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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 市 川 圭 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6253-0221(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。 1919年11月25日 株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。 1931年東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。 1933年名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。 1937年大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。 1944年本社を大阪市西淀川区に移転。 1946年関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。 1949年大阪証券取引所に株式を上場。 1950年石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。 1959年関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。 1960年角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。 1961年東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。 1965年大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。 1969年千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。 1973年インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。 1975年「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。 1985年ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。 1988年関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。 1994年一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。 1998年大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。 2000年埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。 2000年12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。 2002年３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。 2002年10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。 2004年名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。 2012年インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤ スチールチューブ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。 2014年東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。 2016年４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称 BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。 2017年３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。 2019年関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。 2022年３月、福岡県久留米市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が福岡ステンレスセンターを新設。 2022年４月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2023年６月、連結子会社である「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」を解散。 2023年11月、連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店東京営業部を東京都千代田区に移転。 2024年５月、東京営業所を東京都千代田区に移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 鋼管関連普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。 一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。 ② 自転車関連完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。 また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。 ③ 不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 ④ その他機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称(連結子会社)住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容アラヤ特殊金属㈱ (注)２、３大阪市中央区300鋼管関連100.0当社鋼管関連製品の販売当社所有の土地、建物を一部賃借役員の兼任等 … 有(３名)大栄鋼業㈱大阪府岸和田市10鋼管関連100.0当社鋼管関連製品の一部を製造ステンレスパイプ工業㈱大阪府堺市100鋼管関連51.5役員の兼任等 … 有(２名)PT.アラヤ スチールチューブ インドネシア (注)２インドネシア共和国ブカシ県千US$15,000鋼管関連90.0役員の兼任等 … 有(１名) (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２ 特定子会社です。 ３ アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1)売上高23,512百万円 (2)経常利益992百万円 (3)当期純利益723百万円 (4)純資産額12,186百万円 (5)総資産額20,602百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鋼管関連418［70］自転車関連7［ 1］その他7［ 1］全社(共通)56［ 2］合計488［74］ (注) 従業員数は就業人員数です。 臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与269人［21人］40歳0ヶ月17年3ヶ月5,797千円 セグメントの名称従業員数(人)鋼管関連199［17］自転車関連7［ 1］その他7［ 1］全社(共通)56［ 2］合計269［21］ (注) １ 従業員数は就業人員数です。 臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループの当連結会計年度末現在の組合員数は190人であり、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者－100.087.485.2－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者アラヤ特殊金属㈱16.6－79.479.497.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。 また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①基本方針当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。 ・中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画2026の基本方針基本方針経営基盤強化と成長戦略の基盤構築 経営基盤強化 （鋼管、ステンレス事業） 営業エリア拡大とグループ連携強化による収益基盤構築（自転車事業） 新商品投入とコスト削減による黒字転換（工場刷新） 将来の工場ごとのコンセプトや方向性を明確化（不動産） 不動産専門部署新設、賃貸用不動産の収益性、資産効率改善（DX） グループ情報一元化のためのDXロードマップ策定 成長戦略の基盤構築 （鋼管、ステンレス事業） 新たな技術・販路獲得に向けたM＆Aの情報収集・検討（海外戦略） インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓（研究開発） グループ研究開発部門新設、取引先、大学、研究機関との連携 サステナビリティ（ESG） （マテリアリティ） マテリアリティとKPIの設定（E：環境） 二酸化炭素排出量の削減（S：社会） 人的資本経営の推進、安全衛生管理の徹底（G：ガバナンス） グループ経営体制の強化 ③利益配分・株主還元の基本方針当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。 ④中期経営計画2026の定量目標 2025年3月期実績2026年3月期2027年3月期売上高（億円）428456467営業利益（億円）162935経常利益（億円）193137当期純利益（億円）212126ROE（％）6.4％6.4％7.7％資本コスト（％）6.0 ～ 8.0PBR（倍）0.70.81.0 ⑤対処すべき課題今後の見通しにつきましては、物価上昇や消費低迷、世界規模での経済リスクの拡大を背景に、市場の不透明感が依然として懸念されます。 一部分野では需要回復の兆しが見られるものの、当社の主力である建築用鋼管の需要は、建設業界における働き方改革や人手不足による工期遅延の影響を受け、引き続き低調に推移すると予想されます。 さらに、輸入材の増加や価格競争の激化、コスト上昇といった構造的な課題も継続しており、市況の先行きは依然として不透明な状況です。 こうした環境のもと、当社グループは中長期的な視点に立ち、生産体制の最適化や高付加価値製品の開発に注力することで、顧客ニーズへの対応力および市場競争力の強化を図ってまいります。 また、紐付き製品への販売強化や販売ルートの見直しを通じて収益性の改善に取り組み、持続的な成長と安定した事業基盤の構築を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進し、収益力・資本効率の向上を図るため、長期ビジョンや中期経営計画を策定しております。 また、取締役社長を含む役付取締役（以下、「経営陣幹部」という。 ）による適切なリスクテイクを支える環境整備のための各種社内規程を整備し、執行機能と監督機能の分離を図り、意思決定および監督機関としての機能強化に取り組んでおります。 また、取締役会において、社会課題を幅広く洗い出したうえで企業理念や長期ビジョン2033の達成に向けて特に重要性の高い社会課題を当社グループのマテリアリティとして設定しております。 ESG マテリアリティ 具体的な取組み 関連するSDGs E ● 社会課題の解決● 低炭素社会への移行● 自然環境の保全 ● グループ研究開発機能強化、積極投資● 製品の長寿命化● 軽量化による資源の有効活用● CO2排出量ゼロの移動手段である自転車供給● 生産設備の効率改善● 燃料転換による削減● 省エネ活動によるCO２の削減 S ● 人的資本経営の推進● 持続可能なサプライチェーン構築● DXの推進● 魅力ある職場環境の実現● 安全衛生推進● 地域との共生、地域社会へ貢献 ● ダイバーシティ＆インクルージョンの推進● 新たな価値を創造する人材の採用・育成● パートナーシップの強化● 品質・サービスの信頼性向上● グループ情報の一元化、AI・IoTの活用● ワークライフバランス、多様な働き方の推進● 安全衛生推進活動● 社会貢献活動 G ● コーポレート・ガバナンスの実効性強化● リスク管理・コンプライアンス強化● 資本効率の最適化 ● グループ経営体制の強化● 経営の効率化、透明性の向上● 業務執行の監督機能の一層の強化● 内部統制、監査機能の強化● 事業ポートフォリオ管理の高度化 （サステナビリティに関する基本的な考え方）当社は、経営理念として、「常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する」「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」「自然と調和し国際社会と共生する」「お客様を大切にし株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す」を掲げ、経営理念の実践を通じて、「人と暮らしの幸せのために技術ができること、技術者ができること」を実現・追求し、持続的に成長していくことが当社のサステナビリティ活動の基本であると考えております。 また、企業として多様性を受容するとともに社会的責任を果たし、環境の保護をはじめ社会の持続可能性に配慮した事業活動を継続することで様々なステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の形成へ貢献することを目指すため、サステナビリティ基本方針を定めております。 （サステナビリティ基本方針）１．顧客の皆様との関係・製品の開発・製造・販売・廃棄等のあらゆる段階において常に安全性に留意し、関係法令及び安全基準を遵守するとともに顧客の皆様へ環境に配慮した高品質な製品の提供を目指して参ります。 ２．取引先の皆様との関係・取引先の皆様との相互繁栄を目指します。 ・独占禁止法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、公正かつ自由な取引を行います。 ・全ての取引先の皆様と常に対等かつ健全な取引関係の構築を目指し、誠実に対応して参ります。 また、公正さに疑義を生じさせるような接待や贈答品の授受は行いません。 ３．社会との関係・様々なステークホルダーと適切にコミュニケーションを図り、積極的かつ公正な情報開示を行います。 ・国や地域社会の文化や慣習を尊重し、地域の人々と良好な関係を構築します。 ・地域社会との対話と協働を通じて、地域社会の発展に貢献します。 ・一人ひとりの人権を尊重し、あらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害を一切行いません。 ４．環境への配慮・環境関連法規を遵守し、地球環境の保護に貢献します。 ・環境負荷の低減や資源の有効活用の重要性を認識し、環境に配慮した製品・サービスの開発を心がけます。 ５．従業員との関係・あらゆる人々の人格や個性を尊重し、雇用及び処遇における差別を行わず、機会の均等を図ります。 ・安全・衛生に関する法令等を遵守し、従業員が安心して働くことが出来る職場環境づくりに努めます。 （2）戦略「人的資本に関する戦略」当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針（ダイバーシティに関する方針）は、以下のとおりであります。 （ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）） 当社は、VUCAの時代である現代社会において、経営理念を実現し持続的に成長するためには、さまざまな価値観・考え方を持った人材を受け入れるとともにお互いが違いを認識・理解することで従業員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる文化・組織等の醸成が重要であると考えております。 （中核人材の登用における多様性確保についての考え方） 当社の経営理念を実現し、持続的に成長していくために中核人材の登用においても多様な人材の活用が必要不可欠であると考えております。 そのため、当社では、年齢や性別・中途採用者等に関わらず、公正・公明な評価制度に基づき、中核人材へ多様な人材を登用して参ります。 （多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備方針）１．考え方 当社が持続的に成長していくためには、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を実現するための文化・組織の醸成が重要であると考えております。 そのため、個々の従業員がそれぞれの価値観を受容し、様々な人材が活躍できるよう戦略的に人材の育成・教育に取り組むとともに、多様な価値観・個性を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるような企業文化・組織を醸成して参ります。 ２．女性活躍推進法に基づく取り組み当社では、女性が安心して働き続けるための取り組みを推進しています。 また、女性活躍推進法に基づき、2021年3月に厚生労働省に行動計画の届出をしています。 ３．高齢者の活用のための取り組み再雇用制度（60歳以上で希望するものは、65歳まで就業可能）を導入し、短時間勤務など柔軟な雇用形態を整備し、定年後もスキル・ノウハウを生かせる場を提供しています。 ４．多様な働き方確保のための取り組み育児・介護休業制度や子どもの看護休暇制度、育児・介護短時間勤務制度を導入しています。 また半日休暇制度を導入しています。 ５．ハラスメント防止への取り組み各種ハラスメントに関する啓蒙教育を実施しています。 （3）リスク管理当社の取締役会は、財務報告に係る内部統制が機能していることを監査・確認する等、適切な内部統制システムおよびグループ全体でのリスク管理体制を構築し、それらが適切に機能しているかその運用状況を監督しております。 なお、サステナビリティに係るグループのリスク識別・評価のプロセスについては、サステナビリティ委員会の設置をはじめ検討中でございます。 （4）指標及び目標「人的資本に関する指標及び目標」当社グループにおける人的資本経営の推進を図るため、以下のマテリアリティのKPIを設定しております。 （指標及び目標）１.グループにおける女性管理職比率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに5％6.0% ２.男性育児休業取得率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに80％66.7% |
| 戦略 | （2）戦略「人的資本に関する戦略」当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針（ダイバーシティに関する方針）は、以下のとおりであります。 （ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）） 当社は、VUCAの時代である現代社会において、経営理念を実現し持続的に成長するためには、さまざまな価値観・考え方を持った人材を受け入れるとともにお互いが違いを認識・理解することで従業員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる文化・組織等の醸成が重要であると考えております。 （中核人材の登用における多様性確保についての考え方） 当社の経営理念を実現し、持続的に成長していくために中核人材の登用においても多様な人材の活用が必要不可欠であると考えております。 そのため、当社では、年齢や性別・中途採用者等に関わらず、公正・公明な評価制度に基づき、中核人材へ多様な人材を登用して参ります。 （多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備方針）１．考え方 当社が持続的に成長していくためには、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を実現するための文化・組織の醸成が重要であると考えております。 そのため、個々の従業員がそれぞれの価値観を受容し、様々な人材が活躍できるよう戦略的に人材の育成・教育に取り組むとともに、多様な価値観・個性を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるような企業文化・組織を醸成して参ります。 ２．女性活躍推進法に基づく取り組み当社では、女性が安心して働き続けるための取り組みを推進しています。 また、女性活躍推進法に基づき、2021年3月に厚生労働省に行動計画の届出をしています。 ３．高齢者の活用のための取り組み再雇用制度（60歳以上で希望するものは、65歳まで就業可能）を導入し、短時間勤務など柔軟な雇用形態を整備し、定年後もスキル・ノウハウを生かせる場を提供しています。 ４．多様な働き方確保のための取り組み育児・介護休業制度や子どもの看護休暇制度、育児・介護短時間勤務制度を導入しています。 また半日休暇制度を導入しています。 ５．ハラスメント防止への取り組み各種ハラスメントに関する啓蒙教育を実施しています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標「人的資本に関する指標及び目標」当社グループにおける人的資本経営の推進を図るため、以下のマテリアリティのKPIを設定しております。 （指標及び目標）１.グループにおける女性管理職比率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに5％6.0% ２.男性育児休業取得率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに80％66.7% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）） 当社は、VUCAの時代である現代社会において、経営理念を実現し持続的に成長するためには、さまざまな価値観・考え方を持った人材を受け入れるとともにお互いが違いを認識・理解することで従業員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる文化・組織等の醸成が重要であると考えております。 （中核人材の登用における多様性確保についての考え方） 当社の経営理念を実現し、持続的に成長していくために中核人材の登用においても多様な人材の活用が必要不可欠であると考えております。 そのため、当社では、年齢や性別・中途採用者等に関わらず、公正・公明な評価制度に基づき、中核人材へ多様な人材を登用して参ります。 （多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備方針）１．考え方 当社が持続的に成長していくためには、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を実現するための文化・組織の醸成が重要であると考えております。 そのため、個々の従業員がそれぞれの価値観を受容し、様々な人材が活躍できるよう戦略的に人材の育成・教育に取り組むとともに、多様な価値観・個性を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるような企業文化・組織を醸成して参ります。 ２．女性活躍推進法に基づく取り組み当社では、女性が安心して働き続けるための取り組みを推進しています。 また、女性活躍推進法に基づき、2021年3月に厚生労働省に行動計画の届出をしています。 ３．高齢者の活用のための取り組み再雇用制度（60歳以上で希望するものは、65歳まで就業可能）を導入し、短時間勤務など柔軟な雇用形態を整備し、定年後もスキル・ノウハウを生かせる場を提供しています。 ４．多様な働き方確保のための取り組み育児・介護休業制度や子どもの看護休暇制度、育児・介護短時間勤務制度を導入しています。 また半日休暇制度を導入しています。 ５．ハラスメント防止への取り組み各種ハラスメントに関する啓蒙教育を実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標）１.グループにおける女性管理職比率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに5％6.0% ２.男性育児休業取得率目標実績（当事業年度）2027年3月期までに80％66.7% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。 (1) 業界動向等について① 鋼管関連について当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。 鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。 また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自転車関連について国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。 「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮してユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから為替の動向によって利益率が低下する可能性があります。 (2) 材料の市況変動の影響について鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しております。 これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しており、メーカー主導で価格決定されます。 当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合には下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 貸倒引当金について当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。 貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。 今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 (4) 退職給付債務について当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。 これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 株価の変動について当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (6) 自然災害による影響について大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (7) 感染症のリスクについて感染症が発生し、広範囲かつ長期的に影響がおよんだ場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、物価上昇や国際的な通商リスクなどの不確実性が依然として存在していることから、景気の持続的な拡大に対しては引き続き慎重な見方が大勢となっています。 鉄鋼業界においては、国内鉄鋼メーカーによる供給調整が進む中、在庫調整も徐々に進展し、市況には一部で下げ止まりの兆しが見られました。 しかしながら、海外からの安価な輸入材が流入するなど価格は依然として軟調に推移しており、主要ユーザー企業による価格見直しや市況全体の低迷も影響し、全体としては弱含みの状態が続いています。 このような事業環境のもと、当社グループは主力事業である鋼管事業を中心に、厳しい市況下でも需要動向を的確に見極めながら、新たな製品の販売や価格対応、供給体制の見直しに取り組んでまいりました。 しかしながら、市況低迷による販売価格の下落に加え、各種製造コストの上昇が重なったことで、収益の改善には至りませんでした。 また、当期におきましては、政策保有株式を中心とした有価証券の売却により特別利益を計上しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は42,845百万円（前年度比3.8％減）、営業利益1,641百万円（前年度比20.1％減）、経常利益1,905百万円（前年度比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,128百万円（前年度比25.8％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （鋼管関連） 普通鋼製品において、当社の主力である建築関連分野では、人手不足や資材価格の高止まりに加え、発注側の慎重な姿勢が強まり、中小規模案件を中心に新規着工の停滞や延期が見られ、受注数量は減少しました。 物流関連では、倉庫やデータセンター、パレット需要などが比較的堅調に推移したものの、競合他社との価格競争が一段と激化し、販売価格は下落しました。 自動車関連では、認証不正問題の影響が徐々に緩和され、新型車の生産開始や、インバウンド需要の回復に伴う観光バス向け需要の増加などから、緩やかな回復傾向が見られました。 ステンレス鋼製品については、自動車、建機・建材、半導体装置向けの大型設備案件では需要回復が遅れた一方、食品・医薬品や水処理向け需要は底堅く推移しました。 さらに、造船関連をはじめとする一部特定分野では堅調な受注を確保できたものの、ニッケルの国際価格下落や安価な輸入材の流入により、国内市場には先安観が広がり、買い控えの動きが進みました。 こうした中、当社は価格維持に努めることで、収益の確保に取り組みました。 この結果、当セグメントの売上高は41,901百万円（前年度比3.9％減）、営業利益は1,462百万円（前年度比1.0％増）となりました。 （自転車関連）自転車関連事業においては、市場在庫の高止まりが解消されない中、販売各社による価格引き下げ競争が一段と激化し、市況はさらに悪化いたしました。 加えて、長引く円安や資材・燃料価格の高騰による製品価格の上昇に対し、消費者の節約志向は依然として強く、購買意欲の低下が販売不振の一因となりました。 こうした状況を踏まえ、当社では完成自転車の在庫について評価減を計上し、在庫調整を早期に進める方針を決定いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は308百万円（前年度比2.0％減）、営業損失は317百万円（前年度は営業損失61百万円）となりました。 （不動産等賃貸） 不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。 この結果、当セグメントの売上高は612百万円（前年度比0.1％増）、営業利益は526百万円（前年度比1.6％減）となりました。 資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は52,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,127百万円減少しました。 流動資産は29,180百万円となり4,636百万円の減少となりました。 これは主に、現金及び預金の減少2,714百万円、電子記録債権の減少823百万円であります。 固定資産は22,880百万円となり1,490百万円の減少となりました。 これは主に、投資有価証券の減少1,450百万円であります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は20,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円減少しました。 流動負債は15,593百万円となり1,790百万円の減少となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,221百万円であります。 固定負債は4,888百万円となり94百万円の増加となりました。 これは主に、長期借入金の増加429百万円、退職給付に係る負債の増加30百万円、繰延税金負債の減少444百万円、その他（長期預り金）の増加75百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は31,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,431百万円減少しました。 これは主に、自己株式の増加による減少4,389百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、6,703百万円となり、前連結会計年度末より2,714百万円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は2,733百万円（前年度は2,872百万円の資金の増加）となりました。 これは主に、売上債権の増減額が1,887百万円の資金増加となったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は590百万円（前年度は683百万円の資金の減少）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,485百万円の資金増加となったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は6,052百万円（前年度は1,048百万円の資金の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払額が1,423百万円の資金減少、自己株式の取得による支出が4,336百万円の資金減少となったことなどによるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率57.154.559.061.259.8時価ベースの自己資本比率21.417.323.336.840.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.95.33.02.02.1インタレスト・カバレッジ・レシオ65.134.160.688.960.3 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。 （注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 （注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連25,186△7.0自転車関連7212.3合計25,258△7.0 (注) 金額は平均販売価格によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連15,878△4.1自転車関連239△23.5その他812.4合計16,127△4.5 c. 受注状況鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連41,901△3.9自転車関連308△2.0不動産等賃貸6120.1その他2142.1合計42,845△3.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相 手 先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業株式会社7,02015.86,14914.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析(概要)我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、物価上昇や国際的な通商リスクなどの不確実性が依然として存在していることから、景気の持続的な拡大に対しては引き続き慎重な見方が大勢となっています。 鉄鋼業界においては、国内鉄鋼メーカーによる供給調整が進む中、在庫調整も徐々に進展し、市況には一部で下げ止まりの兆しが見られました。 しかしながら、海外からの安価な輸入材が流入するなど価格は依然として軟調に推移しており、主要ユーザー企業による価格見直しや市況全体の低迷も影響し、全体としては弱含みの状態が続いています。 当社グループは主力事業である鋼管事業を中心に、厳しい市況下でも需要動向を的確に見極めながら、新たな製品の販売や価格対応、供給体制の見直しに取り組んでまいりました。 しかしながら、市況低迷による販売価格の下落に加え、各種製造コストの上昇が重なったことで、収益の改善には至りませんでした。 また、当期におきましては、政策保有株式を中心とした有価証券の売却により特別利益を計上しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は42,845百万円（前年度比3.8％減）、営業利益1,641百万円（前年度比20.1％減）、経常利益1,905百万円（前年度比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,128百万円（前年度比25.8％増）となりました。 また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比25.8％増の2,128百万円となったことや、自己株式の増加により自己資本額が4,389百万円減少したことなどにより、前連結会計年度より1.4ポイント増加し6.4％となりました。 (売上高)鋼管関連の売上高は41,901百万円であり、前連結会計年度に比べ3.9％減少しました。 普通鋼製品において、当社の主力である建築関連分野では、人手不足や資材価格の高止まりに加え、発注側の慎重な姿勢が強まり、中小規模案件を中心に新規着工の停滞や延期が見られ、受注数量は減少しました。 物流関連では、倉庫やデータセンター、パレット需要などが比較的堅調に推移したものの、競合他社との価格競争が一段と激化し、販売価格は下落しました。 自動車関連では、認証不正問題の影響が徐々に緩和され、新型車の生産開始や、インバウンド需要の回復に伴う観光バス向け需要の増加などから、緩やかな回復傾向が見られました。 ステンレス鋼製品については、自動車、建機・建材、半導体装置向けの大型設備案件では需要回復が遅れた一方、食品・医薬品や水処理向け需要は底堅く推移しました。 さらに、造船関連をはじめとする一部特定分野では堅調な受注を確保できたものの、ニッケルの国際価格下落や安価な輸入材の流入により、国内市場には先安観が広がり、買い控えの動きが進みました。 こうした中、当社は価格維持に努めることで、収益の確保に取り組みました。 自転車関連の売上高は308百万円であり、前連結会計年度に比べ2.0％減少しました。 自転車関連事業においては、市場在庫の高止まりが解消されない中、販売各社による価格引き下げ競争が一段と激化し、市況はさらに悪化いたしました。 加えて、長引く円安や資材・燃料価格の高騰による製品価格の上昇に対し、消費者の節約志向は依然として強く、購買意欲の低下が販売不振の一因となりました。 こうした状況を踏まえ、当社では完成自転車の在庫について評価減を計上し、在庫調整を早期に進める方針を決定いたしました。 不動産等賃貸の売上高は612百万円であり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。 不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は7,717百万円であり、前連結会計年度に比べ1.2％減少しました。 全体の売上総利益率については、前連結会計年度より0.5ポイント増加し、18.0％となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,076百万円であり、前連結会計年度に比べ5.5％増加しました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は1,641百万円であり、前連結会計年度に比べ20.1％減少しました。 鋼管関連の営業利益は1,462百万円であり、前連結会計年度に比べ1.0％増加しました。 自転車関連の営業損失は317百万円であり、前連結会計年度は営業損失61百万円でありました。 不動産等賃貸の営業利益は526百万円であり、前連結会計年度に比べ1.6％減少しました。 (営業外収益)当連結会計年度の営業外収益は431百万円であり、前連結会計年度に比べ25.6％減少しました。 主なものとして受取配当金303百万円を計上しました。 (営業外費用)当連結会計年度の営業外費用は167百万円であり、前連結会計年度に比べ125.5％増加しました。 主なものとして為替差損91百万円を計上しました。 (特別利益)当連結会計年度の特別利益は1,036百万円であり、主なものとして投資有価証券売却益1,014百万円を計上しました。 (特別損失)当連結会計年度の特別損失は34百万円であり、主なものとして固定資産除却損34百万円を計上しました。 (非支配株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は50百万円であり、主なものとしてステンレスパイプ工業株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。 b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析(現金及び預金)当連結会計年度末における現金及び預金の残高は6,703百万円となり、前連結会計年度末より2,714百万円減少しました。 (売上債権)当連結会計年度末における売上債権の残高は11,967百万円となり、前連結会計年度末より1,885百万円減少しました。 これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が前年度末残高に含まれているためであります。 (商品及び製品)当連結会計年度末における商品及び製品の残高は7,243百万円となり、前連結会計年度末より259百万円減少しました。 これは主に、鋼管関連で製品の製造が減少し、在庫が減少したことによるものであります。 (貸倒引当金)当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 当連結会計年度末は合計で26百万円計上しています。 なお、現金及び預金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より4,636百万円減少し、29,180百万円となりました。 (有形固定資産)当連結会計年度末における有形固定資産の残高は12,363百万円となり、前連結会計年度末より156百万円増加しました。 これは主に、鋼管関連で新家工業株式会社の高周波溶接機更新工事249百万円を計上したことなどによるものであります。 (投資有価証券)当連結会計年度末の投資有価証券の残高は9,306百万円となり、前連結会計年度末より1,450百万円減少しました。 これは主に、新家工業株式会社が保有株式等の一部を売却したことなどによるものであります。 なお、投資有価証券の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,490百万円減少し、22,880百万円となりました。 (仕入債務) 当連結会計年度末における仕入債務の残高は9,482百万円となり、前連結会計年度末より1,713百万円減少しました。 これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が前年度末残高に含まれているためであります。 (短期借入金)当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,720百万円となり、前連結会計年度末より171百万円増加しました。 (未払法人税等)当連結会計年度末における未払法人税等の残高は660百万円となり、前連結会計年度末より628百万円増加しました。 なお、仕入債務の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より1,790百万円減少し、15,593百万円となりました。 (長期借入金)当連結会計年度末における長期借入金の残高は1,630百万円となり、前連結会計年度末より429百万円増加しました。 (繰延税金負債)当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は1,679百万円となり、前連結会計年度末より444百万円減少しました。 (退職給付に係る負債)当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は830百万円となり、前連結会計年度末より30百万円増加しました。 なお、長期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より94百万円増加し、4,888百万円となりました。 (利益剰余金)当連結会計年度末における利益剰余金の残高は22,918百万円となり、前連結会計年度末より702百万円増加しました。 (自己株式)当連結会計年度末における自己株式の残高は5,084百万円となり、前連結会計年度末より4,389百万円増加しました。 (その他有価証券評価差額金)当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は4,476百万円となり、前連結会計年度末より880百万円減少しました。 なお、自己株式の取得による減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より4,431百万円減少し、31,578百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。 これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。 設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。 当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。 この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。 しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。 当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。 ・棚卸資産の評価棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。 また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。 しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・有形固定資産、無形資産の減損当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。 減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。 また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。 しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。 課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。 しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は22百万円です。 また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。 (1) 鋼管関連……… 生産効率改善によるコスト削減を目指し、造管ラインの速度アップに取り組みました。 高周波ラインにおいては、鋼管切断時の端面変形が問題となるため、造管速度が制限されてしまいます。 端面変形を防ぐため、刃物の軌跡を見直すことで刃物寿命の改善並びに造管速度の向上を目指しました。 TIGラインにおいては、溶接の性質上、造管速度が遅いため、溶接条件を抜本的に見直すことで速度改善に取り組みました。 ステンレス鋼管研磨設備の構成の見直しを行い、切削能力が向上するような設備レイアウトを検討し、研磨可能量の増大を目指し取り組みを行いました。 造管作業時の安全性向上のため、作業難易度の高い切削ビードの除去作業をより安全に行えるよう処理装置の開発を行いました。 当セグメントに係る研究開発費は19百万円です。 (2) 自転車関連…… リム・ホイール関連では、トラック競技用ARAYAディスクホイールにおいて、2028年開催予定のロサンゼルスオリンピックに向け、前回大会で輝かしい成績をおさめたサポート選手からのフィードバックや国内外の選手の声をもとに、高速走行における巡行性能の向上や、さらなる軽量化と空気抵抗の低減を高めるため、製品解析や新規形状の考案など進化した新たな製品開発に注力しています。 当セグメントに係る研究開発費は3百万円です。 (3) その他………… 福祉機器関連では、高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組みました。 当セグメントに係る研究開発費は0百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、鋼管関連設備を中心に全体で899百万円の設備投資を実施しました。 鋼管関連において、当社関西工場及び千葉工場において高周波溶接機の更新工事を行い、また当社千葉工場において第三工場屋根等改修工事を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計関西工場(大阪市西淀川区)鋼管関連自転車関連不動産等賃貸鋼管製造設備自転車部品製造設備2,717420216(12)－1223,47682名古屋工場(名古屋市南区)鋼管関連鋼管製造設備27940112(32)0970364千葉工場(千葉県印旛郡酒々井町)鋼管関連鋼管製造設備698398173(56)－811,35254山中工場(石川県加賀市)鋼管関連自転車関連不動産等賃貸鋼管製造設備自転車部品製造設備327771(24)－2520724本社(大阪市中央区)全社的管理業務・販売業務不動産等賃貸その他設備127－3(0)6614345 (2) 国内子会社（アラヤ特殊金属㈱）2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・支店(大阪市中央区ほか) (注)２鋼管関連不動産等賃貸その他設備19033(0)2078078大阪ステンレスセンター(大阪府泉大津市)鋼管関連不動産等賃貸配送センター14701,342(9)－21,49414名古屋ステンレスセンター(愛知県犬山市)鋼管関連不動産等賃貸配送センター322978(7)－41,0187福岡ステンレスセンター(福岡県久留米市)鋼管関連不動産等賃貸配送センター673129－－438459関東ステンレスセンター(埼玉県加須市)鋼管関連不動産等賃貸配送センター41235(8)－32445その他配送センター (注)２(静岡県富士市ほか)鋼管関連配送センター103252(15)－226815 （大栄鋼業㈱）2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(大阪府岸和田市)鋼管関連鋼管製造設備44094(3)－013911 （ステンレスパイプ工業㈱）2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(大阪府堺市)鋼管関連鋼管製造設備113300432(27)283390744 (3) 在外子会社（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・工場(インドネシア共和国・ブカシ県)鋼管関連鋼管製造設備169198410(29)0077836 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 建物の一部を賃借しています。 年間賃借料は57百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)新家工業㈱千葉工場 (千葉県印旛郡酒々井町)鋼管関連事務所・厚生棟及び倉庫2,00716自己資金2025年５月2027年４月 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 899,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,797,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、下記のとおりです。 １．業務提携、取引関係の強化により当社グループの中長期的な発展に資すると認められる企業の株式であること２．当社グループと継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性がある企業であること３．保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性のある株式であること純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取締役会において個別銘柄毎に上記の方針を充足しているか否かの検証を行い、取締役会にて保有の是非を判断します。 保有意義が希薄化した株式については、順次縮減していく方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式210非上場株式以外の株式135,771 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式217持株会へ加入しているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式51,180 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注7)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)阪和興業株式会社307,602.091304,394.764鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 持株会へ加入しているため。 有1,5041,805三井物産株式会社373,124211,562鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。 株式分割による増加。 無1,0441,503株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ426,950626,950発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。 無(注2)858976株式会社北國フィナンシャルホールディングス113,900173,900発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。 無(注3)668881株式会社みずほフィナンシャルグループ130,067130,067発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。 無(注4)526396株式会社シマノ24,43624,436自転車関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 有512558積水樹脂株式会社111,000111,000鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。 有212264極東開発工業株式会社68,60068,600鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 有162178大同工業株式会社133,000133,000鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 有114104株式会社カノークス52,84952,849鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 有93107株式会社りそなホールディングス49,81279,812発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。 無(注5)6475株式会社ナガワ1,0001,000鋼管関連事業における調達先及び販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。 有67タカラスタンダード株式会社1,559.8001,381.697鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 持株会へ加入しているため。 有22ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社－22,756－無(注6)－217 （注）１ 特定投資株式の株式会社ナガワ及びタカラスタンダード株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式に該当するため記載しています。 ２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。 ３ 株式会社北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社北國銀行が当社の株式を保有しています。 ４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社が当社の株式を保有しています。 ５ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しています。 ６ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である損害保険ジャパン株式会社が当社の株式を保有しています。 ７ 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的や取引状況等により検証しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式82,65172,468 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式90－1,774－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,771,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,180,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,436 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 512,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,651,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 90,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会へ加入しているため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 持株会へ加入しているため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注6) |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社北國銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 石川県金沢市広岡２丁目１２－６(東京都中央区晴海１丁目８－１２)2585.39 一般社団法人ツバメの会横浜市鶴見区鶴見中央１丁目３１－２２－１８１０2455.11 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１2094.36 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５1833.83 阪和興業株式会社東京都中央区築地１丁目１３－１1773.69 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町１丁目５－５(東京都中央区晴海１丁目８－１２)1573.28 LNS MANAGEMENT PTE.LTD.(常任代理人 フィリップ証券株式会社)１２０ ＬＯＷＥＲ ＤＥＬＴＡＲＯＡＤ＃１０－０９ＣＥＮＤＥＸ ＣＥＮＴＲＥ(東京都中央区日本橋兜町４－２)1412.95 損害保険ジャパン株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都新宿区西新宿１丁目２６－１(東京都中央区晴海１丁目８－１２)1022.13 加賀商工有限会社加賀市大聖寺耳聞山町７１－１1002.08 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴＥＲ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目１５－１)972.03 計―1,67534.9 (注) １ 所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示しています。２ 上記のほか当社所有の自己株式1,245千株（20.60％）があります。３ 前事業年度末現在主要株主であったBLACK CLOVER LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社）は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 4,976 |
| 株主数－その他の法人 | 128 |
| 株主数－計 | 5,187 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式342203,350当期間における取得自己株式―― (注) １ 「当事業年度における取得自己株式」342株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加42株及び譲渡制限株式の無償取得による増加300株であります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 ３ 「当事業年度における取得自己株式」欄には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式32,500株は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,417,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,336,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)6,045,326――6,045,326 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)480,097800,3422,4001,278,039 (注) １ 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加42株、譲渡制限付株式の無償取得による増加300株及び自己株式立会外買付取引の取得による増加800,000株であります。 ２ 減少株式数の内訳は、当社が導入している業績連動型株式報酬制度に基づき、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役に対して交付された株式2,400株であります。 ３ 「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式32,500株は、上記自己株式に含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 新家工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士藤 川 賢 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士上 田 博 規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新家工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結財務諸表に計上されている棚卸資産10,072百万円のうち、会社及びアラヤ特殊金属株式会社の棚卸資産の合計は9,102百万円、このうち鋼管関連事業における棚卸資産は9,015百万円であり、総資産の17.3％を占めている。 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1．棚卸資産の評価」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 鋼管関連事業においては普通鋼、ステンレス鋼の薄板（鋼帯）を主な原材料とするが、薄板の調達価格は鉄鉱石、原料炭、ニッケル等の世界的な需給バランスによって絶えず変動している。 原材料価格が高騰した場合には、速やかな販売価格への転嫁が課題となる一方、原材料価格の下落局面においては、販売市場で一時的な買い控えが発生するなど、販売市場の需給バランスを勘案し販売価格の見直しを行うタイミングとその程度には不確実性を伴う。 したがって、正味売却価額をどのように見積るかについては、経営者の判断を伴う。 このような事業環境において、鋼管関連事業における棚卸資産の正味売却価額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、 当監査法人は、会社及びアラヤ特殊金属株式会社の当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、鋼管関連事業における棚卸資産の評価（収益性の低下による簿価切下げの方法）の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。 ・収益性の低下による簿価切下額を計算するため、一定期間の販売実績を基に算定された見積単価を用いて計算しており、会社は算定された見積単価と決算翌月の販売実績単価を比較することにより評価の妥当性を確かめていることから、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産評価の合理性の検討・棚卸資産の評価に関する会計方針、正味売却価額の算定方法について理解した。 ・会社が作成した収益性の低下による簿価切下額計算資料がすべての商品及び製品を対象として作成されていることを検証した。 ・収益性の低下による簿価切下額計算資料において正味売却価額を見積るために用いた一定期間の販売実績を基に算定された見積単価の正確性を確かめるため、サンプルベースで販売システムの売上データを用いて再計算を実施した。 また、見積単価と決算翌月の販売実績単価をサンプルベースで比較し、重要な差異が無いことを検証した。 ・収益性の低下による簿価切下額計算資料において正味売却価額が取得原価を下回っている商品及び製品について、その差額が集計され収益性の低下による簿価切下額として計上されていることを検証した。 ・仕掛品、原材料及び貯蔵品については、商品及び製品の評価結果に基づき合理的に収益性の低下による簿価切下額が計上されていることを再計算により検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新家工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、新家工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結財務諸表に計上されている棚卸資産10,072百万円のうち、会社及びアラヤ特殊金属株式会社の棚卸資産の合計は9,102百万円、このうち鋼管関連事業における棚卸資産は9,015百万円であり、総資産の17.3％を占めている。 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1．棚卸資産の評価」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 鋼管関連事業においては普通鋼、ステンレス鋼の薄板（鋼帯）を主な原材料とするが、薄板の調達価格は鉄鉱石、原料炭、ニッケル等の世界的な需給バランスによって絶えず変動している。 原材料価格が高騰した場合には、速やかな販売価格への転嫁が課題となる一方、原材料価格の下落局面においては、販売市場で一時的な買い控えが発生するなど、販売市場の需給バランスを勘案し販売価格の見直しを行うタイミングとその程度には不確実性を伴う。 したがって、正味売却価額をどのように見積るかについては、経営者の判断を伴う。 このような事業環境において、鋼管関連事業における棚卸資産の正味売却価額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、 当監査法人は、会社及びアラヤ特殊金属株式会社の当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、鋼管関連事業における棚卸資産の評価（収益性の低下による簿価切下げの方法）の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。 ・収益性の低下による簿価切下額を計算するため、一定期間の販売実績を基に算定された見積単価を用いて計算しており、会社は算定された見積単価と決算翌月の販売実績単価を比較することにより評価の妥当性を確かめていることから、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産評価の合理性の検討・棚卸資産の評価に関する会計方針、正味売却価額の算定方法について理解した。 ・会社が作成した収益性の低下による簿価切下額計算資料がすべての商品及び製品を対象として作成されていることを検証した。 ・収益性の低下による簿価切下額計算資料において正味売却価額を見積るために用いた一定期間の販売実績を基に算定された見積単価の正確性を確かめるため、サンプルベースで販売システムの売上データを用いて再計算を実施した。 また、見積単価と決算翌月の販売実績単価をサンプルベースで比較し、重要な差異が無いことを検証した。 ・収益性の低下による簿価切下額計算資料において正味売却価額が取得原価を下回っている商品及び製品について、その差額が集計され収益性の低下による簿価切下額として計上されていることを検証した。 ・仕掛品、原材料及び貯蔵品については、商品及び製品の評価結果に基づき合理的に収益性の低下による簿価切下額が計上されていることを再計算により検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結財務諸表に計上されている棚卸資産10,072百万円のうち、会社及びアラヤ特殊金属株式会社の棚卸資産の合計は9,102百万円、このうち鋼管関連事業における棚卸資産は9,015百万円であり、総資産の17.3％を占めている。 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1．棚卸資産の評価」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 鋼管関連事業においては普通鋼、ステンレス鋼の薄板（鋼帯）を主な原材料とするが、薄板の調達価格は鉄鉱石、原料炭、ニッケル等の世界的な需給バランスによって絶えず変動している。 原材料価格が高騰した場合には、速やかな販売価格への転嫁が課題となる一方、原材料価格の下落局面においては、販売市場で一時的な買い控えが発生するなど、販売市場の需給バランスを勘案し販売価格の見直しを行うタイミングとその程度には不確実性を伴う。 したがって、正味売却価額をどのように見積るかについては、経営者の判断を伴う。 このような事業環境において、鋼管関連事業における棚卸資産の正味売却価額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、 当監査法人は、会社及びアラヤ特殊金属株式会社の当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1．棚卸資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、鋼管関連事業における棚卸資産の評価（収益性の低下による簿価切下げの方法）の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。 ・収益性の低下による簿価切下額を計算するため、一定期間の販売実績を基に算定された見積単価を用いて計算しており、会社は算定された見積単価と決算翌月の販売実績単価を比較することにより評価の妥当性を確かめていることから、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産評価の合理性の検討・棚卸資産の評価に関する会計方針、正味売却価額の算定方法について理解した。 ・会社が作成した収益性の低下による簿価切下額計算資料がすべての商品及び製品を対象として作成されていることを検証した。 ・収益性の低下による簿価切下額計算資料において正味売却価額を見積るために用いた一定期間の販売実績を基に算定された見積単価の正確性を確かめるため、サンプルベースで販売システムの売上データを用いて再計算を実施した。 また、見積単価と決算翌月の販売実績単価をサンプルベースで比較し、重要な差異が無いことを検証した。 ・収益性の低下による簿価切下額計算資料において正味売却価額が取得原価を下回っている商品及び製品について、その差額が集計され収益性の低下による簿価切下額として計上されていることを検証した。 ・仕掛品、原材料及び貯蔵品については、商品及び製品の評価結果に基づき合理的に収益性の低下による簿価切下額が計上されていることを再計算により検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 新家工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士藤 川 賢 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士上 田 博 規 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新家工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の財務諸表に計上されている棚卸資産の合計は5,466百万円であり、このうち鋼管関連事業における棚卸資産は5,379百万円であり、総資産の15.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の財務諸表に計上されている棚卸資産の合計は5,466百万円であり、このうち鋼管関連事業における棚卸資産は5,379百万円であり、総資産の15.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,444,000,000 |
| 商品及び製品 | 7,243,000,000 |
| 仕掛品 | 739,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,089,000,000 |
| その他、流動資産 | 463,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,422,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,919,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,000,000 |
| 土地 | 4,623,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 55,000,000 |
| 建設仮勘定 | 212,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,363,000,000 |
| ソフトウエア | 99,000,000 |
| 無形固定資産 | 115,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,306,000,000 |
| 長期前払費用 | 23,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 869,000,000 |
| 繰延税金資産 | 108,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,401,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,006,000,000 |
| 短期借入金 | 3,720,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 320,000,000 |
| 未払金 | 290,000,000 |
| 未払法人税等 | 660,000,000 |
| 未払費用 | 73,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 28,000,000 |
| 賞与引当金 | 414,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,679,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 830,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,689,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,620,000,000 |
| 株主資本 | 15,707,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,429,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 37,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 138,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,651,000,000 |
| 非支配株主持分 | 463,000,000 |
| 負債純資産 | 52,060,000,000 |
PL
| 売上原価 | 35,127,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,076,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -41,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 303,000,000 |
| 営業外収益 | 431,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 45,000,000 |
| 営業外費用 | 167,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,014,000,000 |
| 特別利益 | 1,036,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 34,000,000 |
| 特別損失 | 34,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 805,000,000 |
| 法人税等調整額 | -76,000,000 |
| 法人税等 | 728,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -880,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 176,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -151,000,000 |
| その他の包括利益 | -854,000,000 |
| 包括利益 | 1,323,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,273,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 50,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,425,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -804,000,000 |
| 当期変動額合計 | -4,431,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,128,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,703,000,000 |
| 受取手形 | 924,000,000 |
| 売掛金 | 5,597,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 52,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 168,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 97,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,714,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 22,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 216,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 42,845,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 862,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 899,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 15,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 862,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -322,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,014,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -205,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,722,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,531,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 325,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -303,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 69,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,070,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,423,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -262,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -852,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等に参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,4176,703 受取手形※3 1,549924 売掛金6,0355,597 電子記録債権※3 6,2675,444 有価証券185- 商品及び製品7,5037,243 仕掛品575739 原材料及び貯蔵品1,7672,089 その他545463 貸倒引当金△30△26 流動資産合計33,81729,180 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物11,86812,033 減価償却累計額△6,333△6,610 建物及び構築物（純額）5,5355,422 機械装置及び運搬具12,27212,194 減価償却累計額△10,518△10,275 機械装置及び運搬具（純額）1,7541,919 土地4,5994,623 リース資産156165 減価償却累計額△100△110 リース資産（純額）5555 建設仮勘定111212 その他1,7411,758 減価償却累計額△1,590△1,628 その他（純額）150130 有形固定資産合計12,20612,363 無形固定資産 ソフトウエア18199 リース資産2210 その他66 無形固定資産合計209115 投資その他の資産 投資有価証券※1 10,756※1 9,306 繰延税金資産106108 退職給付に係る資産955869 その他136116 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計11,95310,401 固定資産合計24,37022,880 資産合計58,18752,060 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※3 8,2287,006 電子記録債務※3 2,9682,475 短期借入金3,5483,720 １年内返済予定の長期借入金1,070320 リース債務3928 未払法人税等31660 賞与引当金416414 その他※3 1,081967 流動負債合計17,38315,593 固定負債 長期借入金1,2001,630 リース債務4744 繰延税金負債2,1241,679 役員退職慰労引当金5645 株式給付引当金921 環境対策引当金11 退職給付に係る負債799830 資産除去債務77 その他545626 固定負債合計4,7934,888 負債合計22,17720,482純資産の部 株主資本 資本金3,9403,940 資本剰余金4,6294,689 利益剰余金22,21522,918 自己株式△694△5,084 株主資本合計30,09026,463 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,3564,476 為替換算調整勘定△13937 退職給付に係る調整累計額289138 その他の包括利益累計額合計5,5064,651 非支配株主持分413463 純資産合計36,01031,578負債純資産合計58,18752,060 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 44,556※1 42,845売上原価※2,※4 36,745※2,※4 35,127売上総利益7,8107,717販売費及び一般管理費※3,※4 5,757※3,※4 6,076営業利益2,0531,641営業外収益 受取利息1019 受取配当金248303 仕入割引2422 為替差益190- 雑収入10486 営業外収益合計579431営業外費用 支払利息3245 為替差損-91 寄付金20- 雑支出2129 営業外費用合計74167経常利益2,5581,905特別利益 固定資産売却益※5 0- 投資有価証券売却益-1,014 有価証券償還益※6 62※6 22 特別利益合計631,036特別損失 固定資産除却損※7 24※7 34 特別損失合計2434税金等調整前当期純利益2,5972,907法人税、住民税及び事業税633805法人税等調整額214△76法人税等合計847728当期純利益1,7492,178非支配株主に帰属する当期純利益5750親会社株主に帰属する当期純利益1,6912,128 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,7492,178その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,003△880 為替換算調整勘定△17176 退職給付に係る調整額610△151 その他の包括利益合計※1 2,597※1 △854包括利益4,3461,323（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,2881,273 非支配株主に係る包括利益5750 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9404,62921,082△69628,955当期変動額 剰余金の配当 △558 △558親会社株主に帰属する当期純利益 1,691 1,691自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-01,13311,134当期末残高3,9404,62922,215△69430,090 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,353△122△3212,90935532,220当期変動額 剰余金の配当 △558親会社株主に帰属する当期純利益 1,691自己株式の取得 △0自己株式の処分 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,003△176102,597572,654当期変動額合計2,003△176102,597573,789当期末残高5,356△1392895,50641336,010 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9404,62922,215△69430,090当期変動額 剰余金の配当 △1,425 △1,425親会社株主に帰属する当期純利益 2,128 2,128自己株式の取得 △4,417△4,417自己株式の処分 59 2787株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-59702△4,389△3,627当期末残高3,9404,68922,918△5,08426,463 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,356△1392895,50641336,010当期変動額 剰余金の配当 △1,425親会社株主に帰属する当期純利益 2,128自己株式の取得 △4,417自己株式の処分 87株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△880176△151△85450△804当期変動額合計△880176△151△85450△4,431当期末残高4,476371384,65146331,578 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,5972,907 減価償却費826862 固定資産除却損2434 固定資産売却損益（△は益）△0- 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△4 株式給付引当金の増減額（△は減少）△211 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△536 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14△10 受取利息及び受取配当金△259△322 支払利息3245 有価証券償還損益（△は益）△62△22 投資有価証券売却損益（△は益）-△1,014 売上債権の増減額（△は増加）△931,887 棚卸資産の増減額（△は増加）904△205 仕入債務の増減額（△は減少）705△1,722 その他△42578 小計4,2052,531 利息及び配当金の受取額263325 利息の支払額△32△45 法人税等の支払額△1,566△303 法人税等の還付額2226 営業活動によるキャッシュ・フロー2,8722,733投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△320△262 投資有価証券の売却による収入-1,485 投資有価証券の償還による収入100258 有形固定資産の取得による支出△454△852 有形固定資産の売却による収入0- 有形固定資産の除却による支出-△36 無形固定資産の取得による支出△9△2 投資活動によるキャッシュ・フロー△683590財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△12669 長期借入れによる収入-750 長期借入金の返済による支出△319△1,070 リース債務の返済による支出△43△41 配当金の支払額△557△1,423 自己株式の取得による支出△0△4,336 自己株式の売却による収入0- 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,048△6,052現金及び現金同等物に係る換算差額413現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,145△2,714現金及び現金同等物の期首残高8,2719,417現金及び現金同等物の期末残高※1 9,417※1 6,703 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項子会社4社のうち、アラヤ特殊金属株式会社、大栄鋼業株式会社、ステンレスパイプ工業株式会社及びPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの4社を連結の範囲に含めています。 ２．持分法の適用に関する事項関連会社アトラスａｒｋ株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので、持分法を適用していません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 会社名 決算日PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア 12月31日(※) (※) 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法により評価しています。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 )市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しています。 デリバティブ時価法により評価しています。 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法によっています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物…７年～50年機械装置及び運搬具…４年～14年 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 (3)重要な引当金の計上基準貸倒引当金受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しています。 役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社において、役員の退任時に支給される退職金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 株式給付引当金株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。 (4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。 (5)重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容量産汎用製品である鋼管の見込み生産及び販売を行っており、顧客からの個々の発注に応じて、鋼管製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点国内の企業については、製品の出荷時から顧客による検収時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。 なお、当社の主な顧客は国内の企業であります。 (6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっています。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針取引限度額(ヘッジ比率)を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項子会社4社のうち、アラヤ特殊金属株式会社、大栄鋼業株式会社、ステンレスパイプ工業株式会社及びPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの4社を連結の範囲に含めています。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項関連会社アトラスａｒｋ株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので、持分法を適用していません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 会社名 決算日PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア 12月31日(※) (※) 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法により評価しています。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 )市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しています。 デリバティブ時価法により評価しています。 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法によっています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物…７年～50年機械装置及び運搬具…４年～14年 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 (3)重要な引当金の計上基準貸倒引当金受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しています。 役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社において、役員の退任時に支給される退職金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 株式給付引当金株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。 (4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。 (5)重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容量産汎用製品である鋼管の見込み生産及び販売を行っており、顧客からの個々の発注に応じて、鋼管製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点国内の企業については、製品の出荷時から顧客による検収時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。 なお、当社の主な顧客は国内の企業であります。 (6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっています。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針取引限度額(ヘッジ比率)を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1．棚卸資産の評価（1）連結財務諸表に計上した金額 科目名前連結会計年度当連結会計年度連結貸借対照表計上額当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額連結貸借対照表計上額当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額商品及び製品7,503百万円7,158百万円7,243百万円6,935百万円仕掛品575百万円255百万円739百万円263百万円原材料及び貯蔵品1,767百万円1,537百万円2,089百万円1,904百万円計9,846百万円8,952百万円10,072百万円9,102百万円 前連結会計年度の連結総資産額は58,187百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は15.4％を占めています。 また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は8,655百万円であり、総資産の14.9％を占めています。 当連結会計年度の連結総資産額は52,060百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は17.5％を占めています。 また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は9,015百万円であり、総資産の17.3％を占めています。 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 正味売却価額の算定に際しては、合理的に算定された価額として、期末前後での販売実績に基づく価額を用いております。 棚卸資産の評価は、算定の基礎となる鋼管市場の相場変動による影響を受けるため不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（役員向け株式給付信託）当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。 ）（以下、「取締役」という。 ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2022年６月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）を導入し、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、その内容を一部改定のうえ、継続しております。 （1）取引の概要本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。 ）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社の株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。 ）を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。 （2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 なお「株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。 （3）信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度26百万円、18,400株、当連結会計年度103百万円、32,500株であります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、下記の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形63百万円―電子記録債権255百万円―支払手形302百万円―電子記録債務772百万円―設備関係支払手形11百万円― |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主な科目 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(1) 発送配達費836百万円912百万円 (2) 報酬給料及び賞与592百万円660百万円(3) 賞与引当金繰入額47百万円65百万円(4) 退職給付引当金繰入額17百万円1百万円(5) 福利厚生費114百万円130百万円(6) 減価償却費170百万円168百万円(7) 賃借料73百万円97百万円(8) 研究開発費33百万円15百万円(9) 貸倒引当金戻入額△2百万円△1百万円 販売費のおおよその割合は61％で、一般管理費のおおよその割合は39％です。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他(工具、器具及び備品)0百万円－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物22百万円18百万円構築物0百万円9百万円機械及び装置0百万円6百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 41百万円22百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価116百万円216百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式865百万円155円2024年３月31日2024年６月28日2024年11月8日 取締役会普通株式559百万円100円2024年９月30日2024年12月5日 (注) １.2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含まれております。 ２.2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が3百万円含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金959百万円200円2025年３月31日2025年６月27日 (注) 配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が6百万円含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金9,417百万円6,703百万円現金及び現金同等物9,417百万円6,703百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産鋼管関連事業における基幹システム（その他（工具、器具及び備品））等であります。 無形固定資産鋼管関連事業における基幹システムのソフトウェア等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内0百万円0百万円１年超0百万円 －合計0百万円0百万円 ３ オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内522百万円597百万円１年超917百万円4,330百万円合計1,440百万円4,928百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社では与信限度額検討会議の決定に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、アラヤ特殊金属㈱では、審査部を設けており、同様の管理を行っております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握し、取締役会に報告されております。 債券については、格付の高い金融機関とのみ取引を行い信用リスクの低減を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。 また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1) 有価証券及び投資有価証券10,91610,916－ 資産計10,91610,916－ (1) 長期借入金2,2702,267△3 負債計2,2702,267△3 (※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分2024年３月31日非上場株式26 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1) 有価証券及び投資有価証券9,2799,279― 資産計9,2799,279― (1) 長期借入金1,9501,938△11 負債計1,9501,938△11 (※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分2025年３月31日非上場株式26 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超(百万円)現金及び預金9,417－－－受取手形1,549－－－売掛金6,035－－－電子記録債権6,267－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの 債券（社債）200100－200合計23,469100－200 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超(百万円)現金及び預金6,703－－－受取手形924－－－売掛金5,597－－－電子記録債権5,444－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの 債券（社債）－200－200合計18,670200－200 （注２）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,548－－－－－長期借入金1,070299299299300－リース債務392314100－合計4,657322313309300－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,720－－－－－長期借入金320320320321668－リース債務28191553－合計4,068339335326672－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式9,642－－9,642 社債－868－868 その他－404－404資産計9,6421,273－10,916 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式8,524－－8,524 社債－663－663 その他－92－92資産計8,524755－9,279 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,267－2,267負債計－2,267－2,267 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,938－1,938負債計－1,938－1,938 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、社債及びその他は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額(百万円)(百万円)(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式9,5361,9437,593 (2) 債券(社債)853549(3) その他40432876小計10,0262,3077,719連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式106135△28 (2) 債券(社債)782807△24(3) その他－－－小計889942△53合計10,9163,2507,665 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めていません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額(百万円)(百万円)(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式8,2681,7786,490 (2) 債券(社債)－－－(3) その他923754小計8,3601,8156,545連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式255279△24 (2) 債券(社債)663705△41(3) その他－－－小計918984△65合計9,2792,8006,479 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めていません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額(百万円)(百万円)(百万円)(1) 株式1,4851,014－ (2) 債券(社債)25822－(3) その他－－－合計1,7431,036－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。 確定給付企業年金制度(全て積立型であります。 )では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。 退職一時金制度（非積立制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高4,5933,919 勤務費用142119 利息費用1046 数理計算上の差異の発生額△49511 退職給付の支払額△333△250 その他20退職給付債務の期末残高3,9193,848 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高3,7264,075 期待運用収益105115 数理計算上の差異の発生額358△169 事業主からの拠出額6637 退職給付の支払額△182△171年金資産の期末残高4,0753,887 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務3,7913,711年金資産△4,075△3,887 △283△176非積立型制度の退職給付債務128136連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△155△39 退職給付に係る負債799830退職給付に係る資産△955△869連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△155△39 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用142119利息費用1046期待運用収益△105△115数理計算上の差異の費用処理額42△19過去勤務費用の費用処理額△16△16確定給付制度に係る退職給付費用7215 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△896199過去勤務費用1616合計△879215 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△375△176未認識過去勤務費用△41△24合計△416△200 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)国内債券39％41％外国債券14％14％国内株式23％23％外国株式21％20％その他3％2％合計100％100％ （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度14％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.20％1.20％長期期待運用収益率 退職給付信託1.80％1.80％ 年金資産3.00％3.00％予想昇給率1.93％1.90％ ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度44百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債 302百万円 379百万円 役員退職慰労引当金 17百万円 14百万円 株式給付信託引当金 3百万円 6百万円 未実現利益に対する税効果額 64百万円 75百万円 賞与引当金 127百万円 126百万円 貸倒引当金 9百万円 8百万円 環境対策引当金 0百万円 0百万円 棚卸資産評価損 104百万円 159百万円 賞与引当金分社会保険料計上額 21百万円 20百万円 投資有価証券評価損 39百万円 40百万円 未払事業税 17百万円 60百万円 固定資産償却超過額 48百万円 45百万円 減損損失 279百万円 280百万円 税務上の繰越欠損金 (注)２ 81百万円 59百万円 その他 48百万円 30百万円 繰延税金資産小計 1,165百万円 1,308百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △72百万円 △50百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △435百万円 △423百万円 評価性引当額小計 (注)１ △508百万円 △474百万円 繰延税金資産合計 657百万円 834百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,305百万円 △1,998百万円 前払年金費用 △198百万円 △237百万円 固定資産圧縮積立金 △119百万円 △117百万円 評価差額 △42百万円 △42百万円 その他 △8百万円 △8百万円 繰延税金負債合計 △2,675百万円 △2,405百万円繰延税金資産(負債)の純額 △2,017百万円 △1,571百万円 (注) １．評価性引当額が34百万円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が34百万円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)18348131381百万円評価性引当額△16△33△6△11－△3△72百万円繰延税金資産11111－8百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)3631411059百万円評価性引当額△35△1△12――△0△50百万円繰延税金資産11111―9百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.6％ 30.6％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％ △0.6％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％ 住民税均等割額 0.8％ 0.7％ 所得拡大促進税制の特別控除 － △3.6％ 評価性引当額 0.5％ △0.3％ その他 1.0％ △2.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7％ 25.1％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が56百万円増加し、法人税等調整額（借方）が1百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が56百万円、退職給付に係る累計調整額（貸方）が1百万円それぞれ減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は563百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高4375649312,991 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、アラヤ清澄白河ビルの賃貸区分変更による増加（53百万円）であります。 ３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。 2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高4936055313,771 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、アラヤ清澄白河ビルの賃貸区分変更による増加（48百万円）であります。 ３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計 鋼管関連自転車関連不動産等賃貸計商品及び製品の販売43,155315－43,4711543,486役務の提供（注）2412－－412－412顧客との契約から生じる収益43,568315－43,8831543,898その他の収益（注）345－611657－657外部顧客への売上高43,61331561144,5401544,556 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。 ２ 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計 鋼管関連自転車関連不動産等賃貸計商品及び製品の販売41,581308－41,8902141,912役務の提供（注）2274－－274－274顧客との契約から生じる収益41,856308－42,1652142,186その他の収益（注）345－612658－658外部顧客への売上高41,90130861242,8232142,845 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。 ２ 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 また、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（1）残存履行義務に配分した取引価格当初に予定される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（1）残存履行義務に配分した取引価格当初に予定される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメントとしています。 鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。 自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。 不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）鋼管関連自転車関連不動産等賃貸計売上高 外部顧客への売上高43,61331561144,5401544,556－44,556 セグメント間の 内部売上高又は振替高－－－－－－－－計43,61331561144,5401544,556－44,556セグメント利益又は損失(△)1,449△615341,92221,9241282,053セグメント資産40,18441463141,2312341,25516,93258,187その他の項目 減価償却費763514783078442826 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5180－518－5184523 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額16,932百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）鋼管関連自転車関連不動産等賃貸計売上高 外部顧客への売上高41,90130861242,8232142,845－42,845 セグメント間の 内部売上高又は振替高－－－－－－－－計41,90130861242,8232142,845－42,845セグメント利益又は損失(△)1,462△3175261,671111,682△411,641セグメント資産37,64722569038,5641938,58313,47652,060その他の項目 減価償却費801514821082240862 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8970－898－8980899 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額13,476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名阪和興業株式会社7,020鋼管関連 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名阪和興業株式会社6,149鋼管関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメントとしています。 鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。 自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。 不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額13,476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名阪和興業株式会社6,149鋼管関連 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(1) １株当たり純資産額(円)6,396.346,526.80 (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円)36,01031,578純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)413463(うち非支配株主持分)(百万円)(413)(463)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)35,59731,1151株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)5,5654,767 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (2) １株当たり当期純利益(円)303.94391.71 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,6912,128普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,6912,128普通株式の期中平均株式数(千株)5,5655,433 (注) １. 潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。 ２. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度19,066株、当連結会計年度26,166株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度18,400株、当連結会計年度32,500株であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,5483,7201.0―１年以内に返済予定の長期借入金1,0703200.8―１年以内に返済予定のリース債務3928――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,2001,6301.4 2026年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)4744― 2026年～2030年その他有利子負債――――計5,9055,743―― (注) １ 平均利率は当期末残高に対する利率を加重平均で記載しています。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載していません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金(百万円)320320321668リース債務(百万円)191553 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)21,51042,845税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)9212,907親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)6852,128１株当たり中間（当期）純利益(円)123.23391.71 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,4312,764 受取手形※1,※2 386※1 195 売掛金※1 5,977※1 5,510 電子記録債権※2 2,0901,696 有価証券185- 商品及び製品3,5483,298 仕掛品255263 原材料及び貯蔵品1,5371,904 前渡金6164 前払費用5146 その他※1 301※1 393 貸倒引当金△12△11 流動資産合計18,81516,127 固定資産 有形固定資産 建物4,1314,025 構築物204182 機械及び装置1,1411,298 車両運搬具10 工具、器具及び備品4141 土地735735 リース資産136 建設仮勘定103203 有形固定資産合計6,3726,493 無形固定資産 ソフトウエア108 リース資産2210 無形固定資産合計3318 投資その他の資産 投資有価証券10,6459,189 関係会社株式1,7951,795 出資金00 長期貸付金※1 1,691※1 1,497 長期前払費用4223 前払年金費用649757 その他1514 貸倒引当金△100△124 投資その他の資産合計14,73913,153 固定資産合計21,14519,665 資産合計39,96135,793 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※2 906394 買掛金※1 2,589※1 2,200 電子記録債務※2 2,4171,953 短期借入金3,1705,610 1年内返済予定の長期借入金299299 リース債務2112 未払金※1 323※1 290 未払費用11773 未払法人税等-456 前受金5763 預り金※1 11※1 13 賞与引当金260246 設備関係支払手形※2 6149 その他8829 流動負債合計10,32411,694 固定負債 長期借入金1,200900 リース債務185 繰延税金負債2,0051,636 退職給付引当金782782 株式給付引当金921 環境対策引当金11 長期預り金※1 532※1 608 その他05 固定負債合計4,5513,962 負債合計14,87615,656純資産の部 株主資本 資本金3,9403,940 資本剰余金 資本準備金4,1554,155 その他資本剰余金1575 資本剰余金合計4,1714,230 利益剰余金 利益準備金860860 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金※3 235※3 221 別途積立金5,0505,050 繰越利益剰余金6,2096,487 利益剰余金合計12,35512,620 自己株式△694△5,084 株主資本合計19,77215,707 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,3134,429 評価・換算差額等合計5,3134,429 純資産合計25,08520,136負債純資産合計39,96135,793 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 21,854※1 21,039売上原価※1 18,549※1 17,935売上総利益3,3043,104販売費及び一般管理費※1,※2 2,365※1,※2 2,569営業利益938535営業外収益 受取利息及び配当金※1 836※1 696 為替差益161- その他※1 73※1 58 営業外収益合計1,071755営業外費用 支払利息1836 為替差損-86 貸倒引当金繰入額3823 寄付金20- その他※1 14※1 29 営業外費用合計92176経常利益1,9181,113特別利益 投資有価証券売却益-1,014 有価証券償還益※3 62※3 22 特別利益合計621,036特別損失 固定資産除却損※4 23※4 34 特別損失合計2334税引前当期純利益1,9572,116法人税、住民税及び事業税334486法人税等調整額150△60法人税等合計484426当期純利益1,4731,690 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,9404,155154,1708602385,0505,29111,440当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3-実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 剰余金の配当 △558△558当期純利益 1,4731,473自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--00-△3-918915当期末残高3,9404,155154,1718602355,0506,20912,355 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△69618,8553,3243,32422,180当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 剰余金の配当 △558 △558当期純利益 1,473 1,473自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分22 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,9881,9881,988当期変動額合計19161,9881,9882,905当期末残高△69419,7725,3135,31325,085 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,9404,155154,1718602355,0506,20912,355当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △10 10-実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 △3 3-剰余金の配当 △1,425△1,425当期純利益 1,6901,690自己株式の取得 自己株式の処分 5959 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--5959-△13-278264当期末残高3,9404,155754,2308602215,0506,48712,620 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△69419,7725,3135,31325,085当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 - -剰余金の配当 △1,425 △1,425当期純利益 1,690 1,690自己株式の取得△4,417△4,417 △4,417自己株式の処分2787 87株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △883△883△883当期変動額合計△4,389△4,065△883△883△4,948当期末残高△5,08415,7074,4294,42920,136 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法により評価しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法により評価しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。 2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 (4) 株式給付引当金「株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上しております。 (5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 4. 収益及び費用の計上基準(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容量産汎用製品である鋼管の見込み生産及び販売を行っており、顧客からの個々の発注に応じて、鋼管製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 (2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点国内の企業については、製品の出荷時から顧客による検収時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。 なお、当社の主な顧客は国内の企業であります。 5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針取引限度額（ヘッジ比率）を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)・棚卸資産の評価（1）財務諸表に計上した金額科目名前事業年度当事業年度商品及び製品3,548百万円3,298百万円仕掛品255百万円263百万円原材料及び貯蔵品1,537百万円1,904百万円計5,342百万円5,466百万円 前事業年度の総資産額は39,961百万円であり、13.4％を占めています。 また鋼管関連事業における当社の合計額は5,044百万円であり、総資産の12.6％を占めています。 当事業年度の総資産額は35,793百万円であり、15.3％を占めています。 また鋼管関連事業における当社の合計額は5,379百万円であり、総資産の15.0％を占めています。 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権3,455百万円3,153百万円長期金銭債権1,691百万円1,497百万円短期金銭債務168百万円2,104百万円長期金銭債務3百万円3百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高6,257百万円6,361百万円 仕入高1,646百万円1,386百万円 その他1百万円7百万円営業取引以外の取引による取引高587百万円398百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,785百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,785百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 392百万円 402百万円 賞与引当金 79百万円 75百万円 貸倒引当金 34百万円 42百万円 環境対策引当金 0百万円 0百万円 投資有価証券評価損 39百万円 40百万円 棚卸資産評価損 68百万円 127百万円 賞与引当金社会保険料計上額 13百万円 12百万円 未払事業税 10百万円 45百万円 株式給付信託引当金 3百万円 6百万円 固定資産償却超過額 2百万円 4百万円 減損損失 30百万円 31百万円 関係会社株式評価損 386百万円 397百万円 その他 23百万円 15百万円 計 1,085百万円 1,203百万円 評価性引当額 △489百万円 △511百万円 繰延税金資産合計 595百万円 692百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,284百万円 △1,975百万円 固定資産圧縮積立金 △109百万円 △107百万円 前払年金費用 △198百万円 △237百万円 その他 △8百万円 △8百万円 繰延税金負債合計 △2,600百万円 △2,328百万円繰延税金資産(負債)の純額 △2,005百万円 △1,636百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.6％ 30.6％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 △8.8％ △5.3％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％ 住民税均等割額 0.8％ 0.7％ 所得拡大促進税制の特別控除 － △3.1％ 評価性引当額 0.6％ 0.4％ その他 1.5％ △3.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7％ 20.1％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が53百万円増加し、法人税等調整額（借方）が1百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が55百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物7,878124637,9393,9132124,025 構築物78821577659425182 機械及び装置10,83439461110,6189,3192331,298 車輌運搬具32――323200 工具、器具及び備品1,28149361,2941,2524841 土地735――735――735 リース資産57――575176 建設仮勘定103581481203――203 計21,7121,1521,20721,65715,1635286,493無形固定資産ソフトウェア54019362738 リース資産79――79691210 計134019115971518 (注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しています。 ２ 建物の主な増減額は、関西工場の鋼管製品倉庫変電設備更新による増加（17百万円）と、千葉工場の第三工場屋根等の改修工事による増加（45百万円）であります。 ３ 機械及び装置の主な増減額は、関西工場の高周波溶接機更新工事による増加（78百万円）と千葉工場のロール機および高周波溶接機更新工事による増加（171百万円）、千葉工場の造管ミル装置一式の除却による減少（92百万円）、関西工場の高周波発振装置の除却による減少（44百万円）であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金11223―1135賞与引当金260246260―246株式給付引当金9143―21環境対策引当金1―――1 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に係る貸倒引当金の戻入1百万円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載アドレス https://www.araya-kk.co.jp株主に対する特典なし (注) 単元未満株式についての権利の制限当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度(第160期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書事業年度(第160期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日近畿財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書事業年度(第161期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月11日近畿財務局長に提出 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月４日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月20日近畿財務局長に提出 (5)自己株券買付状況報告書 2025年３月３日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第157期第158期第159期第160期第161期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円36,50440,76046,42644,55642,845経常利益百万円9563,7814,9462,5581,905親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,2842,5733,0601,6912,128包括利益百万円2,9102,9943,8074,3461,323純資産額百万円26,21828,84732,22036,01031,578総資産額百万円45,57252,52454,04058,18752,060１株当たり純資産額円4,676.155,144.715,725.976,396.346,526.80１株当たり当期純利益円230.65462.17549.86303.94391.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益円―――――自己資本比率％57.154.559.061.259.8自己資本利益率％5.29.410.15.06.4株価収益率倍7.593.544.1212.6511.40営業活動によるキャッシュ・フロー百万円2,3141,2202,0672,8722,733投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△671△849△1,072△683590財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△1,070△729△896△1,048△6,052現金及び現金同等物の期末残高百万円8,4098,1418,2719,4176,703従業員数[ほか、平均臨時雇用人員]人510505486480488[112][82][73][68][74] (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第157期第158期第159期第160期第161期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円19,14720,28923,34621,85421,039経常利益百万円1,1762,1462,4181,9181,113当期純利益百万円8821,5132,0391,4731,690資本金百万円3,9403,9403,9403,9403,940発行済株式総数千株6,0456,0456,0456,0456,045純資産額百万円18,53420,05522,18025,08520,136総資産額百万円30,52134,83635,67339,96135,793１株当たり純資産額円3,329.063,602.813,985.624,507.534,223.95１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)円65.075.0120.0155.0300.0(20.0)(20.0)(20.0)(－)(100.0)１株当たり当期純利益円158.41271.92366.44264.76311.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益円―――――自己資本比率％60.757.662.262.856.3自己資本利益率％5.07.89.76.27.5株価収益率倍11.056.016.1814.5214.35配当性向％41.027.632.758.596.4従業員数[ほか、平均臨時雇用人員]人281277268267269[12][11][15][17][21]株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)％％172.2(142.1)168.4(145.0)239.7(153.4)404.2(216.8)491.5(213.4)最高株価円1,863 1,894 2,670 4,1255,600最低株価円925 1,473 1,380 2,0053,415 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第158期の１株当たり配当額75円には、記念配当10円を含んでおります。 ５ 第159期の１株当たり配当額120円には、記念配当55円を含んでおります。 |