイチパーク㈱）を設立し、パーキング事業に参入1997年12月貸切バス事業の免許を取得2000年 4月福岡証券取引所に株式を上場2000年11月北海道の定鉄観光㈱（現 札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出2000年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現 徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出2004年 7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入2004年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継2008年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設2010年 5月2012年10月2017年 8月2018年11月2019年 3月中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設大韓民国のソウル特別市内に旅行業拠点を開設沖縄県において、第一マリンサービス㈱が一般旅客定期航路（高速船）を就航2022年10月大分第一不動産㈱を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社162社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の６部門を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当連結会計年度より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。 この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）タクシー事業（121社）事業の内容会社名 タクシー・ハイヤー 第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、第一交通㈱（小倉）、第一交通㈱（徳力）、戸畑第一交通㈱、㈱第一交通（八幡）、八幡第一交通㈱、若松第一交通㈱、ひかり第一交通㈱、福岡第一交通㈱、新協第一交通㈱、㈱第一交通（アイランドシティ）、福岡東第一交通㈱、早良第一交通㈱、第一交通㈱（大野城）、久留米第一交通㈱、那覇第一交通㈱、沖縄第一交通㈱、㈱鏡原第一交通、オリオン第一交通㈱、㈱てだこ第一交通、鹿児島第一交通㈱、第一交通㈱（川内）、第一交通㈱（阿久根）、宮崎第一交通㈱、大分第一交通㈱、王子第一交通㈱、第一交通㈱（豊南）、肥後第一交通㈱、熊本第一交通㈱、長崎第一交通㈱、徳島第一交通㈱、松山第一交通㈱、富士第一交通㈲（松山）、すみれ第一交通㈱、松山西第一交通㈱、第一交通㈱（岩国）、第一交通㈱（周南）、福川第一交通㈱、下関第一交通㈱、柳井第一交通㈱、玖珂第一交通㈱、広島第一交通㈱、平和第一交通㈱、つるみ第一交通㈲、はと第一交通㈱、第一交通㈱（益田）、富士第一交通㈱（大田）、みなと第一交通㈱、出雲第一交通㈱、第一交通㈱（松江）、米子第一交通㈱、和歌山第一交通㈱、御坊第一交通㈱、白浜第一交通㈱、熊野第一交通㈱、橋本第一交通㈱、第一交通㈱（神戸）、第一交通㈱（姫路）、相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、堺第一交通㈱、南大阪第一交通㈱、第一交通㈱（枚方）、大阪第一交通㈱（泉州）、大阪第一交通㈱（河南）、京都第一交通㈱、八光第一交通㈱、宇治第一交通㈱、大津第一交通㈱、滋賀第一交通㈱、三重第一交通㈱、鯱第一交通㈱、大宝第一交通㈱、熱海第一交通㈱、沼津第一交通㈱、第一交通㈲（富士宮）、第一交通㈱（松本）、相互第一交通㈱、第一観光タクシー㈱、あづみの第一交通㈱、第一交通㈱（高島）、第一交通㈱（佐久）、アルプス第一交通㈱、山梨第一交通㈱、甲州第一交通㈱、武田第一交通㈱、玉幡第一交通㈱、敦賀第一交通㈱、加賀第一交通㈱、金沢第一交通㈱、新潟第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（神奈川）、第一交通㈱（足立）、芙蓉第一交通㈱、第一交通㈱（東京）、ヒノデ第一交通㈱（東京）、江戸川第一交通㈱、第一交通武蔵野㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）、埼玉第一交通㈱、大久保第一交通㈱、サン第一交通㈱、県都第一交通㈱、高崎第一交通㈱、群北第一交通㈱、茨城第一交通㈱、観光第一交通㈱（水戸）、湊第一交通㈱（ひたちなか）、土浦第一交通㈱、仙台第一交通㈱、観光第一交通㈱（仙台）、第一交通㈱（松島）、南仙台第一交通㈱、札幌第一交通㈱、興亜第一交通㈱、北広島第一交通㈱、㈱函館第一交通、函館第一交通㈱、苫小牧第一観光ハイヤー㈱ （2）バス事業（５社）事業の内容会社名 路線バス・貸切バス第一観光バス㈱、那覇バス㈱、㈱琉球バス交通、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺） （3）不動産分譲事業（２社）事業の内容会社名マンション当社戸建住宅第一ホーム㈱ （4）不動産賃貸事業（３社）事業の内容会社名店舗、住居、オフィス当社、第一小倉商工会館㈱、第一東暲興業㈱ （5）不動産再生事業（３社）事業の内容会社名不動産再生当社、㈱エフ・アール・イー、㈱第一ゼネラルサービス （6）不動産金融事業（１社）事業の内容会社名不動産担保融資㈱第一ゼネラルサービス （7）その他事業事業の内容会社名通信販売当社不動産仲介沖縄第一不動産㈱ ※１マンション管理㈱ダイイチ合人社建物管理パーキングダイイチパーク㈱自動車点検・整備㈱第一モータース（北九州）、沖縄第一モータース㈱、太陽モータース㈱、㈱広島第一モータース、㈱第一モータース（大阪）、㈱第一モータース（京都）、大宝ダイイチ㈱、㈱仙台第一モータース、㈱札幌第一モータースＬＰＧ販売第一マルヰサービス㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）ゴルフ練習場ダイイチダイナミックスポーツ㈱バスターミナル那覇バスターミナル㈱訪問介護船舶海上アクセス整備ビジネスホテル旅行代理店海外ハイヤー商流ＩＴソリューション損害保険代理店第一ケアサービス㈱第一マリンサービス㈱大分第一ホーバードライブ㈱㈱ＹＯＵスタイル㈱西日本日中旅行社DAIICHI ASIA CO.,LTD.、DAIICHIKOUTSU INDIA PRIVATE LIMITEDダイイチモビリティネットワークス㈱㈱アクシス・ワン ※１㈱第一マネージメント ※２（注）１．無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社 ※２ その他の関係会社 ２．上記事業部門ごとの会社数には、当社、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。 ３．当連結会計年度に鹿児島第一交通㈱は第一オートガス㈱を、大阪第一交通㈱（堺）はロイヤル第一交通㈱を、熱海第一交通㈱は伊豆第一交通㈱をそれぞれ吸収合併しております。 ４．当連結会計年度に㈱ことぶき第一交通は㈱函館第一交通へ、美咲第一交通㈱は函館第一交通㈱へ、それぞれ名称変更しております。 各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。 （1）タクシー事業 本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。 また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。 121社、193営業所、7,711台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。 分布状況は以下のとおりであります。 地 区営業所数小・中型（台）その他（台）１．福岡県北九州市1757537その他1150218２．沖縄県620113３．鹿児島県1032822４．宮崎県421014５．大分県923222６．熊本県37411７．長崎県2563８．愛媛県4876９．徳島県154510．山口県92261911．広島県72451112．島根県51201213．鳥取県139214．和歌山県82411015．兵庫県5181316．大阪府127932317．京都府52791918．滋賀県4148319．三重県241020．愛知県41671421．静岡県3139222．長野県72422823．山梨県5124524．福井県135325．石川県3781926．新潟県388427．神奈川県3128028．東京都84035929．千葉県2107230．埼玉県575031．群馬県399432．茨城県5951033．宮城県63321134．北海道1053716計1937,281430（注）その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。 (2）バス事業 沖縄県において那覇バス㈱ほか１社の子会社が貸切バス・路線バスの営業（認可台数567台）を行っております。 また、福岡県、山口県、島根県、広島県及び大阪府において、第一観光バス㈱ほか２社が貸切バスの営業を行っております。 (3）不動産分譲事業 当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ（都市型ファミリーマンション）を中心とした企画、販売を行っております。 また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。 当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。 (4）不動産賃貸事業 当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、愛媛県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、三重県、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル96棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。 (5）不動産再生事業 福岡県、大阪府及び東京都を拠点に、当社及び㈱エフ・アール・イーほか１社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。 (6）不動産金融事業 福岡県、熊本県、大阪府及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。 (7）その他事業 自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称本店所在地資本金(百万円)事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借等当社役員当社職員転籍(その他の関係会社) (被所有) ㈱第一マネージメント北九州市小倉北区100その他事業39.2２－－無－賃貸(事務所)(連結子会社) (所有) 第一交通サービス㈱北九州市小倉北区30タクシー事業100.0３－－有業務管理－北九州第一交通㈱北九州市小倉北区10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(小倉)北九州市小倉南区14タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(徳力)北九州市小倉南区4タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)戸畑第一交通㈱北九州市戸畑区10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－㈱第一交通(八幡)北九州市八幡東区10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)八幡第一交通㈱北九州市八幡西区15タクシー事業100.0(100.0)－３－無業務管理賃貸(事務所・車庫)若松第一交通㈱北九州市若松区10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)ひかり第一交通㈱福岡県中間市20タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)福岡第一交通㈱福岡市城南区10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)新協第一交通㈱福岡市東区3タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)㈱第一交通(アイランドシティ)福岡市東区8タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)福岡東第一交通㈱福岡市東区1タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)早良第一交通㈱福岡市早良区10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－第一交通㈱(大野城)福岡県大野城市22タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)久留米第一交通㈱福岡県久留米市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)那覇第一交通㈱沖縄県那覇市10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)沖縄第一交通㈱沖縄県那覇市10タクシー事業100.0－３－無業務管理賃貸(事務所・車庫)㈱鏡原第一交通沖縄県那覇市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)オリオン第一交通㈱沖縄県沖縄市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－㈱てだこ第一交通沖縄県浦添市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)鹿児島第一交通㈱鹿児島県鹿児島市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(川内)鹿児島県薩摩川内市20タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(阿久根)鹿児島県阿久根市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所用地)宮崎第一交通㈱宮崎県宮崎市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)大分第一交通㈱大分県大分市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)王子第一交通㈱大分県大分市5タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－ 名 称本店所在地資本金(百万円)事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借等当社役員当社職員転籍第一交通㈱(豊南)大分県別府市20タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)、賃借（倉庫）肥後第一交通㈱熊本市西区16タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)熊本第一交通㈱熊本市東区10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－長崎第一交通㈱長崎県佐世保市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫・車庫用地)松山第一交通㈱愛媛県松山市3タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)富士第一交通㈲(松山)愛媛県松山市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)すみれ第一交通㈱愛媛県松山市18タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)松山西第一交通㈱愛媛県松山市3タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)徳島第一交通㈱徳島県徳島市10タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(岩国)山口県岩国市35タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(周南)山口県周南市40タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)福川第一交通㈱山口県周南市5タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－下関第一交通㈱山口県下関市20タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)柳井第一交通㈱山口県柳井市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－玖珂第一交通㈱山口県岩国市3タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－広島第一交通㈱広島市西区20タクシー事業・バス事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)平和第一交通㈱広島市佐伯区10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)つるみ第一交通㈲広島市南区30タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)はと第一交通㈱広島市東区9タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－第一交通㈱(益田)島根県益田市16タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所用地・車庫用地)富士第一交通㈱(大田)島根県大田市15タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－みなと第一交通㈱島根県浜田市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－出雲第一交通㈱島根県出雲市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫・住居用地)第一交通㈱(松江)島根県松江市5タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫・住居用地)米子第一交通㈱鳥取県米子市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)和歌山第一交通㈱和歌山県和歌山市10タクシー事業100.0(100.0)－２１無業務管理賃貸(事務所・車庫)御坊第一交通㈱和歌山県御坊市10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理－白浜第一交通㈱和歌山県田辺市14タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)熊野第一交通㈱和歌山県新宮市10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)橋本第一交通㈱和歌山県橋本市10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理－ 名 称本店所在地資本金(百万円)事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借等当社役員当社職員転籍第一交通㈱(神戸)神戸市東灘区10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(姫路)兵庫県姫路市10タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理－相生神姫第一交通㈱兵庫県相生市16タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)名神第一交通㈱兵庫県尼崎市17タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理－大阪第一交通㈱(堺)堺市堺区10タクシー事業・バス事業100.0(100.0)－－－無業務管理－堺第一交通㈱堺市堺区10タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理－南大阪第一交通㈱大阪市西成区49タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸（事務所用地）第一交通㈱(枚方)大阪府枚方市24タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－大阪第一交通㈱(泉州)大阪府泉北郡忠岡町10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－大阪第一交通㈱(河南)大阪府河内長野市10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－京都第一交通㈱京都市伏見区43タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理－八光第一交通㈱京都市南区20タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－宇治第一交通㈱京都府宇治市20タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－大津第一交通㈱滋賀県大津市20タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－滋賀第一交通㈱滋賀県栗東市19タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－三重第一交通㈱三重県津市10タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－鯱第一交通㈱名古屋市北区10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)大宝第一交通㈱名古屋市熱田区11タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理－熱海第一交通㈱静岡県熱海市20タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)沼津第一交通㈱静岡県沼津市20タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－第一交通㈲(富士宮)静岡県富士宮市45タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－第一交通㈱(松本)長野県松本市15タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)相互第一交通㈱長野県松本市50タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－第一観光タクシー㈱長野県飯田市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－あづみの第一交通㈱長野県安曇野市6タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－第一交通㈱(高島)長野県諏訪市10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(佐久)長野県北佐久郡軽井沢町46タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－アルプス第一交通㈱長野県大町市12タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－山梨第一交通㈱山梨県甲府市22タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫) 名 称本店所在地資本金(百万円)事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借等当社役員当社職員転籍甲州第一交通㈱山梨県甲府市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(待機場)武田第一交通㈱山梨県甲府市48タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－玉幡第一交通㈱山梨県甲斐市3タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－敦賀第一交通㈱福井県敦賀市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－加賀第一交通㈱石川県加賀市10タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)金沢第一交通㈱石川県金沢市20タクシー事業100.0(100.0)－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)新潟第一交通㈱新潟県新潟市25タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－ヒノデ第一交通㈱(神奈川)横浜市保土ヶ谷区10タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理－第一交通㈱(足立)東京都足立区18タクシー事業100.0(100.0)２２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)芙蓉第一交通㈱東京都大田区30タクシー事業・その他事業100.0(100.0)１２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(東京)東京都千代田区10タクシー事業100.0(100.0)１３－無業務管理賃貸(事務所・車庫)ヒノデ第一交通㈱(東京)東京都江戸川区10タクシー事業100.0(100.0)２２－無業務管理－江戸川第一交通㈱東京都江戸川区3タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－第一交通武蔵野㈱東京都武蔵野市20タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－ヒノデ第一交通㈱(千葉)千葉県市川市10タクシー事業・その他事業100.0(100.0)１２－無業務管理－埼玉第一交通㈱埼玉県狭山市16タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)大久保第一交通㈱埼玉県狭山市3タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)サン第一交通㈱埼玉県狭山市23タクシー事業100.0(100.0)１２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)県都第一交通㈱群馬県前橋市10タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－高崎第一交通㈱群馬県高崎市10タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－群北第一交通㈱群馬県渋川市10タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－茨城第一交通㈱茨城県水戸市3タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)観光第一交通㈱(水戸)茨城県水戸市10タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)湊第一交通㈱(ひたちなか)茨城県ひたちなか市3タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)土浦第一交通㈱茨城県土浦市10タクシー事業100.0(100.0)１１－無業務管理－仙台第一交通㈱仙台市宮城野区31タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－観光第一交通㈱(仙台)仙台市若林区10タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一交通㈱(松島)宮城県宮城郡松島町11タクシー事業100.0(100.0)－－－無業務管理－南仙台第一交通㈱仙台市太白区13タクシー事業100.0(100.0)１－－無業務管理－札幌第一交通㈱札幌市白石区25タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－ 名 称本店所在地資本金(百万円)事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借等当社役員当社職員転籍興亜第一交通㈱札幌市東区20タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理賃貸(事務所・車庫)北広島第一交通㈱北海道北広島市10タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－㈱函館第一交通北海道函館市20タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－函館第一交通㈱北海道函館市18タクシー事業100.0(100.0)－１－無業務管理－苫小牧第一観光ハイヤー㈱北海道苫小牧市20タクシー事業100.0(100.0)１１－無－－第一観光バス㈱福岡県筑紫郡那珂川町20バス事業100.0－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)那覇バス㈱沖縄県那覇市10バス事業100.0－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)㈱琉球バス交通沖縄県豊見城市10バス事業100.0－２－無業務管理賃貸(事務所・車庫)第一ホーム㈱北九州市小倉北区50不動産分譲事業100.0３１－有業務管理賃貸（事務所）第一小倉商工会館㈱北九州市小倉北区181不動産賃貸事業100.0２１－無業務管理－第一東暲興業㈱北九州市小倉北区15不動産賃貸事業100.0(100.0)１－－無業務管理－㈱エフ・アール・イー福岡市博多区50不動産再生事業100.0(90.0)１－－無－－㈱第一ゼネラルサービス （注）３福岡市博多区585不動産再生事業・不動産金融事業100.0５－－無業務管理賃貸（事務所）その他 24社－－－－－－－－－－(持分法適用子会社) (所有) ANAWA DEVI DAIICHIJOINT VENTURE CO.,LTD. 他１社－－－－－－－－－－ （注）１．事業内容欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）書きは内書きで、間接所有割合を記載しております。 ３．㈱第一ゼネラルサービスは特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．重要性の乏しい連結子会社及び持分法適用子会社については、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）タクシー事業9,870(1,533)バス事業808(51)不動産分譲事業129(15)不動産賃貸事業19(8)不動産再生事業8(－)不動産金融事業28(－) 報告セグメント計10,862(1,607)その他事業620(60)全社（共通）101(5)合計11,583(1,672) （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）304（30）43.011.94,885,630 セグメントの名称従業員数（人）タクシー事業93(11)不動産分譲事業95(9)不動産賃貸事業15(5)不動産再生事業－(－) 報告セグメント計203(25)その他事業－(－)全社（共通）101(5)合計304(30) （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 連結子会社においては、一部の事業所に労働組合が組織されておりますが、当該労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.866.757.062.849.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社（従業員数301人以上）当事業年度名 称男女の平均継続勤続年数の差異（％）（注）１.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者北九州第一交通㈱59.883.383.7102.423.822.740.0福岡第一交通㈱62.464.067.173.716.415.325.0㈱琉球バス交通63.382.384.0－29.226.1100.0大阪第一交通㈱（泉州）85.976.785.662.311.410.633.3大阪第一交通㈱（堺）72.569.174.176.733.329.154.5興亜第一交通㈱42.680.992.285.016.416.118.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、連結子会社（従業員数301人以上）では「男女の平均継続勤続年数の差異（％）」及び「採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）」を選択し、任意で記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 1960年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。 ① お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。 ② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。 ③ 社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。 以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。 ① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するＬＡＮＳ（ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。 ② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取り組み、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。 また、タクシー車両の電動化・脱炭素化に向けた取組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」を通じて、ＥＶのタクシー利用に関するノウハウを蓄積し、グループ内外（全国での加盟ネットワーク）への展開により、地方部の交通課題解決、タクシー業界全体の脱炭素化へ寄与してまいります。 ③ 不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。 ④ 不動産再生事業においては、不動産金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。 ⑤ 不動産金融事業においては、不動産担保融資等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。 ⑥ 国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。 ・ミャンマーにおいては、日系企業駐在員向けハイヤー業務。 ・インドにおいては、日系企業駐在員向けハイヤー業務、観光送迎業務、自動車整備事業、不動産投資。 ⑦ ＩＴ技術を活用することにより、顧客情報管理システムの充実と経費削減を推進してまいります。 ⑧ 当社は、当社グループ会社の資金を一元管理するＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借による資金効率の向上を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。 ⑨ 当社と国内に所在する当社の100％子会社は、グループ通算制度を適用しております。 ⑩ 環境問題を経営課題の一つとして捉え、事業活動において積極的に環境保全の施策及び活動を推進してまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題タクシー事業においては、感染症のまん延期以降も乗務員の雇用維持、採用活動に注力した結果、一定の稼働を確保しているものの、各種イベント開催、インバウンドの増加などで移動需要が大幅に上昇しているため、全事業所で取得した「働きやすい職場認証制度」認証の積極的ＰＲ、各就労支援施設や求人媒体への発信の強化を図り、若年層や女性乗務員の採用強化を進めつつ、中堅乗務員の人材確保、流出防止も含め、需要に対応してまいります。 子育て支援サービスのエリア拡大、おでかけ乗合タクシー、各種便利屋タクシー等の拡充に加え、日本版ライドシェア等へも対応してまいります。 迅速な配車対策として当社専用配車アプリ「モタク」やインバウンド対策として提携した他社配車アプリの活用、ＱＲコード決済・電子マネー対応、多言語通訳サービスの活用、Ｎｏ.１タクシーネットワーク提携会社の拡大と全国予約センターのＰＲ等により固定顧客の確保に努めてまいります。 沖縄でのMaaS事業や九州MaaSへの参画、リモート配車、遠隔点呼によるＤＸの推進により、地域の交通課題の解決と地域経済の活性化に寄与することを目指します。 一方で、運行管理者等の若手管理職の育成、乗務員への事故防止教育と併せ、マナーアップ等の指導を推進してまいります。 なお、脱炭素社会への取り組みとして、「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」によるＥＶタクシーを順次導入することで、実証運行を継続しております。 バス事業においては、クレジットカード等のタッチ決済の導入により引続き乗客の利便性の向上を図るとともに、定期観光コースの見直し、バスガイドの情報発信による営業推進、重複路線の統廃合による効率化、省燃費運転の徹底による燃料費の削減、安全運転指導強化による事故件数の抑制、乗務員の確保に対応するため、養成乗務員の採用等を推進してまいります。 なお、脱炭素社会への取り組みとして、沖縄県内初となるＥＶ路線バス３台の運行を継続しており、公共交通の利便性の確保への取り組みとして、沖縄県内で自動運転バスの実証実験にも参画しております。 不動産分譲事業においては、資材及び建設会社の働き方改革に伴う労務費の高騰、国の指標に基づく省エネルギーへの取り組みとしてマンション計画に「ZEH-M Oriented」を採用するなど建築費が上昇した結果、購入主体である若年層や中間層にとって厳しい価格設定となっており、また中古市場とも競合するなど不安定な事業環境となっております。 これらの状況を踏まえ、プロジェクト用地の仕入れについては、従来以上に厳格に行ってまいります。 不動産賃貸事業においては、引き続き主要都市での高収益物件・中古物件の獲得、商業施設の開発、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、既存ビルの老朽化に伴う中期大規模修繕の計画立案・実施、住宅物件のリノベーションの実施並びに分譲事業部門、タクシー・バス事業部門やパーキング部門等と連携強化に努め、空き土地・空き家等の多岐にわたる情報を収集し活用してまいります。 不動産再生事業においては、不動産市場における流動性の変化に対応するため、中長期にわたり安定した情報収集を図るため、情報先とのリレーション強化及び裾野の拡大に努めております。 また、安定した収入のため高収益物件の入手を図っておりますが、賃収による利回りのみならず資産価値等も検討の上、購入・売却による資産の入替も適時適切に対応してまいります。 不動産金融事業においては、不動産担保融資に特化しており、金利上昇局面にある中で、不動産市場、金融市場に与える影響を注視するとともに、世界経済や金融情勢の影響も受けやすく、一部で金利の上昇も見られるほか、不動産市場において地価や賃収物件の価格下落懸念等、今後の動向に注意する必要があります。 このような環境の下、今後不動産市況の悪化により担保価値下落による貸倒リスクの抑制を重視し、与信基準の厳格運用を継続するとともに、良質な資産の積み上げを図ってまいります。 また、金利上昇に関しては、資金管理を徹底し効率的な運用を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、脱炭素化社会の実現に向けて「温室効果ガス削減」・「持続可能な環境保全」を推し進め、人権を尊重しながら、社会・企業統治を含め、各々の課題に積極的に取り組み、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 すべてのステークホルダーから選ばれるためのESG経営を徹底し、持続的な発展を目指すため、行動憲章に定められた条項に基づき、「安全・安心」「社会」「環境問題」「多様性の尊重」「ガバナンス」の観点から地域社会の重要課題に取り組み、社会から信頼される企業であり続けるために地域の持続的な発展に貢献し、地域社会を支える企業としての責任を果たしてまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの取り組みを重要な経営課題の一つと捉え、この取り組みを能動的かつ着実に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 当該委員会は、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題の特定、重要課題に基づく目標設定とそれらの進捗管理、全社的なサステナビリティへの取り組みを推進し、定期的に取締役会へ報告・提言を行います。 委員会メンバーは、社内取締役、その他代表取締役社長が必要と認めた者により構成され、事務局機能は組織横断メンバーによるチームが担い、諸課題に対する具体的な取り組みを進めます。 (2）戦略①人材育成方針・社内環境整備に関する方針 当社グループは、「人からの発想、すべての道は人に通ず」という理念のもと継続的な企業価値向上を目指し、地域に必要とされる企業として成長するために、人的資本経営の取り組みを進めています。 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針は以下のとおりです。 ＜人材育成方針＞ 人材育成方針については特に重要な課題と位置づけ、グループ一体となって全社で取り組んでいます。 全ての社員が、個々の適性を発揮し、組織と社会に求められる人材の育成に（使命感を持って）引き続き努めてまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、多様な人材がそれぞれの個性を生かし、能力を十分発揮できるように働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。 具体的には、社員の衛生管理を対象とした衛生委員会開催のほか、社員の仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる職場を提供するため、所有施設内に企業内保育所を設置しています。 このような取り組みの結果、国土交通省の「働きやすい職場認証制度」の認証を取得、また、同省が女性ドライバーの新規就労・定着に取り組む事業者を支援・ＰＲする「女性ドライバー応援企業」に認定されました。 ②サステナビリティへの取組 当社グループでは、「EVタクシー・EVバス等の環境対応車の導入」や「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様のマンション・住宅の開発」など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。 2025年３月期においては、以前より課題と認識していた「取組成果の可視化」に向け、当社グループ全体におけるCO₂排出量（Scope１及びScope２）を初めて数値化し、基準年度比での排出動向を把握しました。 今後は、グループの中でも特にCO₂排出量の多いタクシー・バス事業を中心に、気候変動に関連するリスク及び機会を中長期的視点から特定・分析し、中長期の排出削減戦略の策定と、具体的な対応策の実行を進めてまいります。 (3）リスク管理 サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、事業活動に大きく影響を及ぼすことが想定される項目については、重要なリスク及び機会として特定し、対応方針とともに取締役会あて報告を行うこととしています。 (4）指標及び目標①人的資本・多様性にかかる取組 当社グループの人的資本・多様性にかかる行動計画の目標および実績は以下のとおりです。 なお、当社グループでは、当社およびグループ会社ごとに具体的な取り組みが既に行われていますが、業種・サービスや就業形態がそれぞれ異なるため、指標および目標について連結会社での記載が困難であります。 したがって、指標に関する目標および実績は当社の数値（目標２については本社のみ）を記載しています。 （当連結会計年度：2024年度末まで） 第一交通産業株式会社 行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）目標１：2024年度末までに、女性役職者の人数を2019年度（30人）比1.5倍にする。 ＜対策＞2020年４月～2025年３月・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。 ・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。 目標２：月平均残業時間数を10時間以内にする。 ＜対策＞2020年４月～2025年３月・業務の効率化、人員の適正化を図り、所定時間外労働を削減する。 ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等による業務の自動化を図り、労働者の負担を減らしていく。 目標３：職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりを行う。 ＜対策＞2020年４月～2025年３月・介護及び子の中学校始期までの短時間勤務制度や時差出勤制度や育児時間の制度につき、社員へ周知を図り、利用促進を図る。 ・時間単位、半日単位等の有給休暇取得につき、社内研修やイントラネット上で社内周知を図り、働きやすい環境整備を実施する。 ・男性社員の育児休暇取得を促進する為の取組を検討する。 実績（当連結会計年度） 指標目標実績（当連結会計年度）目標１女性役職者の人数2019年度（30人）比1.5倍47人目標２月平均残業時間10時間以内4.2時間目標３については、各種制度について社員への周知、利用促進を図った結果、育児短時間勤務者が増加（2019年度:３名→2024年度:16名）するなど、男女がともに貢献できる組織風土の醸成が進んでいます。 （2025年度以降） 第一交通産業株式会社 行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）目標１：2027年度末までに、女性管理職比率を2024年度（3.8％）比1.5倍にする。 ＜対策＞2025年４月～2028年３月・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。 ・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。 目標２：月平均時間外労働時間数10時間以内を維持する。 ＜対策＞2025年４月～2028年３月・毎月各部署の時間外労働時間数を共有し、意識醸成を図る。 ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等による業務の効率化を推進し、労働者の負担を減らしていく。 目標３：男女ともに育児に関する休業・休暇を取得しやすい環境を整備する。 ＜対策＞2025年４月～2028年３月・法定を超えている内容（中学入学始期までの子の看護等休暇、育児短時間勤務、時差出勤制度等）を含めた制度について社員へ周知を図り、利用を促す。 ・管理職に向けて既存制度を周知し、取得しやすい環境作りを図る。 ②サステナビリティへの取組 前述の（2）戦略②サステナビリティへの取組に記載のとおり、当社グループでは2024年度に初めてCO₂排出量（Scope１及びScope２）を全社ベースで数値化いたしました（下表参照）。 指標2013年度実績（基準年度）2023年度実績2024年度実績CO2排出量（Scope１＋２）（t-CO2）154,197100,53296,535CO2削減量（2013年度比）(t-CO2)－△53,665△57,662CO2削減率（2013年度比）－△35％△37％ 環境対応車への代替を積極的に進めた結果、2024年度のCO₂排出量は、基準年度である2013年度比で約57,662トン、削減率約37％の削減を達成しています。 なお、タクシー専用車両であるトヨタ・コンフォート（LPG）をジャパンタクシー（LPGハイブリッド）に代替した場合、CO₂排出量は約50％削減され、EVタクシーに代替した場合は約３分の１まで削減されることが確認されています。 現在、サステナビリティ推進委員会を中心に、温室効果ガス排出量の削減目標などの策定を進めております。 これらの指標及び目標は、今後の開示の中で順次明示してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略①人材育成方針・社内環境整備に関する方針 当社グループは、「人からの発想、すべての道は人に通ず」という理念のもと継続的な企業価値向上を目指し、地域に必要とされる企業として成長するために、人的資本経営の取り組みを進めています。 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針は以下のとおりです。 ＜人材育成方針＞ 人材育成方針については特に重要な課題と位置づけ、グループ一体となって全社で取り組んでいます。 全ての社員が、個々の適性を発揮し、組織と社会に求められる人材の育成に（使命感を持って）引き続き努めてまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、多様な人材がそれぞれの個性を生かし、能力を十分発揮できるように働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。 具体的には、社員の衛生管理を対象とした衛生委員会開催のほか、社員の仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる職場を提供するため、所有施設内に企業内保育所を設置しています。 このような取り組みの結果、国土交通省の「働きやすい職場認証制度」の認証を取得、また、同省が女性ドライバーの新規就労・定着に取り組む事業者を支援・ＰＲする「女性ドライバー応援企業」に認定されました。 ②サステナビリティへの取組 当社グループでは、「EVタクシー・EVバス等の環境対応車の導入」や「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様のマンション・住宅の開発」など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。 2025年３月期においては、以前より課題と認識していた「取組成果の可視化」に向け、当社グループ全体におけるCO₂排出量（Scope１及びScope２）を初めて数値化し、基準年度比での排出動向を把握しました。 今後は、グループの中でも特にCO₂排出量の多いタクシー・バス事業を中心に、気候変動に関連するリスク及び機会を中長期的視点から特定・分析し、中長期の排出削減戦略の策定と、具体的な対応策の実行を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①人的資本・多様性にかかる取組 当社グループの人的資本・多様性にかかる行動計画の目標および実績は以下のとおりです。 なお、当社グループでは、当社およびグループ会社ごとに具体的な取り組みが既に行われていますが、業種・サービスや就業形態がそれぞれ異なるため、指標および目標について連結会社での記載が困難であります。 したがって、指標に関する目標および実績は当社の数値（目標２については本社のみ）を記載しています。 （当連結会計年度：2024年度末まで） 第一交通産業株式会社 行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）目標１：2024年度末までに、女性役職者の人数を2019年度（30人）比1.5倍にする。 ＜対策＞2020年４月～2025年３月・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。 ・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。 目標２：月平均残業時間数を10時間以内にする。 ＜対策＞2020年４月～2025年３月・業務の効率化、人員の適正化を図り、所定時間外労働を削減する。 ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等による業務の自動化を図り、労働者の負担を減らしていく。 目標３：職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりを行う。 ＜対策＞2020年４月～2025年３月・介護及び子の中学校始期までの短時間勤務制度や時差出勤制度や育児時間の制度につき、社員へ周知を図り、利用促進を図る。 ・時間単位、半日単位等の有給休暇取得につき、社内研修やイントラネット上で社内周知を図り、働きやすい環境整備を実施する。 ・男性社員の育児休暇取得を促進する為の取組を検討する。 実績（当連結会計年度） 指標目標実績（当連結会計年度）目標１女性役職者の人数2019年度（30人）比1.5倍47人目標２月平均残業時間10時間以内4.2時間目標３については、各種制度について社員への周知、利用促進を図った結果、育児短時間勤務者が増加（2019年度:３名→2024年度:16名）するなど、男女がともに貢献できる組織風土の醸成が進んでいます。 （2025年度以降） 第一交通産業株式会社 行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）目標１：2027年度末までに、女性管理職比率を2024年度（3.8％）比1.5倍にする。 ＜対策＞2025年４月～2028年３月・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。 ・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。 目標２：月平均時間外労働時間数10時間以内を維持する。 ＜対策＞2025年４月～2028年３月・毎月各部署の時間外労働時間数を共有し、意識醸成を図る。 ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等による業務の効率化を推進し、労働者の負担を減らしていく。 目標３：男女ともに育児に関する休業・休暇を取得しやすい環境を整備する。 ＜対策＞2025年４月～2028年３月・法定を超えている内容（中学入学始期までの子の看護等休暇、育児短時間勤務、時差出勤制度等）を含めた制度について社員へ周知を図り、利用を促す。 ・管理職に向けて既存制度を周知し、取得しやすい環境作りを図る。 ②サステナビリティへの取組 前述の（2）戦略②サステナビリティへの取組に記載のとおり、当社グループでは2024年度に初めてCO₂排出量（Scope１及びScope２）を全社ベースで数値化いたしました（下表参照）。 指標2013年度実績（基準年度）2023年度実績2024年度実績CO2排出量（Scope１＋２）（t-CO2）154,197100,53296,535CO2削減量（2013年度比）(t-CO2)－△53,665△57,662CO2削減率（2013年度比）－△35％△37％ 環境対応車への代替を積極的に進めた結果、2024年度のCO₂排出量は、基準年度である2013年度比で約57,662トン、削減率約37％の削減を達成しています。 なお、タクシー専用車両であるトヨタ・コンフォート（LPG）をジャパンタクシー（LPGハイブリッド）に代替した場合、CO₂排出量は約50％削減され、EVタクシーに代替した場合は約３分の１まで削減されることが確認されています。 現在、サステナビリティ推進委員会を中心に、温室効果ガス排出量の削減目標などの策定を進めております。 これらの指標及び目標は、今後の開示の中で順次明示してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針・社内環境整備に関する方針 当社グループは、「人からの発想、すべての道は人に通ず」という理念のもと継続的な企業価値向上を目指し、地域に必要とされる企業として成長するために、人的資本経営の取り組みを進めています。 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針は以下のとおりです。 ＜人材育成方針＞ 人材育成方針については特に重要な課題と位置づけ、グループ一体となって全社で取り組んでいます。 全ての社員が、個々の適性を発揮し、組織と社会に求められる人材の育成に（使命感を持って）引き続き努めてまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、多様な人材がそれぞれの個性を生かし、能力を十分発揮できるように働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。 具体的には、社員の衛生管理を対象とした衛生委員会開催のほか、社員の仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる職場を提供するため、所有施設内に企業内保育所を設置しています。 このような取り組みの結果、国土交通省の「働きやすい職場認証制度」の認証を取得、また、同省が女性ドライバーの新規就労・定着に取り組む事業者を支援・ＰＲする「女性ドライバー応援企業」に認定されました。 ②サステナビリティへの取組 当社グループでは、「EVタクシー・EVバス等の環境対応車の導入」や「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様のマンション・住宅の開発」など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。 2025年３月期においては、以前より課題と認識していた「取組成果の可視化」に向け、当社グループ全体におけるCO₂排出量（Scope１及びScope２）を初めて数値化し、基準年度比での排出動向を把握しました。 今後は、グループの中でも特にCO₂排出量の多いタクシー・バス事業を中心に、気候変動に関連するリスク及び機会を中長期的視点から特定・分析し、中長期の排出削減戦略の策定と、具体的な対応策の実行を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本・多様性にかかる取組 当社グループの人的資本・多様性にかかる行動計画の目標および実績は以下のとおりです。 なお、当社グループでは、当社およびグループ会社ごとに具体的な取り組みが既に行われていますが、業種・サービスや就業形態がそれぞれ異なるため、指標および目標について連結会社での記載が困難であります。 したがって、指標に関する目標および実績は当社の数値（目標２については本社のみ）を記載しています。 （当連結会計年度：2024年度末まで） 第一交通産業株式会社 行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）目標１：2024年度末までに、女性役職者の人数を2019年度（30人）比1.5倍にする。 ＜対策＞2020年４月～2025年３月・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。 ・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。 目標２：月平均残業時間数を10時間以内にする。 ＜対策＞2020年４月～2025年３月・業務の効率化、人員の適正化を図り、所定時間外労働を削減する。 ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等による業務の自動化を図り、労働者の負担を減らしていく。 目標３：職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりを行う。 ＜対策＞2020年４月～2025年３月・介護及び子の中学校始期までの短時間勤務制度や時差出勤制度や育児時間の制度につき、社員へ周知を図り、利用促進を図る。 ・時間単位、半日単位等の有給休暇取得につき、社内研修やイントラネット上で社内周知を図り、働きやすい環境整備を実施する。 ・男性社員の育児休暇取得を促進する為の取組を検討する。 実績（当連結会計年度） 指標目標実績（当連結会計年度）目標１女性役職者の人数2019年度（30人）比1.5倍47人目標２月平均残業時間10時間以内4.2時間目標３については、各種制度について社員への周知、利用促進を図った結果、育児短時間勤務者が増加（2019年度:３名→2024年度:16名）するなど、男女がともに貢献できる組織風土の醸成が進んでいます。 （2025年度以降） 第一交通産業株式会社 行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）目標１：2027年度末までに、女性管理職比率を2024年度（3.8％）比1.5倍にする。 ＜対策＞2025年４月～2028年３月・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。 ・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。 目標２：月平均時間外労働時間数10時間以内を維持する。 ＜対策＞2025年４月～2028年３月・毎月各部署の時間外労働時間数を共有し、意識醸成を図る。 ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等による業務の効率化を推進し、労働者の負担を減らしていく。 目標３：男女ともに育児に関する休業・休暇を取得しやすい環境を整備する。 ＜対策＞2025年４月～2028年３月・法定を超えている内容（中学入学始期までの子の看護等休暇、育児短時間勤務、時差出勤制度等）を含めた制度について社員へ周知を図り、利用を促す。 ・管理職に向けて既存制度を周知し、取得しやすい環境作りを図る。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、すべてを網羅するものではありません。 １．売上高及び売上総利益の変動について（1）タクシー事業 タクシー業界においては、2009年10月１日付で施行された「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」による各地域の協議会において、適正台数に向けた需給調整のための減車・休車数の自主目標等が諮られており、当社グループの特定地域では、2011年４月から2013年３月末までに10％～20％程度の自主減車・休車を実施し、更に2017年８月から、特別措置法改正後指定された特定地域において、一部車両を減車しております（ナンバープレート返納による営業方法制限による車両を含む）。 コロナ禍を経て、リモートワークが増え、企業の大人数での飲食の機会が減少する等、社会のライフスタイルが多様化するとともに、売上原価のうち燃料のＬＰＧ等の石油関連商品の価格は、投機マネーの動向や為替動向、海外の政局混乱にも大きく左右され収益を大きく圧迫する要因であり、注視していく必要があります。 当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上に努め増収を図るとともに、スケールメリットを生かして資材等の調達費抑制等の経費削減により利益の確保に努めてまいりますが、上記の要因及び感染症の再拡大及び感染予防による外出自粛などにより、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 （2）バス事業 貸切バス部門は、2016年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故（乗客13人、乗員2名死亡）、及び2022年10月13日に発生した静岡観光バス横転事故（ふじあざみライン・乗客1名死亡）を受け、再発防止を目的とした法令改正等により「道路交通法」が一層厳格化されております。 当社グループでは、改正内容に的確に対するため、機動的な人員配置及び設備投資を行ってまいります。 また、（公社）日本バス協会が推進する「貸切バス安全評価認定制度」においては、既に三ツ星認定を取得している㈱琉球バス交通に加え、他の事業所でも取得を目指した取り組みを進めており、これらの活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に努め、お客様に提供してまいります。 当社グループでは、お客様の利便性や多様なニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心とした車両の更新を計画しており、乗務員教育による接客・サービスの向上、ＩＣ乗車券（ＯＫＩＣＡ）の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底並びに観光バス顧客の獲得に向けた積極的な営業活動を推進してまいります。 しかしながら、景気の低迷、車両更新に伴う減価償却費及びリース料の増加、更に国際情勢等による軽油等石油関連商品の価格変動が生じた場合には、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 （3）不動産分譲事業 当社グループの不動産分譲事業につきましては、分譲物件の選別、差別化により顧客志向の商品供給を行っておりますが、以下のような業績変動要因があります。 ①経済情勢 不動産分譲事業は数年にわたる事業であり、景気や経済情勢に大きく左右されるため、マンション市況の変動により、販売価格の改定を実施した場合や「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。 当社グループとしては、常に景気、金利、需要動向に目を配り、各プロジェクトの企画・工事費管理・販売計画を行うことに努めておりますが、資材及び働き方改革に伴う労務費の高騰などによる建築費の上昇や、上記の要因等により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 ②分譲マンションの引渡しの時期 不動産分譲事業においては、売上は売買契約成立時ではなく、物件の顧客への引渡しをもって計上され、かつ利益率は、個別プロジェクト毎、立地、地域等により乖離があります。 このため、当社グループとしては、プロジェクトの利益率については社内規程を設け、立案時に個別に判断することにしております。 また引渡し時期については、年間を通じ竣工時期を平準化することに努めておりますが、お客様のニーズに合わせた竣工時期を選定するなかで、各プロジェクトの完成・引渡しは下半期に偏って行われていることから、各連結会計年度及び上半期の売上高・売上総利益において不動産分譲事業の業績判断の際には留意する必要があります。 なお、住宅設備等の製造、納期遅延、その他天災等により建設工事の中断、予想し得ない事態による工事期間の遅延といった不測の事態により、引渡し時期が遅延する場合、売上高及び売上総利益は著しく変動する可能性があります。 （参考）不動産分譲事業（マンション）の上半期・下半期別売上高 （単位：百万円） 上 半 期下 半 期通 期 前連結会計年度8,13417,44625,581 当連結会計年度8,01711,40919,427 (注) 不動産分譲事業（マンション）の契約及び販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。 （4）不動産賃貸事業 不動産賃貸事業においては、主として都市部における飲食ビルを所有し賃貸業務を行っておりますが、原材料価格・人件費の高騰、人手不足の影響など、賃料の支払いが困難なテナントの増加や退店の増加が予想され、不動産賃貸事業の売上高及び売上総利益に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用した場合、固定資産において減損損失を計上する場合があります。 （5）不動産再生事業 不動産再生事業においては、幅広い不動産情報を集約のうえ吟味し、当社独自に付加価値を高めた不動産再生物件として販売しておりますが、不動産市場における流動性が著しく低下した場合、保有する不動産の売却が長期化したり、計画していた価格で売却できなくなる可能性があります。 また、不動産市場において環境が悪化した場合、テナントの退去等、家賃収入の減少や不動産価格の下落により、不動産再生事業の売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。 （6）不動産金融事業 不動産金融事業においては、不動産担保融資に特化しており不動産金融市場や不動産市場の影響を受けやすい状況にあります。 不動産市場において環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による貸倒リスクの高まりや、資金需要の低迷、コロナ禍における金利減免要請や貸出先の破綻により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 また、営業貸付金等の必要資金は主に金融機関からの借入金で賄っており、今後金融環境に大幅な変化が生じた場合に、急激な金利上昇による調達コストの増加や、資金調達が困難になる恐れがあり、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 ２．法的規制について（1）タクシー事業 ①規制緩和から再規制へ タクシー事業は、「道路運送法」による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。 2002年２月の道路運送法の改正及びその後の一部改正により、タクシー事業への新規参入及び車両の増減車の簡易化及び運賃料金の設定緩和といった規制緩和がなされ、タクシー業界においては増車及び運賃の割引による過当競争により、違法駐車の増加、事故率の上昇、マナーの低下、乗務員の賃金の低下等を招くことになりました。 以上により、2009年10月から３年間の時限立法として「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」が施行（2012年10月に更に３年間延長）され、供給過剰として特定地域に指定された地域では、新規参入や増車などが抑制されると同時に、運賃の多様化が是正されることとなり、業界では自主減車を行いました。 2014年１月から「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新規参入や増車の抑制及び運賃の多様化の是正が継続されております。 当社グループにおいては、安全な輸送と快適なサービスにより、お客様に選ばれるタクシー会社としてあり続けることを基本として、顧客ニーズの喚起により増収を図ってまいります。 しかし、業界自体の更なる過当競争により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 ②運輸局による指導・行政処分について タクシー事業の所轄官庁は国土交通省・運輸局ですが、同局ではタクシー事業者が公共輸送機関として適正に運営を行うよう、同局の監査を通じてタクシー事業者全てに対して指導が行われております。 2002年の規制緩和策と連動して、同局の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあり、処分基準が見直し実施されております。 道路交通法、国土交通省令等で、駐停車違反に伴う運転者の反則金の未払いは車両の使用者（会社）へも処分が及び、事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に運輸安全マネジメントが導入され、安全情報の公表、指導監督及び200両以上のタクシー事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。 飲酒運転や交通事故を撲滅する目的で、運行管理者による乗務員の管理状況（点呼の実施）、整備管理者による車両管理の徹底（日常、定期点検）、後部座席シートベルトの着用義務化、点呼時の運転者の酒気帯び確認にアルコール検知器使用、さらに2018年６月から点呼時に睡眠不足の有無の確認を義務付けられております。 また、2013年９月17日付「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の改正により、運行管理者が全く不在の場合、勤務時間及び乗務時間に係る基準が著しく遵守されていない場合、全運転者に対して全く点呼を行っていない場合などには、即時事業停止になるという厳しい内容になっております。 当社グループにおきましては、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 （2）バス事業 バス事業は、「道路運送法」に基づく一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗合旅客自動車運送事業の免許を取得し、バス事業の営業を行っており、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」及び「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。 タクシー事業と同様に運輸局等の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあります。 事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に伴う運輸安全マネジメント制度では、安全情報の公表、指導監督及び全ての貸切バス事業者、貸切委託運行の許可を得ている全ての乗合バス事業者並びに200両以上所有している乗合バス事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。 また、国土交通省は、貸切バスの安全性向上を図る取り組みの一環として、安全及び労働環境改善コストを反映した合理的な運賃制度を2014年4月より実施し、下限額以下の運賃での運行は、運行違反として行政処分の対象となります。 2023年10月には貸切バスの安全性向上対策の為、制度改正の公布があり、2024年4月1日より輸送の安全に係る書面及び記録の保存期間の延長、録音・録画による点呼記録の保存義務付け、アルコール検知器使用時の写真撮影の義務付け、デジタル式運行記録計使用の義務付け、安全取組の公表内容の拡充等の改正が施行されています。 当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を及ぼす行政処分はなく、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 （3）不動産分譲事業 不動産分譲事業は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「改正省エネ法」、「改正建築士法」及び「住宅品質確保促進法」等により規制を受けております。 また、「住宅瑕疵担保履行法」に対応して、当社グループは住宅保証機構株式会社を窓口として保険加入しております。 当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 （4）不動産再生事業 不動産再生事業は、「宅地建物取引業法」等により規制を受けております。 当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 （5）不動産金融事業①貸金業登録について 不動産金融事業においては「貸金業法」第３条に基づき、福岡財務支局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号 福岡財務支局長 [10]第00128号）。 この貸金業者登録により各種の業務規制と、規制に違反した場合の行政処分(業務停止、貸金業登録の取り消し等)並びに罰則等の措置が設けられております。 また、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」の適用も受けており、貸金業法による行動指針が定められております。 当社グループにおいては、「貸金業法」及び「貸金業者向けの総合的な監督指針」の遵守を徹底しており、当連結会計年度末までにおいて、法令に抵触する事実はなく、引続き管理体制の強化に努めてまいりますが、今後何らかの要因により法令に抵触した場合、業務の全部又は一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸出金利について 貸付上限金利は2010年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、「利息制限法」に規定する金利（貸付元本により年15％～20％）を上限とすることとなりました。 当社グループの場合、貸出元本が１百万円を超えるため年15％の金利が上限となります。 当社グループでは15％以下での貸付を行っておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 （6）情報管理について当社グループでは、タクシーチケットやポイントカード等の発行を中心として、各事業部門において大量の顧客情報を取り扱っております。 「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を制定し、顧客情報の保護に努めております。 当連結会計年度末までにおいて情報流出問題は発生しておりませんが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではなく、顧客情報の流出等の事故発生が、法的責任及び社会的責任を課せられ、信用力の低下により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 ３．有利子負債への依存について当社グループは、主に不動産事業における分譲用地や賃貸物件の取得等、不動産金融事業における営業貸付金等、タクシー事業におけるＭ＆Ａや営業所用地の取得等の資金調達において、主として金融機関からの借入金で賄っているため、有利子負債への依存が高い傾向にあります。 従って、販売用不動産の回転期間の短縮化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金効率の向上等により有利子負債の縮減に努めておりますが、業容の拡大や経済市況の変化によって分譲用地・賃貸物件の取得が重なり、有利子負債が増加する可能性があります。 なお、その調達形態につきましては、個別事業採算や金融情勢及び金利動向を考慮しながら資金調達を図っており、特に短期借入金の機動的活用や、金利上昇リスクを想定して長期固定金利による調達に傾注しております。 その結果、不動産金融事業を除く当社グループにおいては、借入金に占める短期借入金の比率が2025年３月期は7.3％と低シェアに留まるとともに、長期借入金に占める固定金利の比率が2025年３月期は20.9％となっております。 調達コスト面において金融費用の縮減に努めるとともに、金利上昇局面での費用抑制に備えておりますが、有利子負債の増加や急激な金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．タクシー・バス事業の人材確保と稼働率についてタクシー・バス業界においては、乗務員の平均勤続年数が短く、退職率も高い傾向にあります。 これは主に業界で慢性的に２種免許・大型２種免許保有者が不足しており、転職しやすい環境であり、感染症まん延期に高年齢の乗務員が離職したこと等が起因となり、こうした乗務員の確保状況は、稼働率に多大な影響を及ぼしております。 当社グループにおきましては、従来からの乗務員不足を解消し、稼働率を維持するために、採用活動の強化、養成費の支出、寮・借上げ社宅・託児所の確保といった経費の増加が予想されます。 また、乗務員紹介サポーター制度を設け、若年層の採用促進を目的としたイメージアップＣＭの放映、「働きやすい職場認証制度」の認証取得、「女性ドライバー応援企業」の認定、女性会議（女子会）開催による女性乗務員の採用に注力するとともに、マスターズの会開催による中堅乗務員の採用、運転体験会の実施など、多様な施策に取り組んでおります。 さらに、各種キャンペーンや法人営業等による需要の喚起にも努めておりますが、今後、乗務員を安定的に確保できない状態が継続した場合には、稼働率の低下により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 ５．タクシー・バス事業での時間外労働の上限規制適用について労働基準法の改正による時間外労働の上限規制が、一部の業種については、適用が猶予されていましたが、その猶予期間が終了し、2024年４月１日からタクシー・バス事業にも時間外労働の上限規制の適用が開始されました。 タクシー・バスの乗務員は、公共交通機関として生活交通を支える重要な役割を担っております。 一方で、著しく長時間の待機が生じる場合もあり、事業者による労働環境改善の取り組みにより、労働時間は徐々に短縮されつつあるものの、依然として他産業と比べて労働時間が長い状況にあります。 また、2024年4月からは「改善基準告示」に基づき、労働時間と休憩時間を含めた拘束時間、勤務時間のインターバルとなる休息時間、運転時間（※バス乗務員のみ）といった規制も新たに適用させております。 当社グループにおきましては、勤務時間の適正管理に向けて各種システムを導入するとともに、勤務シフトの工夫を図るなどして、お客様に満足頂けるサービスの維持に努めてまいります。 しかしながら、これらの規制対応に伴う勤務シフトの変更が稼働率の低下を招いた場合、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 ６．いわゆる日本版ライドシェアについて2024年3月29日、国土交通省から「自家用車活用事業」（いわゆる日本版ライドシェア。 以下「本制度」）の制度を創設し、ライドシェアを限定的に解禁するための新たな通達が発出されました。 本制度は、道路運送法78条３号に基づき、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度です。 本制度の概要と留意点は以下のとおりです。 ・事業の実施主体である法人タクシー事業者が運輸支局宛てに申請が必要・大前提として、本制度は、タクシーの不足を補おうとするものであるため、実施可能な地域・時間帯は、タクシーが不足する地域・時間帯に限られ、国土交通省が指定する・事業者はタクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）認可を受けていること・使用する自家用車数については、各営業所のタクシー車両数の範囲内である・アプリ配車及び事前確定運賃並びにアプリ内で電子決済すること など本制度は、2023年12月にデジタル行財政改革会議において決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」を踏まえて創設されており、現在も規制改革推進会議・地域産業活性化ワーキング・グループにて、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について継続議論されており、2025年5月28日付で、バス・鉄道事業者がタクシー事業の許可を受ける又はタクシー事業者とパートナーシップを組む等により試験的な運行を行い、安全性などを確認したうえで制度改正などの必要な措置を講じると答申が決定され、今後の動向を注視する必要があります。 当社グループといたしましては、営業エリア内の当該地域においては参画するとともに、乗務員採用活動及び２種免許保有乗務員の養成を継続することで、タクシー不足の緩和に努めてまいりますが、全面解禁となり海外ライドシェア事業者やアプリ事業者等にも単独で営業認可が与えられた場合、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響による実質賃金の減少など、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。 このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復及び運賃改定による増収となったものの、不動産分譲事業における分譲マンションの新規竣工物件の反動減を主要因として売上高は99,459百万円（前連結会計年度比1.2％減）となり、不動産分譲事業・バス事業で増益となったものの、タクシー事業において需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと等により営業利益は3,045百万円（同0.3％減）、経常利益は4,010百万円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の反動減により1,756百万円（同91.0％増）となりました。 また、当連結会計年度より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。 この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （タクシー事業） タクシー業界においては、都市部や観光地における訪日外国人（インバウンド）等の急増や、高齢者を中心に乗務員の離職増によるタクシーの局地的な供給不足が生じ、政府主導での日本版ライドシェアの導入エリアが順次拡大しています。 当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数539千人、利用回数はのべ1,271千回、うち陣痛時利用43千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め845社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。 路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「乗合タクシー」（74市町村306路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。 また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」において、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を推進しております。 乗務員募集・採用では国土交通省「女性ドライバー応援企業」、「働きやすい職場認証制度」のＰＲと女性乗務員向け「女性会議」、キャリア乗務員向け「マスターズの会」、若年層向け「ミラドラの会」の開催や、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、タクシー運転体験会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。 （括弧内の数値はいずれも2025年3月31日現在） 売上高は利用者の需要回復と運賃改定の進展により51,793百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりましたが、需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと、ＧＸ投資を進めたこと、燃料価格の高騰、車両のＥＶ化等により、セグメント損失は2,320百万円（前連結会計年度はセグメント損失850百万円）となりました。 （バス事業） バス業界においては、国内観光客及び訪日外国人の団体旅行の利用増加と、運賃改定の効果もあり増収傾向となっております。 当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、一部路線ではクレジットカード系のタッチ決済を導入、運賃箱の新紙幣・新硬貨への対応開始、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内板等による利用者の利便性向上に努めております。 なお、脱炭素社会への取り組みとしては、ＥＶ路線バス３台を那覇市内線で運行、運転手不足対策として沖縄県豊見城市ほか４社で包括連携協定を締結し、沖縄県内初となる生活路線での自動運転ＥＶバスの実証運行を実施しております。 一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド等で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組むとともに、動画配信サイトでは沖縄のバス旅行の魅力を配信、繁忙期の運転手・バスガイド不足には、グループ会社や協力会社からの出向受け入れにより対応しております。 また、渋滞対策・公共交通利用促進として「沖縄県わったーバス利用促進乗車体験」実証事業への協力、子供向け仕事体験イベントへの出展、「ミニフェスタ」「マスターズの会」ではバスの運転体験会も開催、国土交通省「働きやすい職場認証制度」認証取得のＰＲなど、乗務員等の採用にも注力しております。 バス事業全体では、16年ぶりの運賃改定、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、イベント開催などで輸送人員が増加したこともあり、売上高は7,255百万円（前連結会計年度比10.8％増）となり、セグメント利益は448百万円（前連結会計年度はセグメント損失271百万円）と改善しました。 （不動産分譲事業） 不動産分譲事業では、一部の物件で、実際のモデルルームを360°見ることができるＶＲモデルルームの設置、オンラインシステムを利用した商談、不動産売買契約時の電子化等にも対応し、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。 このような状況の下、「グランドパレス」シリーズを中心としたマンション販売におきましては、北九州において「門司港レトロ ザ・マークス」（66戸）、「門司オーシャンテラス」（39戸）、ほか九州エリアにおいて２棟（119戸）、山口において「防府タワー」（74戸）、滋賀において「近江八幡」（97戸）、愛知において４社共同事業である「ＭＭキャンバス南大高」（192戸）、千葉において３社共同事業である「船橋ミッドガーデン」（112戸）ほか１棟（70戸）、埼玉において東武鉄道との共同事業「南桜井」（146戸）の合計10棟915戸を新規販売するとともに、北九州において「小倉砂津」ほか２棟の３棟（182戸）、福岡において「博多グロウサイド」（104戸）、千葉において「鎌ケ谷」（70戸）、その他エリアで３棟（351戸）の合計８棟707戸の新規竣工を含め完成在庫の販売及び引渡しにより、売上高は19,427百万円（前連結会計年度比24.1％減）となりました。 戸建住宅におきましては、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「行橋行事Ⅳ」（14区画）のほか４団地（10区画）、福岡において「ふくつテラス」（19区画）のほか６団地（18区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売により、売上高は2,195百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。 以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、マンションプロジェクト用地の売却等その他3,799百万円を加えた結果25,421百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりましたが、セグメント利益では2,629百万円（同64.8％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸業界においては、企業のリモートワークの定着やフリーアドレス化に伴うオフィスの縮小傾向と、原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。 当社グループでは、九州沖縄・中国・四国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の16道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,069戸の賃貸及び管理を行っております。 飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。 今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。 売上高につきましては、オフィス・飲食ビル等で高入居率を維持しているものの、大型商業施設（津イオン）の一時退店等の影響により4,866百万円（前連結会計年度比6.8％減）、セグメント利益は2,333百万円（同6.9％減）となりました。 （不動産再生事業） 当社グループにおける不動産再生事業は、幅広い不動産情報を集約のうえ吟味し、当社独自に付加価値を高めた不動産再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。 売上高につきましては、東京都新宿区の不動産売却、沖縄県那覇市の再開発に向けた土地売却等を行った結果4,330百万円（前連結会計年度比6.0％増）、セグメント利益は766百万円（同27.3％増）となりました。 （不動産金融事業） 当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、前連結会計年度末以降の大口回収や貸出審査の厳格化等により、不動産担保ローンの融資残高は11,976百万円（前連結会計年度末比101百万円減）となりました。 売上高につきましては、前連結会計年度に開設した大阪支店の不動産担保融資の新規貸付が寄与し、受取手数料が増加した結果1,059百万円（前連結会計年度比6.5％増）、セグメント利益は528百万円（同16.4％減）となりました。 （その他事業） その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業のほか多岐にわたる事業を展開しております。 既存事業の充実に注力した結果、売上高は4,732百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりましたが、セグメント損失は1,141百万円（前連結会計年度はセグメント損失992百万円）となりました。 （当連結会計年度の財政状態の状況）総資産は、前連結会計年度末に比べ8,006百万円増加し、189,702百万円となりました。 主な増加は、販売用不動産5,516百万円及び仕掛販売用不動産4,094百万円、主な減少は、現金及び預金4,182百万円であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ7,173百万円増加し、146,147百万円となりました。 主な増加は、短期借入金6,000百万円及び支払手形及び営業未払金2,482百万円であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、43,555百万円となりました。 主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益1,756百万円、主な減少は、剰余金の配当851百万円であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、財務活動によるキャッシュ・フローが3,900百万円の獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが4,512百万円及び営業活動によるキャッシュ・フローが3,756百万円の支出により、前連結会計年度末に比べ4,368百万円減少し、10,404百万円となっております。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は3,756百万円（前連結会計年度は3,830百万円の獲得）となりました。 これは主に、減価償却費3,438百万円及び税金等調整前当期純利益3,160百万円による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加による資金の減少10,153百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は4,512百万円（前連結会計年度は4,677百万円の使用）となりました。 これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出4,696百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は3,900百万円（前連結会計年度は49百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出22,019百万円があったものの、長期借入れによる収入21,108百万円及び短期借入金の増加による資金の増加6,328百万円によるものであります。 ③営業の状況＜販売実績＞前連結会計年度と当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）タクシー事業（百万円）50,36251,793バス事業（百万円）6,5487,255不動産分譲事業（百万円）29,24225,421不動産賃貸事業（百万円）5,2214,866不動産再生事業（百万円）4,0844,330不動産金融事業（百万円）9951,059報告セグメント計（百万円）96,45494,727その他事業（百万円）4,2574,732合計（百万円）100,71199,459 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （タクシー事業）ａ．タクシー事業営業実績項 目前連結会計年度当連結会計年度期末在籍車両数（注１）8,201 台7,711 台稼働率（普通車）（注２）68.2 ％66.5 ％走行キロ276,180 千㎞276,292 千㎞運送収入50,362 百万円51,793 百万円走行１km当たり運送収入182 円 35 銭187 円 46 銭 （注）１．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数に１台、当連結会計年度の期末在籍車両数に１台、それぞれ含んでおります。 ２．稼働率は普通車を掲載しており、コロナ対策特例休車等を控除して掲載しております。 ｂ．燃料の入手量及び使用量項 目前連結会計年度当連結会計年度入手量使用量入手量使用量ＬＰＧ（キロリットル）34,63434,63431,89131,891 ｃ．燃料の価格の推移項 目2023年６月2023年９月2023年12月2024年３月2024年６月2024年９月2024年12月2025年３月ＬＰＧ（円／リットル）73.566.682.083.483.081.383.285.3 （注）価格は実際購入価格の３ヵ月平均であり、消費税等は含まれておりません。 （バス事業）営業実績項 目前連結会計年度当連結会計年度期末在籍車両数673 台669 台稼働率55.4 ％55.2 ％走行キロ21,398 千㎞19,887 千㎞運送収入6,548 百万円7,255 百万円走行１km当たり運送収入306 円 03 銭364 円 81 銭 （不動産分譲事業）ａ．売上高の内訳［前連結会計年度］項 目販売数量（戸）金 額（百万円）マンション グランドパレス 大淀河畔（宮崎県宮崎市）1304,071グランドパレス 下到津（北九州市小倉北区）912,778グランドパレス 門司大里ヒルズ（北九州市門司区）792,374グランドパレス 長田（大阪府東大阪市）561,945グランドパレス 泉大津東雲（大阪府泉大津市）581,927グランドパレス 草津（滋賀県草津市）411,730アーバンパレス 西新サウス（福岡市早良区）391,637グランドパレス かんまちタワーレジデンス（鹿児島県鹿児島市）421,445その他 3577,671マンション計89325,581戸建住宅702,453その他－1,207合 計96329,242（注）共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。 ［当連結会計年度］項 目販売数量（戸）金 額（百万円）マンション グランドパレス 小倉砂津（北九州市小倉北区）722,754グランドパレス 城野タワー（北九州市小倉南区）702,121アーバンパレス 博多グロウサイド（福岡市博多区）431,782アーバンパレス 鎌ケ谷（千葉県鎌ケ谷市）371,770グランドパレス 草津（滋賀県草津市）421,701グランドパレス 長田（大阪府東大阪市）381,333アーバンパレス 諫早駅（長崎県諫早市）361,109グランドパレス 小倉片野（北九州市小倉北区）391,086その他 2395,767マンション計61619,427戸建住宅732,195その他－3,799合 計68925,421（注）共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。 ｂ．分譲住宅の契約実績項 目期首契約残高期中契約高期末契約残高数 量（戸）金 額 （百万円）数 量（戸）金 額（百万円）数 量（戸）金 額（百万円）〔前連結会計年度〕 マンション40512,77782724,12133911,317 戸建住宅11428712,38312357 その他（注２）－1,055－△1,055－－〔当連結会計年度〕 マンション33911,31771522,95043814,841 戸建住宅12357672,0356198 その他（注２）－－－－－－（注）１．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。 ２．マンション等の１棟売りは、その他に含めて計上しています。 （不動産賃貸事業）営業実績項 目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）店舗3,8973,511住居635643オフィス588611その他9898合 計5,2214,866 （不動産再生事業）売上高の内訳項 目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）不動産再生3,6003,831その他483499合 計4,0844,330 （不動産金融事業）売上高の内訳［前連結会計年度］項 目金 額（百万円）(参考)期末融資残高（百万円）不動産担保ローン99312,078その他1－合 計99512,078 ［当連結会計年度］項 目金 額（百万円）(参考)期末融資残高（百万円）不動産担保ローン1,05611,976その他3－合 計1,05911,976 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。 １．当連結会計年度の経営成績についての分析当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響による実質賃金の減少など、個人消費は持ち直しに足踏みがみられましたが、当社グループのタクシー・バス事業においては、公共交通機関として必要な人員を確保しつつ、お客様を第一として、需要動向を踏まえ事業を運営してまいりました。 経営成績は、移動需要の順調な回復及び運賃改定によりタクシー事業において1,430百万円の増収、バス事業で706百万円の増収となったものの、不動産分譲事業における分譲マンションの新規竣工物件の反動減で3,820百万円の減収を主要因として売上高は99,459百万円（前連結会計年度比1.2％減）となり、不動産分譲事業で1,033百万円、バス事業で720百万円それぞれ増益となったものの、タクシー事業において需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと等により1,470百万円の減益により営業利益は3,045百万円（同0.3％減）、経常利益は4,010百万円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別損失に計上した不動産賃貸事業での契約途中解除に伴う商業施設の取壊しによる固定資産除売却損の反動減により1,756百万円（同91.0％増）となりました。 また、当連結会計年度より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。 この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 （1）売上高及びセグメント利益等①タクシー事業 当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う乗務員の人材確保・育成など継続的な課題に加え、配車アプリの開発・シェア争いと同時に事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法に基づく需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。 また、最近では都市部や観光地における訪日外国人（インバウンド）等の急増や、局地的なタクシー供給不足が生じ、政府主導での日本版ライドシェアの導入エリアが順次拡大しています。 このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の着用、優良乗務員とハイグレード車両を組み合わせたプレミアムタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めております。 また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故０への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。 利便性の向上と他社との差別化については、車内多言語通訳サービス、電子マネー・交通系ICカード・クレジットカードの共用決済端末により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、QRコード決済を全国のタクシー車両に導入することにより、中国系の「ALIPAY」「WeChatPay」対応、キャンペーン等で利用者が拡大した「PayPay」「auPAY」「ｄ払い」等にも対応しております。 効率的でスピーディーな配車とデータ収集を可能とする高機能デジタル無線の導入、タクシー自動配車アプリ「モタク」、訪日外国人向けで開始した配車アプリ「DiDi」「Uber」等とも連携しております。 国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア34都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」と当社グループの空白地帯では「No.1タクシーネットワーク」提携会社（2025年３月31日現在845社）とタクシーチケットの相互利用により、利用者の利便性向上と営業拡販に注力しております。 また、全国的に拡大した「ママサポートタクシー」は、助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、「子どもサポートタクシー」も、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行うため、ご要望の多いエリアに順次拡大しております。 路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」（お出かけ支援サービス）、お墓参りを代行する「お墓参りサポートタクシー」は高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。 乗務員募集・採用では、大阪府内や北九州市内で託児所（企業主導型保育施設）の運営や営業所近隣の保育施設との提携、全営業所で認定を受けた「女性ドライバー応援企業」のPR、「女性会議」（女子会）の開催、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」、WEBサイトやテレビ等でのイメージアップCMの放映などにより、女性乗務員や若年層の採用を進めることで若返り及び定着を図るとともに、新たに中堅・ベテラン層によるタクシー業務内容・魅力等を深掘り発信する「マスターズの会」を開始し、他社との共同求人サイト「WAY」も運営しております。 当連結会計年度においても、観光地や大都市圏、イベント時を除くと利用者の本格的な回復には至っていないものの、緩やかな回復は継続し、全国的に運賃改定が進んでいることから売上高は51,793百万円（前連結会計年度比2.8％増）となり、需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと、車両のＥＶ化等ＧＸ投資を進めたこと、燃料価格の高騰により、セグメント損失は2,320百万円（前連結会計年度はセグメント損失850百万円）となりました。 当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指し、タクシーチケットの相互利用を主体とした「Ｎｏ．１タクシーネットワーク」の加盟社増加による利便性の向上、不動産賃貸事業及び不動産分譲事業のお取引先や住宅購入者の囲い込み、九州地区では飲食ビルテナントとの共通クーポン券を販売、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことなどで、同業他社との差別化を図ってまいります。 また、当社グループでは自動車修理工場（北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌）及びLPGスタンド（北九州・東京・千葉）の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。 他にも、ＥＶ、ハイブリッド車、LPGハイブリッド車、水素燃料電池車を導入するなど、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。 なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。 ②バス事業 当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。 沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通１日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用により利用者の利便性の向上に繋げております。 沖縄本島交通系ICカード「OKICA」は、定期券方式にも対応しております。 那覇バスターミナルでは、新設備の待合室、デジタル多言語案内板等で、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上しております。 沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客に対応した観光案内パンフレットやホームページを活用した定期観光コースの紹介、定期観光バス４台に、８カ国語自動音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。 また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めるとともに、脱炭素社会への取り組みとしては、ＥＶ路線バス３台を那覇市内線で運行、運転手不足対策として沖縄県豊見城市ほか４社で包括連携協定を締結し、沖縄県内初となる生活路線での自動運転ＥＶバスの実証運行を実施しました。 バス事業の売上高につきましては、16年ぶりの運賃改定、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、イベント開催などで輸送人員が増加したこともあり、売上高は7,255百万円（前連結会計年度比10.8％増）となり、セグメント利益は448百万円（前連結会計年度はセグメント損失271百万円）と改善しました。 観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。 なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、感染症収束後の外国人観光客の受入れ体制の強化など新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。 ③不動産分譲事業 当社グループのマンション分譲事業における当連結会計年度における新規竣工物件は、北九州市で３棟（182戸）、福岡市で１棟（104戸）、長崎県諫早市で１棟（84戸）、大阪府堺市で１棟（70戸）、名古屋市で共同事業１棟（192戸）、千葉県鎌ケ谷市で１棟（70戸）の合計８棟707戸となり、売上計上できる完成在庫の販売引渡しは、共同事業を含め616戸（前連結会計年度比277戸減）となった結果、売上高は19,427百万円（前連結会計年度比24.1％減）となりました。 当連結会計年度においては単独物件（グランドパレス・アーバンパレス）のほか、共同事業を含めて九州・関西・東海・関東で厳選した新規供給を行った結果、北九州において「門司港レトロ ザ・マークス」（66戸）、「門司オーシャンテラス」（39戸）、宮崎において「柳丸新城」（47戸）、鹿児島において「上之園タワー」（72戸）、山口において「防府タワー」（74戸）、滋賀において「近江八幡」（97戸）、愛知において４社共同事業である「ＭＭキャンバス南大高」（192戸）、千葉において３社共同事業である「船橋ミッドガーデン」（112戸）ほか１棟（70戸）、埼玉において東武鉄道との共同事業「南桜井」（146戸）の合計10棟915戸を新規販売し、当連結会計年度の契約件数は715戸（前連結会計年度比112戸減）となりました。 戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏において供給しており、北九州において「行橋行事Ⅳ」（14区画）のほか４団地（10区画）、福岡において「ふくつテラス」（19区画）のほか６団地（18区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、契約件数は67戸（前連結会計年度比４戸減）となり、販売戸数は73戸（前連結会計年度比３戸増）、売上高は2,195百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。 以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、マンションプロジェクト用地の売却等その他3,799百万円を加えた結果25,421百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりましたが、セグメント利益では2,629百万円（同64.8％増）となりました。 2026年３月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活利便性に重点をおいた供給に注力し、ＷＥＢ環境を活用した「バーチャル・３Ｄモデルルーム」「オンライン商談」「不動産売買契約時の電子化」等も採用するなど、当社単独物件マンションを中心とした新規販売を予定しております。 なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱では、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発に取り組むことで、分譲部門の第２の柱として推進しております。 ④不動産賃貸事業 不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は企業のリモートワークの定着やフリーアドレス化に伴うオフィスの縮小傾向と、原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。 当社グループでは、「テナントとともに栄える。 お客さまとともに栄える」をモットーにテナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。 当連結会計年度では、オフィスビルの入居増加があったものの、三重県津市の大型商業施設（津イオン）の一時退店に伴う賃料収入の減少もあり、売上高は4,866百万円（前連結会計年度比6.8％減）、セグメント利益は2,333百万円（同6.9％減）となりました。 なお、当連結会計年度に松山市に飲食ビル２棟を新たに取得するとともに、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・新潟市・仙台市・札幌市の中心街に飲食ビルを所有し、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー（賃貸用不動産の所有者）からの賃貸経営の受託により、管理物件は16道府県で2,069戸となりました。 また、今後においてもタクシー事業の拠点地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れ、賃料収入の向上に努めてまいります。 ⑤不動産再生事業 当社グループの不動産再生事業は、主に九州・大阪・東京において、不動産担保融資に特化した不動産金融事業より集まる幅広い不動産情報に、当社独自に付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しておりますが、当該収益不動産の立地環境や規模の大小により、販売するタイミングや引渡し時期によっては売上の計上に偏重をきたす傾向があります。 当連結会計年度では、東京都新宿区の不動産売却、沖縄県那覇市の再開発に向けた土地売却等を行った結果4,330百万円（前連結会計年度比6.0％増）、セグメント利益は766百万円（同27.3％増）となりました。 今後も、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や首都圏、地方主要都市の開発用地の取得を進めてまいります。 ⑥不動産金融事業 当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、主に九州・大阪・東京を拠点として、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、前連結会計年度末以降の大口回収や貸出審査の厳格化等により、不動産担保ローンの融資残高は11,976百万円（前連結会計年度末比101百万円減）となりました。 売上高につきましては、前連結会計年度に開設した大阪支店の不動産担保融資の新規貸付が寄与し、受取手数料が増加した結果1,059百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりましたが、貸倒引当金の計上がありセグメント利益は528百万円（同16.4％減）となりました。 貸金業界を取り巻く経営環境は、2010年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。 当社グループといたしましては、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで不動産金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。 なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。 ⑦その他事業 当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用ＬＰＧの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのパーキング事業、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業、訪問介護、各種塗料販売、沖縄県での高速船運行等を行っており、売上高は4,732百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりましたが、セグメント損失は1,141百万円（前連結会計年度はセグメント損失992百万円）となりました。 なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、9,766百万円（前連結会計年度は9,226百万円）となっております。 なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に事業活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。 今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。 （2）営業外損益及び特別損益当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主に補助金収入が81百万円減少したものの、その他の営業外収益が200百万円増加した結果、122百万円の増加となりました。 営業外費用は、主に持分法による投資損失が73百万円、支払利息が39百万円増加した結果、111百万円の増加となりました。 また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、固定資産の取得に係る国庫補助金260百万円、固定資産売却益86百万円を計上した結果346百万円となり、特別損失は、主に減損損失438百万円、固定資産圧縮損260百万円、固定資産除売却損233百万円を計上した結果、1,196百万円となりました。 （3）法人税等（法人税等調整額を含む）法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し1,339百万円増加した結果、前連結会計年度の883百万円（税効果会計適用後の負担率48.5％）から当連結会計年度の1,384百万円（税効果会計適用後の負担率43.8％）となりました。 ２．当連結会計年度末の財政状態についての分析（1）流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し7,238百万円増加し、93,188百万円となりました。 これは、現金及び預金が4,182百万円減少したものの、販売用不動産が5,516百万円、仕掛販売用不動産が4,094百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （2）固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し768百万円増加し、96,514百万円となりました。 これは、その他の無形固定資産が370百万円、土地が248百万円、リース資産が234百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （3）流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し7,406百万円増加し、59,906百万円となりました。 これは、短期借入金が6,000百万円、支払手形及び営業未払金が2,482百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （4）固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し233百万円減少し、86,240百万円となりました。 これは、長期借入金が584百万円減少したことが主な要因であります。 （5）純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し833百万円増加し、43,555百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益を1,756百万円計上したことが主な要因であります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末の23.5％から22.9％へ下降しております。 ３．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、短期借入及び長期借入の実行により賄いました。 詳細につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、当連結会計年度末現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。 当社グループといたしましては、タクシー・バスを中心とした交通事業の車両の代替、ＤＸ・ＧＸ推進、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得、不動産再生事業の再生不動産の仕入れ及び不動産金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。 また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）及び２財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、タクシー事業及び不動産賃貸事業を中心に総額で4,863百万円の設備投資を実施いたしました。 そのうち、タクシー事業において営業車両の買替をはじめとして総額2,213百万円、不動産賃貸事業において飲食ビルの取得を中心として737百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、上記の設備投資額には、無形固定資産への投資を含めておりません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（主な所在地） セグメントの 名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地面積（㎡）土地(百万円)その他(百万円)合計(百万円)ロワヨーム第一ビル(北九州市小倉北区)不動産賃貸事業飲食ビル224－652[652]4308663－中洲第一ビル(福岡市博多区)不動産賃貸事業飲食ビル405－749[749]45718881－ゴールデン第一プラザビル(大阪市中央区)不動産賃貸事業飲食ビル163－350[350]4831648－横浜フジビル(横浜市中区)不動産賃貸事業飲食ビル223－503[503]41413651－第一中央ビル(北九州市小倉北区)不動産賃貸事業オフィスビル109－770[770]4691580－カフーナ旭橋(沖縄県那覇市)不動産賃貸事業オフィスビル81701,874[1,874]52201,340－広島産業文化センター(広島市南区)不動産賃貸事業オフィスビル1,3804－－01,386－朝日ヶ丘店舗(北九州市小倉北区)不動産賃貸事業商業施設4081214,936[14,936]2,31502,736－城野商業施設(北九州市小倉南区)不動産賃貸事業商業施設3－8,529[8,529]1,210－1,213－アーバンモール福間(福岡県福津市)不動産賃貸事業商業施設248011,178[11,178]87101,120－アーバンモール新宮中央(福岡県糟屋郡新宮町)不動産賃貸事業商業施設510－20,428[20,428]3,08843,602－三重土地(三重県津市)不動産賃貸事業賃借用土地－－29,000[－]2,19672,203－その他不動産賃貸事業不動産分譲事業賃貸設備販売事務所9,0089(1,164)100,585[95,394]16,80313425,955110関係会社賃貸設備（タクシー事業）タクシー事業営業所2,1153126,811[126,811]10,6613012,81193関係会社賃貸設備（バス事業）バス事業営業所55－11,607[11,607]6960752－その他その他事業全社（共通）本社等1,74628(531)229,915[9,865]2,5753094,660101合計17,42059(1,696)557,894[303,652]43,19553261,209304 (2）子会社（2025年３月31日現在） 会社名（主な所在地） セグメントの 名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地面積（㎡）土地(百万円)その他(百万円)合計(百万円)大阪第一交通㈱（堺）(堺市堺区)タクシー事業営業所10056(6,932)10,246[7,846]935121,104305仙台第一交通㈱(仙台市宮城野区)タクシー事業営業所3123(425)2,338[163]764135110その他のタクシー子会社タクシー事業営業所賃貸設備保養所他1,5242,334(187,762)121,819[5,754]7,8561,25412,9689,362バス子会社バス事業営業所車両8701,437(53,991)44,0081,8405534,700808㈱第一ゼネラルサービス(福岡市博多区)不動産金融事業本社賃貸設備7－(240)－41228その他不動産分譲事業不動産再生事業その他事業営業所賃貸設備駐車場設備他2,469251(97,741)98,989[9,261]5,0771567,954666合計5,0034,102(347,093)277,401[23,025]15,7851,98526,87711,279 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、船舶、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。 ２．上記中（ ）書きは外書きで賃借中のものを記載しております。 ３．上記中［ ］書きは内書きで賃貸中のものを記載しております。 ４．従業員数には、臨時従業員数は含まれておりません。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 記載すべき重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の改修 記載すべき重要な設備の改修の計画はありません。 (3）重要な設備の除却 記載すべき重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 737,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,885,630 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融商品に関する会計基準」に基づき、取得時及び取得後の保有目的に応じて区分しております。 なお、当連結会計年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の投資株式については、毎年、個別に経済合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会で検証しており、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど縮減を図っております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26509非上場株式以外の株式372,986 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199地域経済における重要な役割を持つ企業との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 非上場株式以外の株式10取引先持株会に加入しているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式240 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱西日本フィナンシャルホールディングス378,457378,457資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長的期な企業価値向上に資するため。 無（注）２790725㈱山口フィナンシャルグループ280,000280,000資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無（注）２491436㈱ふくおかフィナンシャルグループ63,25563,255資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無（注）２248255 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス84,00084,000資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 有14798日本電信電話㈱969,000969,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無140174ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱51,00051,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 有139144㈱スターフライヤー50,01050,010地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無125145㈱九州フィナンシャルグループ167,646167,646資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無（注）２123191㈱ゼンリン106,260106,260地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 有11290ＦＩＧ㈱400,000400,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無（注）２109138九州旅客鉄道㈱20,00020,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無7370㈱日立製作所21,0004,200地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 株式分割による増加（注）３無7258日本航空㈱26,00026,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無6675西日本鉄道㈱21,63021,630地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 有4654ＴＯＴＯ㈱11,27511,275地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 有4348ソフトバンク㈱200,00020,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無4139パナソニックホールディングス㈱17,87217,872地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無3125 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱宮崎銀行8,0728,072資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 有2623南海電気鉄道㈱9,8009,800地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無2431㈱九州リースサービス21,00021,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 有2131西部ガスホールディングス㈱12,00012,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 有2023㈱佐賀銀行7,1007,100資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 有1615旭化成㈱10,00010,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無1011日本製鉄㈱3,0003,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無911㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス2,0002,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無910㈱南日本銀行10,38710,387資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 有89㈱三井住友フィナンシャルグループ1,920640資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 株式分割による増加（注）４無（注）２75㈱トクヤマ2,0002,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無55㈱ウチヤマホールディングス17,30016,902地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無56第一生命ホールディングス㈱1,1001,100地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無44㈱みずほフィナンシャルグループ803803資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＮＡホールディングス㈱1,1551,155地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無33㈱テノ・ホールディングス3,0003,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無11㈱井筒屋3,0003,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無11㈱ブライトパス・バイオ25,00025,000地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無11㈱ヤマダホールディングス1,4041,404地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無00ＫＮＴ-ＣＴホールディングス㈱426426地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 無00富士通㈱－10,000当事業年度に全て売却しております。 無－24東北電力㈱－10,000当事業年度に全て売却しております。 無－11（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、毎期、個別に保有に伴う便益、資産リスク、資本コスト等を総合的に検証しております。 ２．銘柄先は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３．㈱日立製作所は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。 ４．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。 ５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 509,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,986,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 426 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地域経済における重要な役割を持つ企業との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会に加入しているため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東北電力㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度に全て売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社第一マネージメント北九州市小倉北区馬借二丁目６番６号13,38639.24 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号1,6304.77 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13番１号1,3483.95 田中 亮一郎東京都世田谷区1,2063.53 黒土 優子北九州市小倉北区1,1963.50 田中 京子東京都世田谷区1,1763.45 トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地1,0783.16 株式会社北九州銀行北九州市小倉北区堺町一丁目１番10号1,0593.10 第一交通産業従業員持株会北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号7202.11 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社兵庫県伊丹市藤ノ木二丁目２番13号5401.58計─23,34268.43（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。２．上記のほか、自己株式が5,119千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 9,352 |
| 株主数－その他の法人 | 159 |
| 株主数－計 | 9,565 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2116,737当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式39,227－－39,227合計39,227－－39,227自己株式 普通株式 （注）１．２．5,1730535,119合計5,1730535,119 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日第一交通産業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 次男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙尾 圭輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産分譲事業 販売用土地建物の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は事業の一環として不動産分譲事業（個人消費者向けマンションの分譲販売）を営んでいる。 連結財務諸表に販売用不動産として計上している41,016百万円のうち23,333百万円は、会社の不動産分譲事業に係る販売用土地建物であり、連結財務諸表における総資産の12.3％を占めている。 また、連結財務諸表の「【注記事項】 （連結損益計算書関係） ※２」に注記されている棚卸資産評価損88百万円には、当該事業に係る会社の評価損19百万円が含まれている。 これらの販売用土地建物は個人消費者向けのマンション及び土地であり、これに対して会社は一定の仮定に基づく評価を実施し、販売損失が見込まれる場合には評価損を計上している。 通常は完成後概ね１年以内に大部分が販売されるものの、当該期間を超えて販売されない場合や、完成後１年以内であっても販売状況が当初の想定を下回る場合は、販売価格の下落等に起因して評価損が発生する可能性がある。 一定の仮定には、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から見積もった査定価格に直近の同一物件の値引率を加味する等の重要な仮定が含まれる。 販売用土地建物の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による評価額の見積りの合理性については監査上の検討において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、不動産分譲事業の販売用土地建物の評価を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 当年度において販売された物件について、販売実績と過年度の販売見込額との比較を実施し、経営者の見積りに偏向がないかを確かめた。 ・ 査定価格の信頼性について、査定価格とその算定の基礎となる近隣の類似物件に係る直近の販売実績との比較を実施した。 ・ 値引率の妥当性について、算定の基礎となる近隣の類似物件に係る直近の販売実績との比較を実施した。 ・ 外部機関が公表する近隣物件の販売実績や路線価等を把握し、市況の悪化等の、販売価格に影響を与える事象が生じていないかを検討した。 不動産再生事業 販売用土地建物の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 企業グループは事業の一環として不動産再生事業（商業ビル等のリフォーム及び販売）を営んでいる。 連結財務諸表に販売用不動産として計上している41,016百万円のうち17,682百万円は、不動産再生事業に係る販売用土地建物であり、連結財務諸表における総資産の9.3％を占めている。 また、連結財務諸表の「【注記事項】 （連結損益計算書関係） ※２」に注記されている棚卸資産評価損88百万円には、当該事業に係る評価損65百万円が含まれている。 これらの販売用土地建物は主に販売目的でリフォームを行った商業ビル等であり、これらに対して会社は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価を実施し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に評価損を計上している。 これらの商業ビル等は物件ごとの個別性が高く、販売価格は当事者同士で個別に交渉することが通常である。 そのため、販売用土地建物取得当初に予定していた販売計画通りに販売できなかった場合等において、再度販売先を選定する等の対応を行うとしても、販売価格の下落等に起因して評価損が発生する可能性がある。 その評価を行うにあたっては物件の正味売却価額について経営者の主観的な判断を伴うものである。 販売用土地建物の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による見積りの合理性については監査上の検討において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、不動産再生事業の販売用土地建物の評価を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 当年度において販売された物件について、販売実績・売上総利益等を会社の販売計画と比較し、経営者の見積りに偏向がないかを確かめた。 ・ 物件の販売計画に基づく営業活動を実際に会社が行っているか、交渉状況を確かめた。 ・ 会社の稟議書を閲覧することで、販売価格に影響を与える事象が生じていないかを確かめた。 ・ 経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を確かめた。 ・ 不動産鑑定評価書等を閲覧し、鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、第一交通産業株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、第一交通産業株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産分譲事業 販売用土地建物の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は事業の一環として不動産分譲事業（個人消費者向けマンションの分譲販売）を営んでいる。 連結財務諸表に販売用不動産として計上している41,016百万円のうち23,333百万円は、会社の不動産分譲事業に係る販売用土地建物であり、連結財務諸表における総資産の12.3％を占めている。 また、連結財務諸表の「【注記事項】 （連結損益計算書関係） ※２」に注記されている棚卸資産評価損88百万円には、当該事業に係る会社の評価損19百万円が含まれている。 これらの販売用土地建物は個人消費者向けのマンション及び土地であり、これに対して会社は一定の仮定に基づく評価を実施し、販売損失が見込まれる場合には評価損を計上している。 通常は完成後概ね１年以内に大部分が販売されるものの、当該期間を超えて販売されない場合や、完成後１年以内であっても販売状況が当初の想定を下回る場合は、販売価格の下落等に起因して評価損が発生する可能性がある。 一定の仮定には、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から見積もった査定価格に直近の同一物件の値引率を加味する等の重要な仮定が含まれる。 販売用土地建物の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による評価額の見積りの合理性については監査上の検討において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、不動産分譲事業の販売用土地建物の評価を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 当年度において販売された物件について、販売実績と過年度の販売見込額との比較を実施し、経営者の見積りに偏向がないかを確かめた。 ・ 査定価格の信頼性について、査定価格とその算定の基礎となる近隣の類似物件に係る直近の販売実績との比較を実施した。 ・ 値引率の妥当性について、算定の基礎となる近隣の類似物件に係る直近の販売実績との比較を実施した。 ・ 外部機関が公表する近隣物件の販売実績や路線価等を把握し、市況の悪化等の、販売価格に影響を与える事象が生じていないかを検討した。 不動産再生事業 販売用土地建物の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 企業グループは事業の一環として不動産再生事業（商業ビル等のリフォーム及び販売）を営んでいる。 連結財務諸表に販売用不動産として計上している41,016百万円のうち17,682百万円は、不動産再生事業に係る販売用土地建物であり、連結財務諸表における総資産の9.3％を占めている。 また、連結財務諸表の「【注記事項】 （連結損益計算書関係） ※２」に注記されている棚卸資産評価損88百万円には、当該事業に係る評価損65百万円が含まれている。 これらの販売用土地建物は主に販売目的でリフォームを行った商業ビル等であり、これらに対して会社は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価を実施し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に評価損を計上している。 これらの商業ビル等は物件ごとの個別性が高く、販売価格は当事者同士で個別に交渉することが通常である。 そのため、販売用土地建物取得当初に予定していた販売計画通りに販売できなかった場合等において、再度販売先を選定する等の対応を行うとしても、販売価格の下落等に起因して評価損が発生する可能性がある。 その評価を行うにあたっては物件の正味売却価額について経営者の主観的な判断を伴うものである。 販売用土地建物の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による見積りの合理性については監査上の検討において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、不動産再生事業の販売用土地建物の評価を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 当年度において販売された物件について、販売実績・売上総利益等を会社の販売計画と比較し、経営者の見積りに偏向がないかを確かめた。 ・ 物件の販売計画に基づく営業活動を実際に会社が行っているか、交渉状況を確かめた。 ・ 会社の稟議書を閲覧することで、販売価格に影響を与える事象が生じていないかを確かめた。 ・ 経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を確かめた。 ・ 不動産鑑定評価書等を閲覧し、鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産再生事業 販売用土地建物の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 企業グループは事業の一環として不動産再生事業（商業ビル等のリフォーム及び販売）を営んでいる。 連結財務諸表に販売用不動産として計上している41,016百万円のうち17,682百万円は、不動産再生事業に係る販売用土地建物であり、連結財務諸表における総資産の9.3％を占めている。 また、連結財務諸表の「【注記事項】 （連結損益計算書関係） ※２」に注記されている棚卸資産評価損88百万円には、当該事業に係る評価損65百万円が含まれている。 これらの販売用土地建物は主に販売目的でリフォームを行った商業ビル等であり、これらに対して会社は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価を実施し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に評価損を計上している。 これらの商業ビル等は物件ごとの個別性が高く、販売価格は当事者同士で個別に交渉することが通常である。 そのため、販売用土地建物取得当初に予定していた販売計画通りに販売できなかった場合等において、再度販売先を選定する等の対応を行うとしても、販売価格の下落等に起因して評価損が発生する可能性がある。 その評価を行うにあたっては物件の正味売却価額について経営者の主観的な判断を伴うものである。 販売用土地建物の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による見積りの合理性については監査上の検討において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係） ※２ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産再生事業の販売用土地建物の評価を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 当年度において販売された物件について、販売実績・売上総利益等を会社の販売計画と比較し、経営者の見積りに偏向がないかを確かめた。 ・ 物件の販売計画に基づく営業活動を実際に会社が行っているか、交渉状況を確かめた。 ・ 会社の稟議書を閲覧することで、販売価格に影響を与える事象が生じていないかを確かめた。 ・ 経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を確かめた。 ・ 不動産鑑定評価書等を閲覧し、鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日第一交通産業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 次男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙尾 圭輔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一交通産業株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産分譲事業 販売用土地建物の評価 会社は事業の一環として不動産分譲事業（個人消費者向けマンションの分譲販売）を営んでいる。 当事業年度の貸借対照表に販売用不動産として計上している25,569百万円のうち20,971百万円は、会社の不動産分譲事業に係る販売用土地建物であり、貸借対照表における総資産の15.0％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産分譲事業 販売用土地建物の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産分譲事業 販売用土地建物の評価 会社は事業の一環として不動産分譲事業（個人消費者向けマンションの分譲販売）を営んでいる。 当事業年度の貸借対照表に販売用不動産として計上している25,569百万円のうち20,971百万円は、会社の不動産分譲事業に係る販売用土地建物であり、貸借対照表における総資産の15.0％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産分譲事業 販売用土地建物の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産分譲事業 販売用土地建物の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は事業の一環として不動産分譲事業（個人消費者向けマンションの分譲販売）を営んでいる。 当事業年度の貸借対照表に販売用不動産として計上している25,569百万円のうち20,971百万円は、会社の不動産分譲事業に係る販売用土地建物であり、貸借対照表における総資産の15.0％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産分譲事業 販売用土地建物の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 5,515,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,424,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,162,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 285,000,000 |
| 土地 | 43,195,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 217,000,000 |
| 建設仮勘定 | 29,000,000 |
| 有形固定資産 | 61,209,000,000 |
| ソフトウエア | 19,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,052,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,982,000,000 |
| 繰延税金資産 | 737,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,294,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 28,025,000,000 |
| 未払金 | 2,167,000,000 |
| 未払法人税等 | 368,000,000 |
| 未払費用 | 739,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 128,000,000 |
| 賞与引当金 | 61,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,121,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,477,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,504,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,337,000,000 |
| 株主資本 | 38,306,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 980,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -81,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 96,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -4,194,000,000 |
| 非支配株主持分 | 24,000,000 |
| 負債純資産 | 139,529,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,912,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,174,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,516,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 226,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 362,000,000 |
| 営業外収益 | 1,013,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 922,000,000 |
| 営業外費用 | 951,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 86,000,000 |
| 特別利益 | 86,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 260,000,000 |
| 特別損失 | 1,196,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,184,000,000 |
| 法人税等調整額 | 200,000,000 |
| 法人税等 | 1,384,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -93,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -28,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 98,000,000 |
| その他の包括利益 | -106,000,000 |
| 包括利益 | 1,669,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,649,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 19,000,000 |
| 剰余金の配当 | -851,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 189,000,000 |
| 当期変動額合計 | 136,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,756,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,404,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -53,977,000,000 |
| 受取手形 | 1,000,000 |
| 契約負債 | 1,142,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 854,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 523,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 48,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 194,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 937,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,368,000,000 |
| 連結子会社の数 | 153 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 88,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 99,459,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,434,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,304,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,438,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -129,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,046,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 260,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,153,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,725,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,241,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 128,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,070,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,434,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,019,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -635,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -851,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -132,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 194,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※５ 15,925※５ 11,743受取手形、営業未収入金及び契約資産※１ 2,687※１ 2,808営業貸付金11,68411,226販売用不動産※５ 35,500※５ 41,016仕掛販売用不動産※５ 16,718※５ 20,812その他の棚卸資産299312その他3,5765,515貸倒引当金△442△246流動資産合計85,94993,188固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３,※４,※５ 22,650※３,※４,※５ 22,424機械装置及び運搬具（純額）※３,※４ 3,970※３,※４ 4,162土地※５,※８ 58,682※５,※８ 58,931リース資産（純額）1,5761,810その他（純額）※３,※４ 625※３,※４ 707有形固定資産合計※２ 87,504※２ 88,036無形固定資産 のれん10448その他※３,※４ 898※３,※４ 1,269無形固定資産合計1,0021,317投資その他の資産 投資有価証券※６ 4,566※６ 4,348繰延税金資産1,065965その他※５ 2,870※５ 3,091貸倒引当金△1,263△1,245投資その他の資産合計7,2387,159固定資産合計95,74596,514資産合計181,695189,702 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び営業未払金5,9848,467短期借入金※５ 36,349※５ 42,349未払法人税等1,055767賞与引当金526546その他※５,※９ 8,584※５,※９ 7,776流動負債合計52,49959,906固定負債 長期借入金※５ 76,383※５ 75,799繰延税金負債1,9702,121再評価に係る繰延税金負債※８ 1,392※８ 1,400役員退職慰労引当金1,46217退職給付に係る負債1,6251,477その他※５ 3,639※５ 5,424固定負債合計86,47486,240負債合計138,974146,147純資産の部 株主資本 資本金2,0272,027資本剰余金3,0053,025利益剰余金44,47845,133自己株式△2,589△2,562株主資本合計46,92247,624その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,1591,066土地再評価差額金※８ △5,383※８ △5,174為替換算調整勘定△9△81退職給付に係る調整累計額△296その他の包括利益累計額合計△4,236△4,093非支配株主持分3524純資産合計42,72143,555負債純資産合計181,695189,702 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 100,711※１ 99,459売上原価※２ 86,006※２ 84,212売上総利益14,70415,246販売費及び一般管理費 広告宣伝費1,2561,311貸倒引当金繰入額136279役員報酬758786役員退職慰労引当金繰入額9526給料及び手当4,1584,394賞与305342賞与引当金繰入額176194退職給付費用4953福利厚生費907893賃借料904937租税公課601701減価償却費198210のれん償却額6655その他2,0342,013販売費及び一般管理費合計11,65012,201営業利益3,0543,045営業外収益 受取利息710補助金収入1,3591,277その他1,0441,244営業外収益合計2,4102,533営業外費用 支払利息1,0061,046貸倒引当金繰入額2445持分法による投資損失201275その他223201営業外費用合計1,4571,568経常利益4,0084,010特別利益 固定資産売却益※３ 115※３ 86国庫補助金80260特別利益合計196346特別損失 固定資産除売却損※４ 2,265※４ 233減損損失※５ 17※５ 438固定資産圧縮損80260投資有価証券評価損19124和解金－139特別損失合計2,3841,196税金等調整前当期純利益1,8203,160法人税、住民税及び事業税1,3131,184法人税等調整額△429200法人税等合計8831,384当期純利益9371,775非支配株主に帰属する当期純利益1719親会社株主に帰属する当期純利益9191,756 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益9371,775その他の包括利益 その他有価証券評価差額金752△93土地再評価差額金－△40為替換算調整勘定△14△28退職給付に係る調整額△1698持分法適用会社に対する持分相当額△10△42その他の包括利益合計※１ 710※１ △106包括利益1,6471,669（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,6261,649非支配株主に係る包括利益2119 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0273,00544,412△2,58946,856当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －剰余金の配当 △851 △851親会社株主に帰属する当期純利益 919 919自己株式の取得及び処分 －連結範囲の変動 0 0土地再評価差額金の取崩 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－66－66当期末残高2,0273,00544,478△2,58946,922 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高407△5,3851913△4,9453441,945当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －剰余金の配当 △851親会社株主に帰属する当期純利益 919自己株式の取得及び処分 －連結範囲の変動 0土地再評価差額金の取崩 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7522△29△167081710当期変動額合計7522△29△167081776当期末残高1,159△5,383△9△2△4,2363542,721 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0273,00544,478△2,58946,922当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2 2剰余金の配当 △851 △851親会社株主に帰属する当期純利益 1,756 1,756自己株式の取得及び処分 17 2644土地再評価差額金の取崩 △249 △249株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2065426701当期末残高2,0273,02545,133△2,56247,624 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,159△5,383△9△2△4,2363542,721当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2剰余金の配当 △851親会社株主に帰属する当期純利益 1,756自己株式の取得及び処分 44土地再評価差額金の取崩 △249株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△93209△7198143△11131当期変動額合計△93209△7198143△11833当期末残高1,066△5,174△8196△4,0932443,555 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,8203,160減価償却費3,4163,438のれん償却額6655減損損失17438棚卸資産評価損27288貸倒引当金の増減額（△は減少）△142△213役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）65△1,445退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4△4受取利息及び受取配当金△113△129支払利息1,0061,046持分法による投資損益（△は益）201275固定資産除売却損益（△は益）2,150147固定資産圧縮損80260国庫補助金△80△260和解金－139投資有価証券評価損益（△は益）19124営業債権の増減額（△は増加）△2,376209棚卸資産の増減額（△は増加）1,821△10,153仕入債務の増減額（△は減少）△2,6622,725その他の資産・負債の増減額△670△1,160その他7715小計4,966△1,241利息及び配当金の受取額113128利息の支払額△1,006△1,070和解金の支払額－△139法人税等の支払額△243△1,434営業活動によるキャッシュ・フロー3,830△3,756投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,109△1,528定期預金の払戻による収入1,1731,342有形及び無形固定資産の取得による支出△5,498△4,696有形及び無形固定資産の売却による収入462737有形固定資産の除却による支出△219△605国庫補助金による収入113271投資有価証券の取得による支出△155△132投資有価証券の売却及び償還による収入111194事業譲受による支出△19－短期貸付金の増減額（△は増加）00長期貸付けによる支出△150△167長期貸付金の回収による収入55117その他558△45投資活動によるキャッシュ・フロー△4,677△4,512 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△3,3456,328長期借入れによる収入24,50321,108長期借入金の返済による支出△19,790△22,019リース債務の返済による支出△449△635配当金の支払額△851△851非支配株主への配当金の支払額△16△17自己株式の増減額（△は増加）－△0連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1△10財務活動によるキャッシュ・フロー493,900現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△797△4,368現金及び現金同等物の期首残高15,57014,772現金及び現金同等物の期末残高※１ 14,772※１ 10,404 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 153社主要な連結子会社の名称㈱第一ゼネラルサービス第一ホーム㈱㈱琉球バス交通那覇バス㈱第一交通サービス㈱北九州第一交通㈱大阪第一交通㈱(堺)鯱第一交通㈱第一交通㈱(足立)札幌第一交通㈱ なお、当連結会計年度において、当社の子会社が第一オートガス㈱、ロイヤル第一交通㈱及び伊豆第一交通㈱を吸収合併したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社は、㈱アクシス・ワンであります。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社の数 2社 主要な会社の名称 ANAWA DEVI DAIICHI JOINT VENTURE CO.,LTD.(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社の名称 主要な会社の名称は、㈱アクシス・ワンであります。 （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(ロ）棚卸資産 販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） その他の棚卸資産 主として最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年４月１日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法 なお、主な耐用年数は建物及び構築物３～50年であります。 (ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 主として従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (ハ）役員退職慰労引当金 ㈱第一ゼネラルサービスは、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ・タクシー事業 タクシー事業においては、顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得てタクシーの営業を行っております。 また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えており、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。 従ってタクシー事業においては、乗客に通知された目的地に合理的な道筋で安全に顧客を運送するという履行義務を負っているため、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。 ・バス事業 バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。 路線バス事業においては、時刻表に基づき停留所間を決まった料金で安全に運送するという履行義務を負っています。 観光バス事業においては、予め決定した観光コース及び最終到着地（解散場所・宿泊ホテル等）へ運送するという履行義務を負っています。 従ってバス事業においては、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。 ・不動産分譲事業 不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております（工事は外部委託）。 マンション・戸建事業において、予め顧客と合意した仕様に従うマンション・戸建を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。 従って不動産分譲事業においては、マンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。 なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。 ・不動産再生事業 不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。 一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。 不動産再生事業において販売する不動産は、予め顧客と合意した仕様に従う物件を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。 従って不動産再生事業においては、不動産の引渡しを行った時点で収益を認識しております。 なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、３～５年の定額法により償却を行っております。 ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の費用として処理しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ）控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税額等は当連結会計年度の租税公課として処理しております。 (ロ）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 153社主要な連結子会社の名称㈱第一ゼネラルサービス第一ホーム㈱㈱琉球バス交通那覇バス㈱第一交通サービス㈱北九州第一交通㈱大阪第一交通㈱(堺)鯱第一交通㈱第一交通㈱(足立)札幌第一交通㈱ なお、当連結会計年度において、当社の子会社が第一オートガス㈱、ロイヤル第一交通㈱及び伊豆第一交通㈱を吸収合併したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社の数 2社 主要な会社の名称 ANAWA DEVI DAIICHI JOINT VENTURE CO.,LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社の名称 主要な会社の名称は、㈱アクシス・ワンであります。 （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(ロ）棚卸資産 販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） その他の棚卸資産 主として最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年４月１日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法 なお、主な耐用年数は建物及び構築物３～50年であります。 (ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 主として従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (ハ）役員退職慰労引当金 ㈱第一ゼネラルサービスは、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ・タクシー事業 タクシー事業においては、顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得てタクシーの営業を行っております。 また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えており、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。 従ってタクシー事業においては、乗客に通知された目的地に合理的な道筋で安全に顧客を運送するという履行義務を負っているため、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。 ・バス事業 バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。 路線バス事業においては、時刻表に基づき停留所間を決まった料金で安全に運送するという履行義務を負っています。 観光バス事業においては、予め決定した観光コース及び最終到着地（解散場所・宿泊ホテル等）へ運送するという履行義務を負っています。 従ってバス事業においては、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。 ・不動産分譲事業 不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております（工事は外部委託）。 マンション・戸建事業において、予め顧客と合意した仕様に従うマンション・戸建を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。 従って不動産分譲事業においては、マンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。 なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。 ・不動産再生事業 不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。 一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。 不動産再生事業において販売する不動産は、予め顧客と合意した仕様に従う物件を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。 従って不動産再生事業においては、不動産の引渡しを行った時点で収益を認識しております。 なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、３～５年の定額法により償却を行っております。 ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の費用として処理しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ）控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税額等は当連結会計年度の租税公課として処理しております。 (ロ）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．不動産分譲事業及び不動産再生事業における販売用不動産の評価(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産35,500百万円41,016百万円仕掛販売用不動産16,718百万円20,812百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (イ）算出方法 不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味して見積りを行っております。 不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当該物件に係る販売計画を基礎として見積りを行っております。 (ロ）主要な仮定 不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味したうえで販売できるとの仮定を置いております。 不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当事者同士での交渉の結果として、販売計画が達成可能であるとの仮定を置いております。 (ハ）翌年度の連結財務諸表に与える影響 不動産の需要状況及び経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、販売価額が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２．不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産42,596百万円41,958百万円無形固定資産563百万円536百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (イ）算定方法 減損の兆候を識別した場合は、物件の今後の使用方針によって、将来キャッシュ・フローまたは路線価等を基礎として見積りを行っております。 (ロ）主要な仮定 見積りにあたって将来キャッシュ・フローを利用する場合は、物件の今後の収支計画が実現可能であるとの仮定を置いております。 見積りにあたって路線価等を基礎とする場合は、当該価格で売却可能であると仮定しております。 (ハ）翌年度の連結財務諸表に与える影響 不動産の需要状況の仮定が変化した場合には、将来キャッシュ・フロー等が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 53,507百万円53,977百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 有形及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」（工具器具備品）無形固定資産「その他」（ソフトウエア）50百万円30－－20百万円1912522計80260 ※４ 有形及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」（工具器具備品）無形固定資産「その他」（ソフトウエア）633百万円3,11787－654百万円3,30811222計3,8384,098 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形0百万円1百万円営業未収入金2,6462,765 |
| 契約負債の金額の注記 | ※９ 流動負債のその他に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債871百万円1,142百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度73％であります。 販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)広告宣伝費951百万円854百万円貸倒引当金繰入額560役員報酬501523役員退職慰労引当金繰入額9324給料及び手当1,2231,262賞与111143賞与引当金繰入額5261退職給付費用4448福利厚生費343317租税公課343457減価償却費183194支払手数料604525その他746758 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物土地3百万円103建物及び構築物土地21百万円65 その他8 その他－計115計86 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）272百万円88百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月22日取締役会普通株式510152024年３月31日2024年６月27日2024年11月７日取締役会普通株式341102024年９月30日2024年12月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月23日取締役会普通株式511利益剰余金152025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定15,925百万円11,743百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1,152 △1,338 現金及び現金同等物14,772 10,404 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） １．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（貸主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内313412１年超1,5512,911合計1,8653,323 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 また、当社の一部の連結子会社には、不動産金融事業を行っている子会社があります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基準に従い、取引先ごとの残高管理を行う体制であります。 営業債権である営業貸付金は、主として不動産担保ローン等の貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、個別案件ごとに顧客の事業計画及び返済計画を精査するとともに、担保不動産は独自の評価手法に基づき与信審査を行い、限度額の決定、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備し運用しております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、社内基準に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)営業貸付金11,684 貸倒引当金(*1)△330 11,35411,594240 (2)投資有価証券(*2)(*3) 満期保有目的の債券 その他有価証券1003,4471003,4470－ 資産計14,90115,142240(3)長期借入金76,38373,997△2,386 負債計76,38373,997△2,386デリバティブ取引(*4)－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)営業貸付金11,226 貸倒引当金(*1)△160 11,06611,345279 (2)投資有価証券(*2)(*3) 満期保有目的の債券 その他有価証券1003,284923,284△7－ 資産計14,45014,722272(3)長期借入金75,79972,798△3,001 負債計75,79972,798△3,001デリバティブ取引(*4)－－－ (*1)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式763714(*3)投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、 (2)投資有価証券に含まれておりません。 なお、前連結会計年度における連結貸借対照表計上額は255百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額は249百万円であります。 (*4)注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金15,925－－－受取手形、営業未収入金及び契約資産2,687－－－営業貸付金10,3791,304－－投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)国債・地方債等－－100－ (2)社債－－－－ その他有価証券のうち 満期があるもの－－－－合計28,9921,304100－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金11,743－－－受取手形、営業未収入金及び契約資産2,808－－－営業貸付金10,729497－－投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)国債・地方債等－－100－ (2)社債－－－－ その他有価証券のうち 満期があるもの－－－－合計25,281497100－ （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超２年以内 (百万円）２年超３年以内 (百万円）３年超４年以内 (百万円）４年超５年以内 (百万円）５年超 (百万円）短期借入金36,349－－－－－長期借入金－30,19924,5034,7163,37913,585 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超２年以内 (百万円）２年超３年以内 (百万円）３年超４年以内 (百万円）４年超５年以内 (百万円）５年超 (百万円）短期借入金42,349－－－－－長期借入金－29,19624,1697,0682,64812,716 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,052353－3,406投資信託－41－41資産計3,052394－3,447 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,964280－3,244投資信託－39－39資産計2,964319－3,284 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金－11,594－11,594投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－100－100資産計－11,694－11,694長期借入金（１年内返済除く）－73,997－73,997負債計－73,997－73,997 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金－11,345－11,345投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－92－92資産計－11,438－11,438長期借入金（１年内返済除く）－72,798－72,798負債計－72,798－72,798 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 また、投資信託の時価については、公表されている基準価格によっております。 活発な市場で取引されているものはレベル１の時価に分類し、それ以外の市場で取引されているものは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 一方で、満期保有目的の債券は元利金を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 営業貸付金宅地・戸建・マンション分譲等のプロジェクトを行う際の貸付（不動産担保ローン）であります。 期末日現在の残高について回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 ただし、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。 これらについては、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等1001000(2）社債－－－(3）その他－－－小計1001000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－合計1001000 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等10092△7(2）社債－－－(3）その他－－－小計10092△7合計10092△7 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,2881,5951,693(2）債券－－－(3）その他381028小計3,3271,6051,721連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式117130△13(2）債券－－－(3）その他22△0小計119133△13合計3,4471,7391,708（注）非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,019百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,1881,6211,566(2）債券－－－(3）その他361026小計3,2251,6321,593連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式5660△4(2）債券－－－(3）その他22△0小計5963△4合計3,2841,6951,588（注）非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額964百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３.売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式7938－(2）債券－－－(3）その他－－－合計7938－ 当連結会計年度（2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式153111－(2）債券－－－(3）その他－－－合計153111－ ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について19百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について124百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金16225 (注）変動受取・固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金25－ (注）変動受取・固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（企業年金）及び退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,840百万円1,879百万円勤務費用139139利息費用33数理計算上の差異の発生額37△139退職給付の支払額△141△147退職給付債務の期末残高1,8791,735 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高233百万円254百万円期待運用収益77数理計算上の差異の発生額9△4事業主からの拠出額4531退職給付の支払額△40△30年金資産の期末残高254258 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務296百万円269百万円年金資産△254△258 4210非積立型制度の退職給付債務1,5821,466連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,6251,477 退職給付に係る負債1,6251,477連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,6251,477 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用139百万円139百万円利息費用33期待運用収益△7△7数理計算上の差異の費用処理額58確定給付制度に係る退職給付費用140144 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△23百万円143百万円合 計△23143 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△3百万円140百万円合 計△3140 (7）年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）国内債券0.1％0.2％国内株式19.217.8国外債券9.510.1国外株式29.028.5その他42.243.4合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）割引率 厚生年金基金制度0.63％1.46％ 退職一時金制度0.131.04長期期待運用収益率3.003.00（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.63％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.46％に変更しております。 ３．確定拠出制度 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金等 621百万円 563百万円賞与引当金 177 184 退職給付に係る負債等 606 573 長期未払金（役員退職慰労引当金） 444 461 未払費用 179 178 販売用不動産評価損 443 366 減損損失 614 646 税務上の繰越欠損金（注）１ 1,573 1,726 その他 1,589 1,319 繰延税金資産小計 6,249 6,019 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △1,459 △1,657 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,954 △2,636 繰延税金資産合計 1,836 1,725 繰延税金負債 土地再評価差額金 △925 △951 連結修正仕訳に係る一時差異 △1,237 △1,378 その他有価証券評価差額金 △519 △491 その他 △59 △58 繰延税金負債合計 △2,741 △2,880 繰延税金資産（負債）の純額 △905 △1,155 （土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）再評価に係る繰延税金資産 2,605百万円 2,581百万円評価性引当額 △2,605 △2,581 再評価に係る繰延税金資産合計 － － 再評価に係る繰延税金負債 △1,392 △1,400 再評価に係る繰延税金負債の純額 △1,392 △1,400 （注）１. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）918787－911,2151,573評価性引当額△86△84△84－△91△1,112△1,459繰延税金資産532－0103（※2）114(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※3）8487－911311,3311,726評価性引当額△83△85－△91△131△1,265△1,657繰延税金資産01－0065（※4）68(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※4)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 2.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △2.6 住民税均等割額 3.0 1.7 のれん償却 0.9 0.4 評価性引当額の増減 10.7 9.5 持分法投資損益 3.4 2.7 連結子会社との税率差異 6.2 0.2 税額控除 △4.2 △0.6 その他 △2.4 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.5 43.8 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、北九州市小倉北区その他の地域において、賃貸用のテナントビル及び賃貸住宅等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,513百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,352百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は82百万円（特別損失に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高46,06846,358 期中増減額289324 期末残高46,35846,682期末時価53,76850,333（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はオフィスビルの取得（1,962百万円）であり、主な減少額は商業施設の解体（1,038百万円）及び減価償却であります。 また、当連結会計年度の主な増加額は販売用不動産からの振替（542百万円）、飲食ビルの取得（260百万円）であり、主な減少額はオフィスビルの売却（294百万円）、減価償却及び減損損失であります。 ３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 また、期中に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計 タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計タクシー運送収入49,697－－－－－49,697－49,697路線バス収入－3,839－－－－3,839－3,839観光バス収入－2,178－－－－2,178－2,178マンション－－25,581－－－25,581－25,581戸建住宅－－2,453－－－2,453－2,453売却物件－－－－3,600－3,600－3,600その他6655301,207－－－2,4044,2576,661顧客との契約から生じる収益50,3626,54829,242－3,600－89,7544,25794,011その他の収益－－－5,2214839956,699－6,699外部顧客への売上高50,3626,54829,2425,2214,08499596,4544,257100,711（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計 タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計タクシー運送収入51,134－－－－－51,134－51,134路線バス収入－4,328－－－－4,328－4,328観光バス収入－2,422－－－－2,422－2,422マンション－－19,427－－－19,427－19,427戸建住宅－－2,195－－－2,195－2,195売却物件－－－－3,831－3,831－3,831その他6585043,799－－－4,9614,7329,694顧客との契約から生じる収益51,7937,25525,421－3,831－88,3014,73293,034その他の収益－－－4,8664991,0596,425－6,425外部顧客への売上高51,7937,25525,4214,8664,3301,05994,7274,73299,459（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する タクシー事業 タクシー事業においては、顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得てタクシーの営業を行っております。 また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えており、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。 従ってタクシー事業においては、乗客に通知された目的地に合理的な道筋で安全に顧客を運送するという履行義務を負っているため、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。 バス事業 バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。 路線バス事業においては、時刻表に基づき停留所間を決まった料金で安全に運送するという履行義務を負っています。 観光バス事業においては、予め決定した観光コース及び最終到着地（解散場所・宿泊ホテル等）へ運送するという履行義務を負っています。 従ってバス事業においては、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。 不動産分譲事業 不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております（工事は外部委託）。 マンション・戸建事業において、予め顧客と合意した仕様に従うマンション・戸建を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。 従って不動産分譲事業においては、履行義務の完了するマンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。 なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。 不動産再生事業 不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。 一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。 不動産再生事業において販売する不動産は、予め顧客と合意した仕様に従う物件を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。 従って不動産再生事業においては、履行義務の完了する不動産の引渡しを行った時点で収益を認識しております。 なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,3722,646顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,6462,766契約負債(期首残高）1,023871契約負債(期末残高）8711,142 契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、876百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、593百万円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、871百万円であります。 当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション及び戸建販売に関するものであり、期末日後１年以内に69.1％、残り30.9％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,142百万円であります。 当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション及び戸建販売に関するものであり、期末日後１年以内に84.9％、残り15.1％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。 したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の６つを報告セグメントとしております。 各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。 (1)タクシー事業 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー） (2)バス事業 一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）(3)不動産分譲事業 分譲住宅の企画及び販売(4)不動産賃貸事業 不動産の賃貸及び管理(5)不動産再生事業 不動産の再生販売(6)不動産金融事業 貸金業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ タクシーバス不動産分譲不動産賃貸不動産再生不動産金融計売上高 外部顧客への売上高50,3626,54829,2425,2214,08499596,4544,257100,711－100,711セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－1541544,9695,124△5,124－計50,3626,54829,2425,2214,0841,14996,6099,226105,835△5,124100,711セグメント利益又は損失（△）△850△2711,5962,5076026324,216△9923,224△1693,054セグメント資産35,7426,45052,05744,62911,79518,972169,64711,135180,782913181,695その他の項目 減価償却費1,184518931,076152,8795333,412－3,412のれんの償却額29－－36－－66－66－66有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5152222292,841115,8115436,355－6,355（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去16百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△186百万円が含まれております。 なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。 また、セグメント資産の調整額913百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ タクシーバス不動産分譲不動産賃貸不動産再生不動産金融計売上高 外部顧客への売上高51,7937,25525,4214,8664,3301,05994,7274,73299,459－99,459セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－1821825,0335,215△5,215－計51,7937,25525,4214,8664,3301,24294,9099,766104,675△5,21599,459セグメント利益又は損失（△）△2,3204482,6292,3337665284,386△1,1413,245△1993,045セグメント資産35,5476,25855,32143,45918,95623,834183,37810,848194,226△4,524189,702その他の項目 減価償却費1,2884961048922132,8066273,434－3,434のれんの償却額28－－26－－55－55－55有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6443921,154737－34,9313725,304－5,304（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△170百万円が含まれております。 なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。 また、セグメント資産の調整額△4,524百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度の期首より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。 この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計その他（注）合計減損損失－－－－－－－1717（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計その他（注）合計減損損失322－－82－－40434438（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計その他（注）合計当期償却額29－－36－－66－66当期末残高66－－37－－104－104（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） タクシーバス不動産分 譲不動産賃 貸不動産再 生不動産金 融計その他（注）合計当期償却額28－－26－－55－55当期末残高37－－10－－48－48（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。 したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の６つを報告セグメントとしております。 各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。 (1)タクシー事業 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー） (2)バス事業 一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）(3)不動産分譲事業 分譲住宅の企画及び販売(4)不動産賃貸事業 不動産の賃貸及び管理(5)不動産再生事業 不動産の再生販売(6)不動産金融事業 貸金業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△170百万円が含まれております。 なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。 また、セグメント資産の調整額△4,524百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱第一マネージメント北九州市小倉北区100損害保険代理業（被所有）直接 39.2間接 10.5役員の兼任（２名）土地の売却35－－（注）１．議決権等の所有（被所有）の割合（％）欄の間接所有は、役員及びその近親者による被所有割合であります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 なお、取引価格は一般取引と同様であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,253円48銭1,276円28銭１株当たり当期純利益27円00銭51円52銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9191,756普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9191,756期中平均株式数（千株）34,05334,090 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）42,72143,555純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）3524（うち非支配株主持分（百万円））（35）（24）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）42,68543,530１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）34,05334,107 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金11,88118,6091.3－１年以内に返済予定の長期借入金24,46823,7401.0－１年以内に返済予定のリース債務438576－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）76,38375,7991.12026年～2053年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7981,226－2026年～2035年その他有利子負債－－－－合 計113,970119,952－－１．平均利率は期末時点での利率及び残高による加重平均利率であります。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金29,19624,1697,0682,648リース債務330275210150 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）45,73399,459税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）8533,160親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）5341,756１株当たり中間（当期）純利益（円）15.6951.52 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 12,742※２ 8,282受取手形01営業未収入金※３ 556※３ 564販売用不動産※２ 26,059※２ 25,569仕掛販売用不動産※２ 14,705※２ 19,231貯蔵品3940前渡金723733前払費用206230その他※３ 1,101※３ 3,346貸倒引当金△67△26流動資産合計56,06757,973固定資産 有形固定資産 建物※１,※２ 17,455※１,※２ 17,156構築物※１,※２ 251※１,※２ 264機械及び装置6056車両運搬具43工具、器具及び備品274285土地※２ 43,133※２ 43,195リース資産281217建設仮勘定4029有形固定資産合計61,50161,209無形固定資産 借地権584584ソフトウエア2719リース資産－407その他4040無形固定資産合計6531,052投資その他の資産 投資有価証券4,0113,982関係会社株式4,6614,651長期貸付金※３ 8,084※３ 9,765前払年金費用2328繰延税金資産713737その他※２ 842※２ 815貸倒引当金△680△685投資その他の資産合計17,65619,294固定資産合計79,81081,556資産合計135,878139,529 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形2,6251,958営業未払金4004,218短期借入金※２ 26,091※２ 28,025リース債務83128未払金※３ 2,424※３ 2,167未払費用※３ 1,206※３ 739未払法人税等514368契約負債※２ 853※２ 1,139前受金76144預り金※３ 1,538※３ 768前受収益317393賞与引当金5261その他7615流動負債合計36,26140,130固定負債 長期借入金※２ 60,041※２ 59,756リース債務332627再評価に係る繰延税金負債1,3921,400退職給付引当金279281役員退職慰労引当金1,447－その他※２,※３ 2,148※２,※３ 3,220固定負債合計65,64065,286負債合計101,902105,417純資産の部 株主資本 資本金2,0272,027資本剰余金 資本準備金2,2142,214その他資本剰余金272289資本剰余金合計2,4862,504利益剰余金 利益準備金201201その他利益剰余金 別途積立金33,91034,410繰越利益剰余金2,3231,725利益剰余金合計36,43436,337自己株式△2,589△2,562株主資本合計38,35938,306評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金999980土地再評価差額金△5,383△5,174評価・換算差額等合計△4,383△4,194純資産合計33,97534,112負債純資産合計135,878139,529 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 34,229※１ 30,603売上原価※１ 26,001※１ 21,912売上総利益8,2288,690販売費及び一般管理費※１,※２ 5,257※１,※２ 5,174営業利益2,9713,516営業外収益 受取利息※１ 178※１ 226受取配当金※１ 371※１ 362その他※１ 517※１ 424営業外収益合計1,0671,013営業外費用 支払利息※１ 851※１ 922その他4928営業外費用合計900951経常利益3,1373,578特別利益 固定資産売却益486特別利益合計486特別損失 固定資産除売却損2,142208減損損失17326投資有価証券評価損－94関係会社株式評価損3920関係会社支援損－1,096特別損失合計2,2001,746税引前当期純利益9411,918法人税、住民税及び事業税755979法人税等調整額△534△65法人税等合計220914当期純利益7211,004 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,0272,2142722,48620132,9103,45536,567△2,58938,491当期変動額 別途積立金の積立 1,000△1,000－ －剰余金の配当 △851△851 △851当期純利益 721721 721自己株式の取得及び処分 －土地再評価差額金の取崩 △2△2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,000△1,132△132－△132当期末残高2,0272,2142722,48620133,9102,32336,434△2,58938,359 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高317△5,385△5,06833,423当期変動額 別途積立金の積立 －剰余金の配当 △851当期純利益 721自己株式の取得及び処分 －土地再評価差額金の取崩 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6822684684当期変動額合計6822684551当期末残高999△5,383△4,38333,975 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,0272,2142722,48620133,9102,32336,434△2,58938,359当期変動額 別途積立金の積立 500△500－ －剰余金の配当 △851△851 △851当期純利益 1,0041,004 1,004自己株式の取得及び処分 1717 2644土地再評価差額金の取崩 △249△249 △249株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1717－500△597△9726△52当期末残高2,0272,2142892,50420134,4101,72536,337△2,56238,306 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高999△5,383△4,38333,975当期変動額 別途積立金の積立 －剰余金の配当 △851当期純利益 1,004自己株式の取得及び処分 44土地再評価差額金の取崩 △249株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19209189189当期変動額合計△19209189136当期末残高980△5,174△4,19434,112 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(3）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）商品及び貯蔵品最終仕入原価法３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は建物３～50年であります。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５．退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ・不動産分譲事業 不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております（工事は外部委託）。 マンション・戸建事業において、予め顧客と合意した仕様に従うマンション・戸建を引渡し、移転登記等の必要書類の発行を行い、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。 従って不動産分譲事業においては、マンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。 なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。 ７．控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税額等は当事業年度の租税公課として処理しております。 ８．グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．不動産分譲事業における販売用不動産の評価 (1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産26,059百万円25,569百万円仕掛販売用不動産14,705百万円19,231百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産分譲事業の内容と同一であります。 ２．不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価 (1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額 前事業年度当事業年度建物13,018百万円12,572百万円構築物130百万円123百万円土地28,621百万円28,465百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産賃貸事業の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権444百万円424百万円長期金銭債権7,9879,673短期金銭債務1,9871,310長期金銭債務4747 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高2,372百万円2,441百万円営業費用349254営業取引以外の取引高662688 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額4,661百万円）は、市場価格がないため記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額4,651百万円）は、市場価格がないため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金等 342百万円 338百万円賞与引当金 15 18 退職給付引当金 77 79 長期未払金（役員退職慰労引当金） 439 455 投資有価証券評価損 99 132 関係会社株式評価損等 588 612 販売用不動産評価損 315 319 減損損失 396 475 みなし配当 262 269 固定資産除却損 529 537 その他 167 172 繰延税金資産小計 3,235 3,410 評価性引当額 △2,026 △2,168 繰延税金資産合計 1,209 1,242 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △436 △446 その他 △59 △58 繰延税金負債合計 △495 △504 繰延税金資産の純額 713 737 （土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債） 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）再評価に係る繰延税金資産 2,605百万円 2,581百万円評価性引当額 △2,605 △2,581 再評価に係る繰延税金資産合計 － － 再評価に係る繰延税金負債 △1,392 △1,400 再評価に係る繰延税金負債の純額 △1,392 △1,400 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 19.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.7 △4.5 住民税均等割額 1.1 0.6 評価性引当額の増減 5.3 3.6 税額控除 △3.0 △0.6 その他 △3.4 △1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4 47.7 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 これによる財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物17,4551,223456(150)1,06617,15622,757構築物251553 (2)38264700機械及び装置60601056191車両運搬具40－1331工具、器具及び備品27414061232851,803土地43,133757695(172)－43,195－リース資産28101745217333建設仮勘定402940－29－計61,5012,2121,219(326)1,28561,20925,819無形固定資産借地権584－－－584－ソフトウエア272－111968リース資産－440－3340733その他40－－0400計653443－441,052101 （注）「当期減少額」欄の()は内書で当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金74776112712賞与引当金52615261役員退職慰労引当金1,447241,471－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ――――買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.daiichi-koutsu.co.jp株主に対する特典毎年３月31日及び９月30日現在において株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、当社グループ各社及び提携会社で利用可能なタクシークーポン券（1冊当たりタクシー利用 1,000円相当）並びに当社グループ各社の各種割引券を以下の基準により、それぞれ同年６月中及び12月中に贈呈しております。 保有期間３年未満 保有期間３年以上100株 ～ 599株 …………… 1冊 ……… 1冊600株 ～ 999株 …………… 2冊 ……… 2冊1,000株 ～ 1,999株 …………… 3冊 ……… 4冊2,000株 ～ 2,999株 …………… 5冊 ……… 8冊3,000株 ～ 3,999株 …………… 8冊 ………12冊4,000株 ～ 4,999株 ……………10冊 ………15冊5,000株 ～ 5,999株 ……………13冊 ………20冊6,000株 ～ 6,999株 ……………15冊 ………23冊7,000株 ～ 7,999株 ……………18冊 ………27冊8,000株 ～ 8,999株 ……………20冊 ………30冊9,000株 ～10,000株 ……………25冊 ………38冊10,001株 ～ ……………30冊 ………45冊（注）１．上記1冊の中に各種割引券（不動産・自動車・その他施設利用等）が各1枚含まれます。 ２．タクシークーポン券のみ、券面額の範囲内でカタログ掲載商品への引換え、又は那覇バス・琉球バス交通の那覇営業所において交通ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」へチャージができます。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第60期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日福岡財務支局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日福岡財務支局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第61期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日福岡財務支局長に提出(4）臨時報告書2024年６月27日福岡財務支局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回 次第 57 期第 58 期第 59 期第 60 期第 61 期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高（百万円）78,74892,80598,972100,71199,459経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,2151,6374,2124,0084,010親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,191△8422,1509191,756包括利益（百万円）△1,948△9772,3341,6471,669純資産額（百万円）42,24340,41641,94542,72143,555総資産額（百万円）186,152169,237179,596181,695189,702１株当たり純資産額（円）1,239.511,185.901,230.731,253.481,276.28１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△64.35△24.7563.1427.0051.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）22.723.923.323.522.9自己資本利益率（％）△5.0△2.05.22.24.1株価収益率（倍）△10.9△28.712.731.314.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△82211,9067753,830△3,756投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,285△2,000△2,347△4,677△4,512財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,923△9,3835,615493,900現金及び現金同等物の期末残高（百万円）11,00611,52915,57014,77210,404従業員数（人）11,10810,56310,40010,94111,583[外、平均臨時雇用人員][2,366][2,218][2,046][1,805][1,672] （注）１．第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回 次第 57 期第 58 期第 59 期第 60 期第 61 期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高（百万円）31,44534,77836,43934,22930,603経常利益（百万円）3,5633,4983,6233,1373,578当期純利益（百万円）1,5959732,1617211,004資本金（百万円）2,0272,0272,0272,0272,027発行済株式総数（千株）39,22739,22739,22739,22739,227純資産額（百万円）31,90931,94333,42333,97534,112総資産額（百万円）127,639125,876133,266135,878139,529１株当たり純資産額（円）937.04938.02981.50997.701,000.14１株当たり配当額（円）25.0025.0025.0025.0025.00(うち１株当たり中間配当額)（ 10.00）（ 10.00）（ 10.00）（ 10.00）（ 10.00）１株当たり当期純利益（円）46.8628.6063.4821.1729.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）25.025.425.125.024.4自己資本利益率（％）5.13.16.62.12.9株価収益率（倍）15.024.812.639.926.0配当性向（％）53.387.439.4118.184.9従業員数（人）291300303314304[外、平均臨時雇用人員][ 22][ 23][ 25][ 27][ 30]株主総利回り（％）126.0131.9152.4164.1154.5（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）727780850903845最低株価（円）500675687793730 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |