CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | KOWA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 玉田 秀明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （072）238－0605 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。 ）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。 その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。 そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月概要1987年10月大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所（資本金６百万円）を設立1997年６月本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転1997年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設2001年８月本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転2002年５月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有限公司を設立2003年３月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）2007年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設2009年９月福岡県太宰府市に九州出張所を新設2010年３月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする2010年12月当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける2011年７月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）を設立し、東莞工場を移管2011年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転2011年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年11月福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション（現連結子会社）を設立2019年３月有限会社パムック（2019年９月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社）を連結子会社化2019年３月株式会社シクロケア（現連結子会社）を連結子会社化2021年２月幸和（香港）有限公司を清算2022年１月関東営業所を東京都江戸川区篠崎町に移転2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行2023年９月株式会社シクロケアを大阪府堺市堺区海山町に移転2024年３月駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「Ｚｉｓｔａ/ジスタ」販売開始2024年４月日常に寄り添うものづくりを目的として、自社ブランド「ＡＵＲＵＲＡ（アウルラ）」を創設2024年９月株式会社幸和ライフゼーションを大阪府堺市堺区海山町に移転2024年10月パーソンケア株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2025年１月関東営業所を東京都江戸川区本一色に移転2025年１月本社ショールーム リニューアルオープン |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、2025年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケア、パーソンケア株式会社の計６社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。 シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。 販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。 （２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。 （３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。 （１） 主要な製品当社では、シルバーカー・歩行車・杖を中心に、高齢者や要介護者の歩行を支援する福祉用具を製造・販売しています。 加えて、入浴・排泄・服薬支援などの生活支援用品も取り扱い、幅広いニーズに対応しています。 （シルバーカー）自立歩行が可能な高齢者が、外出や荷物の運搬、休憩時に使用する歩行補助具です。 四輪以上の安定した構造で、使用者の歩行を安全にサポートします。 当社は1970年よりシルバーカーの製造・販売を開始しており、買い物用・外出用など用途に応じた機能と、使用者の嗜好に応じたデザイン性を備えた多様な製品を展開しています。 （歩行車）要支援・要介護認定を受けた方など、歩行時に体重の支えが必要な方に向けた歩行補助具で、介護保険の適用対象です。 2007年の市場参入以降、当社では軽量・コンパクトな「テイコブリトル」（2010年）を皮切りに、前腕支持型の「シトレア」（2020年）、屋内向けの「スワリナ」（2022年）、ブレーキ操作不要の「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」（2024年）など、多様な製品を開発しています。 歩行車は当社の中核商品として、レンタル市場の拡大とともに成長を続けています。 （杖）最も手軽な歩行補助具として、自立歩行可能な高齢者の歩行を安定させる役割を果たしています。 当社では、ファッション性に配慮したデザインやカラーを採用した一本杖、着地面積を広くとった多脚杖など、多彩なバリエーションを展開しています。 （その他福祉用具）入浴・排泄・服薬支援など、日常生活を支える福祉用具も取り扱っており、これらを自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」のもとで総合的に展開しています。 （ブランド展開）当社では、主要製品を展開する「ＴａｃａｏＦ」に加え、アクティブシニア男性向けの「ＧＥＮＴＩＬ ＭＡＲＲＯＮＥ（ジェンティルマローネ）」や、2024年に新たに立ち上げたデザイン性重視のブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」も展開しています。 ＡＵＲＵＬＡでは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、前押しカートを発売し、福祉用具に対する新たな価値提案を行っています。 （製造体制）シルバーカー、歩行車および杖は、中国の生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しています。 杖やその他の福祉用具については、国内外の委託工場および仕入先を通じて調達しています。 （２） 当社グループの販路当社グループの主な販路は、以下の5つのルートに大別されます。 ①チェーンストアルート当社が代理店（問屋）を通じて、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケットなどの量販店に向けて、シルバーカーや杖など介護保険適用外の製品を販売しております。 ②介護ルート当社および株式会社シクロケアが、代理店（問屋または介護用品貸与事業者）を介して介護サービス事業者に販売を行い、同事業者が利用者に対して製品を販売または貸与する形態です。 歩行車など介護保険適用対象の福祉用具を中心に取り扱っております。 ③ＯＥＭルート東莞幸和家庭日用品有限公司において、販売先から受注したシャワーチェア等の福祉用具をＯＥＭ製品として製造・納品しており、製品開発から販売まで一貫して対応しております。 ④介護サービス（福祉用具貸与）ルート連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が、介護保険法に基づく福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しています。 要介護者・要支援者の心身の状況や生活環境に応じ、日常生活の自立支援を目的とした介護用品・福祉用具の提供を行っております。 ⑤ＥＣ（インターネット販売）ルート株式会社ネクストケア・イノベーションが、当社および協力工場から車いす、シルバーカー等の歩行関連製品を仕入れ、インターネットを通じて利用者に直接販売を行っております。 加えて、その他の販路として、カタログ通販等を行う企業向けの通販ルート、および各国代理店を通じた海外販売ルートも展開しており、当社グループは積極的な営業活動により販路の拡大に努めております。 以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 東莞幸和家庭日用品有限公司（注）２．３．４ 中国広東省東莞市東城区4,700千米ドル介護用品・福祉用具製造販売事業100.0当社製品の製造および販売をしております。 株式会社ネクストケア・イノベーション（注）２．３．５福岡県北九州市八幡西区49百万円ＥＣ事業51.0当社製品を販売しております。 役員の兼務 １名株式会社幸和ライフゼーション（注）２．３大阪府堺市堺区20百万円介護サービス事業100.0資金の貸付をしております。 株式会社シクロケア（注）２．３大阪府堺市堺区10百万円介護用品・福祉用具製造販売事業100.0当社製品を販売しております。 役員の兼務 １名パーソンケア株式会社（注）２．３大阪府堺市中区５百万円介護サービス事業100.0資金の貸付をしております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．東莞幸和家庭日用品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 2,889,636千円(2）経常利益 359,314千円(3）当期純利益 304,844千円(4）純資産額 1,564,395千円(5）総資産額 2,525,185千円５．株式会社ネクストケア・イノベーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 779,222千円(2）経常利益 53,256千円(3）当期純利益 35,713千円(4）純資産額 173,760千円(5）総資産額 267,291千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）介護用品・福祉用具製造販売事業200（7）介護サービス事業15（2）ＥＣ事業3（9）合計218（18）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年２月28日現在セグメント名称従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）介護用品・福祉用具製造販売事業55（4）40歳11ヶ月8年10ヶ月5,543（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合提出会社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針および経営戦略等当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。 私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。 」という経営理念のもと、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。 2025年２月期よりスタートした中期経営計画においては、激しく変化する外部環境や介護業界の構造変化を踏まえ、以下の３方針を中核に据えて事業を推進してまいりました。 ①既存事業の変革と拡大高齢者人口の増加とニーズの多様化に対応するため、製品の差別化と用途別提案力の強化を進めています。 2024年３月には、駐車ブレーキ操作が不要な新機構を搭載した新型歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」を発売し、安全性と操作性を兼ね備えた革新的モデルとして高い評価を得ました。 また、杖・シルバーカー・入浴補助具といった周辺製品のラインナップも強化し、生活全体を支えるトータル提案を推進しています。 加えて、介護保険レンタル市場に加え、ＥＣや量販店を通じた自費購入層への展開も強化し、販売チャネルの多角化と市場対応力の向上を図っています。 ＥＣ領域では、商品構成の見直しや導線改善を通じて収益性の改善にも取り組んでおります。 ②業務の効率化属人化しがちな業務の標準化を推進し、稟議フローや形骸化した業務の見直しを通じて、意思決定の迅速化と業務負荷の平準化を実現しています。 あわせて、働きやすい職場づくりにも注力しており、当期は残業時間が前年比34％削減、有給休暇の取得率は75％に達するなど、制度と意識の定着が進みました。 さらに、本社社屋の改装を通じて部門間の連携を強化し、動線の最適化やリフレッシュスペースの新設により、生産性と創造性の向上を図りました。 物流面でも在庫や輸送効率の最適化を進めるとともに、生産体制においては海外拠点での一部内製化による設計・品質管理体制の強化を図っています。 ③ブランド価値の再設計福祉用具に対する「医療的・高齢者的」な固定観念を打破すべく、2024年４月に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げました。 第一弾の「前押しカート」は、滑らかなフレーム設計や直感的な操作性を備えた製品として登場し、日常の生活に自然と馴染む“生活道具”として好評を得ています。 ＡＵＲＵＬＡでは、年齢や身体状況にかかわらず、自分らしさを大切にするすべての方に向けた製品づくりを志向しており、感性価値と機能性を両立したプロダクト開発を通じて、当社の存在価値そのものを再定義する取り組みを推進しています。 以上の取り組みを通じて、当社グループは「生活価値創造企業」としての進化を目指し、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標（単位：百万円） 2025年２月期実績2026年２月期業績予想2026年２月期目標2027年２月期目標売上高6,3686,5006,9547,232営業利益7977001,0761,242経常利益8277001,0661,232親会社株主に帰属する当期純利益616500688797（注）2026年２月期の業績予想は、2025年４月14日に公表した「2025年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に基づいています。 （３）経営環境今後の経営環境につきましては、景気の持ち直しに対する期待がある一方、マイナス金利政策の解除に伴う金融政策の転換、円安の継続、エネルギー・物流コストの高止まりに加え、中東地域の地政学的リスクなど、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。 介護業界においては、高齢化社会の進展により歩行補助用具や入浴関連製品などの需要は堅調に推移する一方、介護人材不足の深刻化に伴い、製品にはより高い「使いやすさ」や「安全性」「デザイン性」が求められる傾向が強まっております。 このような環境の中、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。 ①製品・販売チャネルの拡大当社グループは、歩行補助具を主力に自費市場での展開を進めてきました。 近年では、介護保険対象の入浴補助具や住宅改修用製品にも領域を広げ、製品ラインナップの拡充を図っています。 2024年３月に発売した新型歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」は、簡便な操作性と高い安全性を両立した革新的製品として市場の評価を得ており、生活動線全体を支える提案型展開の中核となっています。 また、介護保険レンタルに加え、ＥＣ・量販店を通じた自費市場向けの販売も強化しており、価格帯や用途に応じた販売戦略を展開しています。 今後も製品群の最適化と販売チャネルの多様化を進め、事業領域の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。 ②シニア関連サービスの拡充と開発力の強化当社グループは、ＥＣおよび福祉用具貸与サービスを通じて、シニアの生活を支える体制を構築しています。 ＥＣ事業では利便性と収益性を両立し、貸与事業では地域密着型のサービス提供により顧客基盤を強化しております。 こうした現場の声を迅速に製品開発へ反映できることは、当社の強みです。 高齢者の多様なニーズに応えるには、「機能性」だけでなく「使いやすさ」や「デザイン性」も重要であり、今後も製販レンタルの連携強化と人材育成を通じ、ユーザー起点の開発力を高めてまいります。 ③品質管理体制の強化当社グループでは、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを適時に行うことにより、安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。 ④生産管理体制の強化東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組み、製品の安定供給に努めてまいります。 ⑤組織機能の向上および人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。 当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めております。 また、将来を担う人材への職場環境として、労働環境の見直し、残業時間の削減、有給取得率の向上等、人的資本への投資を積極的に実施しております。 今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。 社員一人ひとりの基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。 私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。 」という経営理念のもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与するとの信念のもと、顧客、取引先、従業員、株主をはじめ、地域社会や環境との良好な関係を構築・維持し、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 （１）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで管理・推進しております。 各種会議体において、方針・施策の策定や進捗管理が行われており、取締役会による監督体制のもとで健全な経営を実現しております。 （２）戦略サステナビリティ経営の一環として、人的資本の強化を重要な経営戦略と位置付けています。 当連結会計年度は、従業員の働きやすさを高める職場環境整備が進み、残業時間は前年から34％削減、有給取得率は75％に達するなど、制度と意識の両面での成果が表れました。 また、業務の標準化や稟議フローの見直しにより、属人性の排除と意思決定の迅速化を図ったほか、本社社屋の改装により部門間連携向上やコミュニケーションの活性化を実現しました。 これらの取り組みは、従業員の働き甲斐や創造性の向上に寄与しており、ひいては当社の競争力向上につながっています。 さらに、2024年４月に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げ、「高齢者が使うもの」という固定概念を超えた製品を展開することで、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現に貢献するブランド戦略を進めています。 これは、サステナビリティを「人と社会の多様性への配慮」として体現するものであり、製品・ブランドを通じた社会的価値創出にも取り組んでおります。 （３）リスク管理当社グループでは、取締役会および経営会議を中心にリスクの特定と対処方針の策定を継続的に行っており、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整備しています。 内部監査部門および監査等委員会による監査活動を通じて、法令遵守体制とリスク感度の向上を図っております。 また、従業員の健康と安全に配慮し、安全衛生委員化を開催するなど、快適で安心な職場環境整備に向けた活動も継続しております。 （４）指標及び目標当社グループにおいては、サステナビリティに関する取り組みを統括する専門組織は設置していないものの、人材育成や社内環境整備を中心としたテーマについては、継続的に社内会議体で協議・進捗管理を行っております。 当連結会計年度においては、残業時間が前年から34％削減、有給取得率75％という実績を達成し、今後も働きやすさや従業員満足度を客観的に把握できる指標の整備を検討しています。 また、ブランド戦略や新製品開発を通じて、当社製品が社会課題の解決に資することを定性的・定量的に評価できるよう、ＥＳＧ視点での目標設定も今後の課題と捉えております。 |
| 戦略 | （２）戦略サステナビリティ経営の一環として、人的資本の強化を重要な経営戦略と位置付けています。 当連結会計年度は、従業員の働きやすさを高める職場環境整備が進み、残業時間は前年から34％削減、有給取得率は75％に達するなど、制度と意識の両面での成果が表れました。 また、業務の標準化や稟議フローの見直しにより、属人性の排除と意思決定の迅速化を図ったほか、本社社屋の改装により部門間連携向上やコミュニケーションの活性化を実現しました。 これらの取り組みは、従業員の働き甲斐や創造性の向上に寄与しており、ひいては当社の競争力向上につながっています。 さらに、2024年４月に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げ、「高齢者が使うもの」という固定概念を超えた製品を展開することで、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現に貢献するブランド戦略を進めています。 これは、サステナビリティを「人と社会の多様性への配慮」として体現するものであり、製品・ブランドを通じた社会的価値創出にも取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループにおいては、サステナビリティに関する取り組みを統括する専門組織は設置していないものの、人材育成や社内環境整備を中心としたテーマについては、継続的に社内会議体で協議・進捗管理を行っております。 当連結会計年度においては、残業時間が前年から34％削減、有給取得率75％という実績を達成し、今後も働きやすさや従業員満足度を客観的に把握できる指標の整備を検討しています。 また、ブランド戦略や新製品開発を通じて、当社製品が社会課題の解決に資することを定性的・定量的に評価できるよう、ＥＳＧ視点での目標設定も今後の課題と捉えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当連結会計年度は、従業員の働きやすさを高める職場環境整備が進み、残業時間は前年から34％削減、有給取得率は75％に達するなど、制度と意識の両面での成果が表れました。 また、業務の標準化や稟議フローの見直しにより、属人性の排除と意思決定の迅速化を図ったほか、本社社屋の改装により部門間連携向上やコミュニケーションの活性化を実現しました。 これらの取り組みは、従業員の働き甲斐や創造性の向上に寄与しており、ひいては当社の競争力向上につながっています。 さらに、2024年４月に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げ、「高齢者が使うもの」という固定概念を超えた製品を展開することで、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現に貢献するブランド戦略を進めています。 これは、サステナビリティを「人と社会の多様性への配慮」として体現するものであり、製品・ブランドを通じた社会的価値創出にも取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおいては、サステナビリティに関する取り組みを統括する専門組織は設置していないものの、人材育成や社内環境整備を中心としたテーマについては、継続的に社内会議体で協議・進捗管理を行っております。 当連結会計年度においては、残業時間が前年から34％削減、有給取得率75％という実績を達成し、今後も働きやすさや従業員満足度を客観的に把握できる指標の整備を検討しています。 また、ブランド戦略や新製品開発を通じて、当社製品が社会課題の解決に資することを定性的・定量的に評価できるよう、ＥＳＧ視点での目標設定も今後の課題と捉えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。 また、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものであります。 （１）生産体制に関するリスク当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。 当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。 しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 従いまして、これらの事象が発生した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）製品の欠陥および製造物責任に関するリスク当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）や工業標準化法に基づく国家規格のＪＩＳ（日本工業規格）および国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。 しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。 万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。 このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）介護保険制度に関するリスク当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。 社会の高齢化の進展にともない、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。 「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。 介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。 その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。 介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。 この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を１割（２割）の自己負担で利用することができます。 当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,468,254千円および介護サービス事業94,176千円の合計2,562,430千円となっており、売上高構成比で40.2％を占めております。 このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）為替変動に関するリスク当社グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務について、為替相場の変動リスクを有しております。 間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）特定の取引先への依存についてのリスク当社グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が2025年２月期連結会計年度において20.6％を占めております。 当社グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）原材料の価格高騰のリスク当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。 これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）物流コストの高騰リスク当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。 このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８）研究開発についてのリスク当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。 このため、市場ニーズが当社グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）自然災害や感染症等に関するリスク当社グループは、火災や台風、地震といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく超えた規模で発生および流行した場合に、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害や感染症等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）知的財産権についてのリスク当社は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。 これら知的財産権は重要な経営資源の一つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。 しかしながら、当社の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では総務部が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、当社グループの製品の生産および販売の制約、損害賠償金の支払が発生等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）固定資産の減損についてのリスク当社グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）潜在株式による株式価値の希薄化についてのリスク当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。 2025年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は23,760株であり、発行済株式総数5,025,970株に対する割合は0.5％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 （13）情報セキュリティおよびサイバー攻撃に関するリスク当社グループでは、外部専門機関との連携による監視体制の構築、バックアップ体制の構築、セキュリティ対策の強化など取り組んでおりますが、サイバー攻撃や不正アクセスに対し、完全な防御策を講じることは困難であり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績および財政状態の概要当連結会計年度における我が国の経済は、マイナス金利政策の解除に伴う金融政策の転換や円安の継続、エネルギー・物流費の高止まり、さらに中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不透明な外部環境に置かれました。 定額減税等による一時的な消費刺激も見られましたが、物価上昇と実質賃金の伸び悩みが影響し、個人消費の回復は限定的にとどまりました。 介護業界においては、高齢化の進行により歩行補助具や入浴関連製品の需要は堅調に推移しております。 一方、介護人材不足や生産性向上への要請が高まっており、製品には「使いやすさ」「安全性」「デザイン性」への期待が一層高まっております。 このような状況の中、当社グループは、2025年２月期よりスタートした中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の３方針を柱に各種施策を推進いたしました。 「既存事業の変革と拡大」当社の中期経営計画における根幹は、歩行車・シルバーカーをはじめとする介護用品・福祉用具領域の競争力強化と、事業構造の高度化にあります。 既存市場の成熟化が進む一方で、高齢者人口の拡大と多様化により、製品の差別化と細分化されたニーズへの対応が急務となっております。 こうした認識のもと、2024年３月に新型歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」を発売しました。 本製品は、駐車ブレーキ操作を不要とした新機構を搭載し、利用者の操作ミスや負担を軽減するとともに、安全性の向上と簡便な操作性を両立した革新的なモデルとなります。 高齢者ご本人だけでなく、介護者や販売事業者からも高く評価され、業界のスタンダードを塗り替える製品として確かな手応えを得ており、加えて、杖・シルバーカー・入浴補助具といった製品群のラインナップ拡充も強化しております。 これにより、利用者の生活動線に即したトータル提案が可能となり、「個別製品の供給」から「生活の支援」へと、当社の事業提供価値は着実に広がっています。 販売チャネルについても多角化を進めており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ＥＣや量販店など自費購入層への訴求も強化しております。 製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティングを展開し、需要の細分化に的確に対応する戦略を推進し、特にＥＣ分野では、製品構成や価格体系の見直しや購入導線の改善などにより、収益性の向上と顧客利便性の両立を図っております。 「業務の効率化」業務の効率化は、当社が中期経営計画において重視する重要施策の一つです。 変化の激しい経営環境において、業務のスピードと品質の両立、そして働きやすさを追求する体制の構築が、企業としての持続可能性と人材競争力の源泉になると考えています。 社内業務においては、属人化しやすい手続きや判断業務を中心に標準化を推進しております。 特に、稟議フローの見直しや形骸化した業務の整理を進めることで、意思決定プロセスの迅速化と、実態に即した業務運用の最適化に取り組んでおります。 これにより、業務負荷の平準化やボトルネックの解消が進み、突発的な業務にも柔軟に対応できる体制づくりが進展しています。 労働環境面では、残業時間の削減と有給休暇の取得促進に継続して取り組んでおり、当連結会計年度では残業時間が前年から34％削減、有給取得率は75％と、制度運用の定着と意識の定着が成果として表れました。 また、年間休日数の見直しも行い、従業員のワークライフバランスの向上に努めています。 これらの取り組みは、従業員満足度の向上だけでなく、採用市場における当社の競争力強化にもつながっています。 加えて、本社社屋の改装を実施し、効率的な執務エリアの配置により部門間連携を促進しました。 さらに、来客と従業員の動線を明確に分離することで、セキュリティと業務効率の両立を実現しました。 新たに設置されたリフレッシュスペースは、従業員のコミュニケーションを活性化し、働きやすさや創造性の向上にも寄与しています。 流通面では、製品在庫の適正化や輸送効率の見直しを通じて、保管コスト・配送コストの抑制に取り組んでおります。 販売実績や出荷傾向の分析に基づいた在庫管理を行うことで、過剰在庫の防止と出荷対応の迅速化を両立しており、引き続き、需給バランスに応じた運用体制を整備してまいります。 また、生産体制の一環として、海外自社拠点において一部製品の内製比率を高める取り組みも進めております。 これは、設計・品質管理との連携強化や安定供給体制の確保を目的としたものであり、外部取引先との協調を維持しつつ、全体最適を志向した生産体制の再構築を図っています。 こうした一連の施策を通じて、当社は単なる“業務の削減”ではなく、価値を生み出すための時間・体制・環境を整備することを目指しております。 今後も、業務品質とスピードの両立、そして人的資本の活性化を通じて、企業としての生産性を総合的に引き上げてまいります。 「ブランド価値の再設計」当社グループでは、福祉用具に求められる基本的な機能性や安全性を前提としながら、使用者の暮らしや感性に寄り添った製品づくりを重視し、製品の総合的な価値向上に取り組んでおります。 これまで福祉用具は“医療機器的”な無機質なデザインが主流でしたが、近年では使用者のライフスタイルや自立意欲に調和する「使いたくなる製品」への期待が高まっています。 こうした市場の変化を踏まえ、当社では2024年４月に新たなブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げました。 ＡＵＲＵＬＡは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、使う人の生活の中に違和感なく溶け込み、日常にさりげなく寄り添う存在でありたいという想いから生まれたブランドです。 単なる道具としての福祉用具ではなく、使用者の気持ちや生活の風景を大切にする“生活道具”として、デザインと機能の調和を追求した製品群を展開しています。 ブランド第一弾として発売した「前押しカート」は、滑らかなフレーム設計や質感へのこだわり、直感的な操作性など、従来のカートとは一線を画すプロダクトです。 生活空間や街並みに自然と馴染む佇まいを目指し、使用者が「持つことに誇りや安心を感じられる」デザインと使い心地を追求しました。 これまでの延長線上にはない、新しい視点から開発された製品として、ブランドの象徴的な存在となっています。 また、ＡＵＲＵＬＡは「高齢者が使うもの」といった従来の福祉用具の固定観念にも問いを投げかける存在です。 年齢や身体状況にかかわらず、自分らしく生きるすべての人々の生活に自然と溶け込む製品を目指し、福祉用具の新たな可能性を切り拓いていきたいと考えております。 現在、ＡＵＲＵＬＡの世界観や価値を生活者に届けるための情報発信のあり方について、その方向性を明確にするべく取り組みを進めております。 介護・福祉の枠にとらわれない表現や、顧客との新たな接点の可能性も視野に入れ、ブランド体験をより自然なかたちで伝えるための手法の整理を行っている段階です。 ＡＵＲＵＬＡの持つ思想や魅力を、使用者の視点に立って共感を呼ぶかたちで発信していくことが、今後のブランド浸透において重要なテーマであると捉えております。 今後は、ＡＵＲＵＬＡの製品展開をさらに深めるとともに、歩行補助具の枠にとどまらない生活支援のあり方についても検討を進めてまいります。 また、使用者の多様な生活スタイルや価値観に寄り添うべく、製品の設計や細部仕様における工夫を重ね、「選べる福祉用具」としての付加価値を高めてまいります。 機能性と感性の両立を図りながら、“生活価値創造企業”への進化を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,221千円増加し、4,888,061千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ455,267千円減少し、1,883,293千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ526,488千円増加し、3,004,767千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,368,477千円（前年同期比0.6％減）、営業利益797,366千円（前年同期比15.9％減）、経常利益827,510千円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益616,203千円（前年同期比13.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①介護用品・福祉用具製造販売事業介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、介護ルートが堅調に推移し、5,685,314千円（前年同期比1.1%増）となりましたが、円安の影響による仕入コスト等の増加により、セグメント利益は1,073,499千円（前年同期比6.6%減）となりました。 ②介護サービス事業介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、2023年12月に関東圏を中心とするレンタル事業を一部譲渡したことにより、94,176千円（前年同期比37.8％減）となり、セグメント損失は58,535千円（前年同期はセグメント損失12,618千円）となりました。 ③ＥＣ事業ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は、価格および製品群の見直し等の影響により、779,222千円（前年同期比3.4%減）となり、セグメント利益は54,730千円（前年同期比22.6%増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,540,553千円となり、前連結会計年度末に比べ518,924千円増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は960,494千円（前年同期は742,057千円の獲得）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益929,744千円、減価償却費212,919千円等の増加要因が、未払消費税等の減少額60,208千円、法人税等の支払額276,621千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、38,484千円（前年同期は92,963千円の獲得）となりました。 主な要因は、有形固定資産の売却による収入551,416千円等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出317,500千円、定期預金の預入による支出147,245千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は549,822千円（前年同期は1,085,306千円の使用）となりました。 主な要因は、短期借入金純減少額170,000千円、長期借入金の返済による支出72,288千円、自己株式の取得による支出146,922千円、リース債務の返済による支出126,987千円等の減少要因が、株式の発行による収入13,414千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業2,062,793104.5介護サービス事業－－ＥＣ事業－－合計2,062,793104.5（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業2,184,94696.8介護サービス事業60,16568.3ＥＣ事業370,15399.5合計2,615,26496.3（注）金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業1,278,332132.5212,121144.8介護サービス事業－－－－ＥＣ事業－－－－合計1,278,332132.5212,121144.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業5,495,078100.9介護サービス事業94,17662.2ＥＣ事業779,22296.6合計6,368,47799.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パナソニックエイジフリー株式会社1,065,86116.61,312,09920.6 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．売上高および売上総利益2024年３月に新商品「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」を販売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、売上高は6,368,477千円（前期比0.6％減）となりました。 利益面では、円安の影響による仕入コスト等の増加により、売上総利益は2,824,614千円（前期比4.3％減）となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費および営業利益運賃をはじめとする物流費高騰などの影響を受け、販売費及び一般管理費が22,642千円増加した結果、2,027,248千円となり、営業利益は797,366千円（前期比15.9％減）となりました。 ｃ．営業外損益および経常利益営業外収益として賃貸収入44,922千円、受取手数料10,861千円等を計上し、営業外費用として支払利息15,676千円および賃貸費用24,638千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は827,510千円（前期比11.7％減）となりました。 ｄ．特別損益および当期純利益特別利益としてリース解約益196,675千円および固定資産売却益61,943千円、特別損失として減損損失104,300千円、リース解約損49,419千円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は929,744千円（前期比4.6％減）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は616,203千円（前期比13.3％減）となりました。 ③財政状態の分析ａ．流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較して554,420千円増加し、3,849,238千円となりました。 これは主に、現金及び預金666,170千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税12,857千円等の増加要因が、商品及び製品109,274千円、受取手形及び売掛金5,787千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 ｂ．固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比較し483,199千円減少の1,038,823千円となりました。 主な要因は、有形固定資産に含まれる建物及び構築物114,187千円、使用権資産200,598千円、土地259,400千円等の減少要因が、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品67,191千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。 ｃ．流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比較し、217,031千円減少の1,818,561千円となりました。 主な要因は、短期借入金170,000千円、リース債務83,670千円、１年内返済予定の長期借入金48,184千円等の減少要因が、支払手形及び買掛金182,647千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。 ｄ．固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比較し、238,235千円減少の64,732千円となりました。 主な要因は、長期借入金24,104千円、リース債務220,627千円等の減少によるものであります。 ｅ．純資産純資産は、前連結会計年度末と比較し、526,488千円増加し、3,004,767千円となりました。 主な要因は、自己株式の取得による減少146,922千円、配当金の支払いによる減少47,038千円等の減少要因が、親会社株主に帰属する当期純利益616,203千円、為替換算調整勘定58,231千円等の増加要因を下回ったことによるものであります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑧資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年２月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は393,502千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,540,553千円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （固定資産の譲渡）当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、当社子会社であります株式会社幸和ライフゼーションが固定資産を譲渡することについて決議し、2024年５月31日付で不動産売買契約を締結、2024年６月12日付で引き渡しが完了しております。 １．譲渡の理由経営資源の効率的活用および財務体質の強化を目的としております。 ２．譲渡資産の内容所在地東京都江戸川区篠崎町７丁目423番９号土地面積483.03㎡建物延床面積806.24㎡現況事務所 ３．損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、当中間連結会計期間において固定資産売却益として特別利益に計上しております。 （株式取得による企業結合）2024年10月１日付でパーソンケア株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。 当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。 製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。 第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。 そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、75,892千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループでは、歩行支援分野における競争力強化を目的に、利用者視点に立った製品開発を推進しております。 2025年２月期においては、既存の常識に捉われない発想で、より安全性と利便性を追求した新型歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」を市場投入いたしました。 本製品は、歩行車利用時におけるヒヤリハットの主因とされる「駐車ブレーキのかけ忘れ」問題に着目し、駐車ブレーキ操作を不要とする新機構を搭載。 これにより、利用者自身や介護者の不安を軽減するとともに、操作負担を大幅に低減しました。 開発にあたっては、実際の使用環境におけるヒヤリハット事例を分析し、人的要因・構造要因・生活環境要因それぞれに対する対策を施しています。 また、近年は単なる機能性にとどまらず、デザイン性やライフスタイルへの調和といった「感性価値」も重視される傾向にあり、当社グループではこれを重要な開発テーマと位置づけています。 2024年４月には、日常に自然に寄り添うことをコンセプトとした新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げ、第一弾製品として「前押しカート」を発売いたしました。 直感的な操作性、洗練されたデザイン、質感へのこだわりなど、これまでの福祉用具の枠を超える新たな提案を行っております。 今後も、加齢による身体機能や認知機能の低下を前提にしつつも、「できる限り自立した生活を続けたい」という利用者の願いに応えるべく、安全性、利便性、そして感性価値を兼ね備えた製品開発を進めてまいります。 さらに、歩行補助具だけでなく、生活支援全般にわたる製品展開も視野に入れ、多様化するニーズに応えるイノベーションを推進してまいります。 当社グループは、製品開発を通じて高齢社会の課題解決に貢献し、福祉用具市場における新たなスタンダードを創出することを目指してまいります。 （介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。 （ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資は以下の通りであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）当連結会計年度は、当社建物の改装にかかる費用（179,180千円）、営業活動にかかる車両費（79,049千円）、サーバーリプレイスにかかる費用（15,000千円）および連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司における新製品の金型取得（31,458千円）等の投資を行い、その投資額は320,623千円であります。 また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。 減損損失の内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※12減損損失」に記載の通りであります。 （介護サービス事業）特記すべき事項はありません。 （ＥＣ事業）特記すべき事項はありません。 重要な固定資産の売却、撤去、滅失については以下のとおりであります。 介護サービス事業において当社子会社であります株式会社幸和ライフゼーションが所有していた土地・建物の売却61,943千円を行っております。 内容については、「第２ 事業の状況 ５経営上の重要な契約等 （固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。 重要な設備の売却会社名所在地設備の内容売却時期前期末帳簿価額（千円）株式会社幸和ライフゼーション東京都江戸川区事業用資産2024年６月12日396,937 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（大阪府堺市堺区）介護用品・福祉用具製造販売事業本社機能174,45547,602328,288（1,830.5）80088,338639,48440（４）幸和メンテナンスセンター（大阪市住之江区）介護用品・福祉用具製造販売事業物流拠点226－－－0226５（０）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 （２）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （３）在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）使用権資産（千円）その他（千円）合計（千円）東莞幸和家庭日用品有限公司東莞工場（中国広東省東莞市）介護用品・福祉用具製造販売事業生産拠点6,7594,918－82,86277,137171,678145（３）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 75,892,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 320,623,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,543,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しています。 ①保有目的が純投資目的である投資株式当社は、子会社株式を除く保有株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社および一部の国内連結子会社は、投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とした株式を「保有目的が純投資目的以外である投資株式」として区分しております。 ２．株式の保有状況当社および一部の国内連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況は以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的な取引関係の維持および強化を目的として上場株式を保有しております。 政策保有株式については、対象企業との情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検討した上で、保有することを基本方針としております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式16,790 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1611取引先持株会による株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社エンチョー8,1327,459介護用品・福祉用具製造販売事業の取引先であり、取引の円滑化、維持および強化のため保有しております。 無6,7907,071（注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性については、毎期、取引状況を基に、保有の意義、便益やリスクを総合的に検証することとしております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式1114,1631117,902 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－△2,289△27,244（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ｃ．保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,790,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 611,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,132 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,790,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 114,163,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -2,289,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -27,244,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社エンチョー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 介護用品・福祉用具製造販売事業の取引先であり、取引の円滑化、維持および強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社秀一大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町４丁４－182,28555.08 玉田 秀明大阪府堺市堺区2475.96 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区1503.63 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-101493.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12811.97 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番１号541.31 野田 泰義愛知県江南市501.21NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）１ANGEL LANE,LONDON，EC４R ３AB，UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-1）210.51 目野 直美東京都杉並区200.48 川崎 伸埼玉県桶川市160.40計－3,07674.15 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,910 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,972 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川崎 伸 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -146,922,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -146,922,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１5,001,58024,390－5,025,970合計5,001,58024,390－5,025,970自己株式 普通株式 （注）２725,334151,800－877,134合計725,334151,800－877,134（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加24,390株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加151,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社幸和製作所 取 締 役 会 御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川越 宗一 指定社員業務執行社員 公認会計士玉田 優樹 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社幸和製作所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産33,671千円が計上されている。 「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は61,899千円である。 これは、主にグループ通算制度の適用を前提とした株式会社幸和製作所及び一部の国内連結子会社において計上されたものであり、その大半を占める株式会社幸和製作所における計上額が特に重要である。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、事業計画には経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、売上高の予測であり、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されている。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その基礎となる将来の事業計画に含まれる主要な仮定の根拠を責任者に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む監査手続を実施した。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき過去の業績や課税所得の推移、経営環境等に照らして企業の分類が適切に行われているか検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された次年度の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の予測については、当連結会計年度の商品カテゴリー別の販売計画数量等の達成状況及び過年度から当期における損益推移等を勘案し、見積りの合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸和製作所の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社幸和製作所が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社幸和製作所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産33,671千円が計上されている。 「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は61,899千円である。 これは、主にグループ通算制度の適用を前提とした株式会社幸和製作所及び一部の国内連結子会社において計上されたものであり、その大半を占める株式会社幸和製作所における計上額が特に重要である。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、事業計画には経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、売上高の予測であり、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されている。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その基礎となる将来の事業計画に含まれる主要な仮定の根拠を責任者に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む監査手続を実施した。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき過去の業績や課税所得の推移、経営環境等に照らして企業の分類が適切に行われているか検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された次年度の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の予測については、当連結会計年度の商品カテゴリー別の販売計画数量等の達成状況及び過年度から当期における損益推移等を勘案し、見積りの合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社幸和製作所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産33,671千円が計上されている。 「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は61,899千円である。 これは、主にグループ通算制度の適用を前提とした株式会社幸和製作所及び一部の国内連結子会社において計上されたものであり、その大半を占める株式会社幸和製作所における計上額が特に重要である。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、事業計画には経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、売上高の予測であり、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されている。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（重要な会計上の見積り）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その基礎となる将来の事業計画に含まれる主要な仮定の根拠を責任者に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む監査手続を実施した。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき過去の業績や課税所得の推移、経営環境等に照らして企業の分類が適切に行われているか検討した。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された次年度の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の予測については、当連結会計年度の商品カテゴリー別の販売計画数量等の達成状況及び過年度から当期における損益推移等を勘案し、見積りの合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社幸和製作所 取 締 役 会 御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川越 宗一 指定社員業務執行社員 公認会計士玉田 優樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2024年３月１日から2025年２月28日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社幸和製作所の「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、繰延税金資産28,228千円が計上されている。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、事業計画には経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、売上高の予測であり、個別財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されている。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社幸和製作所の「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、繰延税金資産28,228千円が計上されている。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、事業計画には経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、売上高の予測であり、個別財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されている。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,097,953,000 |
| 仕掛品 | 19,949,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 82,302,000 |
| 未収入金 | 35,357,000 |
| その他、流動資産 | 4,860,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 181,442,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 52,520,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,338,000 |
| 土地 | 328,288,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 800,000 |
| 有形固定資産 | 812,898,000 |
| ソフトウエア | 7,791,000 |
| 無形固定資産 | 52,920,000 |
| 投資有価証券 | 122,933,000 |
| 長期前払費用 | 2,331,000 |
| 繰延税金資産 | 33,671,000 |
| 投資その他の資産 | 173,003,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 891,207,000 |
| 短期借入金 | 330,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,104,000 |
| 未払金 | 355,596,000 |
| 未払法人税等 | 87,310,000 |
| 未払費用 | 9,714,000 |
| リース債務、流動負債 | 36,887,000 |
| 賞与引当金 | 25,787,000 |
| 繰延税金負債 | 60,737,000 |
| 退職給付に係る負債 | 385,000 |
| 資本剰余金 | 1,629,570,000 |
| 利益剰余金 | 2,035,185,000 |
| 株主資本 | 2,733,039,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -18,909,000 |
| 為替換算調整勘定 | 205,495,000 |
| 評価・換算差額等 | 186,585,000 |
| 非支配株主持分 | 85,142,000 |
| 負債純資産 | 4,888,061,000 |
PL
| 売上原価 | 3,543,862,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,027,248,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -272,327,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,211,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 82,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,608,000 |
| 営業外収益 | 82,838,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,676,000 |
| 営業外費用 | 52,694,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 61,943,000 |
| 特別利益 | 258,618,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 181,000 |
| 特別損失 | 156,384,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 254,256,000 |
| 法人税等調整額 | 41,784,000 |
| 法人税等 | 296,041,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,100,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 58,231,000 |
| その他の包括利益 | 73,332,000 |
| 包括利益 | 707,035,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 689,535,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 17,499,000 |
| 剰余金の配当 | -47,038,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,100,000 |
| 当期変動額合計 | 435,656,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 616,203,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,540,553,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,569,606,000 |
| 受取手形 | 127,054,000 |
| 売掛金 | 444,165,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 189,651,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,243,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 59,662,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69,767,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 518,924,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 12,019,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,368,477,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 212,919,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 322,215,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 75,892,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,919,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,086,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,294,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,676,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,289,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,828,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,287,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,208,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -59,978,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,247,631,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,294,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,809,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -276,621,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -170,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,288,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,987,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,038,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -611,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -317,500,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 551,416,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,232,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,021,6291,687,799受取手形及び売掛金※１ 861,913※１ 856,126商品及び製品1,207,2271,097,953仕掛品13,06219,949原材料及び貯蔵品90,09682,302その他100,933105,106貸倒引当金△45－流動資産合計3,294,8173,849,238固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）295,629181,442機械装置及び運搬具（純額）5,56752,520土地587,688328,288リース資産（純額）1,600800使用権資産（純額）283,46082,862その他（純額）91,627166,984有形固定資産合計※２ 1,265,572※２ 812,898無形固定資産 リース資産5,0373,087その他51,47649,833無形固定資産合計56,51352,920投資その他の資産 投資有価証券126,953122,933繰延税金資産45,92133,671その他27,06016,405貸倒引当金－△7投資その他の資産合計199,936173,003固定資産合計1,522,0221,038,823資産合計4,816,8404,888,061 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金708,559891,207短期借入金500,000330,000１年内返済予定の長期借入金72,28824,104リース債務120,55836,887未払金399,276355,596未払法人税等107,83487,310賞与引当金24,70125,787その他102,37367,667流動負債合計2,035,5931,818,561固定負債 長期借入金24,104－リース債務223,1372,510資産除去債務1,0981,098退職給付に係る負債472385繰延税金負債41,73360,737その他12,422－固定負債合計302,96864,732負債合計2,338,5611,883,293純資産の部 株主資本 資本金55,13961,847資本剰余金1,622,8631,629,570利益剰余金1,466,0202,035,185自己株式△846,640△993,563株主資本合計2,297,3822,733,039その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△34,010△18,909為替換算調整勘定147,263205,495その他の包括利益累計額合計113,253186,585非支配株主持分67,64285,142純資産合計2,478,2783,004,767負債純資産合計4,816,8404,888,061 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 6,404,012※１ 6,368,477売上原価※11 3,451,034※11 3,543,862売上総利益2,952,9772,824,614販売費及び一般管理費※２,※３ 2,004,605※２,※３ 2,027,248営業利益948,371797,366営業外収益 受取利息2,3755,211受取配当金2,53382受取手数料14,39410,861賃貸収入55,13944,922補助金収入15822為替差益－10,608受取和解金12,500－その他12,58111,129営業外収益合計99,68482,838営業外費用 支払利息20,21615,676賃貸費用26,05324,638為替差損53,487－その他11,42912,379営業外費用合計111,18652,694経常利益936,869827,510特別利益 固定資産売却益399※５ 61,943事業譲渡益※４ 75,411－リース解約益－※６ 196,675特別利益合計75,811258,618特別損失 固定資産売却損－※７ 193固定資産除却損※８ 1,293※８ 181投資有価証券売却損－※９ 2,289減損損失※12 36,399※12 104,300リース解約損－※10 49,419特別損失合計37,692156,384税金等調整前当期純利益974,988929,744法人税、住民税及び事業税228,926254,256法人税等調整額23,06441,784法人税等合計251,991296,041当期純利益722,996633,703非支配株主に帰属する当期純利益12,56717,499親会社株主に帰属する当期純利益710,429616,203 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益722,996633,703その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△7,72715,100為替換算調整勘定56,37358,231その他の包括利益合計48,64673,332包括利益771,643707,035（内訳） 親会社株主に係る包括利益759,075689,535非支配株主に係る包括利益12,56717,499 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高51,0721,618,795803,963△112,4922,361,339当期変動額 新株の発行4,0674,067 8,134剰余金の配当 △48,371 △48,371親会社株主に帰属する当期純利益 710,429 710,429自己株式の取得 △734,148△734,148株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,0674,067662,057△734,148△63,956当期末残高55,1391,622,8631,466,020△846,6402,297,382 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△26,28290,88964,60755,0752,481,021当期変動額 新株の発行 8,134剰余金の配当 △48,371親会社株主に帰属する当期純利益 710,429自己株式の取得 △734,148株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,72756,37348,64612,56761,213当期変動額合計△7,72756,37348,64612,567△2,742当期末残高△34,010147,263113,25367,6422,478,278 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高55,1391,622,8631,466,020△846,6402,297,382当期変動額 新株の発行6,7076,707 13,414剰余金の配当 △47,038 △47,038親会社株主に帰属する当期純利益 616,203 616,203自己株式の取得 △146,922△146,922株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,7076,707569,164△146,922435,656当期末残高61,8471,629,5702,035,185△993,5632,733,039 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△34,010147,263113,25367,6422,478,278当期変動額 新株の発行 13,414剰余金の配当 △47,038親会社株主に帰属する当期純利益 616,203自己株式の取得 △146,922株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,10058,23173,33217,49990,831当期変動額合計15,10058,23173,33217,499526,488当期末残高△18,909205,495186,58585,1423,004,767 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益974,988929,744減価償却費198,850212,919減損損失36,399104,300のれん償却額17,32814,002事業譲渡損益（△は益）△75,411－貸倒引当金の増減額（△は減少）45△37退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△9,632△87賞与引当金の増減額（△は減少）△3,6681,086受取利息及び受取配当金△4,909△5,294支払利息20,21615,676固定資産除売却損益（△は益）894△61,567投資有価証券売却損益（△は益）－2,289リース解約益－△196,675リース解約損－49,419売上債権の増減額（△は増加）△24,30346,926棚卸資産の増減額（△は増加）△94,854145,828仕入債務の増減額（△は減少）△209,514109,287未払消費税等の増減額（△は減少）73,078△60,208その他108,568△59,978小計1,008,0741,247,631利息及び配当金の受取額4,9095,294利息の支払額△20,171△15,809法人税等の支払額△250,754△276,621営業活動によるキャッシュ・フロー742,057960,494投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△147,245従業員に対する貸付金の回収による収入2,006306有形固定資産の取得による支出△47,663△317,500有形固定資産の売却による収入63,403551,416無形固定資産の取得による支出△4,254△4,715投資有価証券の売却による収入－6,632投資有価証券の取得による支出△608△611長期預り保証金の返還による支出－△12,422事業譲渡による収入※２ 82,511－事業譲渡による支出△7,100－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※３ △30,142その他4,669△7,232投資活動によるキャッシュ・フロー92,96338,484財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）500,000△170,000長期借入金の返済による支出△695,990△72,288株式の発行による収入8,13413,414リース債務の返済による支出△114,930△126,987自己株式の取得による支出△734,148△146,922配当金の支払額△48,371△47,038財務活動によるキャッシュ・フロー△1,085,306△549,822現金及び現金同等物に係る換算差額32,82969,767現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△217,455518,924現金及び現金同等物の期首残高1,239,0851,021,629現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,021,629※１ 1,540,553 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社（１）主要な連結子会社の名称東莞幸和家庭日用品有限公司株式会社ネクストケア・イノベーション株式会社幸和ライフゼーション株式会社シクロケアパーソンケア株式会社（２）連結範囲の変更当連結会計年度より、パーソンケア株式会社を株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、パーソンケア株式会社の決算日は１月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～24年機械装置及び運搬具 ４～10年工具、器具及び備品 ２～15年使用権資産については、定額法を採用しております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 （４）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社および一部の国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 また、顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ 契約および履行義務に関する情報当社グループでは、主に介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業としており、顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しのほか、役務の提供を履行義務としております。 ・国内販売・・・製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 ・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ロ 取引価格の算定に関する情報取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 （６）退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （７）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （８）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引 ハ ヘッジ方針外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。 二 ヘッジの有効性評価の方法外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。 （９）のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては、一括償却しております。 （10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 （11）グループ通算制度の適用当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。 また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社（１）主要な連結子会社の名称東莞幸和家庭日用品有限公司株式会社ネクストケア・イノベーション株式会社幸和ライフゼーション株式会社シクロケアパーソンケア株式会社（２）連結範囲の変更当連結会計年度より、パーソンケア株式会社を株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、パーソンケア株式会社の決算日は１月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～24年機械装置及び運搬具 ４～10年工具、器具及び備品 ２～15年使用権資産については、定額法を採用しております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 （４）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社および一部の国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 また、顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ 契約および履行義務に関する情報当社グループでは、主に介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業としており、顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しのほか、役務の提供を履行義務としております。 ・国内販売・・・製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 ・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ロ 取引価格の算定に関する情報取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 （６）退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （７）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （８）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引 ハ ヘッジ方針外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。 二 ヘッジの有効性評価の方法外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。 （９）のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては、一括償却しております。 （10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 （11）グループ通算制度の適用当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。 また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 61,899千円（繰延税金負債との相殺前の金額）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。 なお、当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、グループ通算制度へ移行することとなり、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。 ②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額1,373,127千円1,569,606千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬141,756千円189,651千円給与手当230,603221,424賞与引当金繰入額24,55324,711退職給付費用9,3088,243運賃267,517261,099物流委託費260,093264,402減価償却費29,01859,662 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）連結子会社であるシクロケアの車両運搬具を売却したことによるものであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）連結子会社である幸和ライフゼーションの土地、建物等を売却したことによるものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）機械装置及び運搬具8千円64千円工具、器具及び備品1,284117建物－０建物附属設備－０計1,293181 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社において、車両運搬具を売却したことによるものであります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）研究開発費91,572千円75,892千円販売費及び一般管理費のうち、試験研究費として表示しているものは、主に研究開発用のサンプル購入費および開発委託費であり、人件費等については、従業員給料および手当等の費目に含まれております。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※11 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） △71,469千円12,019千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会普通株式47,038千円11円00銭2024年２月29日2024年５月30日利益剰余金 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年４月14日取締役会普通株式利益剰余金49,786千円12円00銭2025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定1,021,629千円1,687,799千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金－△147,245現金及び現金同等物1,021,6291,540,553 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。 無形固定資産主に当社の販売管理システムであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内3,9906,588１年超8,68813,890合計12,67820,478 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。 デリバティブについては、営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業に関連する株式等であり、当該取引先の業績変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達および設備投資を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で１年８ヶ月後であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について債権管理担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに残高および期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク管理投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に検討、見直しております。 為替変動リスクについては、輸入取引などに付随し、外国通貨での取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、当社の内規であるデリバティブ管理規程に基づき為替予約等のデリバティブ取引を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき財務担当が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）124,973124,973－資産計124,973124,973－（１）長期借入金（※３）96,39296,073△318（２）リース債務（※４）343,696343,678△17負債計440,088439,752△336（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、非上場株式（連結貸借対照表価額1,980千円）であり、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。 （※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 （※４）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）120,953120,953－資産計120,953120,953－（１）長期借入金（※３）24,10424,045△58（２）リース債務（※４）39,39839,391△7負債計63,50263,437△65（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、非上場株式（連結貸借対照表価額1,980千円）であり、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。 （※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 （※４）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,021,629－－－受取手形及び売掛金861,913－－－合計1,883,542－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,687,799－－－受取手形及び売掛金856,126－－－合計2,543,925－－－ ４．借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金72,28824,104－－－－リース債務120,558125,85097,286－－－合計192,846149,95497,286－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金24,104－－－－－リース債務36,8872,510－－－－合計60,9912,510－－－－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券124,973－－124,973資産計124,973－－124,973 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券120,953－－120,953資産計120,953－－120,953 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－96,073－96,073リース債務－343,678－343,678負債計－439,752－439,752 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－24,045－24,045リース債務－39,391－39,391負債計－63,437－63,437（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他の有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式124,973158,983△34,010小計124,973158,983△34,010合計124,973158,983△34,010（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,980千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式120,953149,287△28,333小計120,953149,287△28,333合計120,953149,287△28,333（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,980千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式8,019－2,289合計8,019－2,289 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金および確定拠出型年金制度を採用しております。 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高10,104千円472千円退職給付費用6千円60千円退職給付の支払額9,638千円147千円退職給付に係る負債の期末残高472千円385千円 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非積立型制度の退職給付債務472千円385千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額472千円385千円退職給付に係る負債472千円385千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額472千円385千円 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 6千円当連結会計年度 60千円 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額前連結会計年度 9,423千円当連結会計年度 8,183千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上は行っておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分および人数 当社取締役４名当社従業員89名当社取締役４名当社監査役２名当社従業員18名外部協力者１名 当社従業員３名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式342,600株普通株式144,000株普通株式19,500株付与日2015年２月27日2016年１月15日2017年２月１日権利確定条件新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。 新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること、もしくは当社が認めた外部協力者であることを要するものとする。 新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。 対象勤務期間対象期間の定めはありません。 同左同左権利行使期間自2017年３月１日 至2025年２月26日自2018年１月16日 至2025年12月24日自2019年２月２日 至2027年１月29日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模およびその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 69,99013,08012,480権利確定 －－－権利行使 22,5901,800－失効 47,400－－未行使残 －11,28012,480（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格（円）550550550行使時平均株価（円）1,0831,106－付与日における公正な評価単価（円）－－－（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。 当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,365千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 13,055千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金8,542 8,926未払費用6,124 6,957返金負債6,811 1,340棚卸資産評価損11,893 20,140未実現利益19,341 20,810役員賞与6,284 －減損損失1,394 850その他有価証券評価差額金－ 9,423税務上の繰越欠損金（注）３77,686 71,917その他26,941 11,695繰延税金資産小計165,020 152,062税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３△68,174 △67,915将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,834 △18,314評価性引当額小計（注）２△81,008 △86,229繰延税金資産合計84,011 65,833繰延税金負債 全面時価評価法による評価差額△21,039 －外国子会社の留保利益の税金負担額△54,173 △92,550返品資産△4,610 △349繰延税金負債合計△79,823 △92,899繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額4,188 △27,066 （注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）投資その他の資産－繰延税金資産45,921千円 33,671千円固定負債－その他41,733 60,737 （注）２．評価性引当額の変動の主な内容評価性引当額が5,220千円増加しております。 主な要因は、棚卸資産評価損4,489千円等の増加によるものであります。 （注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－77,68677,686評価性引当額－－－－－△68,174（※２）△68,174繰延税金資産－－－－－9,5119,511※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２．税務上の繰越欠損金77,686千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産9,511千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高21,599千円（法定実効税率を乗じた金額）から評価性引当額12,087千円を控除した9,511千円を計上したものとなります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金56,086千円（法定実効税率を乗じた金額）は、評価性引当額としてその全額を控除しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－5,56366,35471,917評価性引当額－－－－△5,563△62,351（※２）67,915繰延税金資産－－－－－4,0024,002※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２．税務上の繰越欠損金71,917千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産4,002千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高20,283千円（法定実効税率を乗じた金額）から評価性引当額16,281千円を控除した4,002千円を計上したものとなります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金26,177千円（法定実効税率を乗じた金額）、パーソンケア株式会社における税務上の繰越欠損金25,455千円（法定実効税率を乗じた金額）は、評価性引当額としてその全額を控除しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率34.59％ 34.59％（調整） 均等割0.20 0.19評価差額の実現0.33 △2.26外国子会社からの配当に係る源泉税等2.03 4.12無形資産にかかる税効果取崩額0.59 －連結修正による影響△0.22 2.84税額控除△2.18 △1.18評価性引当額の増減△7.16 △2.04親会社との税率差異△2.20 △4.28その他△0.13 △0.14税効果会計適用後の法人税等の負担率25.85 31.84 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結修正による影響」は重要性が増したため、独立掲記することといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.35%は、「連結修正による影響」△0.22％、「その他」△0.13％として組替えております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。 これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。 ４．連結決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.59％から35.43％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、パーソンケア株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。 また、当該契約に基づき、2024年10月１日付けで株式を取得しております。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称およびその事業の内容被取得企業の名称 パーソンケア株式会社事業の内容 福祉用具のレンタル・販売事業 （２）企業結合を行った理由当社グループは、介護用品・福祉用具全般の製造および販売を主な事業としており、特に、シルバーカー、歩行車および杖などの歩行補助を目的とした製品が主力となっております。 また、介護用品・福祉用具の総合メーカーとして、入浴関連、排泄関連および服薬支援関連など幅広い製品の展開に力を入れております。 当社グループの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。 今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでおります。 パーソンケア株式会社は、福祉用具のレンタル・販売事業を展開しています。 ご利用者様の住環境に合わせた福祉用具を、ご利用者様の視点に立ってご提案する福祉用具レンタル事業により、地域の介護福祉に貢献しており、さらなる事業の拡大を目指しております。 当社グループは、パーソンケア株式会社の介護福祉の現場から得られる様々なニーズなどの情報を基に、社会にとって有益性の高い製品のいち早い開発および製品開発力の向上が可能となり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。 （３）企業結合日2024年10月１日（株式取得日）2024年10月31日（みなし取得日） （４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 （５）結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 （６）取得した議決権比率100% （７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年11月１日から2025年１月31日まで ３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳取得の対価現金20,000千円取得原価 20,000千円 ４．主要な取得関連費用の内訳および金額アドバイザリー費用等 1,900千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間（１）発生したのれんの金額14,002千円 （２）発生原因取得原価が取得した資産および負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。 （３）償却方法および償却期間金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却処理しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産18,892千円固定資産135千円資産合計19,028千円流動負債13,030千円負債合計13,030千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しております。 また、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,811千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。 （単位：千円）連結貸借対照表計上額期首残高835,542期中増減額△93,385期末残高742,156期末時価 751,460（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額（17,299千円）、主な減少は、減価償却費（110,684千円）であります。 ３．期末の時価は、国内子会社保有不動産については不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算出しており、使用権資産については対応するリース債務の計上額を基に測定を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しておりますが、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。 なお、東京都江戸川区において保有しておりました土地、建物は2024年６月に売却いたしました。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業ＥＣ事業計歩行関連3,860,07679,858786,8524,726,788入浴関連1,109,5822,36313,3261,125,271食事関連35,7243313035,888衛生・健康関連15,2872,02996118,278床周り関連81,85736,3554,302122,514排泄関連89,9052,10019692,202住宅関連183,59928,329988212,916暮らし関連41,340295－41,636修理関連16,928－－16,928その他11,463123－11,586外部顧客への売上高5,445,765151,489806,7576,404,012 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業ＥＣ事業計歩行関連3,795,82337,055765,1434,598,023入浴関連1,346,6352,4489,7411,358,825食事関連32,0273711532,181衛生・健康関連10,29828348711,068床周り関連71,68529,5643,035104,286排泄関連91,5791,49631593,391住宅関連94,41721,923383116,723暮らし関連30,766－－30,766修理関連11,5481,059－12,607その他10,295307－10,603外部顧客への売上高5,495,07894,176779,2226,368,477 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権831,386861,913（注）契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権861,913856,126（注）契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しに係る履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内であることから、注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 なお、当社グループは、当社および当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」、「ＥＣ事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）シルバーカー、歩行車および杖等をはじめとする福祉用具の提供を行っております。 （介護サービス事業）介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っております。 （ＥＣ事業）インターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）１ 介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業ＥＣ事業売上高 外部顧客への売上高5,445,765151,489806,7576,404,012－6,404,012セグメント間の内部売上高又は振替高175,907－－175,907△175,907－計5,621,672151,489806,7576,579,919△175,9076,404,012セグメント利益又はセグメント損失（△）1,149,211△12,61844,6531,181,246△232,875948,371セグメント資産4,621,429494,193205,4735,321,095△504,2554,816,840その他の項目 減価償却費179,5889,7179,544198,850－198,850のれん償却額－－17,32817,328－17,328減損損失32,4583,940－36,399－36,399有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,7711,146－51,917－51,917（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△232,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,101千円、棚卸資産の調整額△316千円、取引高の消去8,040千円およびその他の調整額502千円が含まれております。 なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額△504,255千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△590,204千円、棚卸資産の調整額△3,416千円および貸倒引当金の修正139,856千円が含まれております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）１ 介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業ＥＣ事業売上高 外部顧客への売上高5,495,07894,176779,2226,368,477－6,368,477セグメント間の内部売上高又は振替高190,236－－190,236△190,236-計5,685,31494,176779,2226,558,713△190,2366,368,477セグメント利益又はセグメント損失（△）1,073,499△58,53554,7301,069,694△272,327797,366セグメント資産4,673,686177,374267,2915,118,352△230,2914,888,061その他の項目 減価償却費209,3553,53924212,919－212,919のれん償却額－14,002－14,002－14,002減損損失104,300－－104,300－104,300有形固定資産及び無形固定資産の増加額320,6231,592－322,215－322,215（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△272,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,773千円、子会社株式の取得関連費用△1,900千円、棚卸資産の調整額△4,198千円、取引高の消去5,685千円およびその他の調整額△141千円が含まれております。 なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額△230,291千円には、投資と資本の相殺消去△58,387千円、債権債務の相殺消去△242,650千円、棚卸資産の調整額△6,162千円、のれんの償却額△14,002千円および貸倒引当金の修正90,912千円が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計898,547367,0241,265,572（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名パナソニックエイジフリー株式会社1,065,861介護用品・福祉用具製造販売事業 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計641,220171,678812,898（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名パナソニックエイジフリー株式会社1,312,099介護用品・福祉用具製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業その他全社・消去合計減損損失32,4583,940－－36,399(注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業その他全社・消去合計減損損失104,300－－－104,300(注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメント全社・消去合計 介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業ＥＣ事業報告セグメント当期償却額－－17,32817,328－17,328当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメント全社・消去合計 介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業ＥＣ事業報告セグメント当期償却額－14,002－14,002－14,002当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 なお、当社グループは、当社および当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」、「ＥＣ事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）シルバーカー、歩行車および杖等をはじめとする福祉用具の提供を行っております。 （介護サービス事業）介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っております。 （ＥＣ事業）インターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△272,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,773千円、子会社株式の取得関連費用△1,900千円、棚卸資産の調整額△4,198千円、取引高の消去5,685千円およびその他の調整額△141千円が含まれております。 なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額△230,291千円には、投資と資本の相殺消去△58,387千円、債権債務の相殺消去△242,650千円、棚卸資産の調整額△6,162千円、のれんの償却額△14,002千円および貸倒引当金の修正90,912千円が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計641,220171,678812,898（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名パナソニックエイジフリー株式会社1,312,099介護用品・福祉用具製造販売事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社秀一大阪府堺市堺区－資産管理運用業(被所有） 直接 53.4－自己株式の取得(注）164,284－－役員及びその近親者玉田 栄一－－当社取締役会長－－自己株式の取得 (注)508,530－－（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2023年10月13日の終値によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額563.73円703.72円１株当たり当期純利益154.70円144.89円潜在株式調整後１株当たり当期純利益153.04円143.41円（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）710,429616,203普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）710,429616,203普通株式の期中平均株式数（株）4,592,3144,252,904（算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数(株)49,85143,808希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金500,000330,0000.74－１年以内に返済予定の長期借入金72,28824,1040.21－１年以内に返済予定のリース債務120,55836,8874.40－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）24,104－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）223,1372,5102.912026年～2027年その他有利子負債－－－－合計940,088393,502－－（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金－－－－リース債務2,510－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,725,0633,274,1544,844,5896,368,477税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）289,996578,096747,144929,744親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）225,899416,158500,634616,203１株当たり四半期（当期）純利益（円）52.8297.25116.94144.89 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）52.8244.4319.7227.73 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金259,835353,666受取手形81,503127,054売掛金※１ 584,035※１ 444,165商品845,068769,053貯蔵品4853前払費用20,08218,251未収入金※１ 19,387※１ 35,357その他※１ 27,766※１ 4,860流動資産合計1,837,7281,752,464固定資産 有形固定資産 建物51,198156,243構築物21,23918,438車両運搬具－47,602工具、器具及び備品36,08588,338土地328,288328,288リース資産1,600800有形固定資産合計438,412639,711無形固定資産 ソフトウエア6,9237,791リース資産5,0373,087その他576576無形固定資産合計12,53711,454投資その他の資産 投資有価証券124,973120,953関係会社株式719,464722,731出資金－4,141長期貸付金※１ 576,353※１ 226,046長期前払費用4,1322,331繰延税金資産31,60228,228その他7492,047貸倒引当金△139,856△90,920投資その他の資産合計1,317,4191,015,561固定資産合計1,768,3681,666,727資産合計3,606,0973,419,191 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 支払手形11,00715,711買掛金※１ 535,626※１ 557,031短期借入金500,000330,000１年内返済予定の長期借入金72,28824,104リース債務3,0883,168未払金※１ 285,288※１ 210,324未払費用20,0069,714未払法人税等86,64958,516前受金489441前受収益5451,205預り金31,47023,427賞与引当金24,55324,711返金負債38,81921,525流動負債合計1,609,8331,279,882固定負債 長期借入金※１ 114,104※１ 90,000リース債務4,5751,407退職給付引当金472385その他1,0981,098固定負債合計120,24992,890負債合計1,730,0831,372,773純資産の部 株主資本 資本金55,13961,847資本剰余金 資本準備金802,186808,893その他資本剰余金820,676820,676資本剰余金合計1,622,8631,629,570利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,078,6621,367,474利益剰余金合計1,078,6621,367,474自己株式△846,640△993,563株主資本合計1,910,0242,065,328評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△34,010△18,909評価・換算差額等合計△34,010△18,909純資産合計1,876,0142,046,418負債純資産合計3,606,0973,419,191 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 4,657,524※１ 4,557,262売上原価※１,※２ 2,645,535※１,※２ 2,695,628売上総利益2,011,9881,861,634販売費及び一般管理費※１,※２,※３ 1,359,099※１,※２,※３ 1,427,088営業利益652,889434,545営業外収益 受取利息※１ 2,278※１ 1,019受取配当金2,50582受取手数料13,30710,861賃貸収入※１ 4,090※１ 4,440貸倒引当金戻入額78,47948,943為替差益－12,654その他※１ 26,938※１ 6,644営業外収益合計127,60084,646営業外費用 支払利息※１ 2,061※１ 2,292為替差損36,503－その他4,139391営業外費用合計42,7042,684経常利益737,784516,507特別損失 固定資産売却損－193固定資産除却損－0減損損失－4,572関係会社株式評価損－18,632投資有価証券売却損－2,289特別損失合計－25,687税引前当期純利益737,784490,819法人税、住民税及び事業税167,658142,171法人税等調整額△3,38712,797法人税等合計164,271154,969当期純利益573,513335,850 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高51,072798,119820,6761,618,795553,520553,520△112,492当期変動額 新株の発行4,0674,067 4,067 剰余金の配当 △48,371△48,371 当期純利益 573,513573,513 自己株式の取得 △734,148株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,0674,067－4,067525,142525,142△734,148当期末残高55,139802,186820,6761,622,8631,078,6621,078,662△846,640 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,110,896△26,282△26,2822,084,613当期変動額 新株の発行8,134 8,134剰余金の配当△48,371 △48,371当期純利益573,513 573,513自己株式の取得△734,148 △734,148株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,727△7,727△7,727当期変動額合計△200,871△7,727△7,727△208,599当期末残高1,910,024△34,010△34,0101,876,014 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高55,139802,186820,6761,622,8631,078,6621,078,662△846,640当期変動額 新株の発行6,7076,707 6,707 剰余金の配当 △47,038△47,038 当期純利益 335,850335,850 自己株式の取得 △146,922株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,7076,707－6,707288,811288,811△146,922当期末残高61,847808,893820,6761,629,5701,367,4741,367,474△993,563 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,910,024△34,010△34,0101,876,014当期変動額 新株の発行13,414 13,414剰余金の配当△47,038 △47,038当期純利益335,850 335,850自己株式の取得△146,922 △146,922株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,10015,10015,100当期変動額合計155,30315,10015,100170,404当期末残高2,065,328△18,909△18,9092,046,418 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法（１）関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （２）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準および評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準および評価方法主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 24年構築物 10年車両運搬具 ５～６年工具、器具及び備品 ３～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ７．引当金の計上基準（１）貸倒引当金売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ８．重要な収益及び費用の計上基準当社では、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する。 顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 （１）契約及び履行義務に関する情報当社では、主に介護用品・福祉用具の販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づく製品の引渡しを履行義務として識別しております。 ・国内販売・・・製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。 ・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 （２）取引価格の算定に関する情報取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ９．重要なヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引（３）ヘッジ方針外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。 （４）ヘッジの有効性評価の方法外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 28,228千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。 なお、当社は、翌事業年度から、グループ通算制度へ移行することとなり、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。 ②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 関係会社貸付金の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額長期貸付金175,000千円（株式会社幸和ライフゼーションへの貸付） 50,000千円（パーソンケア株式会社への貸付）貸倒引当金90,912千円（株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対するもの）貸倒引当金戻入額48,943千円（株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対するもの） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。 今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権31,076千円52,030千円長期金銭債権575,000225,000短期金銭債務478,994507,630長期金銭債務90,00090,000 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高250,256千円318,583千円仕入高1,640,1611,713,781販売費及び一般管理費8,5347,270営業取引以外の取引による取引高8,3399,300 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2024年２月29日)子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式719,464千円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式722,731千円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 貸倒引当金46,098千円 29,514千円賞与引当金8,493 8,547未払費用3,609 3,360棚卸資産評価損10,432 15,135資産除去債務380 380未払事業税9,540 5,411関係会社株式評価損20,408 26,852その他有価証券評価差額金－ 9,423役員賞与6,284 －返金負債6,769 1,300その他1,490 513繰延税金資産小計113,507 100,439将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△77,319 △71,883評価性引当額小計△77,319 △71,883繰延税金資産合計36,187 28,556繰延税金負債 返品資産△4,585 △328繰延税金負債合計△4,585 △328繰延税金資産の純額31,602 28,228 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率34.59％ 34.59％（調整） 住民税均等割0.16％ 0.24％税額控除△2.88％ △2.39％評価性引当額の増減△9.50％ △1.11％その他△0.10％ 0.23％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.27％ 31.57％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。 なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の年度末から適用しております。 ４．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.59％から35.43％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物51,198115,8534,572（4,572）6,235156,243136,217構築物21,239－－2,80018,4389,569車両運搬具－79,04916,53814,90847,60212,243工具、器具及び備品36,08579,694027,44188,338337,662土地328,288－－－328,288－リース資産1,600－－80080020,579計438,412274,59721,11152,186639,711516,271無形固定資産ソフトウエア6,9234,715－3,8477,791－リース資産5,037－－1,9503,087－その他576－－－576－計12,5374,715－5,79711,454－（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額の主なものは次の通りであります。 建物本社改装費用115,383千円車両運搬具営業用車両79,049千円工具、器具及び備品本社改装費用63,327千円工具、器具及び備品サーバーリプレース費用15,000千円ソフトウエア受注システム等改修費用4,715千円３．上記１．以外の当期減少額のうち主なものは以下の通りであります。 車両運搬具営業用車両の売却16,538千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金139,856748,94390,920賞与引当金24,55324,71124,55324,711退職給付引当金47260147385 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年８月末日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告による事ができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://kowa-seisakusho.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する事ができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項に掲げる権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社秀一であります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第37期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書およびその添付書類2024年５月29日近畿財務局長に提出(3)四半期報告書および確認書（第38期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日近畿財務局長に提出(4)半期報告書および確認書（第38期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年11月29日近畿財務局長に提出(5)臨時報告書2024年５月29日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。 (6)自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日） 2024年９月19日近畿財務局に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日） 2024年10月９日近畿財務局に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日） 2024年11月13日近畿財務局に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日） 2024年12月６日近畿財務局に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日） 2025年１月10日近畿財務局に提出(7)有価証券報告書の訂正報告書および確認書2024年７月18日近畿財務局長に提出事業年度（第37期）（自 2023年３月1日 至 2024年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書および確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）5,215,0205,717,3456,268,6866,404,0126,368,477経常利益（千円）388,403545,808666,626936,869827,510親会社株主に帰属する当期純利益（千円）389,396400,961438,308710,429616,203包括利益（千円）360,223496,106462,562771,643707,035純資産額（千円）1,227,1662,248,5492,481,0212,478,2783,004,767総資産額（千円）5,084,1005,028,6665,156,3424,816,8404,888,061１株当たり純資産額（円）273.36441.17501.52563.73703.72１株当たり当期純利益（円）90.0688.5788.58154.70144.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）88.4687.4988.07153.04143.41自己資本比率（％）23.443.747.050.059.7自己資本利益率（％）38.923.719.029.423.1株価収益率（倍）11.1310.138.639.375.94営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）628,922516,655557,813742,057960,494投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△29,450△215,416△145,74592,96338,484財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,411,224△822,923△562,703△1,085,306△549,822現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,833,8761,375,3311,239,0851,021,6291,540,553従業員数（人）286250246213218（外、平均臨時雇用者数）(65)(23)(23)(15)(18)（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降にかかる主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）3,667,3644,293,6384,445,2594,657,5244,557,262経常利益（千円）335,992474,445483,798737,784516,507当期純利益（千円）292,732357,938322,173573,513335,850資本金（千円）573,245870,67651,07255,13961,847発行済株式総数（株）4,343,2504,982,8904,986,7905,001,5805,025,970純資産額（千円）1,136,6242,015,2412,084,6131,876,0142,046,418総資産額（千円）3,934,6193,900,0323,695,7253,606,0973,419,191１株当たり純資産額（円）261.70404.44430.96438.71493.25１株当たり配当額（円）10.0030.0610.0011.0012.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（6.00）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）67.7179.0665.11124.8978.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）66.5078.1064.74123.5478.16自己資本比率（％）28.951.756.452.059.9自己資本利益率（％）29.922.715.729.017.1株価収益率（倍）14.8011.3511.7311.6110.89配当性向（％）14.838.015.48.815.2従業員数（人）8070595255（外、平均臨時雇用者数）（8）（4）（5）（4）（4）株主総利回り（％）126.8117.4102.0189.4116.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(148.9)(148.6)(149.0)(216.6)(297.4)最高株価（円）1,1401,3689211,6131,531最低株価（円）579856584742830（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降にかかる主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |