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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Scroll Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鶴見 知久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５３（４６４）１１１４（直通） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1943年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）1945年６月戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）1948年11月武藤商事株式会社を設立1951年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更1954年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始1962年９月武藤縫製株式会社（1998年４月 株式会社エム・デー・シーへ吸収合併）を設立1967年７月高級呉服展示会（京華展）による販売を開始1967年８月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更1967年９月衣料品の総合カタログの発行を開始1967年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化1970年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更1971年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1971年12月日本生活協同組合連合会との取引開始1972年５月株式会社エム・デー・シー（1998年４月 武藤縫製株式会社等と合併し、ムトウ流通センターに商号変更 、2006年４月 株式会社ムトウへ吸収合併）を設立1983年７月株式会社グリントファイナンス（現 株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）1984年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1986年３月株式会社ミック（現 株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）1986年８月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年３月上場廃止）1989年８月浜松市高丘町に二階建出荷センター（現 スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築1995年５月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築1996年１月「ムトウ On-line shop」（「scroll-shop」） によるインターネット通販開始2006年１月武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現 詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）2008年４月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継2009年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更2010年４月株式会社イノベート（2019年６月 株式会社ＡＸＥＳに吸収合併）の株式取得2012年５月株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）2013年２月株式会社エイチエーシー（のち 北海道アンソロポロジー株式会社、2024年４月 株式会社キナリに吸収合併）の株式取得2013年６月株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）2013年７月株式会社スクロールＲ＆Ｄ（2024年４月 株式会社ＡＸＥＳに吸収合併）を設立2016年８月株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）2017年７月株式会社キナリの株式取得（連結子会社）2017年12月株式会社スクロールインターナショナルを設立（連結子会社）2018年１月ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現 株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社） 株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）2018年５月株式会社もしもの株式取得（連結子会社）2019年３月株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社） SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立、同年４月をもって出資完了（連結子会社）2020年５月茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDを設立、2024年１月稼働（2024年４月から連結子会社）2024年４月株式会社ビーボーンの株式取得（連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社17社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、ＥＣ・通販事業者等へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品、旅行等の通信販売事業であります。 当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分主な事業の内容主要な会社名ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等）株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール株式会社もしも株式会社ビーボーン成都音和娜網絡服務有限公司通販事業通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールインターナショナル詩克楽商貿（上海）有限公司SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDｅコマース事業個人向けｅコマース事業（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等）株式会社ＡＸＥＳ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシ株式会社キナリ株式会社トラベックスツアーズグループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクスSCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 主要な取引を表示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スクロール３６０浜松市中央区95ソリューション事業100.0不動産賃貸役員の兼任…有株式会社キャッチボール東京都品川区70ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有株式会社もしも東京都品川区100ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有株式会社ビーボーン福岡市中央区18ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有成都音和娜網絡服務有限公司中華人民共和国四川省成都市1,488千人民元ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有株式会社スクロールインターナショナル東京都品川区10通販事業100.0役員の兼任…有詩克楽商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市300千米ドル通販事業100.0役員の兼任…有SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDバングラデシュ人民共和国ダッカ市15,000千ＢＤＴ通販事業99.0(100.0)役員の兼任…有株式会社ＡＸＥＳ東京都品川区95ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社ナチュラム大阪市中央区100ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社ミヨシ大阪市浪速区10ｅコマース事業100.0(100.0)役員の兼任…有株式会社キナリ東京都品川区10ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社トラベックスツアーズ東京都品川区32ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社スクロールロジスティクス浜松市中央区95グループ管轄事業100.0役員の兼任…有SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市100千米ドルグループ管轄事業100.0役員の兼任…有その他１社 （持分法適用関連会社）１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ３．上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社と子会社（一部の子会社を除く。 ）との間で資金の貸付及び借入を行っております。 ４．2024年４月11日付で、当社の連結子会社である株式会社スクロール３６０が株式会社ビーボーンの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ５．2024年４月１日付で、株式会社ＡＸＥＳを存続会社、株式会社スクロールＲ＆Ｄを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ６．2024年４月１日付で、株式会社キナリを存続会社、北海道アンソロポロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ７．株式会社スクロール３６０については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 14,366百万円（２）経常利益 659百万円（３）当期純利益 378百万円（４）純資産額 1,576百万円（５）総資産額 4,233百万円８．株式会社もしもについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 11,803百万円（２）経常利益 333百万円（３）当期純利益 226百万円（４）純資産額 870百万円（５）総資産額 2,576百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ソリューション事業367[210]通販事業238[13]ｅコマース事業123[2]グループ管轄事業192[740]合計920[965]（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の管理部門及び株式会社スクロールロジスティクス等に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度末比増減は、変更後のセグメント区分に基づいております。 ４．前連結会計年度に比べ、ソリューション事業におきまして株式会社ビーボーンを連結子会社化したことにより、従業員数が56名増加しております。 ｅコマース事業におきましては、グループ内での人員配置の最適化を推し進めた結果、従業員数が27名減少しております。 また、当期より当社における休職者等について所属部門ではなく、管理部門にてカウントすることとしたためグループ管轄事業の従業員数が34名増加し、通販事業の従業員数が29名減少しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）305[16]41.612.55,714,331 セグメントの名称従業員数（名）通販事業195[13]グループ管轄事業110[3]合計305[16]（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社及び一部の連結子会社において労働組合を結成しており、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。 組合員数は2025年３月31日現在257名で、その性格は堅実で労使関係の健全なる発展を目標としております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者31.166.769.472.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 ４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ５．「－」は、男性非正規雇用労働者がいないため比較できないことを示します。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社スクロール３６０19.4100.042.981.0102.8株式会社スクロールロジスティクス（注）５7.1－58.478.083.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 ４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ５．株式会社スクロールロジスティクスは、育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「社会から信頼される企業であること。 清く、正しく、美しく、事業を行うこと。 」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。 当社グループは「100年続く企業」に向け、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。 （２）中期経営計画における重点方針の取組状況当社グループは、当事業年度における中期経営計画「Marketing Solution 2026 ＤＭＳＣからＭＳＣへ」を策定し、二大重点方針に「成長軌道への回帰 事業ポートフォリオの修正」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、事業領域の拡大、顧客提供価値の向上に取り組んでまいりました。 ① 成長軌道への回帰 事業ポートフォリオの修正成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、物流代行、決済代行、マーケティングサポートの業容拡大に努め増収となりましたが、決済代行における個別債権の不払率が悪化したことに伴う貸倒引当金計上の影響により収益性が低下いたしました。 収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続くなか、販売価格のコントロールやコストの低減に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。 ｅコマース事業におきましては、不採算事業からの撤退を含めた事業再建に取り組んだ結果、黒字に転換いたしました。 ② 実効性のあるResponsibility経営の推進「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「企業価値向上に向けた取組み」「環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み」「タスク・ダイバーシティ経営の推進」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。 引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決■環境負荷の低減■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供■タスク・ダイバーシティ経営の推進■地域社会への貢献■コーポレート・ガバナンスの強化 （３）今後の見通し及び経営戦略今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境は改善がみられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰や金利の上昇、金融為替市場の変動、不安定な国際情勢等の影響に加えて、米国の新政権による政策動向の景気への懸念により、不透明な状況が続くことが見込まれます。 小売業界におきましては、短期的には人件費、物流費等の上昇や、物価高騰に伴う消費マインドの低下に加えて、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。 通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場の拡大ペースは鈍化しており、また、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化していることから、通販ソリューションサービスの重要性が増しています。 さらに、人材不足や人件費高騰などを背景に、ビジネスプロセスアウトソーシングの需要の拡大も予想されております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような外部環境を踏まえて、当社グループは、中長期ビジョンに「真のＭＳＣ（マーケティングソリューションカンパニー）になるために、マーケティングソリューション領域で独自性を磨く」を掲げ、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、独自性の高いビジネスモデルを追求し、収益力の向上を図ってまいります。 2025年度におきましては、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「社会から信頼される企業であること。 清く、正しく、美しく、事業を行うこと。 」という社是のもと、パーパス（存在意義）として「マーケティングソリューション事業を通じて、時代が求める豊かな暮らしづくりをサポートする。 」を制定しております。 チャレンジ精神を持ちながら、より良い商品、サービスを生み出し、今までになかった付加価値を提供することで、当社グループの持続的な成長に努めてまいります。 そのためには、持続可能な社会であることが大前提です。 私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 （２）具体的な取組み国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき、取組みを開示いたします。 ① ガバナンス当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、取締役会において、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。 このマテリアリティに対する取組みを事業部門と連携するため、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、各事業セグメントの責任者（ＰＲＳ）を委員とし、年に２回程度、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行います。 当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。 ② リスクマネジメント当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。 また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（以下、「ＲＭ事務局」という。 ）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。 これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。 事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 戦略当社グループは、中期経営計画「Marketing Solution 2026」において、以下３点を重点方針とし、実効性のあるResponsibility経営を推進してまいりました。 ■環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み■タスク・ダイバーシティ経営の推進■企業価値向上に向けた取組み ⅰ）環境配慮・脱炭素社会への取組み当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献していきます。 （気候変動の事業影響とシナリオ分析）当社グループの主要なビジネスであるソリューション・通販・ｅコマース事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理的リスク及び機会を適切に把握し、シナリオ分析を実施しました。 それぞれの気候変動リスク・機会が事業へ及ぼす影響を考察するにあたり、原材料調達～輸送・保管～商品・サービスの提供までのリスク・機会項目を考察し、国際機関が公表する２℃シナリオと４℃シナリオを用い、2030年時点における当社グループへの影響を考察しました。 リスク項目事業影響 中分類小分類時間軸考察：リスク考察：機会移行政策・規制 炭素価格(炭素税)中期～長期物流施設・事業所等の電気・燃料使用等に関わるコストが増加－プラスチック規制中期～長期プラスチック製梱包材への規制が導入され、対応コストが発生非プラスチックやバイオマス由来の梱包材を使用することにより、環境に配慮した物流への需要増加製品・サービス 重要商品の需要変化中期～長期消費者のサステナビリティ意識の高まりから、衣料品・服飾雑貨の使用期間が長くなり、販売数量の減少や競合他社との競争が激化消費者のサステナビリティ意識の高まりから、環境に配慮した製品の重要度が高まり、販売数量が増加顧客行動変化中期～長期環境負荷を考慮していない、またはその明記のない商品の需要が減少環境負荷の低い商品の需要が増加市場エネルギーコストの変化短期～長期化石燃料の価格高騰に伴い、物流会社へ支払う運送費が上昇－評判顧客の心理変化中期～長期環境への取組みに消極的という評価をされた場合には、ブランドイメージが毀損され、売上が減少環境への取組みに積極的という評価をされた場合には、ブランドイメージが向上し、売上が増加物理 急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）中期～長期・サプライチェーンが寸断され、商品出荷に遅れが出ることに伴う減収・原料の値上がりによる輸送・カタログ用紙のコスト増加異常気象の激甚化により外出頻度が減少し、通販の利用者数が増加（ソリューション事業）物流拠点の多拠点化により大規模災害や不測の事態への対応ができ、リスクの軽減及びコストの抑制（ｅコマース事業）激甚的な異常気象への不安から防災用品の需要が拡大慢性平均気温の上昇中期～長期・猛暑や暖冬の影響で季節性商品の需要が変化・温度や湿度の変化により、商品保存環境の整備コストが増加－ ４℃シナリオの場合は、台風・洪水等の激甚災害による物理的被害に加え、石油需要の高まりによる運送費の影響度が比較的高くなる試算が得られました。 両シナリオともに試算が可能なリスク・機会に関しては、影響度はどちらも限定的ですが、試算結果を考慮しながら、リスク・機会を継続的にモニタリングしてまいります。 ※ＢＡＵ売総予測（business as usual）：過去の業績から統計学を用いた 2030年における売上総利益。 （気候変動の戦略）ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの評価を踏まえ、以下の主な施策を進めることにより、環境負荷の低減に取り組んでおります。 （ａ）ＣＯ２排出量の計測と削減に向けた取組みスコープ１～３※におけるＣＯ２排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ２における排出量削減に向けた取組みを推進します。 具体的には、2024年度は物流センターであるスクロールロジスティクスセンター浜松西（以下、「ＳＬＣ浜松西」という。 ）の屋上に設置した太陽光パネルによる発電が通年で稼働し、ＳＬＣ浜松西にて使用する電力の一部をクリーンエネルギーに切り替えたことが、ＣＯ２排出量の削減に寄与しました。 また、「静岡Greenでんき」等のＣＯ２フリー電気の使用により、スコープ２におけるＣＯ２排出量の削減にも努めております。 今後は、他の物流センターにおける太陽光発電パネルの設置を検討し、さらなるＣＯ２排出量削減を推進してまいります。 ※スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出（ｂ）紙の使用量の削減当社は、生協宅配事業の組合員様向けに、カタログ通販を展開しております。 組合員様にとって必要なカタログのみ配布するよう、カタログ発行部数・ページ数の削減やＷｅｂカタログへの移行を推進し、紙の使用量を削減いたします。 （ｃ）プラスチック使用量の削減自然環境では分解されないプラスチックは、海洋汚染や土壌汚染を引き起こし、海や陸の生態系に悪影響を及ぼしているといわれております。 当社は、バイオマスや紙などの環境に配慮した商品梱包資材への切替えを推進し、プラスチック素材の使用量を削減いたします。 ＜指標と目標＞環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）スコープ２におけるＣＯ２排出量の削減ＣＯ２排出量削減率（2020年度対比）50％以上削減41.4％削減紙の使用量削減カタログにおける紙の使用量削減率（2021年度対比）25％以上削減12.2％削減プラスチック素材の使用量削減プラスチック素材の梱包資材使用量削減率（2021年度対比）65％以上削減31.0％削減ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。 社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。 （人材の育成に関する戦略及び取組み）（ａ）採用活動これまで各社で対応していた新卒社員の採用について、2023年３月の採用活動より、グループ採用（ダイレクトマーケティングソリューション採用）に切り替えました。 これは、入社後ダイレクトマーケティングのプロとしての礎を築くという育成方針のもと、本人の志向や適性を踏まえ、最長で６年間、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験し、計画的にジョブローテーションを実施するものです。 成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、ｅコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。 また、当社の当事業年度における正規雇用労働者の採用全体に占めるキャリア採用者数は38名中28名で、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。 今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。 （ｂ）人材育成主体的・自律的なキャリア形成を実施するためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。 そのような社員をサポートするために、階層別の研修、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現を後押ししてまいります。 2024年度は、グループ全従業員を対象に、社員が講師となって行うナレッジ研修や、生産性向上に関する研修、ＡＩ活用研修などのグループ研修を全６回実施し、延べ563名が参加しました。 （ｃ）目標管理組織の目標達成のために従業員自身が取り組むべき目標を設定し実行する目標管理制度（ＭＢＯ：Management by Objectives）により、社員の自主性を育み、モチベーションの向上につなげています。 同時に、３年～５年後の「なりたい姿」を中長期的な目標（キャリア目標）として設定することで、自律的な人材を育成し、社員のキャリアパス実現をサポートする体制を整えます。 また、タレントマネジメントシステムを導入し、人材データを可視化させることで、社員に紐づくデータを一元管理し、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。 （社内環境整備に関する戦略及び取組み）（ａ）女性活躍推進管理職候補者輩出のための研修を実施しながら人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 また、社員の意見を吸い上げる場（コミュニティ）をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに制度を改善していきます。 さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。 ＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）30％以上26.6％女性管理職比率（スクロール単体）30％以上31.1％ （ｂ）従業員エンゲージメントの向上経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎年度、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。 受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。 また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員とのコミュニケーション機会を創出しております。 経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。 加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。 ⅲ）企業価値向上に向けた取組み当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に継続的に取り組んでおります。 取締役会については、経営の監督機能を一層強化し、その実効性を高めるため、取締役の過半数を独立社外取締役とする機関構成としております。 これに加えて、取締役会の多様性を確保し、それぞれの専門性や経験に基づく視点を経営の意思決定プロセスに生かすべく、女性の独立社外取締役を選任しております。 こうした取組みを通じて、透明かつ客観的な経営判断と建設的な議論を促進し、企業価値向上に資する意思決定を目指してまいります。 また、経営の迅速な意思決定及び業務執行の権限・責任の明確化、並びに事業環境の変化に対する対応力強化を目的として、オフィサー制（グループオフィサー制・セグメントオフィサー制）を導入し、機動的かつ効率的な業務執行体制の構築を推進しております。 さらには、取締役の指名及び報酬に係る意思決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しております。 当委員会は、企業価値向上への貢献を重視した取締役に対する業績連動報酬制度の導入によって、経営貢献意欲を高めることや株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有の実現を目指しております。 なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 |
| 戦略 | ③ 戦略当社グループは、中期経営計画「Marketing Solution 2026」において、以下３点を重点方針とし、実効性のあるResponsibility経営を推進してまいりました。 ■環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み■タスク・ダイバーシティ経営の推進■企業価値向上に向けた取組み ⅰ）環境配慮・脱炭素社会への取組み当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献していきます。 （気候変動の事業影響とシナリオ分析）当社グループの主要なビジネスであるソリューション・通販・ｅコマース事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理的リスク及び機会を適切に把握し、シナリオ分析を実施しました。 それぞれの気候変動リスク・機会が事業へ及ぼす影響を考察するにあたり、原材料調達～輸送・保管～商品・サービスの提供までのリスク・機会項目を考察し、国際機関が公表する２℃シナリオと４℃シナリオを用い、2030年時点における当社グループへの影響を考察しました。 リスク項目事業影響 中分類小分類時間軸考察：リスク考察：機会移行政策・規制 炭素価格(炭素税)中期～長期物流施設・事業所等の電気・燃料使用等に関わるコストが増加－プラスチック規制中期～長期プラスチック製梱包材への規制が導入され、対応コストが発生非プラスチックやバイオマス由来の梱包材を使用することにより、環境に配慮した物流への需要増加製品・サービス 重要商品の需要変化中期～長期消費者のサステナビリティ意識の高まりから、衣料品・服飾雑貨の使用期間が長くなり、販売数量の減少や競合他社との競争が激化消費者のサステナビリティ意識の高まりから、環境に配慮した製品の重要度が高まり、販売数量が増加顧客行動変化中期～長期環境負荷を考慮していない、またはその明記のない商品の需要が減少環境負荷の低い商品の需要が増加市場エネルギーコストの変化短期～長期化石燃料の価格高騰に伴い、物流会社へ支払う運送費が上昇－評判顧客の心理変化中期～長期環境への取組みに消極的という評価をされた場合には、ブランドイメージが毀損され、売上が減少環境への取組みに積極的という評価をされた場合には、ブランドイメージが向上し、売上が増加物理 急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）中期～長期・サプライチェーンが寸断され、商品出荷に遅れが出ることに伴う減収・原料の値上がりによる輸送・カタログ用紙のコスト増加異常気象の激甚化により外出頻度が減少し、通販の利用者数が増加（ソリューション事業）物流拠点の多拠点化により大規模災害や不測の事態への対応ができ、リスクの軽減及びコストの抑制（ｅコマース事業）激甚的な異常気象への不安から防災用品の需要が拡大慢性平均気温の上昇中期～長期・猛暑や暖冬の影響で季節性商品の需要が変化・温度や湿度の変化により、商品保存環境の整備コストが増加－ ４℃シナリオの場合は、台風・洪水等の激甚災害による物理的被害に加え、石油需要の高まりによる運送費の影響度が比較的高くなる試算が得られました。 両シナリオともに試算が可能なリスク・機会に関しては、影響度はどちらも限定的ですが、試算結果を考慮しながら、リスク・機会を継続的にモニタリングしてまいります。 ※ＢＡＵ売総予測（business as usual）：過去の業績から統計学を用いた 2030年における売上総利益。 （気候変動の戦略）ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの評価を踏まえ、以下の主な施策を進めることにより、環境負荷の低減に取り組んでおります。 （ａ）ＣＯ２排出量の計測と削減に向けた取組みスコープ１～３※におけるＣＯ２排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ２における排出量削減に向けた取組みを推進します。 具体的には、2024年度は物流センターであるスクロールロジスティクスセンター浜松西（以下、「ＳＬＣ浜松西」という。 ）の屋上に設置した太陽光パネルによる発電が通年で稼働し、ＳＬＣ浜松西にて使用する電力の一部をクリーンエネルギーに切り替えたことが、ＣＯ２排出量の削減に寄与しました。 また、「静岡Greenでんき」等のＣＯ２フリー電気の使用により、スコープ２におけるＣＯ２排出量の削減にも努めております。 今後は、他の物流センターにおける太陽光発電パネルの設置を検討し、さらなるＣＯ２排出量削減を推進してまいります。 ※スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出（ｂ）紙の使用量の削減当社は、生協宅配事業の組合員様向けに、カタログ通販を展開しております。 組合員様にとって必要なカタログのみ配布するよう、カタログ発行部数・ページ数の削減やＷｅｂカタログへの移行を推進し、紙の使用量を削減いたします。 （ｃ）プラスチック使用量の削減自然環境では分解されないプラスチックは、海洋汚染や土壌汚染を引き起こし、海や陸の生態系に悪影響を及ぼしているといわれております。 当社は、バイオマスや紙などの環境に配慮した商品梱包資材への切替えを推進し、プラスチック素材の使用量を削減いたします。 ＜指標と目標＞環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）スコープ２におけるＣＯ２排出量の削減ＣＯ２排出量削減率（2020年度対比）50％以上削減41.4％削減紙の使用量削減カタログにおける紙の使用量削減率（2021年度対比）25％以上削減12.2％削減プラスチック素材の使用量削減プラスチック素材の梱包資材使用量削減率（2021年度対比）65％以上削減31.0％削減ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。 社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。 （人材の育成に関する戦略及び取組み）（ａ）採用活動これまで各社で対応していた新卒社員の採用について、2023年３月の採用活動より、グループ採用（ダイレクトマーケティングソリューション採用）に切り替えました。 これは、入社後ダイレクトマーケティングのプロとしての礎を築くという育成方針のもと、本人の志向や適性を踏まえ、最長で６年間、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験し、計画的にジョブローテーションを実施するものです。 成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、ｅコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。 また、当社の当事業年度における正規雇用労働者の採用全体に占めるキャリア採用者数は38名中28名で、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。 今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。 （ｂ）人材育成主体的・自律的なキャリア形成を実施するためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。 そのような社員をサポートするために、階層別の研修、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現を後押ししてまいります。 2024年度は、グループ全従業員を対象に、社員が講師となって行うナレッジ研修や、生産性向上に関する研修、ＡＩ活用研修などのグループ研修を全６回実施し、延べ563名が参加しました。 （ｃ）目標管理組織の目標達成のために従業員自身が取り組むべき目標を設定し実行する目標管理制度（ＭＢＯ：Management by Objectives）により、社員の自主性を育み、モチベーションの向上につなげています。 同時に、３年～５年後の「なりたい姿」を中長期的な目標（キャリア目標）として設定することで、自律的な人材を育成し、社員のキャリアパス実現をサポートする体制を整えます。 また、タレントマネジメントシステムを導入し、人材データを可視化させることで、社員に紐づくデータを一元管理し、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。 （社内環境整備に関する戦略及び取組み）（ａ）女性活躍推進管理職候補者輩出のための研修を実施しながら人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 また、社員の意見を吸い上げる場（コミュニティ）をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに制度を改善していきます。 さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。 ＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）30％以上26.6％女性管理職比率（スクロール単体）30％以上31.1％ （ｂ）従業員エンゲージメントの向上経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎年度、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。 受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。 また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員とのコミュニケーション機会を創出しております。 経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。 加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。 ⅲ）企業価値向上に向けた取組み当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に継続的に取り組んでおります。 取締役会については、経営の監督機能を一層強化し、その実効性を高めるため、取締役の過半数を独立社外取締役とする機関構成としております。 これに加えて、取締役会の多様性を確保し、それぞれの専門性や経験に基づく視点を経営の意思決定プロセスに生かすべく、女性の独立社外取締役を選任しております。 こうした取組みを通じて、透明かつ客観的な経営判断と建設的な議論を促進し、企業価値向上に資する意思決定を目指してまいります。 また、経営の迅速な意思決定及び業務執行の権限・責任の明確化、並びに事業環境の変化に対する対応力強化を目的として、オフィサー制（グループオフィサー制・セグメントオフィサー制）を導入し、機動的かつ効率的な業務執行体制の構築を推進しております。 さらには、取締役の指名及び報酬に係る意思決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬委員会を設置しております。 当委員会は、企業価値向上への貢献を重視した取締役に対する業績連動報酬制度の導入によって、経営貢献意欲を高めることや株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有の実現を目指しております。 なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）30％以上26.6％女性管理職比率（スクロール単体）30％以上31.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。 社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。 （人材の育成に関する戦略及び取組み）（ａ）採用活動これまで各社で対応していた新卒社員の採用について、2023年３月の採用活動より、グループ採用（ダイレクトマーケティングソリューション採用）に切り替えました。 これは、入社後ダイレクトマーケティングのプロとしての礎を築くという育成方針のもと、本人の志向や適性を踏まえ、最長で６年間、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験し、計画的にジョブローテーションを実施するものです。 成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、ｅコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。 また、当社の当事業年度における正規雇用労働者の採用全体に占めるキャリア採用者数は38名中28名で、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。 今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。 （ｂ）人材育成主体的・自律的なキャリア形成を実施するためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。 そのような社員をサポートするために、階層別の研修、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現を後押ししてまいります。 2024年度は、グループ全従業員を対象に、社員が講師となって行うナレッジ研修や、生産性向上に関する研修、ＡＩ活用研修などのグループ研修を全６回実施し、延べ563名が参加しました。 （ｃ）目標管理組織の目標達成のために従業員自身が取り組むべき目標を設定し実行する目標管理制度（ＭＢＯ：Management by Objectives）により、社員の自主性を育み、モチベーションの向上につなげています。 同時に、３年～５年後の「なりたい姿」を中長期的な目標（キャリア目標）として設定することで、自律的な人材を育成し、社員のキャリアパス実現をサポートする体制を整えます。 また、タレントマネジメントシステムを導入し、人材データを可視化させることで、社員に紐づくデータを一元管理し、経験や能力、スキルといった情報を人材の育成や配置に活用しております。 （社内環境整備に関する戦略及び取組み）（ａ）女性活躍推進管理職候補者輩出のための研修を実施しながら人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 また、社員の意見を吸い上げる場（コミュニティ）をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに制度を改善していきます。 さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、社員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。 ＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）30％以上26.6％女性管理職比率（スクロール単体）30％以上31.1％ （ｂ）従業員エンゲージメントの向上経営メッセージの伝達やロイヤルティ向上を目的とし、毎年度、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。 受賞者のみならず社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。 また、経営層と社員が自由に対話をすることができるタウンホールミーティングを開催し、経営層と社員とのコミュニケーション機会を創出しております。 経営層は、直接社員に語りかけることにより重要なメッセージを社員に浸透させることができ、社員は経営層と直接対話することにより、意思伝達を行うとともに帰属意識を向上させることができます。 加えて、社員のコンディションの変化を早期に把握するため、社員に対し定期的にエンゲージメント・サーベイツールを用いた意識調査を実施し、必要に応じて個別のヒアリングを行うなどの改善活動を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）30％以上26.6％女性管理職比率（スクロール単体）30％以上31.1％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）リスクマネジメント体制① 組織当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。 また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。 これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。 事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 ② リスクの評価方法ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。 さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。 なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。 ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。 表１ リスク区分 リスク区分 リスク区分外部環境リスク顧客・マーケット気候変動災害・事故競合事業プロセスリスク事業部門関連ＳＣＭ・商品調達アウトソーシング物流・運輸財（商品・サービス）法規制内部環境リスクガバナンスコミュニケーション人材企業文化管理部門関連労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・ＩＲ 表２ リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い） 影響度小中大発生可能性高重要性:★★★重要性:★★★★重要性:★★★★★中重要性:★★重要性:★★★重要性:★★★★低重要性:★重要性:★★重要性:★★★ （２）事業等のリスク（１）国内市場環境の変化リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中大★★★★●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。 また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。 拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。 （２）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスクリスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。 また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されております。 新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外の生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。 また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。 加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。 （３）物流機能に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸／災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。 現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。 また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 なお、当社グループは、感染症等のパンデミックへの対策として、グループ行動基準を設け、感染警戒レベルに応じた在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務の実施、健康観察や衛生管理の徹底など、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた感染拡大防止策を実施しております。 （４）為替レートの変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、主に米ドル建てとなっております。 そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。 また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。 （５）資源・原材料価格等の変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。 これにより、物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。 （６）販促に係るコストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。 今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。 また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。 （７）人材の確保と育成についてリスク区分発生可能性影響度重要性人材 ／ 物流・運輸高中★★★★●リスクの内容当社グループでは、経営戦略を支えるのは人材であると認識しております。 企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。 また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。 この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質の維持及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。 我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。 新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。 女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。 また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。 加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。 （８）主要取引先との営業取引への依存リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の46.3％に至っております。 予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループでは、経営戦略として、通販事業の事業基盤の強化に加え、成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の向上を推進しております。 中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。 （９）システムリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。 不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。 なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。 また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。 （10）情報セキュリティに関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。 これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、不正アクセスやサイバー攻撃などにより事業が停止した場合、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等に加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループは、システム部門がグループ内のネットワーク環境等を整備するとともに、外部の専門機関による評価を行い、その評価を基に必要に応じた各種対策を講じております。 加えて、定期的な社員研修を通じた人的対策や、セキュリティ区画の設定等の物理的対策も講じております。 また、グループ横断のセキュリティ対策チームを組織し、インシデント発生時の行動基準を策定することで、発生リスクの低減を図るとともに、インシデント発生時に早期復旧が可能となる体制を構築しております。 （11）重大な事故等による影響リスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故低大★★★●リスクの内容当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。 火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、バス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （12）商品調達・海外貿易に関するトラブルリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。 貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。 また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。 （13）在庫リスクリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。 （14）貸倒引当金に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中中★★★●リスクの内容当社グループは、ソリューション事業のメニューのひとつとして決済代行サービスを提供しております。 決済代行サービスは、加盟店に対し消費者のご利用料金の立替払いを行い、商品・サービスの提供後に消費者から代金を回収することで成立しております。 当社グループは、立替金について、会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れに備えておりますが、見積り以上の貸倒れが発生する場合や、貸倒引当金の算定方法を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループは、与信精度の維持・向上を図るとともに、業界ごとの市場動向を定期的に検証し適切な加盟店管理に反映させるなど、リスクの発生可能性の低減に努めております。 （15）企業買収リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは、経営戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。 当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。 加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。 （16）減損会計の影響リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。 こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。 また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。 （17）知的財産権の侵害リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）中中★★★●リスクの内容当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。 その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおいては、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。 これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。 （18）気候変動に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性気候変動中中★★★●リスクの内容気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。 この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●具体的な対策当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を新たに設定しております。 また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しております。 リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。 なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。 （19）商品の安全性リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）低中★★●リスクの内容当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。 なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。 （20）法規制リスク区分発生可能性影響度重要性法規制低中★★●リスクの内容当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行をしております。 各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。 万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。 内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 （21）責任ある調達リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達低中★★●リスクの内容当社グループで取り扱う衣料品商材等におきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。 当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。 また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。 （22）運送会社及び物流網に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸中小★★●リスクの内容ＥＣ・通販市場の拡大に伴う物流量の急増や、物流の「2024年問題」等の影響による配送ドライバーの人手不足問題により、物流コストの増加や配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、適切な販売価格を設定するなど影響度の軽減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等により、緩やかに回復しておりますが、物価の高騰や金融・為替市場の変動、不安定な国際情勢や米国の通商政策による景気への影響などにより、先行きは不透明な状況になっております。 小売業界におきましては、実質賃金のプラス基調は定着しておらず、継続的な物価高騰に伴う生活防衛意識の高まりにより消費マインドの低下が懸念されていることに加えて、仕入価格やエネルギー価格等の各種コストが増加しており、厳しい経営環境となっております。 通販業界におきましては、成長率が鈍化しているなか、参入企業の増加に伴う業種・業態を越えた競争が激化しております。 このような環境のなか、当社グループは、2024年度を始期とする新たな中期経営計画「Marketing Solution 2026 ＤＭＳＣからＭＳＣへ」を策定し、本中期経営計画のもと、マーケットの拡大に挑戦し提供価値を高めていくことで、既存の殻を破り、新たな企業体への進化を目指してまいりました。 2024年度におきましては、「成長軌道への回帰 事業ポートフォリオの修正」及び「実効性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高84,030百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 利益面におきましては、営業利益6,052百万円（同13.9％増）、経常利益6,424百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,267百万円（同16.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 前連結会計年度まで、５つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当連結会計年度より経営の効率化を図るため、従来の「ＨＢＴ事業」を「ｅコマース事業」に統合し、４つの報告セグメントへと変更しております。 以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 ソリューション事業ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでまいりました。 物流代行においては、ＢｔｏＢ物流や食品ＥＣなどの新しい市場の開拓を含め、新規顧客の獲得に向けた営業活動や、物流センターの効率改善等に努めてまいりました。 マーケティングサポートにおいては、引き続き好調に推移しております。 決済代行においては、役務提供企業への営業拡大により、取扱高は堅調に推移しておりますが、個別債権の不払率が悪化したことに伴い引当金の負担が増加しております。 以上の結果、売上高は31,223百万円（前年同期比24.9％増）となり、セグメント利益は889百万円（同26.7％減）となりました。 通販事業通販事業におきましては、夏・盛夏物商品の受注は堅調に推移しましたが、冬物・春物商品の受注が苦戦したことにより、通期では前年同期並みの売上高となりました。 また、円安等により仕入価格が上昇するなか、販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制に取り組むことで、利益の最適化に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は38,993百万円（同0.4％減）となり、セグメント利益は5,200百万円（同3.1％減）となりました。 ｅコマース事業ｅコマース事業におきましては、事業効率化を目的とした事業再編に伴う不採算商材からの撤退や規模縮小により、売上高が大幅に減少いたしました。 再編により運営費用を圧縮したことに加え、販促費等のコスト削減に取り組むなど、収支バランスの正常化に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は15,281百万円（同12.7％減）となり、セグメント利益は163百万円（前年同期はセグメント損失1,184百万円）となりました。 グループ管轄事業グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。 物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は3,605百万円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント利益は175百万円（同52.8％増）となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、56,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,773百万円増加いたしました。 この主な要因は、未収入金の増加、現金及び預金の増加によるものであります。 （負債）負債は19,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少いたしました。 この主な要因は、借入金の減少、未払金の増加によるものであります。 （純資産）純資産は36,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,086百万円増加し、自己資本比率は65.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少し、当連結会計年度末において5,625百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は6,124百万円（前年同期は3,434百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、未払債務の増加、未収入金の増加及び法人税等の支払額などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,298百万円（前年同期は332百万円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,632百万円（前年同期は5,969百万円の使用)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。 ａ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ソリューション事業（百万円）6,54332.2通販事業（百万円）19,1262.0ｅコマース事業（百万円）10,293△12.7グループ管轄事業（百万円）－－調整額（百万円）△169－合計（百万円）35,7941.1 ｂ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ソリューション事業（百万円）31,22324.9通販事業（百万円）38,993△0.4ｅコマース事業（百万円）15,281△12.7グループ管轄事業（百万円）3,6058.7調整額（百万円）△5,074－合計（百万円）84,0305.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）コープデリ生活協同組合連合会9,84512.310,07712.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,204百万円増加し、84,030百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ6,230百万円増加し、31,223百万円となりました。 これは主に、物流代行、決済代行、マーケティングサポートの業容拡大に努めたことによるものであります。 通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ171百万円減少し、38,993百万円となりました。 これは、夏・盛夏物商品の受注は堅調に推移したものの、冬物・春物商品の受注が苦戦したことによるものであり、通期では前年同期並みの着地となりました。 ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,226百万円減少し、15,281百万円となりました。 これは主に、不採算事業からの撤退による事業規模縮小の影響によるものであります。 また、各報告セグメントの売上構成比（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）は、ソリューション事業が35.0％、通販事業が43.8％、ｅコマース事業が17.2％、グループ管轄事業が4.0％となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,145百万円増加し、34,632百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 また、売上総利益率は、前年同期の利益率悪化要因であった事業リストラ・再編のための在庫評価損が解消されたことにより改善し、41.2％（前年同期は39.4％）となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主にソリューション事業における決済代行の拡大に伴う貸倒引当金の計上に伴い、前連結会計年度に比べ2,406百万円増加し、28,580百万円（前年同期比9.2％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ739百万円増加し、6,052百万円（同13.9％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ158百万円増加し、406百万円（同64.3％増）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、33百万円（同30.1％減）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ912百万円増加し、6,424百万円（同16.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益はありません。 （前年同期は115百万円）特別損失は、78百万円（前年同期比48.4％増）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ617百万円増加し、4,267百万円（同16.9％増）となりました。 当社グループの財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 売上高は、計画比4,030百万円増（5.0％増）となりました。 これは、ソリューション事業の業容拡大によるものです。 経常利益は、計画比224百万円増（3.6％増）となりました。 これは、ソリューション事業における貸倒引当金の計上を行ったものの、増収の影響及びｅコマース事業のリストラ効果がそれを上回ったことによるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比67百万円増（1.6％増）となりました。 ＲＯＥは、計画比0.1ポイント増の12.2％となりました。 指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）売上高80,000百万円84,030百万円4,030百万円増（ 5.0％増）経常利益6,200百万円6,424百万円 224百万円増（ 3.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円4,267百万円 67百万円増（ 1.6％増）ＲＯＥ（自己資本利益率）12.1％12.2％0.1ポイント増（注）2025年３月期（計画）につきましては、2024年５月８日付「2024年３月期 決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。 運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。 また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。 当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は６百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,625百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （貸倒引当金）当社グループは、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて計上しております。 貸倒見積高の見積りにあたっては最近の回収状況等を反映するよう考慮していますが、将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は、総額264百万円であります。 その主なものは、物流業務の効率化と物流機能強化を目的とした投資及びシステム関連への投資238百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（浜松市中央区）ソリューション事業通販事業グループ管轄事業本社施設2960458(14,414)3278795［14］ＳＬＣ浜松西（浜松市中央区）ソリューション事業通販事業物流センター1,327903,950(54,625)535,421－［－］ＳＬＣ磐田（静岡県磐田市）ソリューション事業物流センター1,0040316(20,570)01,321－［－］ＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）ソリューション事業通販事業物流センター2,97423906(14,976)253,9295［－］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。 ２．従業員数の［ ］は、年間の平均臨時従業員を外数で記載しております。 ３．本社（浜松市中央区）については、連結子会社の株式会社スクロール３６０に一部賃貸しております。 ４．ＳＬＣ浜松西（浜松市中央区）、ＳＬＣ磐田（静岡県磐田市）及びＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）については、連結子会社の株式会社スクロール３６０に一部又は全部を賃貸しております。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱スクロール３６０ＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）ソリューション事業物流センター－237－724514［1］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。 ２．従業員数の［ ］は、年間の平均臨時従業員を外数で記載しております。 （３）在外子会社在外子会社について主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 264,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,714,331 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、製品の安定調達や業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、政策保有株式について、縮減していくことを基本方針としています。 また、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、資本コストを踏まえた収益性、株価の状況、保有することによる投資先企業との関係維持・強化等を総合的に検証するとともに、その検証の内容について開示します。 また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式515非上場株式以外の株式32,352 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ1,090,7921,090,792同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度末における同社の関係会社からの借入はありません。 当事業年度の受取配当金額は51百万円であります。 無1,7701,578丸紅㈱141,900141,900同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 通販事業において、主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があるとともに、カタログ用紙供給の取引関係があります。 また、ソリューション事業においても、物流代行業務の取引関係を有するなど、事業拡大に貢献いただいており、当社及び当社グループの事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。 当事業年度の受取配当金額は12百万円であります。 有337373㈱ヤギ118,028117,039同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。 顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。 当事業年度の受取配当金額は７百万円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 有244208（注）当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。 当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2024年４月26日開催の取締役会において確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,352,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 118,028 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 244,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ヤギ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。 顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。 当事業年度の受取配当金額は７百万円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１4,52713.15 丸紅株式会社東京都千代田区大手町一丁目４－２2,8418.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－121,4514.22 スクロール従業員持株会静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24－１6481.88 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７－３5251.53 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）4311.25 モリリン株式会社愛知県一宮市せんい二丁目３番13号4041.18 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）2950.86 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2800.82 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋三丁目１１－１）2500.73計－11,65733.87（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,527千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,713千株、年金信託設定分21千株、その他の信託設定分2,792千株であります。２．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,451千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分782千株、年金信託設定分282千株、その他の信託設定分386千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 101 |
| 株主数－個人その他 | 46,473 |
| 株主数－その他の法人 | 383 |
| 株主数－計 | 47,056 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6,413215,576当期間における取得自己株式1,1000（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 また、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得によるものは含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式35,098－68334,415合計35,098－68334,415自己株式 普通株式84868531合計84868531（注）１．普通株式の発行済株式の総数の減少683千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加６千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加６千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ３．普通株式の自己株式の減少853千株は、取締役会決議による自己株式の消却683千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分170千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年５月３０日株式会社 スクロール 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角 田 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 勝 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積りに記載のとおり、会社はスクロールロジスティクスセンターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。 ）に係る有形固定資産の当連結会計年度末の残高は4,175百万円であり、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産合計の35.1％を占めている。 会社はＳＬＣみらいに係る減損の兆候の判定に際して、営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないこと、また、経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落が認められないことを総合的に検討して、当連結会計年度末においてＳＬＣみらいに係る有形固定資産に減損の兆候は生じていないと判断した。 本判定に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する新規獲得を含む顧客数の予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率である。 会社は、主として営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないことから減損の兆候はないと判断しているが、大幅な乖離に該当するか否かについては経営者の重要な判断を伴う。 会社の行ったＳＬＣみらいの減損の兆候に関する判定の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画に含まれる主要な仮定である新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、事業計画上の予測と当連結会計年度の実績の比較を行い、差異要因について経営者に質問した。 ● 経営環境の著しい悪化の有無を確かめるために、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ● 市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、路線価等の入手可能な外部情報との比較に基づく検討を行った。 ● 事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。 ● 次年度の年度予算における新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ● 事業計画において、主要な仮定として考慮されている通販市場の成長率について、外部機関が公表している通販業の分析レポートとの比較を行い、整合性を検討した。 決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている未収入金10,154百万円には、連結子会社である株式会社キャッチボールが行う決済代行サービスに係る未収入金9,962百万円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金の計上に係る見積りに記載のとおり、当該未収入金に対して貸倒引当金2,123百万円が計上されている。 会社は貸倒引当金の算出にあたって、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いている。 決済代行サービスの未収入金は、主に一般消費者向けの物販・サービスを行う加盟店に提供する立替払いから生じるものであり、加盟店における顧客に対する小口多数の購入債権から構成され、その信用リスクは加盟店の顧客層及び販売促進の方針並びに会社による立替時の審査及び督促管理に影響を受ける。 決済代行サービスの未収入金及びこれに対する貸倒引当金は金額的に重要であり、未収入金の信用リスクは外部環境等の変化の影響を受けやすく、貸倒見積高の見積りには経営者の判断が必要となるため、当監査法人は決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ● 貸倒引当金の算定に利用するデータ集計の対象となる業務処理システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 未収入金の発生状況及び回収状況並びに加盟店の販売施策等の外部環境の変化について、経営者へ質問するとともに関連資料の閲覧を行った。 ● 見積りの精度を評価するため、過去に見積もった未回収率と実績の比較を行った。 差異要因を分析した上で、予想貸倒率の算定式が適切に補正されているか検討した。 ● 計算の正確性を検証するため、予想貸倒率の基礎となる経過月別の未収入金残高及び未回収率の集計について基礎データと照合・再計算するとともに、予想貸倒率と貸倒見積高の算定について再計算した。 ● 業務処理システムのデータの信頼性を検証するため、サンプルにより未収入金の発生及び回収について証憑突合を行った。 ● 見積りの合理性を評価するため、未回収率の趨勢分析を行うとともに、直近の未回収率を用いて感応度分析を行い、経営者の見積りが合理的な水準にあるか評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スクロールの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スクロールが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積りに記載のとおり、会社はスクロールロジスティクスセンターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。 ）に係る有形固定資産の当連結会計年度末の残高は4,175百万円であり、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産合計の35.1％を占めている。 会社はＳＬＣみらいに係る減損の兆候の判定に際して、営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないこと、また、経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落が認められないことを総合的に検討して、当連結会計年度末においてＳＬＣみらいに係る有形固定資産に減損の兆候は生じていないと判断した。 本判定に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する新規獲得を含む顧客数の予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率である。 会社は、主として営業損益について事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないことから減損の兆候はないと判断しているが、大幅な乖離に該当するか否かについては経営者の重要な判断を伴う。 会社の行ったＳＬＣみらいの減損の兆候に関する判定の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画に含まれる主要な仮定である新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、事業計画上の予測と当連結会計年度の実績の比較を行い、差異要因について経営者に質問した。 ● 経営環境の著しい悪化の有無を確かめるために、取締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ● 市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産グループを構成する土地について、路線価等の入手可能な外部情報との比較に基づく検討を行った。 ● 事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。 ● 次年度の年度予算における新規獲得を含む顧客数及び顧客当たりの平均取扱数量について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ● 事業計画において、主要な仮定として考慮されている通販市場の成長率について、外部機関が公表している通販業の分析レポートとの比較を行い、整合性を検討した。 決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている未収入金10,154百万円には、連結子会社である株式会社キャッチボールが行う決済代行サービスに係る未収入金9,962百万円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金の計上に係る見積りに記載のとおり、当該未収入金に対して貸倒引当金2,123百万円が計上されている。 会社は貸倒引当金の算出にあたって、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いている。 決済代行サービスの未収入金は、主に一般消費者向けの物販・サービスを行う加盟店に提供する立替払いから生じるものであり、加盟店における顧客に対する小口多数の購入債権から構成され、その信用リスクは加盟店の顧客層及び販売促進の方針並びに会社による立替時の審査及び督促管理に影響を受ける。 決済代行サービスの未収入金及びこれに対する貸倒引当金は金額的に重要であり、未収入金の信用リスクは外部環境等の変化の影響を受けやすく、貸倒見積高の見積りには経営者の判断が必要となるため、当監査法人は決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ● 貸倒引当金の算定に利用するデータ集計の対象となる業務処理システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 未収入金の発生状況及び回収状況並びに加盟店の販売施策等の外部環境の変化について、経営者へ質問するとともに関連資料の閲覧を行った。 ● 見積りの精度を評価するため、過去に見積もった未回収率と実績の比較を行った。 差異要因を分析した上で、予想貸倒率の算定式が適切に補正されているか検討した。 ● 計算の正確性を検証するため、予想貸倒率の基礎となる経過月別の未収入金残高及び未回収率の集計について基礎データと照合・再計算するとともに、予想貸倒率と貸倒見積高の算定について再計算した。 ● 業務処理システムのデータの信頼性を検証するため、サンプルにより未収入金の発生及び回収について証憑突合を行った。 ● 見積りの合理性を評価するため、未回収率の趨勢分析を行うとともに、直近の未回収率を用いて感応度分析を行い、経営者の見積りが合理的な水準にあるか評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている未収入金10,154百万円には、連結子会社である株式会社キャッチボールが行う決済代行サービスに係る未収入金9,962百万円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金の計上に係る見積りに記載のとおり、当該未収入金に対して貸倒引当金2,123百万円が計上されている。 会社は貸倒引当金の算出にあたって、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いている。 決済代行サービスの未収入金は、主に一般消費者向けの物販・サービスを行う加盟店に提供する立替払いから生じるものであり、加盟店における顧客に対する小口多数の購入債権から構成され、その信用リスクは加盟店の顧客層及び販売促進の方針並びに会社による立替時の審査及び督促管理に影響を受ける。 決済代行サービスの未収入金及びこれに対する貸倒引当金は金額的に重要であり、未収入金の信用リスクは外部環境等の変化の影響を受けやすく、貸倒見積高の見積りには経営者の判断が必要となるため、当監査法人は決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金の計上に係る見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、決済代行サービスに係る未収入金に対する貸倒引当金の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ● 貸倒引当金の算定に利用するデータ集計の対象となる業務処理システムに係るIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 未収入金の発生状況及び回収状況並びに加盟店の販売施策等の外部環境の変化について、経営者へ質問するとともに関連資料の閲覧を行った。 ● 見積りの精度を評価するため、過去に見積もった未回収率と実績の比較を行った。 差異要因を分析した上で、予想貸倒率の算定式が適切に補正されているか検討した。 ● 計算の正確性を検証するため、予想貸倒率の基礎となる経過月別の未収入金残高及び未回収率の集計について基礎データと照合・再計算するとともに、予想貸倒率と貸倒見積高の算定について再計算した。 ● 業務処理システムのデータの信頼性を検証するため、サンプルにより未収入金の発生及び回収について証憑突合を行った。 ● 見積りの合理性を評価するため、未回収率の趨勢分析を行うとともに、直近の未回収率を用いて感応度分析を行い、経営者の見積りが合理的な水準にあるか評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年５月３０日株式会社 スクロール 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角 田 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 勝 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第８４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スクロールの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 10,154,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,885,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,697,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 523,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 113,000,000 |
| 土地 | 5,631,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 11,518,000,000 |
| ソフトウエア | 350,000,000 |
| 無形固定資産 | 353,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,368,000,000 |
| 繰延税金資産 | 134,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,078,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,372,000,000 |
| 未払法人税等 | 870,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 409,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,423,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,332,000,000 |
| 利益剰余金 | 22,019,000,000 |
| 株主資本 | 35,180,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,180,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 69,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,290,000,000 |
| 負債純資産 | 56,032,000,000 |
PL
| 売上原価 | 49,397,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 28,580,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,052,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 36,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 123,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 46,000,000 |
| 営業外収益 | 302,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | -47,000,000 |
| 営業外費用 | 83,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 74,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,675,000,000 |
| 法人税等調整額 | -27,000,000 |
| 法人税等 | 1,647,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 117,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 16,000,000 |
| その他の包括利益 | 82,000,000 |
| 包括利益 | 4,349,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,349,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,442,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 66,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,375,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,267,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,625,000,000 |
| 売掛金 | 7,647,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,454,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 94,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 420,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,790,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -308,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 84,030,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 956,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 907,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 956,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,202,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 123,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,214,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,165,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,439,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -154,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,3968,125売掛金11,78711,863商品6,9576,909貯蔵品666926未収入金7,84410,154その他2,1932,092貸倒引当金△634△1,391流動資産合計36,21238,679固定資産 有形固定資産 建物及び構築物15,89815,887減価償却累計額△9,791△10,189建物及び構築物（純額）6,1065,697機械装置及び運搬具2,4432,471減価償却累計額△1,762△1,948機械装置及び運搬具（純額）681523土地5,4895,511建設仮勘定－0その他1,0981,083減価償却累計額△906△935その他（純額）192148有形固定資産合計12,46911,881無形固定資産 のれん－504ソフトウエア674586ソフトウエア仮勘定119その他55無形固定資産合計6911,106投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,198※１ 2,368繰延税金資産1,1201,387その他1,0771,343貸倒引当金△510△734投資その他の資産合計3,8854,364固定資産合計17,04617,352資産合計53,25856,032 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,6242,625短期借入金3,000－未払金9,62311,604未払法人税等1,1221,362賞与引当金579665利息返還損失引当金0－その他1,2441,644流動負債合計18,19517,903固定負債 役員退職慰労引当金5151環境対策引当金11退職給付に係る負債1,4591,423その他167181固定負債合計1,6791,658負債合計19,87419,561純資産の部 株主資本 資本金6,1166,116資本剰余金7,0457,045利益剰余金19,82922,019自己株式△815△1株主資本合計32,17635,180その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,0621,180繰延ヘッジ損益9240為替換算調整勘定5269その他の包括利益累計額合計1,2071,290純資産合計33,38336,470負債純資産合計53,25856,032 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高79,82684,030売上原価※１ 48,339※１ 49,397売上総利益31,48634,632販売費及び一般管理費※２ 26,173※２ 28,580営業利益5,3136,052営業外収益 受取利息1636受取配当金5281為替差益－44債務勘定整理益5960償却債権取立益4356その他75126営業外収益合計247406営業外費用 支払利息1310為替差損24－譲渡制限付株式関連費用47その他415営業外費用合計4733経常利益5,5126,424特別利益 投資有価証券売却益15－事業譲渡益100－特別利益合計115－特別損失 固定資産除却損※３ 53※３ 4事業整理損－74特別損失合計5378税金等調整前当期純利益5,5746,346法人税、住民税及び事業税2,0462,371法人税等調整額△122△292法人税等合計1,9242,079当期純利益3,6494,267親会社株主に帰属する当期純利益3,6494,267 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益3,6494,267その他の包括利益 その他有価証券評価差額金496117繰延ヘッジ損益105△51為替換算調整勘定516その他の包括利益合計※１ 606※１ 82包括利益4,2564,349（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,2564,349非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,0646,99318,344△431,396当期変動額 新株の発行5252 105剰余金の配当 △2,161 △2,161親会社株主に帰属する当期純利益 3,649 3,649自己株式の取得 △810△810自己株式の処分 －自己株式の消却 －自己株式処分差損益の振替 －連結範囲の変動 △3 △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計52521,485△810779当期末残高6,1167,04519,829△81532,176 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高566△134760031,997当期変動額 新株の発行 105剰余金の配当 △2,161親会社株主に帰属する当期純利益 3,649自己株式の取得 △810自己株式の処分 －自己株式の消却 －自己株式処分差損益の振替 －連結範囲の変動 △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4961055606606当期変動額合計49610556061,386当期末残高1,06292521,20733,383 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,1167,04519,829△81532,176当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △1,442 △1,442親会社株主に帰属する当期純利益 4,267 4,267自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 13 163176自己株式の消却 △650 650－自己株式処分差損益の振替 637△637 －連結範囲の変動 2 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,1908143,004当期末残高6,1167,04522,019△135,180 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,06292521,20733,383当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △1,442親会社株主に帰属する当期純利益 4,267自己株式の取得 △0自己株式の処分 176自己株式の消却 －自己株式処分差損益の振替 －連結範囲の変動 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）117△51168282当期変動額合計117△5116823,086当期末残高1,18040691,29036,470 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,5746,346減価償却費985956のれん償却額42126株式報酬費用99128貸倒引当金の増減額（△は減少）275981賞与引当金の増減額（△は減少）6680利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△2△0役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－△64退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2△38受取利息及び受取配当金△69△118支払利息1310投資有価証券売却損益（△は益）△15－固定資産除売却損益（△は益）534事業整理損－74事業譲渡損益（△は益）△100－営業債権の増減額（△は増加）△421△97棚卸資産の増減額（△は増加）139△31未収入金の増減額（△は増加）△3,127△2,515その他の流動資産の増減額（△は増加）171△124仕入債務の増減額（△は減少）△1131未払債務の増減額（△は減少）2,0382,025その他の流動負債の増減額（△は減少）△5439その他3△10小計5,7148,202利息及び配当金の受取額69123利息の支払額△15△10法人税等の支払額△2,400△2,214法人税等の還付額6623営業活動によるキャッシュ・フロー3,4346,124投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）－△2,500有形固定資産の取得による支出△189△154無形固定資産の取得による支出△264△159事業譲渡による収入100－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △672投資有価証券の取得による支出△23△5投資有価証券の売却による収入3026保険積立金の解約による収入－105差入保証金の差入による支出△2△9差入保証金の回収による収入3922その他△2250投資活動によるキャッシュ・フロー△332△3,298 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,0001,700短期借入金の返済による支出△2,000△1,725長期借入金の返済による支出△3,000△3,165自己株式の取得による支出△810△0配当金の支払額△2,156△1,439その他△1△1財務活動によるキャッシュ・フロー△5,969△4,632現金及び現金同等物に係る換算差額715現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,860△1,790現金及び現金同等物の期首残高10,2677,396連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－19連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△9－現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,396※１ 5,625 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 （１）連結子会社の数 16社 （２）主要な連結子会社の名称㈱スクロール３６０㈱キャッチボール㈱もしも㈱ビーボーン成都音和娜網絡服務有限公司㈱スクロールインターナショナル詩克楽商貿（上海）有限公司SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.㈱ＡＸＥＳ㈱ナチュラム㈱ミヨシ㈱キナリ㈱トラベックスツアーズ㈱スクロールロジスティクスSCROLL VIETNAM CO.,LTD. （３）連結の範囲の変更に関する事項当連結会計年度から、㈱ビーボーン、SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 ㈱ビーボーンにつきましては、2024年４月11日を効力発生日として当社の連結子会社である㈱スクロール３６０が株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.につきましては重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。 （４）非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称 SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表 に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 （１）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社の名称㈱嘉翔ツーリズム （２）持分法を適用していない非連結子会社の状況① 主要な会社の名称 SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE. LTD. ② 持分法を適用しない理由 各社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽 微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、詩克楽商貿（上海）有限公司、成都音和娜網絡服務有限公司、SCROLL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 また、SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.の決算日は６月30日でありますが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ以外のもの り算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産商品 主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品 主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 主として定率法（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６～45年機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産 主として定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。 連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。 ④ 環境対策引当金 ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主な事業は、ＥＣ・通販事業者へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品、旅行等の通信販売事業であります。 ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びＥＣ事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、ｅコマース事業のうち旅行企画販売では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。 これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。 また、通販事業及びｅコマース事業（旅行企画販売を除く。 ）では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。 これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象 為替予約外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 16社 （２）主要な連結子会社の名称㈱スクロール３６０㈱キャッチボール㈱もしも㈱ビーボーン成都音和娜網絡服務有限公司㈱スクロールインターナショナル詩克楽商貿（上海）有限公司SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.㈱ＡＸＥＳ㈱ナチュラム㈱ミヨシ㈱キナリ㈱トラベックスツアーズ㈱スクロールロジスティクスSCROLL VIETNAM CO.,LTD. （３）連結の範囲の変更に関する事項当連結会計年度から、㈱ビーボーン、SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 ㈱ビーボーンにつきましては、2024年４月11日を効力発生日として当社の連結子会社である㈱スクロール３６０が株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.につきましては重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社の名称㈱嘉翔ツーリズム |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない非連結子会社の状況① 主要な会社の名称 SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE. LTD. ② 持分法を適用しない理由 各社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽 微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、詩克楽商貿（上海）有限公司、成都音和娜網絡服務有限公司、SCROLL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 また、SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.の決算日は６月30日でありますが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ以外のもの り算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産商品 主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品 主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 主として定率法（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６～45年機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産 主として定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。 連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。 ④ 環境対策引当金 ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主な事業は、ＥＣ・通販事業者へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品、旅行等の通信販売事業であります。 ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びＥＣ事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、ｅコマース事業のうち旅行企画販売では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。 これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。 また、通販事業及びｅコマース事業（旅行企画販売を除く。 ）では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。 これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象 為替予約外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積り（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－有形固定資産12,46911,881無形固定資産6911,106うちスクロールロジスティクスセンターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。 ）に係る有形固定資産残高は4,175百万円（前連結会計年度4,406百万円）であり、有形固定資産全体の35.1％（前連結会計年度35.3％） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 減損損失に係る算出方法の概要当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。 兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。 固定資産のグルーピングは、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。 なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎として、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。 このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。 これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。 減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。 減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。 ② ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定ⅰ）会計上の見積りに用いた主要な仮定 当連結会計年度において、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候の判定は、主としてＳＬＣみらいに係る事業計画（以下「事業計画」という。 ）と実績の比較により行っております。 事業計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する新規獲得を含む顧客数に係る予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率であります。 これらの主要な仮定は、当社グループが運営する他の物流拠点の顧客獲得実績や稼働状況など、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。 当社グループは将来の不確実性も考慮の上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが実行可能な、合理的なものであると判断しております。 ⅱ）減損の兆候の判定結果 当連結会計年度末において、事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離は認められませんでした。 また経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落も認められませんでした。 これらを総合的に検討した結果、当連結会計年度末において、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候は生じていないものと判断いたしました。 ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業計画の達成度合いは競合他社や通販市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。 そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。 ２．貸倒引当金の計上に係る見積り（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金△1,145△2,126うち決済代行サービスに係る未収入金9,962百万円（前連結会計年度7,467百万円）に対する貸倒引当金2,123百万円（前連結会計年度1,139百万円） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 貸倒引当金に係る算出方法の概要当社グループの貸倒引当金の内、主なものはソリューション事業における決済代行サービスで発生する未収入金に対する引当金となります。 引当金の算出に当たっては、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて計上しております。 また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定決済代行サービスの未収入金は、主に一般消費者向けの物販・サービスを行う加盟店に提供する立替払いから生じるものであり、加盟店における顧客に対する小口多数の購入債権から構成され、その信用リスクは加盟店の顧客層及び販売促進の方針並びに当社グループによる立替時の審査及び督促管理に影響を受けます。 当連結会計年度においては、開拓に注力した新規加盟店の顧客の不払いが予想以上に多く発生した一方で、立替時の審査及び督促管理の強化を図っており、将来の貸倒率は現状から大きく上昇しないという仮定のもとに貸倒引当金を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響貸倒見積高の見積りにあたっては最近の回収状況等を反映するよう考慮していますが、未収入金の信用リスクは将来の景気動向等の予測困難な外部環境の変化に影響を受けるため、不確実性が伴います。 そのため、将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.9％、当事業年度75.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.1％、当事業年度24.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運賃諸掛1,569百万円1,666百万円広告宣伝費8,6938,454賞与引当金繰入額323409退職給付費用11794減価償却費421420 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物0百万円0百万円その他（有形固定資産）ソフトウエアソフトウエア仮勘定解体撤去費用0533130－－4計534 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）317百万円△308百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年５月８日取締役会普通株式61618.002024年３月31日2024年６月３日 2024年10月31日取締役会普通株式82624.002024年９月30日2024年11月29日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月７日取締役会普通株式946利益剰余金27.502025年３月31日2025年６月２日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定7,396百万円8,125百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－△2,500現金及び現金同等物7,3965,625 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。 借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。 デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）投資有価証券（※２） その他有価証券2,1662,1670資産計2,1662,1670（１）短期借入金（※３）3,0002,984△15負債計3,0002,984△15デリバティブ取引（※４）131131－※１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式8非連結子会社及び関連会社株式22※３．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。 ※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）投資有価証券（※２） その他有価証券2,3592,358△0資産計2,3592,358△0（１）短期借入金（※３）－－－負債計－－－デリバティブ取引（※４）5757－※１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式8非連結子会社及び関連会社株式0※３．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。 ※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金7,396－－－売掛金11,787－－－未収入金7,844－－－合計27,029－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金8,125－－－売掛金11,863－－－未収入金10,154－－－合計30,143－－－ （注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金3,000－－－－－リース債務1－－－－－合計3,001－－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金－－－－－－リース債務11110－合計11110－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券 株式2,159－－2,159デリバティブ取引 通貨関連－131－131資産計2,159131－2,291デリバティブ取引 通貨関連－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券 株式2,352－－2,352デリバティブ取引 通貨関連－66－66資産計2,35266－2,419デリバティブ取引 通貨関連－9－9負債計－9－9 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券 ゴルフ会員権－7－7資産計－7－7短期借入金－2,984－2,984負債計－2,984－2,984 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券 ゴルフ会員権－6－6資産計－6－6短期借入金－－－－負債計－－－－ （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 為替予約等の振当処理によるものは 、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 短期借入金 短期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （１）株式2,1666581,508（２）債券－－－（３）その他－－－小計2,1666581,508連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計2,1666581,508 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （１）株式2,3596601,698（２）債券－－－（３）その他－－－小計2,3596601,698連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計2,3596601,698 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（１）株式3015－（２）債券－－－（３）その他－－－合計3015－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金1,431－131為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 （注）米ドル買掛金267－－合計1,699－131（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金2,985－57為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 （注）米ドル買掛金263－－合計3,249－57（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付制度としての退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,456百万円1,459百万円勤務費用151151利息費用33数理計算上の差異の発生額△9△31退職給付の支払額△143△162企業結合による増加－3退職給付債務の期末残高1,4591,423（注）簡便法を適用した制度を含めております。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,459百万円1,423百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4591,423 退職給付に係る負債1,4591,423連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4591,423 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）勤務費用151百万円151百万円利息費用33数理計算上の差異の費用処理額△9△31割増退職金61確定給付制度に係る退職給付費用151125（注）簡便法を適用した制度を含めております。 （５）退職給付に係る調整額該当事項はありません。 （６）退職給付に係る調整累計額該当事項はありません。 （７）年金資産に関する事項該当事項はありません。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）割引率0.3％0.3％予想昇給率2.0％2.0％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）50百万円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）51百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額405百万円 750百万円退職給付に係る負債否認452 453繰越欠損金328 308賞与引当金否認180 206商品評価損否認224 116減損損失105 106減価償却超過額113 97未払事業税等91 97返金負債否認75 80株式報酬費用33 59未払費用否認36 57資産除去債務49 49未払賞与に係る社会保険料28 33のれん償却超過額39 29販売用カタログ費用等否認27 28その他125 113繰延税金資産小計2,317 2,588評価性引当額△640 △606繰延税金資産合計1,677 1,981繰延税金負債 その他有価証券評価差額金445 517返品資産否認39 42その他71 34繰延税金負債合計556 594繰延税金資産の純額1,120 1,387 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）固定資産－繰延税金資産1,120百万円 1,387百万円固定負債－繰延税金負債0 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.86％ 29.86％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.60 0.67受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.77 △0.08のれん償却費0.23 0.59住民税均等割額等0.37 0.34評価性引当額増減2.18 0.29繰越欠損金の消滅1.16 0.18子会社税率差異0.00 0.77税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.31その他△0.09 0.45税効果会計適用後の法人税等の負担率34.53 32.76 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86％から30.76％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は４百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が19百万円増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更しております。 これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業計売上高 商品の提供7,58539,15116,900－63,637サービスの提供15,666144872016,188外部顧客への売上高23,25139,16517,3882079,826 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業計売上高 商品の提供11,31538,83414,484－64,634サービスの提供18,6271595723719,396外部顧客への売上高29,94238,99315,0573784,030 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する ソリューション事業、ｅコマース事業（旅行企画販売）ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びＥＣ事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、ｅコマース事業（旅行企画販売）では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。 これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。 これらのサービスについては、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、アフィリエイト取引において、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っております。 この代理人業務は、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。 通販事業、ｅコマース事業（旅行企画販売を除く。 ）通販事業、ｅコマース事業（旅行企画販売を除く。 ）では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。 これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。 商品が返品された場合、当社及び連結子会社は、当該商品の対価を返金する必要があります。 この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。 また、一部の連結子会社において、販売時にポイントを付与するサービスを提供しております。 顧客に付与したポイントについては別個の履行義務として識別し、将来顧客により行使され履行義務が充足されます。 この将来使用されると見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率で算定した予想使用見込額を契約負債として計上して取引価格から控除し、控除後の額を収益として認識しております。 これらの商品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）返金負債の残高等当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。 また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度返金負債(期首残高)275百万円252百万円返金負債(期末残高)252269（注）返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。 （２）契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)46百万円37百万円契約負債(期末残高)3750（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。 ２．契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。 ３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。 （３）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。 したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の４つを報告セグメントとしております。 ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等）通販事業通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）ｅコマース事業個人向けｅコマース事業（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等）グループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理 前連結会計年度まで、５つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当連結会計年度より経営の効率化を図るため、従来の「ＨＢＴ事業」を「ｅコマース事業」に統合し、４つの報告セグメントへと変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業計売上高 外部顧客への売上高23,25139,16517,3882079,826－79,826セグメント間の内部売上高又は振替高1,74001193,2955,156△5,156－計24,99239,16517,5083,31584,982△5,15679,826セグメント利益又は損失（△）1,2145,367△1,1841145,51205,512セグメント資産19,95218,9925,50195445,4007,85853,258その他の項目 減価償却費54920663765219985のれん償却額－－42－42－42受取利息00809716支払利息13－40－53△3913有形固定資産及び無形固定資産の増加額2323060054050590（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等０百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,710百万円及びセグメント間債権債務消去△6,851百万円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分219百万円を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分60百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分14百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分50百万円を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業計売上高 外部顧客への売上高29,94238,99315,0573784,030－84,030セグメント間の内部売上高又は振替高1,28102243,5675,074△5,074－計31,22338,99315,2813,60589,104△5,07484,030セグメント利益又は損失（△）8895,2001631756,428△36,424セグメント資産23,02317,8825,3821,11347,4018,63056,032その他の項目 減価償却費52319854730225956のれん償却額126－－－126－126受取利息1080112536支払利息25032－58△4710有形固定資産及び無形固定資産の増加額810655188324907（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△3百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,667百万円及びセグメント間債権債務消去△7,037百万円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分225百万円を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分84百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分11百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分24百万円を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コープデリ生活協同組合連合会9,845通販事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コープデリ生活協同組合連合会10,077通販事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業全社・消去合計当期償却額－－42－－42当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業全社・消去合計当期償却額126－－－－126当期末残高504－－－－504 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。 したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の４つを報告セグメントとしております。 ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等）通販事業通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）ｅコマース事業個人向けｅコマース事業（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等）グループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理 前連結会計年度まで、５つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当連結会計年度より経営の効率化を図るため、従来の「ＨＢＴ事業」を「ｅコマース事業」に統合し、４つの報告セグメントへと変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△3百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,667百万円及びセグメント間債権債務消去△7,037百万円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分225百万円を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分84百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分11百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分24百万円を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コープデリ生活協同組合連合会10,077通販事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社キノスラ浜松市中央区7インターネット通販に関するコンサルティング－通販サイト制作支援役員の兼任通販サイト制作支援37未払金5（注）１．株式会社キノスラは、当社取締役副社長佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等一般の取引条件を考慮して決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社キノスラ浜松市中央区7インターネット通販に関するコンサルティング－通販サイト制作支援役員の兼任通販サイト制作支援29未払金2（注）１．株式会社キノスラは、当社取締役副社長佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等一般の取引条件を考慮して決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり純資産額974円71銭１株当たり当期純利益105円5銭 １株当たり純資産額1,059円78銭１株当たり当期純利益124円15銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）33,38336,470純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）33,38336,470１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）34,25034,413３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6494,267普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6494,267普通株式の期中平均株式数（千株）34,74434,371 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金3,000－－－１年以内に返済予定のリース債務11－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－4－2029年合計3,0016－－（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務1110 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）40,91484,030税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）4,0756,346親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,7644,267１株当たり中間（当期）純利益（円）80.54124.15 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,1907,938売掛金8,4607,647商品3,1673,212貯蔵品666926前払費用609697関係会社短期貸付金2,4872,674その他2,3561,885貸倒引当金△165△204流動資産合計24,77324,775固定資産 有形固定資産 建物5,9245,533構築物132119機械及び装置195112車両運搬具01工具、器具及び備品158113土地5,6095,631リース資産－5建設仮勘定－0有形固定資産合計12,02211,518無形固定資産 ソフトウエア491350ソフトウエア仮勘定4－その他22無形固定資産合計498353投資その他の資産 投資有価証券2,1752,368関係会社株式1,4181,347出資金00関係会社出資金240繰延税金資産156134その他256230貸倒引当金△1△2投資その他の資産合計4,0304,078固定資産合計16,55115,950資産合計41,32540,725 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,115886短期借入金3,000－関係会社短期借入金1,5571,747リース債務－1未払金2,5352,372未払費用0－未払法人税等754870預り金322376前受収益05賞与引当金323409その他502500流動負債合計10,1127,170固定負債 リース債務－4退職給付引当金1,047999環境対策引当金11関係会社事業損失引当金832資産除去債務158144固定負債合計1,2161,183負債合計11,3298,354純資産の部 株主資本 資本金6,1166,116資本剰余金 資本準備金7,3327,332資本剰余金合計7,3327,332利益剰余金 利益準備金601601その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金6132別途積立金5,0405,040繰越利益剰余金10,50412,027利益剰余金合計16,20717,702自己株式△815△1株主資本合計28,84131,149評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,0621,181繰延ヘッジ損益9240評価・換算差額等合計1,1551,221純資産合計29,99632,371負債純資産合計41,32540,725 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高39,90439,587売上原価19,17519,471売上総利益20,72820,116販売費及び一般管理費※１ 15,388※１ 15,038営業利益5,3405,077営業外収益 受取利息6084受取配当金52123為替差益－46関係会社事業損失引当金戻入額57－その他4647営業外収益合計216302営業外費用 支払利息1411為替差損22－貸倒引当金繰入額8223関係会社事業損失引当金繰入額－39貸倒損失49－その他78営業外費用合計17683経常利益5,3815,296特別利益 投資有価証券売却益15－事業譲渡益100－特別利益合計115－特別損失 固定資産除却損194関係会社株式評価損－69特別損失合計1974税引前当期純利益5,4765,222法人税、住民税及び事業税1,7101,675法人税等調整額51△27法人税等合計1,7611,647当期純利益3,7153,574 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,0647,279－7,279601895,0408,921当期変動額 新株の発行5252 52 剰余金の配当 △2,161当期純利益 3,715固定資産圧縮積立金の取崩 △28 28自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 自己株式処分差損益の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5252－52－△28－1,582当期末残高6,1167,332－7,332601615,04010,504 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高14,653△427,992566△1355328,545当期変動額 新株の発行 105 105剰余金の配当△2,161 △2,161 △2,161当期純利益3,715 3,715 3,715固定資産圧縮積立金の取崩－ － －自己株式の取得 △810△810 △810自己株式の処分 － －自己株式の消却 － －自己株式処分差損益の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 496105601601当期変動額合計1,554△8108484961056011,450当期末残高16,207△81528,8411,062921,15529,996 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,1167,332－7,332601615,04010,504当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △1,442当期純利益 3,574固定資産圧縮積立金の取崩 △28 28自己株式の取得 自己株式の処分 1313 自己株式の消却 △650△650 自己株式処分差損益の振替 637637 △637株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△28－1,523当期末残高6,1167,332－7,332601325,04012,027 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高16,207△81528,8411,062921,15529,996当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当△1,442 △1,442 △1,442当期純利益3,574 3,574 3,574固定資産圧縮積立金の取崩－ － －自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 163176 176自己株式の消却 650－ －自己株式処分差損益の振替△637 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 118△516666当期変動額合計1,4948142,308118△51662,375当期末残高17,702△131,1491,181401,22132,371 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 （１）有価証券①子会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ以外のもの り算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（２）棚卸資産①商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産 定率法（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～38年機械及び装置 ２～17年（２）無形固定資産 定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金 売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。 （３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。 （４）環境対策引当金 ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。 （５）関係会社事業損失引当金 関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、主としてカタログやインターネットを通じてのアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。 これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（３）ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。 （４）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り１．当事業年度に係る財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失－－有形固定資産12,02211,518無形固定資産498353 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積り（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,898百万円3,021百万円短期金銭債務2,2212,356 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高738百万円740百万円仕入高302366販売費及び一般管理費1,0761,191営業取引以外の取引による取引高7173 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,418百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,347百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 投資有価証券評価損否認754百万円 795百万円退職給付引当金否認312 306賞与引当金否認96 122減損損失102 105返金負債否認75 80減価償却超過額71 68貸倒引当金繰入限度超過額49 62未払事業税等54 52株式報酬費用27 47資産除去債務47 44商品評価損否認49 37未払賞与に係る社会保険料否認15 20その他60 52繰延税金資産小計1,717 1,796評価性引当額△1,008 △1,070繰延税金資産合計708 725繰延税金負債 その他有価証券評価差額金445 517返品資産否認39 42その他67 31繰延税金負債合計552 591繰延税金資産の純額156 134 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.86％ 29.86％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.20 0.64受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.06 △0.10住民税均等割額等0.25 0.26評価性引当額増減0.48 0.60税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.17その他0.43 0.46税効果会計適用後の法人税等の負担率32.16 31.55 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86％から30.76％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が９百万円増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物15,303286141915,2709,736構築物526－－12526406機械及び装置1,4196－901,4261,314車両運搬具61－076工具、器具及び備品86592354850737土地5,60922－－5,631－リース資産－5－050建設仮勘定－1110－0－計23,730859557823,72012,201無形固定資産ソフトウエア1,825481461891,7281,377ソフトウエア仮勘定449－－－電話加入権2－－－2－計1,832531551891,7301,377（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）165204165204賞与引当金323409323409貸倒引当金（固定）10－2環境対策引当金1－－1関係会社事業損失引当金832832 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都府中市日鋼町１番１号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都府中市日鋼町１番１号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は電子公告の方法により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典１．対象株主毎年３月31日現在の株主で１単元（100株）以上の株式を保有される株主２．優待内容当社グループの販売商品ご購入時に割引としてお使いいただける株主優待ポイントを、年１回、以下のとおり、ご保有の株式数及び保有期間に応じて進呈※優待品に代えて、社会貢献活動団体等への寄付選択可株主優待ポイントの有効期限は、基準日（３月31日）に応当する翌年の基準日まで① 通常株主優待保有株式数株主優待ポイント数100株以上 1,000株未満1,000円分1,000株以上 10,000株未満5,000円分10,000株以上10,000円分 ② 長期保有株主優待保有株式数株主優待ポイント数１年継続保有２年継続保有３年以上継続保有100株以上 1,000株未満500円分1,000円分1,500円分1,000株以上 10,000株未満1,000円分2,000円分3,000円分10,000株以上1,500円分3,000円分6,000円分（注）上記の長期保有株主優待は、通常優待に加えて実施いたします。 （注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第83期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月31日関東財務局長に提出 （２） 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日関東財務局長に提出 （３） 半期報告書及び確認書（第84期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月７日関東財務局長に提出 （４） 臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）85,19581,39181,01879,82684,030経常利益（百万円）7,5197,0966,1915,5126,424親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,1835,5854,1703,6494,267包括利益（百万円）5,4725,6634,1184,2564,349純資産額（百万円）26,64830,03731,99733,38336,470総資産額（百万円）49,90349,71153,20053,25856,032１株当たり純資産額（円）764.30861.53914.94974.711,059.78１株当たり当期純利益（円）149.65160.20119.39105.05124.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）53.460.460.162.765.1自己資本利益率（％）21.619.713.411.212.2株価収益率（倍）7.35.26.89.18.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,9563,7115,8533,4346,124投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,312△1,208△414△332△3,298財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,608△3,473△2,322△5,969△4,632現金及び現金同等物の期末残高（百万円）8,0847,14210,2677,3965,625従業員数（名）866866893886920［外、平均臨時従業員数］[920][925][978][909][965]（注）１．第80期の１株当たり当期純利益の算定上、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）42,84642,64340,75639,90439,587経常利益（百万円）5,7126,4715,4295,3815,296当期純利益（百万円）3,8655,2593,6963,7153,574資本金（百万円）6,0186,0186,0646,1166,116発行済株式総数（千株）34,87334,87334,98135,09834,415純資産額（百万円）24,03627,07028,54529,99632,371総資産額（百万円）42,37840,92443,67341,32540,725１株当たり純資産額（円）689.38776.42816.25875.80940.66１株当たり配当額（円）60.0064.5048.0042.0051.50［内、１株当たり中間配当額］[7.50][10.00][10.00][24.00][24.00]１株当たり当期純利益（円）111.58150.84105.82106.94104.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）56.766.165.472.679.5自己資本利益率（％）17.520.613.312.711.5株価収益率（倍）9.75.57.69.09.7配当性向（％）54.142.845.439.349.5従業員数（名）331328326308305［外、平均臨時従業員数］[22][21][24][22][16]株主総利回り（％）396.9331.3339.3406.4441.9（比較指標：TOPIX（東証株価指数））（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,4851,1329571,0921,135最低株価（円）254750666775860（注）１．第80期の１株当たり当期純利益の算定上、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．株主総利回りは、第79期（2020年３月期）の末日における株価及びTOPIX（東証株価指数）を基準として算出しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５．第80期の配当性向は、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式を考慮して計算しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |