【EDINET:S100VT6A】有価証券報告書－第114期(2024/03/01－2025/02/28)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-23
英訳名、表紙ÆON Mall Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大野　惠司
本店の所在の場所、表紙千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４３（２１２）６４５０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。
1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。
1973年４月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。
５月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。
８月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。
11月本店を大阪市福島区大開に移転する。
1974年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。
1978年８月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。
1984年６月「株式会社グリーンシティ」を合併する。
12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。
1988年２月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。
1989年９月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。
10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。
1992年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。
1993年２月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）1994年１月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）６月本店を千葉市美浜区に移転する。
1997年６月発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。
７月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。
1998年８月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。
2001年６月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。
2002年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。
2003年８月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。
2007年８月2008年２月６月「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。
保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。
中華人民共和国北京市にAEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。
(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)2011年２月８月 「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。
カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社出資比率49％）、AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。
2012年８月 インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。
2013年１月 ６月７月８月９月 2016年３月2019年８月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比率100％)を設立する。
公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。
第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。
発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。
中華人民共和国天津市にAEON MALL (CHINA) CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。
簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。
株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。
年月事項2020年10月 2021年３月 2022年２月 ４月 2023年３月2025年３月2025年４月シンガポール共和国にAEON MALL SINGAPORE PTE. LTD.（資本金16,150千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。
ミャンマー連邦共和国にAEON MALL MYANMAR CO., LTD.（資本金23,000千米ドル、当社出資比率70％）を設立する。
株式会社ＯＰＡが新設する100％子会社を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社を当社が吸収合併する。
カンボジア王国シアヌーク州にAEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO.,LTD.（資本金510米ドル、当社出資比率100％）を設立する。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。
株式会社マリモと資本業務提携を開始する。
株式会社横浜インポートマートを吸収合併する。
イオン株式会社と株式交換契約を締結する。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社60社（株式会社ＯＰＡ、他国内６社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国41社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）、持分法適用会社１社で構成され、当社はモール事業を行っています。
連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、57社はモール事業等を行っています。
当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、ＧＭＳ事業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。
　当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。
※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社）イオン㈱（注）１．４千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有58.8(0.6)役員の兼任あり。
（連結子会社）下田タウン㈱青森県上北郡おいらせ町200モール事業所有70.0イオンモール下田の建物を所有し、当社へ建物賃貸している。
役員の兼任あり。
AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国北京市62,700千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (TIANJIN) BUSINESS CO., LTD.（注）４中華人民共和国天津市15,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.（注）５．６カンボジア王国プノンペン都10千米ドルモール事業所有49.0[51.0]資金の貸付。
AEON MALL (CAMBODIA)CO., LTD.（注）２カンボジア王国プノンペン都512,925千米ドルモール事業所有100.0資金の貸付。
役員の兼任あり。
Suzhou Industrial Park MALL Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区162,100千米ドル持株会社所有100.0 AEON MALL YOUYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国天津市23,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国江蘇省162,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国江蘇省28,500千米ドルモール事業所有100.0(100.0) PT. AEON MALL INDONESIA（注）２インドネシア共和国ジャカルタ市9,649,428百万IDRモール事業所有93.8役員の兼任あり。
WEDZ MALL Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区203,100千米ドル持株会社所有100.0 AEON MALL (GUANGDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国広東省390,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) Hangzhou Yuhang Liangzhu MALL Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区133,100千米ドル持株会社所有100.0 PT. AMSL INDONESIA（注）２．４インドネシア共和国バンテン州60,000千米ドルモール事業所有66.9(66.9) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱日和田ショッピングモール福島県郡山市46モール事業所有100.0資金の貸付。
WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国湖北省203,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL LONG BIEN CO.,LTD.（注）２．４．８ベトナム社会主義共和国ハノイ市200,000千米ドルモール事業所有90.0(90.0) AEON MALL (HUBEI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国湖北省156,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL VIETNAM CO., LTD.（注）２ベトナム社会主義共和国ハノイ市729,302千米ドルモール事業所有100.0役員の兼任あり。
AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国江蘇省34,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国浙江省133,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) PT. AMSL DELTA MAS（注）２．４インドネシア共和国西ジャワ州64,730千米ドルモール事業所有66.9(66.9) AEON MALL (CHINA) CO., LTD.（注）２中華人民共和国天津市515,421千米ドルモール事業所有100.0資金の借入。
役員の兼任あり。
AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国浙江省189,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国湖北省166,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL YOUYA (BEIJING) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国北京市25,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国湖北省138,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (GUANGZHOUBAIYUN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国広東省191,896千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (FOSHANNANHAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国広東省210,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容AEON MALL SUNAN (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国江蘇省190,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) Yantai MALL Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区164,100千米ドル持株会社所有100.0 AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）２．４中華人民共和国天津市322,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.（注）２．４中華人民共和国山東省164,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (SANHE) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国河北省174,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) ㈱キャナルシティ・オーパ（注）４千葉市美浜区400都市型ショッピングセンター事業所有80.0(80.0)資金の貸付。
AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国山東省180,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) イオンモール　キッズドリーム合同会社千葉市美浜区40モール事業所有100.0イオンモール幕張新都心で当社とテナント契約を締結している。
AEON MALL (NANTONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）２．４中華人民共和国江蘇省231,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (SHANDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国山東省176,500千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (CHANGSHU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国江蘇省101,500千人民元モール事業所有100.0(100.0) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容AEON MALL (GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国広東省190,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) ㈱横浜インポートマート（注）２．９横浜市中区100都市型ショッピングセンター事業所有100.0当社がＰＭ受託している。
AEON MALL SINGAPORE PTE.LTD. シンガポール共和国16,300千米ドル持株会社所有100.0役員の兼任あり。
AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.（注）４ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区23,000千米ドルモール事業所有70.0(70.0)役員の兼任あり。
AEON MALL SHWE TAUNG CO.,LTD.（注）４ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区21,950千米ドルモール事業所有70.0(70.0)役員の兼任あり。
Hangzhou Qiantang New Area Mall Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区152,100千米ドル持株会社所有100.0 ㈱ＯＰＡ千葉市美浜区10都市型ショッピングセンター事業所有100.0一部のモールで当社からＰＭ受託している。
また、本社機能の一部を当社が業務受託している。
資金の貸付。
役員の兼任あり。
Changsha Mall Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区137,100千米ドル持株会社所有100.0 CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国湖南省137,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国浙江省152,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO., LTD.（注）４カンボジア王国シハヌーク州21,000千米ドル多機能物流センター事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり。
AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国湖北省200,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL HANGDONG (HANGZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国浙江省109,800千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (CHANGSHA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国湖南省102,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) Changsha Wangcheng Mall Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区110,410千米ドル持株会社所有100.0 Life Design Fund投資事業有限責任組合（注）７東京都渋谷区 749 ＣＶＣ事業所有99.0 Changsha Mall Xiangjiang New Area Commercial Development Co.,Ltd.（注）２.４中華人民共和国湖南省110,330千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL （HUNAN）XIANGJIANG NEW AREA BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）３.４中華人民共和国湖南省4,800千人民元モール事業所有100.0(100.0) Kunshan Mall Investment Limited（注）２.３中華人民共和国香港特別行政区32,500千米ドル持株会社所有100.0 KUNSHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）２.３.４中華人民共和国江蘇省32,400千米ドルモール事業所有100.0(100.0) (持分法適用関連会社)１社 　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．当連結会計年度において新たに設立いたしました。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合又は被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
６．持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
７．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
８．AEON MALL HIMLAM Company LIMITEDは2024年5月30日付でAEON MALL LONG BIEN CO.,LTD.に社名変更しております。
９．2025年３月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱横浜インポートマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）日本2,150(1,711)中国888(-)ベトナム461(-)カンボジア180(-)インドネシア218(-)その他（海外）3(-)合計3,900(1,711)（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。
）であり、臨時雇用者（嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与1,923(1,589)41才11ヶ月9年0ヶ月6,834,100円（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者（嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。
４．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
　(3) 労働組合の状況　当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2025年２月28日現在における組合員数は3,173人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.7100.049.068.3100.7　（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、正規雇用労働者における男女の賃金の差異が発生する理由は以下の３点です。
①給与が異なる転居転勤のない働き方を選択している社員に女性が多いこと②育児勤務など短時間勤務制度を利用している社員に女性が多いこと③管理職層（一定の社内資格以上）の社員に相対的に男性が多いことなお、正規雇用労働者のうち、全国転勤のある総合職に限定すると男女の賃金の差異は74.8％となります。
また、全労働者における男女の賃金の差異の要因は、時間給制で働く従業員の95％が女性であるためです。
引き続き、女性の活躍推進策の推進、管理職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（株）ＯＰＡ26.1-52.361.1-　（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、労働者の男女の賃金の差異が発生する理由は上記提出会社と同様です。
引き続き、女性の活躍推進に取り組んでまいります。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。
　　なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。
４．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。
』を経営理念としています。
この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。
（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。
(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①2030年ビジョン不確実性が高まる時代において、持続可能（サステナブル）な社会をつくる、また強靭（レジリエント）な組織をつくりあげていくことを目的として、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。
」を新たに策定しました。
お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしていきます。
②イオンモールの重要課題（マテリアリティ）当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として５分野10項目からなるマテリアリティを2019年に定めました。
新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとして、働き方改革の進展、多様なライフスタイルの浸透等、社会背景の大きな変化を踏まえ、マテリアリティの内容を再特定しました。
マテリアリティに掲げた10項目の重要課題に対しては、2050年にありたい社会の姿を定め、2030年までに達成すべきアクションＫＰＩ（中間目標）を設定し、特定した項目と目標のＰＤＣＡを実施します。
全社で課題を共有し、一体となって解決に取り組むことで、社会価値、環境価値、経済価値の創出に取り組んでいきます。
当社のマテリアリティおよびサステナビリティ活動の詳細については、統合報告書およびＥＳＧデータブックをご参照ください。
・統合報告書2024：https://www.aeonmall.com/ir/integrated/・ＥＳＧデータブック2024：https://www.aeonmall.com/sustainability/esg/
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ共通イオングループでは「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、環境面では「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では「社会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重点課題に設定し、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立をめざしています。
当社は、サステナビリティに対する社会要請が高まる中、成長戦略にＥＳＧを明確に位置づけ、特定した重要課題（マテリアリティ）に取り組むことで、社会価値、環境価値、経済価値の最大化をめざします。
推進体制の強化や新たな評価・表彰制度などを通じ、社内の意識向上を図り、取り組みを加速しています。
①ガバナンス当社では、気候変動への対応、生物多様性の保全、資源循環の推進、人的資本の活用、人権への配慮等をサステナビリティの重要課題と位置付けており、代表取締役社長が最高位の責任をもって活動を推進しています。
ＥＳＧ推進体制としては、代表取締役社長の諮問に応じて協議し、その事項について代表取締役社長に助言または答申することを目的に、経営会議の下部機構として、代表取締役社長を委員長、社内取締役を中心にメンバーを構成するＥＳＧ推進委員会を設置しています。
また、ＥＳＧ推進委員会での方針または答申の具体策の検討・議論を行うことを目的にＥＳＧ推進分科会を設置しています。
ＥＳＧ推進委員会では、２カ月に１回会議を行い、サステナビリティ課題に関する重要な方針や施策、取り組み目標等を議論し、迅速に課題対応・解決にあたることのできる体制を構築しています。
ＥＳＧ推進委員会・分科会における審議結果は、取締役会に適宜報告されるほか、重要なサステナビリティ課題は取締役会の監督のもとに議論が行われ、各会議体での決定事項に誤りがないよう監督する機能を有しています。
なお経営陣を評価し、報酬を決定する際には、気候変動を含む環境目標の達成度など、環境・社会への取り組み度合いが役員報酬に反映されています。
※上記の体制は2025年２月28日現在の体制を表しています。
なお、戦略部ＥＳＧ推進グループは機構改革に伴い、2025年３月1日より地域サステナビリティ推進部に改編しています。
②戦略当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「環境（事業を通じた環境課題の解決）」「暮らし（ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造・レジリエントな地域インフラの構築）」「地域（地域パートナーシップの深化・地域文化 コミュニティの発展）」「ひと(人権の尊重・ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進・健康経営の実現・人材の開発)」「経営基盤（地域共創を支える経営基盤の構築）」の５分野10項目からなるマテリアリティを定めました。
・マテリアリティ再特定について2019年、イオンモールは、事業活動を通じて優先的に解決すべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、重点的に取り組む分野を設定していました。
その後、新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとして、働き方改革の進展、多様なライフスタイルの浸透、ＤＸ技術の重要性の高まりなど、社会背景の大きな変化を踏まえ、その内容の再特定を行う必要がありました。
特定にあたっては、ステークホルダーにとっての重要度と自社にとっての重要度を二軸でとらえ、それぞれにおいて、大きく影響がある範囲をマテリアリティ候補としました。
今後、マテリアリティとして特定した項目と目標のＰＤＣＡの実施を行うことにより、社会価値、環境価値、経済価値の創出に取り組んでいきます。
・ＥＳＧ推進体制ＥＳＧ推進委員会は、経営会議の下部組織として、代表取締役社長の諮問に応じて協議し、その事項について、代表取締役社長に助言または答申することを目的とします。
また、委員会での方針または答申の具体策の検討・議論を行うことを目的に推進分科会を設置しています。
委員会での議論を経て重要な課題や取り組みについては、すみやかに社内に共有しています。
当社では、従業員一人ひとりの意識を高めるため、年間の個人目標にＥＳＧ視点に基づく目標を設定（目標ウェイト30％以上）するなど、マテリアリティの社内への浸透を図っています。
また、全社で一丸となって目標達成をめざすため、活躍した従業員を表彰する社内制度「ＥＳＧアワード」を設けており、ＥＳＧ活動の意欲的な実施を促し、取り組みを加速しています。
こうした当社のサステナビリティの取り組み状況については、年１回取締役会に報告しています。
＜ＥＳＧ推進体制図＞※上記の体制は2025年２月28日現在の体制を表しています。
なお、戦略部ＥＳＧ推進グループは機構改革に伴い、2025年３月1日より地域サステナビリティ推進部に改編しています。
また、リスク管理委員会は規則の改訂に伴い、リスクマネジメント委員会に名称を変更しています。
③リスク管理当社は、当社グループにおける損失の危険を管理する体制として、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長、各ユニットの責任者を担当取締役、各ユニット配下の各統括部の責任者を担当執行役員としています。
リスクマネジメントの執行と監督の分離を行うことで、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境の整備のさらなる強化を図っています。
また、危機の未然防止および危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則」を策定し、リスクの減少および被害の低減に努めています。
当社では、当社グループ全体のリスクマネジメント運営状況の把握、リスクマネジメント体制の持続的な見直し等リスクマネジメント体制の維持向上を目的に、取締役管理担当を委員長とするリスクマネジメン委員会を設置しています。
リスクマネジメント委員会では、リスク状況の分析、リスク回避のための継続的な活動並びに代表取締役社長への意見具申およびリスクマネジメント推進体制に関わる課題、対応策の審議を行います。
また、重大インシデント等に対応するリスク対策についても、リスクマネジメント委員会での議論を通じ、実効性の高い対策へ繋げています。
当社のリスクマネジメントを行うにあたり、さまざまなリスクがある中で、効率的で効果的な管理を行うため、特に当社グループに影響を与えるリスク項目を特定し、そのリスクマネジメントの体制をリスクマネジメント委員会より代表取締役社長へ提言します。
その後、各リスク項目の対応主管部門を選定し、当該部門がリスク対策の立案・実施と振り返りを担当執行役員と行うと共に、リスクマネジメント委員会、担当取締役や経営監査部が執行機関の実施状況のモニタリングを行い、リスク対策の実効性を評価します。
リスクの特定に当たっては、当社ではリスクサーベイを通じリスクを具体的に特定し、当該リスクへの対策を行っています。
直近では2021年度にリスクサーベイを実施し、当社グループの事業に直接影響する施設管理上のリスクだけでなく、急激な気候変動、自然環境や生態系への悪影響、経営層を含む人材育成の遅れ、ダイバーシティ推進の遅れ、人権問題への理解不足といったサステナビリティ課題との関連性が強いリスクを含め、91項目のリスクを特定・更新し、現在そのリスク対策を行っています。
特定した各リスク項目における対応主管部門のリスク対策の検討・進捗状況については、リスクの性質毎に経営戦略リスク、コンプライアンスリスク、その他のリスクの３つに区分し、それぞれ「経営戦略部門」、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」に分けて管理しています。
当社のリスクマネジメント体制に関する詳細については、第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク をご参照ください。
④指標と目標マテリアリティに掲げた10項目の重要課題に対し、2050年にめざす姿として掲げたＫＧＩ（最終目標）に合わせて、2030年までに達成すべき具体的なＫＰＩ（中間目標）を設定しました。
全社で課題を共有し一体となって解決に取り組むことで、社会的・経済的な価値を創出するとともに持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
＜イオンモールの重要課題（マテリアリティ）＞ ＜イオンモールの重要課題（マテリアリティ）めざす方向性とアクションKPI＞ ・非財務指標の策定当社は、ショッピングモールの地域性・特徴を活かすイオンモール独自の『非財務指標』の策定に着手しました。
売上や収益など短期的に見えやすい指標だけではなく、中長期的な価値を明確にし、真にサステナブルな企業として多角的な指標を設けることを目的とします。
マテリアリティを設定し、企業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでいますが、各地域に寄り添った多種多様な課題に挑戦する中で、それぞれの取り組みの評価・優先順位付け・継続可否判断の明確な基準を持ちづらいことが課題の一つとなっており、地域共創の取り組みにより、社会・環境価値を創造することがどのように経済価値にもつながるのか検証を始めています。
仮説立案および検証方法としては、サステナビリティ・バリュー・ビジュアライザーという社会・環境価値から経済価値（利益）へのつながりの経路を未来志向で可視化する手法を参考にしました。
2030年ビジョンで当社が掲げる「地域共創」の取り組みが中長期的にもたらす価値を見える化しています。
各モールで実際に行われた取り組み内容の検証、当社取締役・執行役を含めた従業員からのヒアリングを行い、当社が地域共創に取り組むことでどのような価値の連鎖を生み出し、経済価値につながるかを整理しました。
本検証は、現時点で厳密に定量的な相関関係を検証するものではなく、未来志向でありたい姿を定義した上で、価値のつながりを整理しています。
今後に向けて、今回整理した内容はまだデータが取得できない事項も含むため、今後それぞれに指標を定めデータを取得し検証することで、より精度の高いつながりのフロー図に改善していきます。
また、中長期的な価値創造をどのように把握し評価や判断に反映していくか、今後も検討を重ねより良い仕組みを構築していきます。

(2)気候変動当社は、気候変動が事業の持続可能性に及ぼす影響を分析し、気候変動に伴うさまざまな機会とリスクに対応するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言するシナリオ分析に取り組んでいます。
当社は「イオンモール脱炭素ビジョン」に基づき、国内で排出するＣＯ２等を2040年までに総量でゼロにすることに加え、中間目標として2025年までに国内すべてのイオンモールを実質的にＣＯ２フリー電力で運営することを掲げるなど、「脱炭素社会」に向けたさまざまな取り組みを推進しています。
また、2020年６月に当社は気候関連課題が各企業にもたらすリスクや機会に関する情報開示タスクフォースである「ＴＣＦＤ」の提言に賛同することを表明しました。
①ガバナンス「(1)サステナビリティ共通①ガバナンス」をご参照ください。
当社が排出した温室効果ガス（スコープ１、２、３）について、透明性確保と信頼性向上を目的として、第三者機関よりＧＨＧ排出量検証を受けています。
第三者検証については、2020年より継続して実施しており、検証から導き出された改善予見をもとに、内部情報の継続的改善に取り組んでいます。
②戦略国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告書における気候変動シナリオを参照し、当社では1.5～２℃シナリオと４℃シナリオを選択しました。
「イオン脱炭素ビジョン」や「イオンモール脱炭素ビジョン」などで掲げた長期視点での取り組みを考慮し、2050年における気候変動の影響を対象としています。
当社がモール事業を展開している日本、中国、アセアンの一部地域における主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。
これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、当社事業に2050年までに影響を与えうる対象リスクを下表のとおり特定しました。
そのうち、当社のモール事業にとって重要度が高いと考えられるリスク・機会については、それぞれ財務インパクトと顕在化するまでの時間軸を評価・特定しています。
例えば、電気自動車の充電ステーション設置の投資遅れにより集客力が低下するリスク、および適切に設備投資対応を進めることによる競合施設との差別化の機会などが当社にとって大きな財務インパクトをもたらすと考えています。
これらを特に関連の大きい部署間で協議の上、アクションプランの検討を進めます。
評価の結果、脱炭素に向けた炭素税導入やＥＶ充電器の追加コストなど移行リスクの他、洪水・台風被害額の増加などの物理リスクが、当社にとって影響が大きいことが判明しました。
当社では、レジリエントなインフラ体制を構築するため、近年発生した西日本豪雨や台風24号をはじめとする国内外における洪水や竜巻被害が甚大であったことを考慮し、リスクとして新たに「洪水」や「竜巻」などの要素を組み込んでいます。
さらには、これまでに発生した災害における個々のモールでの対応を踏まえ、自然災害対応ガイドラインなどの自然災害に対するさまざまな対応指針を定めています。
今後は、これらのリスクを抑え、機会を最大化するためのさらなる対応策の検討を進めていきます。
シナリオ分析の結果、各シナリオにおいてエネルギーミックスや需要の変化、電気自動車の普及、異常気象の激甚化等のリスクを特定し、一定の影響があることを確認しました。
一方で、対応策の実施により負の影響を軽減できることを確認したため、事業はレジリエントであると考えています。
③リスク管理「(1)サステナビリティ共通③リスク管理」をご参照ください。
④指標と目標当社では、脱炭素社会の実現のために「イオンモール脱炭素ビジョン」を掲げ、2040年度に直営モールにおいて100％地産地消の再生可能エネルギー（約14億kWh/年）で運営し、国内で排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざしています。
この長期目標の実現のため、2025年度に国内約160のモールを実質ＣＯ２フリーの電力で運営するなどのマイルストーンを設けており、ビジョンの達成に向け着実に対応を進めていきます。
＜エネルギー消費量＞ 単位範囲（注１）バウンダリ2020年度2021年度2022年度2023年度エネルギー使用量（原油換算）kl①共用部112,922127,251124,691113,429エネルギー使用量原単位GJ/千㎡×h①共用部0.3640.3840.3730.331エネルギー使用量原単位の前年対比％①共用部95.99105.4997.1388.8 ＜ＧＨＧ排出量＞ 単位範囲（注１）バウンダリ2020年度（基準年）2021年度2022年度2023年度スコープ１,２（連結）（注２）t-CO2②共用部257,032285,168260,112164,374スコープ3（連結）（注２）t-CO2②事業活動のサプライチェーン全体1,828,9581,443,5651,987,2372,013,667（注）１．①国内直営モール：管理・運営のみを受託しておりエネルギー管理を行っていない事業所は対象外とする。
②連結（海外、子会社含む）２．スコープ１（直接排出）：燃料の燃焼による直接排出として、ガスや油の使用を対象とする。
なお非常用電機で使用される燃料（軽油など）については、年数回の軽微な使用のため、算定の対象外とする。
スコープ２（間接排出）：エネルギー起源の間接排出として、購入する電力や（蒸気、温水、冷水）の使用を対象とする。
スコープ３（社外の間接排出）：事業活動に伴って自社外で発生する温室効果ガスについて対象とする。
※なおエネルギー起源のＣＯ２以外のＮ２Ｏ、ＣＨ４、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６、ＮＦ３などについては、全ＧＨＧ排出量の１％未満であることが想定され、環境への影響は小さいと考え、除外とする。
※非化石証書利用分を差し引いた数値で算出。
※基準年である2020年度および2022年度以降のスコープ３算定方法を見直し。
※エネルギー消費量とＧＨＧ排出量の2024年度実績は現在集計中。
(3)資源循環①ガバナンス「(1)サステナビリティ共通①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略当社は、事業活動を行ううえで発生するすべての廃棄物において、６Ｒｓ（注）に取り組むことで、資源が循環する循環型社会をめざしています。
20年以上前から廃棄物を17種類（現在は18種類）に分類してリサイクルを推進しており、今後も、サーキュラーエコノミー（循環型経済）と６Ｒｓの考え方に基づき、①当社が運営する施設を構成するもの（建設）、②施設から発生するすべてのもの（廃棄物）、③地域で不要になったものを資源として循環させ、資源・経済が循環する社会の起点となる「サーキュラーモール」となることをめざしていきます。
　　 （注）環境と経済が両立した資源循環型社会を形成していくための「Ｒｅｔｈｉｎｋ」、「Ｒｅｄｕｃｅ」、　　　「Ｒｅｕｓｅ」、「Ｒｅｃｙｃｌｅ」、「Ｒｅｐａｉｒ」、「Ｒｅｔｕｒｎａｂｌｅ」６つの頭文字を　　とったもの。
③リスク管理「(1)サステナビリティ共通③リスク管理」をご参照ください。
世界人口は増加し、資源需要が拡大するなか、持続可能な発展のためには、地球上の限りある資源を効率的に利用することが必須です。
イオンモールは事業活動において多くの廃棄物を排出していることから、サーキュラーエコノミーの実現が急務であると認識しています。
④指標と目標モール運営を行う中で排出される廃棄物の削減においては、「何を、どこで、どれだけ廃棄しているか」を明らかにし、当社事業と関連するステークホルダーとともに６Ｒｓに取り組んでいます。
例えば各モールでは、廃棄物を基本18品目に分類したうえで品目ごとに計量するシステムを導入しています。
専門店従業員は各品目を計量した後、計量済みのシールを貼り、品目ごとの保管場所にまとめて廃棄します。
分別された廃棄物のうち、可能なものについては極力リサイクルに回し、品目ごとにリサイクル率を集計しています。
2024年度は国内直営モールのリサイクル率（サーマル・リサイクルを除く）57.6％を達成しました。
＜2024年度国内直営モールのリサイクル率＞ 排出量(kg)リサイクル量(kg)リサイクル率 排出量(kg)リサイクル量(kg)リサイクル率生ゴミ14,188,4168,847,42362.4％粗大ゴミ399,861298,30974.6％段ボール24,345,50224,345,502100.0％その他不燃ゴミ1,047,481468,46644.7％雑芥23,419,159206,3740.9％蛍光灯10,5069,73692.7％廃プラスチック3,817,8241,147,92530.1％廃電池13,86911,02679.5％ペットボトル609,038572,14293.9％ワリバシ90,65631,13034.3％ビン328,441309,97994.4％廃アルカリ・剥離剤10,8816015.5％缶521,968519,23999.5％汚泥5,912,0384,720,34179.8％発泡スチロール126,07178,64362.4％廃エンジンオイル100.0％廃油1,900,7651,824,01696.0％合計78,703,93945,344,84557.6％紙類1,961,4571,953,99399.6％ ※上表の数値は有価証券報告書提出日時点において、第三者検証を完了していません。
これらに加え、モールの建築時・リニューアル時においてもサプライチェーン全体での資源循環をめざし、可能な限り資源を廃棄させない仕組みづくりを開始しました。
下記の項目を指標として設定し、中長期的計画として2030年に「サーキュラーモール」実現をめざします。
(4)生物多様性当社は、事業活動全体における生態系への影響を把握し、お客さまや行政、ＮＧＯなどステークホルダーの皆さまと連携しながら、その影響の低減と保全活動を積極的に推進します。
また、イオン ふるさとの森づくりに加えて、資源循環の取り組みやグリーン購入の促進を通じて生物多様性の保全を行い、自然資源の持続可能性と事業の成長の両立をめざします。
当社は、自社事業が自然へ及ぼす影響を分析し、自然に関するリスクと機会に対応するため、自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＮＦＤ」という。
）（注１）フォーラムに参画し、ＴＮＦＤの提言するＬＥＡＰアプローチ（注２）を用いて分析を行いました。
また、ＴＮＦＤに沿った情報開示にむけて、2023年９月に公表されたＴＮＦＤ最終提言に則り、分析結果と自社の取り組みを整理しています。
ＴＮＦＤ最終提言で開示を推奨される項目（ガバナンス、戦略、リスクと影響の管理、指標と目標）は以下の通りです。
現時点で情報が不足している項目については、今後ＬＥＡＰアプローチに基づく分析を進めながら開示を検討していきます。
＜ＴＮＦＤ提言の開示推奨項目＞ （注）１．企業が事業を通じて自然に及ぼす影響、リスク、機会、生物多様性への配慮を可視化し、自社の報告書やＷｅｂサイトで開示するための枠組み。
２．ＴＮＦＤにより開発された、自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ。
①ガバナンス・自然関連課題に関するガバナンス　〔Ａ・Ｂ〕「(1)サステナビリティ共通①ガバナンス」をご参照ください。
・ステークホルダーに関するガバナンス　〔Ｃ〕当社では、イオンの人権基本方針に則り、全ての人に対して人権が尊重されている社会をめざしており、企業活動における人権への負の影響の防止・軽減・救済について人権尊重責任を果たせるよう、主体的に対応する部門の責任者で構成されるＥＳＧ推進分科会で検討・議論を行い、代表取締役社長を委員長とするＥＳＧ推進委員会で意思決定をしています。
また、人権デュー・ディリジェンスを実施し、特定した人権課題への対応や予防是正措置を講じています。
当社は、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。
」に基づき、同じ志を持つ全てのステークホルダーをつなぎ、持続可能な地域の未来につながる営みを共創することをめざしています。
地域社会と共創する取り組みとしてハートフル・サステナブル企画（注）を実施し、地域の皆さまと定期的に対話を行っています。
（注）ＥＳＧ経営の具現化の施策として、地域・社会等が抱える課題の解決に貢献する継続的な取り組みを各エリア・モールで企画し、実施する取り組み。
②リスクと影響の管理・自然関連への依存と影響、リスク・機会の特定および評価プロセス　〔Ａ（ⅰ）・Ａ（ⅱ）〕当社は、自然に関する事業リスクと機会の評価を進めています。
まず自然関連のマテリアリティ特定にあたり、自然リスク評価ツール（ＥＮＣＯＲＥ）（注１）により、不動産セクターとの関係が深い自然関連テーマのリスクを評価しました。
また特に不動産事業と関連の深いリスクが顕在化した事例について、当社の事業に与えうる影響の大きさをバリューチェーン上の関係性を踏まえて考察・評価し、重要課題の特定・評価を行いました。
さらに周辺生態系を広域で把握できるＩＢＡＴ（注２）や水ストレスを把握できるＡｑｕｅｄｕｃｔ（注３）等のツールを用いて全モールの地域性分析を行い、ホットスポットを特定しました。
（注）１．金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟」と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター等が共同で開発した、投融資先企業が自然資本に与える機会やリスクを金融機関が評価するのに使うツール。
企業が自社の操業地や取引先の原材料調達地について評価する際にも活用される。
２．Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｂｉｏｄｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　Ｔｏｏｌ。
国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンターが開発した、世界の生物多様性情報を統合したデータベース。
３．非営利団体ＷＲＩ（世界資源研究所）が提供するインターネット上のデータプラットフォームで、水リスクに関するあらゆる情報が集約されたもの。
・自然関連リスク・機会の管理プロセス　〔Ｂ〕当社グループでは、取締役、監査役、執行役員、従業員に対するアンケートやヒアリングによるリスクサーベイを定期的に実施し、当社グループに影響を与えるリスクを定量的、定性的に評価しています。
リスクサーベイの結果から優先的に対策を行うべきリスクを特定し、対策を行っています。
また不動産事業を営む当社では、生物多様性に関するリスク低減と機会創出を目的にいきもの共生事業所®認証（ＡＢＩＮＣ認証）の基準をモールの建設や運用に活用し、生物多様性保全の具現化を図っています。
・全社的なリスク管理プロセス　〔Ｃ〕「(1)サステナビリティ共通③リスク管理」をご参照ください。
③戦略・重要な自然関連リスク・機会　〔Ａ〕当社の事業における自然関連リスク、機会を、ＴＮＦＤの提唱するＬＥＡＰアプローチに沿って分析しました。
　リスク、機会の特定にあたっては自然関連の重要課題を検討し、まず自然リスク評価ツール（ＥＮＣＯＲＥ）による評価結果を、不動産セクターにとって重要と考えられる自然関連の依存と影響に関するステークホルダーの関心と捉え、マテリアリティ・マップ縦軸の通り評価しました。
不動産セクターにおいてリスクが高かったのは、依存については「水資源の利用」、影響については「水の枯渇と水質汚染」、「保護価値の高い土地の開発」、「ＧＨＧ排出」、「天然資源の枯渇」という結果になりました。
さらに不動産事業へ与える影響が大きいと考えられるリスクが顕在化した事例を調査し、当社事業との関係性が特に深いテーマは「保護価値の高い土地の開発」、「周辺生態系への影響」であることが分かりました。
これらの自然関連リスク、機会の重要度をバリューチェーンとの関係性を考慮した上で、マテリアリティ・マップ横軸の通り評価しました。
分析・評価内容をマテリアリティ・マップに整理した結果、４つのテーマ「保護価値の高い土地の開発」、「周辺生態系への影響」、「水資源の利用と排水」、「ＧＨＧ排出」を当社の重要課題と位置付けました。
・事業に与えうる影響　〔Ａ〕リスク・機会が事業に与えうる影響を、ＴＮＦＤにおける自然関連リスク・機会分類を参照し、整理しました。
・バリューチェーンの地域性分析　〔Ｂ・Ｄ〕特定した重要課題をバリューチェーンの上流・直接操業・下流の段階ごとに整理し、ＩＢＡＴやＡｑｕｅｄｕｃｔ等のツールを用いて事業拠点の生物多様性リスクを評価することでホットスポットを特定しました。
分析の結果は今後、生物多様性保全の取り組みに活用いたします。
＜直接操業×土地開発・周辺生態系＞ホットスポットを特定した結果、国内外のモールのうち25％が生物多様性上の重要エリアに含まれることが分かりました。
ホットスポットには周辺の在来生物種を誘致できるポテンシャルがあり、地域の方々と協働で保全活動を推進する意義が高い重要なエリアと考えています。
分析の結果は取り組みの高度化に活用する予定です。
なお、海外のモールについては分析結果をどのように活用するか、今後各国と検討いたします。
＜下流×水利用＞水リスクについては概略評価が可能なツールであるＡｑｕｅｄｕｃｔを用いて、自社モールの位置情報から各水資源リスクを評価し、ホットスポットを特定しました。
結果、中国およびアセアンの11モールが水ストレス地域に位置していることが分かりました。
なお、国内モールからの排水についてはＩＳＯ14001に基づき適切な管理を行っています。
・対応策の検討今後の生物多様性保全活動等の取り組み推進に向け、各重要課題についてバリューチェーンごとに外部動向調査を踏まえた要求レベルを定義し、現在の取り組みとの比較をすることで優先対応項目を抽出しました。
ＳＢＴＮ（注１）のＡＲ３Ｔフレームワーク（注２）を活用し、先進事例等を踏まえながら優先対応項目における対応策を検討しました。
今後、各部門が連携して更なる検討を重ねることで、生物多様性の保全に貢献するモールづくりをめざします。
（注）１．Ｓｃｉｅｎｃｅ－Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ　ｆｏｒ　Ｎａｔｕｒｅの略称。
企業の自然資本利用（水利用、土地利用、海洋利用、資源利用、気候変動、汚染、生物多様性）を対象に、持続可能な地球システムの実現をめざした科学根拠に基づく目標設定。
２．目標達成に向けて、企業行動を自然への影響の回避、削減、回復・再生、変革の順に優先順位付けして整理したフレームワーク。
Ａｖｏｉｄ、Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｓｔｏｒｅ ＆ Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｅ（３つのＲ）、Ｔｒａｎｓｆｏｒｍの頭文字をとったもの。
④指標と目標・定量指標　〔Ａ・Ｂ〕当社は、生物多様性の保全・資源の保護を重要課題としており、ＡＢＩＮＣ認証の取得モール数、ＩＳＯ14001認証取得、廃棄物リサイクル率を自然関連のリスクと機会を管理する指標としているほか、ＥＶ充電器設置台数やＣＯ２フリー電力調達を行うモールの割合、ｅｃｏ検定の取得率を、自然と関連する重要課題である気候変動・地球温暖化においてモニタリングしています。
また水使用量、ＧＨＧ排出量の開示・モニタリングも行っています。
ＴＮＦＤの提言におけるコアグローバル指標についてはデータの収集が困難であること、また算出方法が確立されていないことなどから、現時点で測定することができません。
今後、データ収集に向けた取り組みや算出に向けた方法論、ツールの開発により開示を検討いたします。
＜リスク・機会に関するコア開示指標＞自然関連のリスク・機会に関する定量的な分析ができていないため、現時点で測定することができません。
今後、定量的なリスク・機会評価の実施を検討いたします。
・定量目標当社では2021年よりＡＢＩＮＣ認証取得モール数を生物多様性保全のための定量目標としており、2025年２月末現在計22拠点で取得しています。
直営モールでは2001年よりＩＳＯ14001認証を取得、継続しており、2022年度より「生物多様性の保全」を環境に関する全社目標として設定し、進捗管理を実施しています。
・資源の保護・調達について当社では限られた資源を有効に活用するため、建築資材の循環や調達の取り組みを推進し、環境に配慮した自然と調和する社会をめざします。
・今後の方針当社では植樹活動を継続することに＋（プラス）して「まちのいきもの」を保全するアクションを推進し、お客さまや行政、ＮＧＯなどステークホルダーの皆さまと連携しながら生態系と環境に配慮したモールづくりをめざします。
また、生物多様性の保全に加えて、脱炭素社会の実現、サーキュラーモールの実現など環境に関する取り組みを連携しネイチャーポジティブをめざします。
取り組み内容については、自然資本に関するリスクと機会の開示フレームワークであるＴＮＦＤの開示指標に沿った目標設定およびシナリオ分析を行い、情報開示に努めます。
(5)人的資本経営①ガバナンス「(1)サステナビリティ共通①ガバナンス」をご参照ください。
当社では取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を中心に構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役候補者の指名・選任および各取締役の報酬決定に当たり、取締役会に助言・答申を行っています。
加えて、次期取締役候補となる人材に関する育成方針・計画を議論する等、透明性と客観性を確保しています。
法令及び社内規定を遵守するために、個人の意識啓発や教育体制の構築等を行うことを目的としたコンプライアンス委員会を設置しています。
法令遵守の浸透状況の把握、ハラスメントへの対応や研修の実施等を通じて、心理的安全性の高い、働きやすい職場環境の整備を進めています。
また、コンプライアンス遵守にかかわる問題点の指摘及び改善策の審議を行い、その議事については経営会議に報告し、重要案件については取締役会に報告しています。
②戦略当社では、持続的成長を可能にする最も重要な資源は「人的資本」であるという考えのもと、人材の成長が当社の企業価値を持続的に高めることにつながると認識し、経営戦略と連動した人材戦略を推進していきます。
この方針に基づき、ダイバーシティ経営の推進、健康経営、働き方改革、「地域共創」人材の育成、サクセッションプランの推進、グローバル人材の育成の６つの施策を展開しています。
特に、地域社会との連携を強化することで、企業の持続的成長を図っていきます。
＜人材戦略の全体像＞ 当社は、経営理念である『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ ＤｅｓｉｇｎＤｅｖｅｌｏｐｅｒです。
』を実現するための取り組みを実行する基盤となる「人」と「組織」について、求める姿を「人材・組織ビジョン」に定めています。
当社グループで働くすべての従業員が「Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ」であることに誇りを持ち、個性を相互に活かしながらステークホルダーの皆さまとの「共感」「共創」により課題解決を進めていきます。
そのうえで、「革新し続けるプロフェッショナル集団」として「持続可能な地域の未来」を拓いてまいります。
■ダイバーシティ経営の推進～「開く個性、拓くみらい」～当社は、人権を尊重し、性別や国籍に関わりなく、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるダイバーシティ経営の推進に取り組み、さらなる多様性の確保をめざしています。
働き方を取り巻く社会の変化や、各種サーベイ・従業員の声を踏まえて、さまざまな施策を策定し、実行するとともに、ダイバーシティに関する取り組み進捗について、経営会議などの会議体を通じて、定期的に役員と議論しています。
女性活躍を支援する取り組みでは、当社独自の「育児休業扶助金（イクボス応援金）」の支給等による男性従業員の育休取得率４年連続100％の達成、女性の上位職へのチャレンジ意欲を醸成する研修機会の増加、事業所内保育園「イオンゆめみらい保育園」の設置・運営等を推進しています。
このような施策の実行により、2023年３月には「プラチナえるぼし」に認定されました。
同認定は、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する制度「えるぼし」企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況について、特に優良な企業に対し、厚生労働大臣が認定するものです。
なお、2024年度の女性管理職比率は23.7％（前年比＋1.1％）となりました。
ジェンダー対応においては、「ジェンダー平等・ＬＧＢＴＱ＋フレンドリーな会社へ」を目標に、同性パートナー婚について家族としての福利厚生制度の適用、性自認や性的指向・妊娠出産等に対するあらゆる差別・ハラスメントを認めないことについて、研修等を通じてジェンダー平等への理解促進を進め、誰もが働きやすい職場づくりを進めています。
キャリア（中途）採用においては、変化し続ける環境に対応し迅速に事業創造の推進を担える専門人材、およびモール運営上の営業力強化を支える小売業の経験者など、多様な人材の採用を進めています。
2024年度においては、新卒採用も含めた全採用に占めるキャリア採用比率は39.1％となりました。
2024年６月より、「イオンモールアルムナイネットワーク」を構築し、「ウェルカムバック採用」「社員紹介採用」を開始しました。
アルムナイとは退職者を意味し、当社を自己都合で退職された方を対象としたＳＮＳを新たに開設し、継続的なネットワークを構築することで、新たなつながりやビジネス協業に向けたアイデア・機会の創出を行っています。
また「ウェルカムバック採用」として、転職等を理由に当社を退職した方の採用を開始し、さまざまなフィールドでの経験や知識を当社で再び活かしていただきます。
あわせて、当社従業員の人的ネットワークを通じて、当社の魅力ややりがいを転職潜在層の方へ紹介し、理念に共感いただけるよう社員紹介による優秀な人材採用を行っています。
（注）労働者の男女の賃金差異については、P37＜ダイバーシティ推進におけるＫＰＩ＞の表内に記載。
■健康経営の推進～「すこぶる、健やか、サステナブル」～当社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、働きやすい職場環境を整えることが企業活動のベースであると考え、代表取締役社長を最高健康責任者とし、人事部内に組成した健康経営推進チームを中心に健康経営を推進しています。
2023年度は健康経営の戦略マップを策定し、解決したい経営課題に向けた健康投資のつながりを可視化しました。
経営会議では、戦略マップに基づく全社方針の策定や取り組み内容の進捗を定期的に報告しています。
こうした健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続で認定されています。
＜健康経営戦略マップ＞ 健康経営を推進する専門職として非常勤の産業医４名、保健師２名を配置しています。
女性活躍を健康面から支援するため、女性特有の健康課題への理解促進、メンタルヘルス不調への対策や、管理職を含めた全従業員の長時間労働の改善への取り組みも引き続き継続・強化して取り組んでいます。
戦略マップ上の健康投資施策の取り組み状況に関する指標において、二次検査受診率は2024年度実績で88.5％に向上しました（その他の指標についてはP38＜健康経営におけるＫＰＩ＞の表内に記載）。
2024年度からは従業員の疾病予防へのさらなる支援として、健康診断の二次健診の費用補助を行いました。
健康経営を推進するため、各事業所を含む会社全体の組織体制は下記の表の通りとなっています。
＜健康経営推進体制＞役職担当者役割最高健康責任者代表取締役社長健康経営の最高責任者健康経営宣言の社内外への発信健康推進責任者管理担当役員管理統括部長健康経営推進の実施責任者健康経営の体制構築健康推進担当者人事部長人事部マネージャー、人事部担当者各関連機関と連携した施策の企画・実施各事業所の支援健康推進リーダー各拠点ゼネラルマネージャー部長事業所・部署の健康経営の責任者従業員の健康診断の受診・健康施策への取り組み推進健康推進サブリーダー各拠点オペレーションマネージャーマネージャー、担当部長事業所・部署の健康管理の責任者、健康診断受診の徹底、健康診断事後措置の勧奨等具体的な声掛け ＜従業員エンゲージメント＞当社では、「従業員満足度の向上による顧客満足の実現、業績向上」を目的として、全従業員を対象に、企業と従業員の相互理解・エンゲージメントを測るエンゲージメントサーベイを実施しています。
「組織課題の特定と改善の推進」および「従業員エンゲージメントの可視化と進捗把握」を目的に質問を行い、2024年度に実施したサーベイでのエンゲージメントスコア（注）は46.0となりました。
エンゲージメントスコアから見える組織課題には継続的に取り組んでおり、「組織間での意思疎通と連帯感の不足」といった重点課題を改善するためのアクションを進めています。
サーベイの結果は経営会議に定期的に報告しています。
（注）「総合満足度」「全項目の期待度・満足度」「期待度・満足度の乖離度や分布」などを総合的に加味し、「偏差値（全国平均を「B 50.0」）」として算出。
■働き方改革～「選び、選ばれる、関係へ」～当社では、働き方改革の一環として、地域共創を実現するために「相手よし、地域よし、未来よし」の視点で自己実現できる人材に、長く安心して働ける環境を整えるため、定年後の再雇用制度として「シニアプレイヤー制度」を導入しました。
多様性やライフプランを尊重したさまざまな選択肢を用意することで、定年を迎えられた人材へ活躍の機会を提供します。
2025年３月には８名がシニアプレイヤーとして当社で働き続ける事を選択されました。
2023年11月に発足した「取引プロセス改革プロジェクト」では、社内の予算策定、決裁手続き、契約締結、会計業務、予実管理といった一連の業務において「プロセス」と「システム」の両面から業務を見直し、次世代のオペレーションを構築することをめざしています。
2024年度には電子契約、発注管理システム、予実管理システムなどの運用を開始し業務時間の削減を進めています。
■「地域共創」人材の育成～「地域をつなぐ、未来をつむぐ」～人材・組織ビジョンにある「相手よし、地域よし、未来よし」の視点で、地域共創に取り組む人材育成をめざしています。
そのために、自ら主体的に学んでいく機会として、ビジネススキルや実務スキルのアップデートを目的としたセミナーの定期開催や定額制ｅラーニングの導入を行っています。
加えて年次別研修や階層別研修、希望するポジションへの配属をめざして学ぶ公募型の研修を重視しています。
自身のキャリアを自律的に捉え「自己のありたい姿」を実現するために、成長に向かってチャレンジする風土の醸成を進めています。
2024年度の教育研修に関する投資額は、一人当たり教育投資額7.4万円（前年比115.3％）、一人当たり研修時間14時間（前年比132.1％）となりました。
■サクセッションプランの推進～「ＮＥＸＴ」～当社は、中長期的に企業価値を高め、持続的な成長に向けた変革をリードできる次期経営人材の発掘と育成を計画的に推進しています。
指名・報酬諮問委員会を中心に経営人材候補の人材要件を明確化し、候補者の選定から審査までのプロセスについて公正性、透明性の観点から審議をしています。
また、社内では「経営人材開発会議」にて、経営人材の要件に照らしてバイネームで審査し、育成の方向性について議論し、戦略的な配置や経営者からの薫陶、社内外の研修を行っています。
■グローバル人材の育成当社の成長戦略を牽引する海外事業においては、今後多くの人材が必要と考えています。
「グローバル人材コース」や「海外トレーニー制度」などの育成プログラム、各ユニットから海外への異動を含め、計画的な人材育成を行っています。
グローバルな視点の啓発やスキル・語学の習得など、一貫した育成コースを設定し、グローバル人材の育成と適切な配置を図っています。
各国でもローカルスタッフの人材育成に注力するとともに幹部職位への登用を積極的に進めており、提出日現在、中国では24モールのうち17モール、アセアンを含む海外合計では39モールのうち24モールでローカルスタッフがＧＭに就任しています。
③リスク管理「(1)サステナビリティ共通③リスク管理」をご参照ください。
従業員が不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為や情報開示に対する疑念を伝えることができるよう、当社では社内の内部通報窓口としてヘルプライン「イオンモールホットライン」を設置（当社労働組合においては「組合110番」を設置）しています。
子会社においても、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置しています。
ヘルプラインの利用に当たっては、利用者のプライバシー保護及び不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底を図るとともに、報告・通報があった場合にはその内容を精査し、違反行為があれば社内規定に基づき必要な処置をしたうえで、再発防止策を策定しています。
合わせて、内部通報保護などコンプライアンスや人権に関する研修を行っています。
通報の状況、内容については、コンプライアンス委員会及び取締役会に定期的に報告しています。
④指標と目標＜人材・組織ビジョンにおけるＫＧＩ、ＫＰＩ＞人材・組織ビジョンに基づき、「Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ」として2025年の達成目標(ＫＧＩ)、定期的に進捗管理する効果指標(ＫＰＩ)、施策の進捗を測る指標(プロセスＫＰＩ)を以下のように定めています。
＜ダイバーシティ推進におけるＫＰＩ＞◇提出会社項目KPI2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性管理職比率30.0％18.1％19.4％20.4％22.6％23.7％男性育児休業取得率100％53.5％100％100％100％100％有給休暇取得率60％55％55％60％55％52％有給休暇取得日数－10日11日11日10日9日障がいを持つ従業員割合2.70％2.32％2.14％2.20％2.31％2.54％採用人数（新卒）（男性／女性）－53人（25／28）65人（30／35）74人（37／37）84人（39／45）98人（52／46）離職率（自己都合）－3.1％3.9％4.1％4.2％4.2％労働者の男女の賃金差異（注）全労働者－－－－42.4％49.0％正規雇用労働者－－－－68.5％68.3％パート・有期労働者－－－－107.9％100.7％ （参考：従業員データ）項目KPI2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度正社員数（男性／女性）－1,842人（1,196／646）1,939人（1,239／700）1,888人（1,188／700）1,869人（1,178／691）1,923人（1,180／743）海外現地法人ローカルスタッフ数－1,429人1,465人1,563人1,640人1,659人（注）（男女の賃金差異に関する補足説明）賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、正規雇用労働者における男女の賃金の差異が発生する理由は以下の３点です。
①給与が異なる転居転勤のない働き方を選択している社員に女性が多いこと。
②育児勤務など短時間勤務制度を利用している社員に女性が多いこと。
③管理職層(一定の社内資格以上)の社員に相対的に男性が多いこと。
なお、正規雇用労働者のうち、全国転勤のある総合職に限定すると男女の賃金の差異は74.8％となります。
また、全労働者における男女の賃金の差異の要因は、時間給制で働く従業員の95％が女性であるためです。
引き続き、女性の活躍推進、管理職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。
◇連結子会社（㈱ＯＰＡ）項目KPI2021年度2022年度2023年度2024年度女性管理職比率30.0％20.4％23.1％22.2％29.3％男性育児休業取得率100％対象者なし100％100％対象者なし有給休暇取得率65％62％72％71％66％有給休暇取得日数－13日13日13日12日障がいを持つ従業員割合2.70％1.99％2.09％2.37％2.71％採用人数（新卒）（男性／女性）－４人（１／３）０人 ５人（１／４）０人 労働者の男女の賃金差異（注）全労働者－－－48.4％52.3％正規雇用労働者－－－55.8％61.1％パート・有期労働者－－－129.3％－（注）（男女の賃金差異に関する補足説明）賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、労働者の男女の賃金の差異が発生する理由は上記提出会社と同様です。
引き続き、女性の活躍推進に取り組んでまいります。
＜健康経営におけるＫＰＩ＞　※提出会社ベース項目KPI2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度定期健康診断受診率100％99.5％99.8％99.9％99.9％100％二次検査受診率　（注１）100％34.6％44.6％71.8％86.3％88.5％特定保健指導受診率100％7.9％21.7％42.5％46.6％50.7％元気ＵＰキャンペーン参加率　（注２）100％17.2％17.4％16.7％17.8％19.7％喫煙率　（注３）15％未満19.6％17.2％17.6％16.8％－運動習慣者率　（注３）30％以上19.1％18.9％22.4％20.3％－ストレスチェック受検率100％98.5％96.2％98.5％98.8％99.0％高ストレス者率10％以下11.7％13.7％15.5％16.6％14.2％年間総実労働時間1,975時間以下2,018時間1,998時間1,989時間2,007時間1,990時間業務災害件数15件以下19件17件23件19件23件健康経営度調査ホワイト500取得優良法人認定優良法人認定優良法人認定優良法人認定優良法人認定（注）１．有所見者（要再検査・要精密検査・要治療者）のうち受診が必要と産業医が判定した者の受診率。
２．イオン健康保険組合による、２カ月間の生活習慣改善にチャレンジするキャンペーン。
３．40歳以上を対象に集計。
喫煙率、運動習慣者率の2024年度実績は提出日現在で未集計。
（参考：健康経営の戦略マップにおける最終的な目標指標の測定方法と実績値）最終的な目標指標測定方法測定人数および回答率（2024年度）2022年度実績2023年度実績2024年度実績従業員エンゲージメント「総合満足度」「全項目の期待度・満足度」「期待度・満足度の乖離度や分布」などを総合的に加味し、「偏差値（全国平均を「B 50.0」）」として算出。
（注１）1,165名（対象者に対し回答率30.3％）（3.63）（3.28）46.0プレゼンティーズム損失割合　（注２）ＷＨＯ－ＨＰＱ指標を用いて絶対的プレゼンティーズムを測定し、100-（回答平均点×10）で損失割合を算出3,626名（対象者に対し回答率99.0％）37.6％37.0％37.0％傷病によるアブセンティーズム（注３）年度末時点の在籍者のうち、私傷病で連続30日以上仕事を休んだ人の割合を集計（有給消化を含む）2,038名（日給月給社員全員）2.8％2.1％1.5％（注）１．2024年度からサーベイの評価基準が変更となったため、2022年度、2023年度の評価は（　　）内に参考値として記載。
２．プレゼンティーズムは、出社しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況。
３．アブセンティーズムは、心身の不調により、遅刻や早退、就労が困難な欠勤や休職など、業務自体が行えない状態。
なお、指標および目標のＫＰＩは法律・制度の異なる海外の子会社を含む連結の状況を一体的に進捗管理することが困難なため、提出会社及び㈱ＯＰＡを開示の対象としております。
(6)人権当社は、イオンの基本理念および人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。
人権リスクへの対応は、人材育成や従業員の能力発揮のための重要な基盤ととらえ、取り組みを推進しています。
①ガバナンス「(1)サステナビリティ共通①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略イオン人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、イオンの指針にしたがって当社でも2020年から取り組みを開始しました。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」においても示されているとおり、人権保障の担い手としての役割を担うべく、当社でも持続可能なバリューチェーンを構築するための取り組みを継続していきます。
・人権尊重の取り組みの全体像人権デュー・ディリジェンスの結果に基づき、是正計画を策定してＰＤＣＡサイクルを確立することで、定常的に人権リスク軽減に取り組むことができます。
・人権デュー・ディリジェンスの実施プロセスおよび実施範囲当社では、自社及びバリューチェーンを中心に「持続可能な取引のためのガイドライン（注）」の内容を参考に人権デュー・ディリジェンスを実施しました。
人権についての取り組み状況を確認し、今後負の影響への対応・軽減に向けた取り組みの検討を進めていきます。
（注）人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権基本方針、イオンサプライヤー取引行動規範を参考に、当社独自に策定。
＜人権デュー・ディリジェンスの実施プロセス＞ ＜人権デュー・ディリジェンスの実施範囲＞ ・人権課題の特定・評価当社では自社及びお取引先さまに対する人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
特定した人権課題についてモニタリングを行い改善策を策定し、年間を通じて取り組んでいます。
＜人権リスクに対する各部署のモニタリング事項および対応部署＞ ③リスク管理「(1)サステナビリティ共通③リスク管理」をご参照ください。
また、人権リスクの軽減に向けては、人権デュー・ディリジェンスの結果に基づき、是正計画を策定しＰＤＣＡサイクルを確立することで、定常的に人権リスク軽減に取り組んでいきます。
④指標と目標人権デュー・ディリジェンスによって人権リスクを評価し、重要人権課題を特定しました。
課題に対する是正措置を検討し、人権デュー・ディリジェンスを進めていきます。
＜グリーバンスメカニズム・通報窓口＞ ※１．お客さまからお寄せいただいたご意見・ご要望をサービス改善等に活かすため、店頭およびＷＥＢ上に問い合わせ窓口となる「お客さまの声」を設置しています。
お客さまからお寄せいただく声を「経営の原点」と位置づけ、気軽にご意見いただける環境を整えるとともに、お客さまの声を品揃えやサービスの改善・環境保全活動などに迅速に反映するよう努めています。
人権に関することを含め、個人やコミュニティーなどの多様なステークホルダーからの問い合わせには、担当部署と協力して対応しています。
※２．従業員用の内部通報窓口としてはヘルプライン「イオンモールホットライン」「組合110番」を設置し、子会社には当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置、もしくはイオングループ共通の「イオンコンプライアンスホットライン」が活用可能な状態となっています。
ヘルプラインの利用者のプライバシー保護及び不利益な扱いを受けることのないように社内規程に定められています。
報告や通報があった場合にはその内容を精査し、違反行為があれば社内規程に基づき必要な処置をした上で再発防止策を策定、全社的に実施しコンプライアンス委員会に報告します。
イオングループ総合お問合せ窓口：https://www.aeon.info/contact/お客さまの声ＷＥＢＣＡＳ：https://www.aeon-mall.jp/inquiry/お取引さまホットライン：https://www.aeon.info/sustainability/contact/
戦略 ②戦略当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「環境（事業を通じた環境課題の解決）」「暮らし（ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造・レジリエントな地域インフラの構築）」「地域（地域パートナーシップの深化・地域文化 コミュニティの発展）」「ひと(人権の尊重・ダイバーシティ エクイティ＆インクルージョンの推進・健康経営の実現・人材の開発)」「経営基盤（地域共創を支える経営基盤の構築）」の５分野10項目からなるマテリアリティを定めました。
・マテリアリティ再特定について2019年、イオンモールは、事業活動を通じて優先的に解決すべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、重点的に取り組む分野を設定していました。
その後、新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとして、働き方改革の進展、多様なライフスタイルの浸透、ＤＸ技術の重要性の高まりなど、社会背景の大きな変化を踏まえ、その内容の再特定を行う必要がありました。
特定にあたっては、ステークホルダーにとっての重要度と自社にとっての重要度を二軸でとらえ、それぞれにおいて、大きく影響がある範囲をマテリアリティ候補としました。
今後、マテリアリティとして特定した項目と目標のＰＤＣＡの実施を行うことにより、社会価値、環境価値、経済価値の創出に取り組んでいきます。
・ＥＳＧ推進体制ＥＳＧ推進委員会は、経営会議の下部組織として、代表取締役社長の諮問に応じて協議し、その事項について、代表取締役社長に助言または答申することを目的とします。
また、委員会での方針または答申の具体策の検討・議論を行うことを目的に推進分科会を設置しています。
委員会での議論を経て重要な課題や取り組みについては、すみやかに社内に共有しています。
当社では、従業員一人ひとりの意識を高めるため、年間の個人目標にＥＳＧ視点に基づく目標を設定（目標ウェイト30％以上）するなど、マテリアリティの社内への浸透を図っています。
また、全社で一丸となって目標達成をめざすため、活躍した従業員を表彰する社内制度「ＥＳＧアワード」を設けており、ＥＳＧ活動の意欲的な実施を促し、取り組みを加速しています。
こうした当社のサステナビリティの取り組み状況については、年１回取締役会に報告しています。
＜ＥＳＧ推進体制図＞※上記の体制は2025年２月28日現在の体制を表しています。
なお、戦略部ＥＳＧ推進グループは機構改革に伴い、2025年３月1日より地域サステナビリティ推進部に改編しています。
また、リスク管理委員会は規則の改訂に伴い、リスクマネジメント委員会に名称を変更しています。
指標及び目標 ④指標と目標マテリアリティに掲げた10項目の重要課題に対し、2050年にめざす姿として掲げたＫＧＩ（最終目標）に合わせて、2030年までに達成すべき具体的なＫＰＩ（中間目標）を設定しました。
全社で課題を共有し一体となって解決に取り組むことで、社会的・経済的な価値を創出するとともに持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
＜イオンモールの重要課題（マテリアリティ）＞ ＜イオンモールの重要課題（マテリアリティ）めざす方向性とアクションKPI＞ ・非財務指標の策定当社は、ショッピングモールの地域性・特徴を活かすイオンモール独自の『非財務指標』の策定に着手しました。
売上や収益など短期的に見えやすい指標だけではなく、中長期的な価値を明確にし、真にサステナブルな企業として多角的な指標を設けることを目的とします。
マテリアリティを設定し、企業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでいますが、各地域に寄り添った多種多様な課題に挑戦する中で、それぞれの取り組みの評価・優先順位付け・継続可否判断の明確な基準を持ちづらいことが課題の一つとなっており、地域共創の取り組みにより、社会・環境価値を創造することがどのように経済価値にもつながるのか検証を始めています。
仮説立案および検証方法としては、サステナビリティ・バリュー・ビジュアライザーという社会・環境価値から経済価値（利益）へのつながりの経路を未来志向で可視化する手法を参考にしました。
2030年ビジョンで当社が掲げる「地域共創」の取り組みが中長期的にもたらす価値を見える化しています。
各モールで実際に行われた取り組み内容の検証、当社取締役・執行役を含めた従業員からのヒアリングを行い、当社が地域共創に取り組むことでどのような価値の連鎖を生み出し、経済価値につながるかを整理しました。
本検証は、現時点で厳密に定量的な相関関係を検証するものではなく、未来志向でありたい姿を定義した上で、価値のつながりを整理しています。
今後に向けて、今回整理した内容はまだデータが取得できない事項も含むため、今後それぞれに指標を定めデータを取得し検証することで、より精度の高いつながりのフロー図に改善していきます。
また、中長期的な価値創造をどのように把握し評価や判断に反映していくか、今後も検討を重ねより良い仕組みを構築していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略当社では、持続的成長を可能にする最も重要な資源は「人的資本」であるという考えのもと、人材の成長が当社の企業価値を持続的に高めることにつながると認識し、経営戦略と連動した人材戦略を推進していきます。
この方針に基づき、ダイバーシティ経営の推進、健康経営、働き方改革、「地域共創」人材の育成、サクセッションプランの推進、グローバル人材の育成の６つの施策を展開しています。
特に、地域社会との連携を強化することで、企業の持続的成長を図っていきます。
＜人材戦略の全体像＞ 当社は、経営理念である『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ ＤｅｓｉｇｎＤｅｖｅｌｏｐｅｒです。
』を実現するための取り組みを実行する基盤となる「人」と「組織」について、求める姿を「人材・組織ビジョン」に定めています。
当社グループで働くすべての従業員が「Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ」であることに誇りを持ち、個性を相互に活かしながらステークホルダーの皆さまとの「共感」「共創」により課題解決を進めていきます。
そのうえで、「革新し続けるプロフェッショナル集団」として「持続可能な地域の未来」を拓いてまいります。
■ダイバーシティ経営の推進～「開く個性、拓くみらい」～当社は、人権を尊重し、性別や国籍に関わりなく、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるダイバーシティ経営の推進に取り組み、さらなる多様性の確保をめざしています。
働き方を取り巻く社会の変化や、各種サーベイ・従業員の声を踏まえて、さまざまな施策を策定し、実行するとともに、ダイバーシティに関する取り組み進捗について、経営会議などの会議体を通じて、定期的に役員と議論しています。
女性活躍を支援する取り組みでは、当社独自の「育児休業扶助金（イクボス応援金）」の支給等による男性従業員の育休取得率４年連続100％の達成、女性の上位職へのチャレンジ意欲を醸成する研修機会の増加、事業所内保育園「イオンゆめみらい保育園」の設置・運営等を推進しています。
このような施策の実行により、2023年３月には「プラチナえるぼし」に認定されました。
同認定は、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する制度「えるぼし」企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況について、特に優良な企業に対し、厚生労働大臣が認定するものです。
なお、2024年度の女性管理職比率は23.7％（前年比＋1.1％）となりました。
ジェンダー対応においては、「ジェンダー平等・ＬＧＢＴＱ＋フレンドリーな会社へ」を目標に、同性パートナー婚について家族としての福利厚生制度の適用、性自認や性的指向・妊娠出産等に対するあらゆる差別・ハラスメントを認めないことについて、研修等を通じてジェンダー平等への理解促進を進め、誰もが働きやすい職場づくりを進めています。
キャリア（中途）採用においては、変化し続ける環境に対応し迅速に事業創造の推進を担える専門人材、およびモール運営上の営業力強化を支える小売業の経験者など、多様な人材の採用を進めています。
2024年度においては、新卒採用も含めた全採用に占めるキャリア採用比率は39.1％となりました。
2024年６月より、「イオンモールアルムナイネットワーク」を構築し、「ウェルカムバック採用」「社員紹介採用」を開始しました。
アルムナイとは退職者を意味し、当社を自己都合で退職された方を対象としたＳＮＳを新たに開設し、継続的なネットワークを構築することで、新たなつながりやビジネス協業に向けたアイデア・機会の創出を行っています。
また「ウェルカムバック採用」として、転職等を理由に当社を退職した方の採用を開始し、さまざまなフィールドでの経験や知識を当社で再び活かしていただきます。
あわせて、当社従業員の人的ネットワークを通じて、当社の魅力ややりがいを転職潜在層の方へ紹介し、理念に共感いただけるよう社員紹介による優秀な人材採用を行っています。
（注）労働者の男女の賃金差異については、P37＜ダイバーシティ推進におけるＫＰＩ＞の表内に記載。
■健康経営の推進～「すこぶる、健やか、サステナブル」～当社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、働きやすい職場環境を整えることが企業活動のベースであると考え、代表取締役社長を最高健康責任者とし、人事部内に組成した健康経営推進チームを中心に健康経営を推進しています。
2023年度は健康経営の戦略マップを策定し、解決したい経営課題に向けた健康投資のつながりを可視化しました。
経営会議では、戦略マップに基づく全社方針の策定や取り組み内容の進捗を定期的に報告しています。
こうした健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続で認定されています。
＜健康経営戦略マップ＞ 健康経営を推進する専門職として非常勤の産業医４名、保健師２名を配置しています。
女性活躍を健康面から支援するため、女性特有の健康課題への理解促進、メンタルヘルス不調への対策や、管理職を含めた全従業員の長時間労働の改善への取り組みも引き続き継続・強化して取り組んでいます。
戦略マップ上の健康投資施策の取り組み状況に関する指標において、二次検査受診率は2024年度実績で88.5％に向上しました（その他の指標についてはP38＜健康経営におけるＫＰＩ＞の表内に記載）。
2024年度からは従業員の疾病予防へのさらなる支援として、健康診断の二次健診の費用補助を行いました。
健康経営を推進するため、各事業所を含む会社全体の組織体制は下記の表の通りとなっています。
＜健康経営推進体制＞役職担当者役割最高健康責任者代表取締役社長健康経営の最高責任者健康経営宣言の社内外への発信健康推進責任者管理担当役員管理統括部長健康経営推進の実施責任者健康経営の体制構築健康推進担当者人事部長人事部マネージャー、人事部担当者各関連機関と連携した施策の企画・実施各事業所の支援健康推進リーダー各拠点ゼネラルマネージャー部長事業所・部署の健康経営の責任者従業員の健康診断の受診・健康施策への取り組み推進健康推進サブリーダー各拠点オペレーションマネージャーマネージャー、担当部長事業所・部署の健康管理の責任者、健康診断受診の徹底、健康診断事後措置の勧奨等具体的な声掛け ＜従業員エンゲージメント＞当社では、「従業員満足度の向上による顧客満足の実現、業績向上」を目的として、全従業員を対象に、企業と従業員の相互理解・エンゲージメントを測るエンゲージメントサーベイを実施しています。
「組織課題の特定と改善の推進」および「従業員エンゲージメントの可視化と進捗把握」を目的に質問を行い、2024年度に実施したサーベイでのエンゲージメントスコア（注）は46.0となりました。
エンゲージメントスコアから見える組織課題には継続的に取り組んでおり、「組織間での意思疎通と連帯感の不足」といった重点課題を改善するためのアクションを進めています。
サーベイの結果は経営会議に定期的に報告しています。
（注）「総合満足度」「全項目の期待度・満足度」「期待度・満足度の乖離度や分布」などを総合的に加味し、「偏差値（全国平均を「B 50.0」）」として算出。
■働き方改革～「選び、選ばれる、関係へ」～当社では、働き方改革の一環として、地域共創を実現するために「相手よし、地域よし、未来よし」の視点で自己実現できる人材に、長く安心して働ける環境を整えるため、定年後の再雇用制度として「シニアプレイヤー制度」を導入しました。
多様性やライフプランを尊重したさまざまな選択肢を用意することで、定年を迎えられた人材へ活躍の機会を提供します。
2025年３月には８名がシニアプレイヤーとして当社で働き続ける事を選択されました。
2023年11月に発足した「取引プロセス改革プロジェクト」では、社内の予算策定、決裁手続き、契約締結、会計業務、予実管理といった一連の業務において「プロセス」と「システム」の両面から業務を見直し、次世代のオペレーションを構築することをめざしています。
2024年度には電子契約、発注管理システム、予実管理システムなどの運用を開始し業務時間の削減を進めています。
■「地域共創」人材の育成～「地域をつなぐ、未来をつむぐ」～人材・組織ビジョンにある「相手よし、地域よし、未来よし」の視点で、地域共創に取り組む人材育成をめざしています。
そのために、自ら主体的に学んでいく機会として、ビジネススキルや実務スキルのアップデートを目的としたセミナーの定期開催や定額制ｅラーニングの導入を行っています。
加えて年次別研修や階層別研修、希望するポジションへの配属をめざして学ぶ公募型の研修を重視しています。
自身のキャリアを自律的に捉え「自己のありたい姿」を実現するために、成長に向かってチャレンジする風土の醸成を進めています。
2024年度の教育研修に関する投資額は、一人当たり教育投資額7.4万円（前年比115.3％）、一人当たり研修時間14時間（前年比132.1％）となりました。
■サクセッションプランの推進～「ＮＥＸＴ」～当社は、中長期的に企業価値を高め、持続的な成長に向けた変革をリードできる次期経営人材の発掘と育成を計画的に推進しています。
指名・報酬諮問委員会を中心に経営人材候補の人材要件を明確化し、候補者の選定から審査までのプロセスについて公正性、透明性の観点から審議をしています。
また、社内では「経営人材開発会議」にて、経営人材の要件に照らしてバイネームで審査し、育成の方向性について議論し、戦略的な配置や経営者からの薫陶、社内外の研修を行っています。
■グローバル人材の育成当社の成長戦略を牽引する海外事業においては、今後多くの人材が必要と考えています。
「グローバル人材コース」や「海外トレーニー制度」などの育成プログラム、各ユニットから海外への異動を含め、計画的な人材育成を行っています。
グローバルな視点の啓発やスキル・語学の習得など、一貫した育成コースを設定し、グローバル人材の育成と適切な配置を図っています。
各国でもローカルスタッフの人材育成に注力するとともに幹部職位への登用を積極的に進めており、提出日現在、中国では24モールのうち17モール、アセアンを含む海外合計では39モールのうち24モールでローカルスタッフがＧＭに就任しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標と目標＜人材・組織ビジョンにおけるＫＧＩ、ＫＰＩ＞人材・組織ビジョンに基づき、「Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ」として2025年の達成目標(ＫＧＩ)、定期的に進捗管理する効果指標(ＫＰＩ)、施策の進捗を測る指標(プロセスＫＰＩ)を以下のように定めています。
＜ダイバーシティ推進におけるＫＰＩ＞◇提出会社項目KPI2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性管理職比率30.0％18.1％19.4％20.4％22.6％23.7％男性育児休業取得率100％53.5％100％100％100％100％有給休暇取得率60％55％55％60％55％52％有給休暇取得日数－10日11日11日10日9日障がいを持つ従業員割合2.70％2.32％2.14％2.20％2.31％2.54％採用人数（新卒）（男性／女性）－53人（25／28）65人（30／35）74人（37／37）84人（39／45）98人（52／46）離職率（自己都合）－3.1％3.9％4.1％4.2％4.2％労働者の男女の賃金差異（注）全労働者－－－－42.4％49.0％正規雇用労働者－－－－68.5％68.3％パート・有期労働者－－－－107.9％100.7％ （参考：従業員データ）項目KPI2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度正社員数（男性／女性）－1,842人（1,196／646）1,939人（1,239／700）1,888人（1,188／700）1,869人（1,178／691）1,923人（1,180／743）海外現地法人ローカルスタッフ数－1,429人1,465人1,563人1,640人1,659人（注）（男女の賃金差異に関する補足説明）賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、正規雇用労働者における男女の賃金の差異が発生する理由は以下の３点です。
①給与が異なる転居転勤のない働き方を選択している社員に女性が多いこと。
②育児勤務など短時間勤務制度を利用している社員に女性が多いこと。
③管理職層(一定の社内資格以上)の社員に相対的に男性が多いこと。
なお、正規雇用労働者のうち、全国転勤のある総合職に限定すると男女の賃金の差異は74.8％となります。
また、全労働者における男女の賃金の差異の要因は、時間給制で働く従業員の95％が女性であるためです。
引き続き、女性の活躍推進、管理職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。
◇連結子会社（㈱ＯＰＡ）項目KPI2021年度2022年度2023年度2024年度女性管理職比率30.0％20.4％23.1％22.2％29.3％男性育児休業取得率100％対象者なし100％100％対象者なし有給休暇取得率65％62％72％71％66％有給休暇取得日数－13日13日13日12日障がいを持つ従業員割合2.70％1.99％2.09％2.37％2.71％採用人数（新卒）（男性／女性）－４人（１／３）０人 ５人（１／４）０人 労働者の男女の賃金差異（注）全労働者－－－48.4％52.3％正規雇用労働者－－－55.8％61.1％パート・有期労働者－－－129.3％－（注）（男女の賃金差異に関する補足説明）賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、労働者の男女の賃金の差異が発生する理由は上記提出会社と同様です。
引き続き、女性の活躍推進に取り組んでまいります。
＜健康経営におけるＫＰＩ＞　※提出会社ベース項目KPI2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度定期健康診断受診率100％99.5％99.8％99.9％99.9％100％二次検査受診率　（注１）100％34.6％44.6％71.8％86.3％88.5％特定保健指導受診率100％7.9％21.7％42.5％46.6％50.7％元気ＵＰキャンペーン参加率　（注２）100％17.2％17.4％16.7％17.8％19.7％喫煙率　（注３）15％未満19.6％17.2％17.6％16.8％－運動習慣者率　（注３）30％以上19.1％18.9％22.4％20.3％－ストレスチェック受検率100％98.5％96.2％98.5％98.8％99.0％高ストレス者率10％以下11.7％13.7％15.5％16.6％14.2％年間総実労働時間1,975時間以下2,018時間1,998時間1,989時間2,007時間1,990時間業務災害件数15件以下19件17件23件19件23件健康経営度調査ホワイト500取得優良法人認定優良法人認定優良法人認定優良法人認定優良法人認定（注）１．有所見者（要再検査・要精密検査・要治療者）のうち受診が必要と産業医が判定した者の受診率。
２．イオン健康保険組合による、２カ月間の生活習慣改善にチャレンジするキャンペーン。
３．40歳以上を対象に集計。
喫煙率、運動習慣者率の2024年度実績は提出日現在で未集計。
（参考：健康経営の戦略マップにおける最終的な目標指標の測定方法と実績値）最終的な目標指標測定方法測定人数および回答率（2024年度）2022年度実績2023年度実績2024年度実績従業員エンゲージメント「総合満足度」「全項目の期待度・満足度」「期待度・満足度の乖離度や分布」などを総合的に加味し、「偏差値（全国平均を「B 50.0」）」として算出。
（注１）1,165名（対象者に対し回答率30.3％）（3.63）（3.28）46.0プレゼンティーズム損失割合　（注２）ＷＨＯ－ＨＰＱ指標を用いて絶対的プレゼンティーズムを測定し、100-（回答平均点×10）で損失割合を算出3,626名（対象者に対し回答率99.0％）37.6％37.0％37.0％傷病によるアブセンティーズム（注３）年度末時点の在籍者のうち、私傷病で連続30日以上仕事を休んだ人の割合を集計（有給消化を含む）2,038名（日給月給社員全員）2.8％2.1％1.5％（注）１．2024年度からサーベイの評価基準が変更となったため、2022年度、2023年度の評価は（　　）内に参考値として記載。
２．プレゼンティーズムは、出社しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況。
３．アブセンティーズムは、心身の不調により、遅刻や早退、就労が困難な欠勤や休職など、業務自体が行えない状態。
なお、指標および目標のＫＰＩは法律・制度の異なる海外の子会社を含む連結の状況を一体的に進捗管理することが困難なため、提出会社及び㈱ＯＰＡを開示の対象としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リスクマネジメント推進体制当社は、当社グループにおける損失の危険を管理する体制として、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長、各ユニットの責任者を担当取締役、各ユニット配下の各統括部の責任者を担当執行役員としています。
リスクマネジメントの執行と監督の分離を行うことで、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境の整備のさらなる強化を図っています。
また、危機の未然防止および危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則」を策定し、リスクの減少および被害の低減に努めています。
具体的には、当社グループに与える影響の高いリスク項目を選定し、項目毎に対応する主管部門を定め、当該部門がリスク対策のＰＤＣＡサイクルを行い、担当執行役員がその実行を担い、担当取締役がその状況・効果をモニタリングすることで、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じ、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業価値の向上にも努めていきます。
さらに、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「経営危機管理規則」に基づき適切な情報伝達および意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を行います。
■リスクマネジメント委員会の設置・活動概要当社では、当社グループ全体のリスクマネジメント運営状況の把握、リスクマネジメント体制の持続的な見直し等リスクマネジメント体制の維持向上を目的に、取締役管理担当を委員長とするリスクマネジメント委員会を以下のとおり設置しています。
リスクマネジメント委員会では、リスク状況の分析、リスク回避のための継続的な活動並びに代表取締役社長への意見具申およびリスクマネジメント推進体制に関わる課題、対応策の審議を行います。
また、重大インシデント等に対応するリスク対策についても、リスクマネジメント委員会での議論を通じ、実効性の高い対策へ繋げています。
さらに、地震等の即時判断が必要なクライシスについては、別途、対策本部を設置し、迅速かつ的確な初期対応を行うとともに、事態の拡大防止と早期収束に対応します。
リスクマネジメント委員会は年５回程度開催しており、年度初め（３月）に、昨年度の取組内容および本年度の取組方針について、取締役会へ報告しています。
なお、国内外子会社においても株式会社ＯＰＡおよび海外現地法人については国別にリスクマネジメント委員会が設置されており、その審議内容は当社のリスクマネジメント委員会へ情報共有されています。
当社のリスクマネジメント委員会の構成メンバーは以下の通りとなります。
・委員長：取締役管理担当・委員　：Ａ）当社の各統括部長Ｂ）リスクマネジメント委員会を設置する子会社の管理部門責任者Ｃ）委員長が指名する者・事務局：法務部（注）委員については、当社グループ全体の中長期的なリスクについて、部門を跨ぎ当社・当社グループ全体の視点で議論することを通じリスクマネジメント体制の見直しを行うため、当社の各統括部長、およびリスクマネジメント委員会を設置する子会社の管理部門責任者を選定しています。
＜リスクマネジメント推進体制図＞ ■リスクマネジメントプロセス当社のリスクマネジメントを行うにあたり、さまざまなリスクがある中で、効率的で効果的な管理を行うため、特に当社グループに影響を与えるリスク項目を特定し、そのリスクマネジメントの体制をリスクマネジメント委員会より代表取締役社長へ提言します。
その後、各リスク項目の対応主管部門を選定し、当該部門がリスク対策の立案・実施と振り返りを担当執行役員と行うと共に、リスクマネジメント委員会、担当取締役や経営監査部が執行機関の実施状況のモニタリングを行い、リスク対策の実効性を評価します。
なお、特定した各リスク項目における対応主管部門のリスク対策の検討・進捗状況については、リスクの性質毎に経営戦略リスク、コンプライアンスリスク、その他のリスクの３つに区分して管理します。
経営戦略リスクに関しては、重要な政策・経営課題について議論、意見交換を行う経営戦略諮問委員会において、テーマ毎に考え方や取り組みの方向性を検討する際に留意するとともに、その区分に応じて担当執行役員を定め、当該執行役員より四半期毎にリスク対策の進捗状況を取締役会に報告します。
コンプライアンスリスクはコンプライアンス委員会にて、その他のリスクはリスクマネジメント委員会にて同様に報告され、必要に応じリスク対策の内容・進捗について議論を行います。
各リスク項目のリスク対策は、最終的に全てリスクマネジメント委員会にて集約し管理します。
リスク対策の実施については、リスク対応主管部門より社内承認を経て、決定し実行します。
＜リスクマネジメントプロセス図＞ 　　　　　 ■リスクの特定リスクの特定については、その性質により、当社グループに影響を与えるリスクを絞り込みます。
特定の方法については次の通りです。
・リスクの洗い出し取締役、監査役、執行役員、従業員に対しリスクサーベイ（アンケート・ヒアリング）を実施し、定量的かつ定性的評価を実施。
・リスクマップによるリスク評価と特定リスクサーベイの結果から、リスクの発生頻度と被害・影響の大きさを軸にリスクマップを作成。
リスクを評価し、対策を行うべきリスクを特定。
・優先対策リスクマトリクスによる対策優先度の設定特定されたリスクに対する既存の対策状況を踏まえ、対策の必要性を基に優先対策リスクマトリクスを作成し、優先対策すべきリスクを特定。
上記について、従来当社ではリスクサーベイを通じリスクを具体的に特定し、当該リスクへの対策を行っています。
2021年度にリスク状況の見直しとして改めてリスクサーベイを実施し、その結果91項目のリスクを特定・更新し、現在はそのリスク対策を行っています。
なお、リスクサーベイの実施頻度は、中長期の経営計画に反映させることを目的に、数年単位での事業変化を踏まえ定期的に実施する予定としています。
また、刻々と変化する事業環境に対応するため、リスクサーベイを実施しない年度においても１年に１度、定期的にリスクマネジメント委員会においてリスク項目・リスク評価の見直しを行う体制とし、また随時インシデントの発生など環境変化に合わせ優先対策すべきリスクを更新しています。

(2)事業等のリスク当社は、国内・海外における最新の事業環境を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があり、かつ全社的に管理すべきリスクを洗い出しています。
リスクマップによるリスク評価および優先対策リスクマトリクスによって特定したリスク項目の内、リスク評価および対策必要性のいずれもが高いリスク項目を、リスクマネジメント委員会における検討を経て、以下の通り分類しています。
なお、当社は親会社であるイオン株式会社との間で４月11日に締結した株式交換契約に基づき、７月１日の株式交換効力発生を以てイオン株式会社の完全子会社となります。
以下に記載した各リスク項目の内容については、有価証券報告書提出日（2025年５月23日）現在において未定の事項を含むため、事業年度末時点における体制および当該時点において判断できる内容を記載しております。
分類リスク項目リスク評価対策必要性事業戦略リスク①事業環境の変化に関するリスクＳ大②不動産開発および投資に関するリスクＳ大③人材の確保と育成に関するリスクＳ大④ガバナンスに関するリスクＨ大財務関連リスク⑤減損リスクＳ大⑥資金調達・金利変動・為替変動に関するリスクＳ中オペレーションリスク⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスクＨ大⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスクＳ中⑨感染症拡大に関するリスクＳ中⑩情報セキュリティに関するリスクＨ大 ＜事業戦略リスク＞①事業環境の変化に関するリスクリスク評価Ｓ対策必要性大リスクシナリオ（国内・海外における事業環境）当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での競合ディベロッパーによる出店加速、世界規模での経済不況による成長減速の懸念等が考えられます。
国内においては、人口減少や少子高齢化に伴う人口動態や家族構成の変化に加え、Ｅコマース、ＯＭＯやシェアリングエコノミーのさらなる進展、消費の二極化など、消費行動の変化は加速的に進んでいます。
さらに、デジタル技術、特にＡＩ等の技術発展により社会のあり方や人の働き方も含めた変化はさらに加速し、また情報セキュリティ面でのリスクマネジメントの重要性も拡大していくことが見込まれます。
こうした事業環境の変化に当社が十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（テナント企業における動向）当社グループが管理・運営するモールの主要テナントは小売・サービス企業であり、景気や個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあることから、経済情勢が悪化した場合や、他の不動産ディベロッパーや小売企業との競争が激化した場合には、テナントのリーシング条件の悪化や空床区画が増加する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（サステナビリティ課題への対応）気候変動への対応、生物多様性の保全といった環境課題や、最も重要な経営資源である人的資本の活用、人権の尊重、公正・適正な取引慣行といった社会課題など、サステナビリティを巡る課題への対応強化が不可欠となっていますが、これらの課題に対し十分に対応できなかった場合には、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、従業員、株主・投資家さま等のステークホルダーからの当社に対する支持が低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策（国内・海外における事業環境）当社グループは、不確実性が高まる時代において、持続可能（サステナブル）な社会をつくる、また強靭（レジリエント）な組織をつくりあげていくことを目的に策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。
」のもと、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしています。
国内においては、加速する事業環境の変化を改革の機会と捉え、変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズへの対応に加え、パートナー企業の皆さまの経営課題に応えるべく、既存のビジネスモデル改革を推進していくことで、新たな顧客創造による集客力強化と収益性向上を図っていきます。
海外においては、社会インフラ整備を柱とした経済政策が進められていることから、当社では都市化が進展し、街づくりが進められているマーケットの成長性が高いエリアにおいて物件開発を推進し、新規出店を進めています。
日本で培ったモールの管理・運営ノウハウやＤＸの取り組みを活かした競争力のあるモール開発により、競合ディベロッパーとの差別化を図っています。
また国内外においては、変化のスピードが速く不確実性の高い時代であることを踏まえ、既存事業の発展のみならず、新たな価値創造に向けた事業創出に注力し、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していきます。
デジタルに関しては、お客さま一人ひとりのニーズに新たな価値を提供すべく、イオンモールアプリおよびイオングループが持つデータ資産を活用したマーケティング戦略に取り組んでいます。
また、プライバシーやセキュリティを担保しつつ、ＡＩ等のデジタル技術の活用により、当社従業員のみならず専門店企業を含めたパートナー企業の皆さまの生産性向上を実現していくことで、新たな働き方の確立をめざしていきます。
（テナント企業における動向）リーシング面では、国内外におけるテナント企業とのリレーションシップを活かし、新規テナントの誘致や新たな業態開発等による付加価値の提供を通じて、お客さまにとって魅力あるモールづくりを推進しています。
（サステナビリティ課題への対応）サステナビリティを巡る課題への対応としては、当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として５分野10項目からなるマテリアリティを定めています。
全社で課題を共有し、ステークホルダーの皆さまとの共創を通じて課題解決に向けた施策を推進していきます。
②不動産開発および投資に関するリスクリスク評価Ｓ対策必要性大リスクシナリオ当社グループでは、市場調査、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続き、モールや複合施設の建設、テナント募集を経て開店に至るため、モールや複合施設等の不動産開発にかかる期間が長期にわたり、かつ投資が多額となるため、投資回収までは一定の期間を要します。
天候不順、自然災害、開発地域の環境汚染、許認可の取得遅延、地域住民との調整等により、開発スケジュールに遅延が生じた場合、また、不動産価格や建築コストの上昇により不動産の取得および賃借にかかるコストが増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
同様に、既存店舗に対するリニューアルを中心とした投資においても、リニューアル実施にかかる期間が長期にわたり、かつ投資が多額となるため、投資回収までは一定の期間を要します。
リニューアルスケジュールの遅延や建築コストの上昇に伴いリニューアルコストが増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また今後、モール築年数の経過に伴い、空調や熱源機器等の施設・設備が老朽化した場合には、故障・事故の発生可能性が増すとともに、修繕コストが増加することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策当社グループでは、将来の新規開発物件やリニューアル物件におけるスケジュール遅延を防止するため、各部門間で連携しながら進捗管理を実施するとともに、国内外の新規出店およびリニューアル等の投資採算計画に関する責任部門を明確にし、収益・コスト面で最適なプランの策定やコスト圧縮策の検討を行っています。
こうした厳格な投資採算基準による運用のもと、損益計画の妥当性および投資回収の実現性を取締役会、経営会議で審議した上で、事業を推進する体制を整えています。
モール築年数の経過に伴う修繕コスト増加に対しては、一定年数を経過したモールを中心に修繕ルールを定め、安全・安心を最優先に計画的に対応しています。
③人材の確保と育成に関するリスクリスク評価Ｓ対策必要性大リスクシナリオ当社グループは、国内事業および成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業の事業拠点拡大と収益力強化に向けた基盤づくりを推し進めており、グローバルな視点で高いマネジメント能力やリーダーシップを発揮できる人材の確保・育成が必要となります。
特に国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少等の影響もあり、事業拡大に必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策当社グループでは、人材こそが持続的成長を実現していくための最も重要な経営資源であるという考えのもと、多様な人材が健康で能力を発揮し続けられる企業をめざし、人的資源への投資により成長戦略を推進しています。
人材の確保については、次世代を担う新卒採用の体制強化や新たな事業領域の拡大を担う専門人材のキャリア採用を進めています。
また2024年６月より、当社を退職した方との継続的なネットワーク構築により、新たなつながりやビジネス協業に向けたアイデア・機会の創出を目的とした「イオンモールアルムナイネットワーク」を開始しました。
育成については、急速な社会変化に対応し、ビジネスモデルを革新していくためにダイバーシティ経営を推進しており、多様な従業員が個性や能力を発揮し活躍できる制度や職場環境の整備を進めています。
あわせて、従業員が心身ともに健康であり、働きやすい職場環境を整えることが企業活動のベースであると考え、健康経営を推進しています。
教育面では、従業員の職位や成長度合いに応じた研修や、海外事業の将来を担う人材育成を行うほか、将来の経営幹部候補人材の育成プログラムやキャリア開発の機会（イオンビジネススクール）等、様々な人材育成・教育プログラムを整備しています。
人員の異動配置においても社員の自律的なキャリア形成を促し、日々の業務へのモチベーション向上のため、社内公募制度の拡大を図っています。
取締役・監査役に対しては、より高いリーダーシップと経営戦略を培う能力開発や、コンプライアンス、ガバナンスの知識向上のために経営幹部対象のトレーニング機会を提供しています。
また、次期経営人材の育成においては、経営責任者として必要な基準やキャリアプラン、育成方針・計画などについて、透明性・公正性を確保するために、独立社外役員を中心に構成する指名・報酬諮問委員会で協議を行っています。
④ガバナンスに関するリスクリスク評価Ｈ対策必要性大リスクシナリオ（当社グループにおけるガバナンス）取締役会が十分かつ適切な情報を得られず、業務執行部門に対する監督が機能不全に陥ることで、企業理念や経営戦略に即した経営判断がなされなかった場合や、職務権限規程や決裁・承認プロセスにおける不備等によってチェック・けん制機能が適切に機能しない状況が生じ、重大な事件や不祥事が発生した場合等、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおけるガバナンスが十分に機能しないことで、グループ子会社の業務を把握できないこと等を背景とした重大な事件や不祥事の発生、買収・合併時においてシナジーが発揮できない等、子会社の業績が著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。
（イオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンス）当社グループは、イオン株式会社（以下、「同社」）および同社の連結子会社等（以下、「イオングループ各社」）により構成する企業グループに属しており、親会社である同社との緊密な関係を活かして、ショッピングモールの管理・運営を行っています。
親会社である同社と当社グループの少数株主との間には潜在的な利益相反の関係があり、同社からの独立性が十分に確保できず、同社との取引条件が少数株主の権利や利益を毀損する条件となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、モールの開発においては、集客力のある核テナントの役割は非常に重要であり、今後、当社グループが開発するモールに関して、同社子会社であるイオンリテール株式会社等が運営する総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」が核テナントとなることが予想されます。
同社およびイオングループ各社の実績、出店方針、既存店の廃止方針等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策（当社グループにおけるガバナンス）当社の取締役会は、取締役８名で構成しており、各分野において豊富な経験と高い見識を有する取締役が審議・意思決定を行っています。
また、執行役員制度を導入し、経営の監督と業務執行を分離し、取締役による監督機能の強化を図っています。
当社は、コンプライアンス経営を重視し、職務執行においては「贈賄防止基本規則」や「ハラスメント防止規則」等を遵守するとともに、取締役管理担当を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、法令、定款および社内規定等の遵守状況の確認と改善策について審議を行い、重要案件については取締役会に報告しています。
子会社管理においては、「関係会社管理規則」に基づき承認事項を確認し、「権限規則」に則り承認手続きを行っており、子会社との取引においては「関連当事者取引管理規則」に則り取引条件の客観性を確保しています。
さらに、子会社における職務執行の効率性を確保するための体制として、当社の取締役会において子会社を含めた当社グループの中期経営計画、年度経営目標および予算配分等を承認し、それらに沿った事業戦略および諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。
（イオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンス）当社では、利益が相反する重要な取引・行為の監督を目的として、2021年10月にガバナンス委員会を設置、2024年度は９回開催しました。
これらの取引・行為については、その重要性に応じて同委員会で審議・検討を行い、当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性および合理性が確保されていることを検証したうえで取締役会での審議を経て承認を得ることとし、監督機能をより強化しています。
また、同社を含めた関連当事者間の取引においては、「関連当事者取引管理規則」に則り、取引条件の客観性を確保しています。
また、当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営における重要な問題については、同社との協議もしくは同社への報告を行っています。
同社ならびにイオングループ各社とは、相互に自主・独自性を十分に尊重しつつ緊密な連携を保ちながら、持続的な成長、発展、業績の向上に努めています。
当社グループがモール開発を進める上で、核テナントに「イオン」「イオンスタイル」を誘致することは、安定的な賃料収入の確保、イオン生活圏による集客力の活用、デイリーニーズに応える平日の来店動機の強化、有事の際に防災拠点としてグループ総力を挙げた対応が可能である等の面でメリットがあります。
なお、当社グループの営業収益に対するイオンリテール株式会社の収益比率は2025年２月期8.6％であり、イオンリテール株式会社以外の「イオングループ各社」の合計が占める収益比率は同10.4％であります。
＜財務関連リスク＞⑤減損リスクリスク評価Ｓ対策必要性大リスクシナリオ当社グループが保有する事業用固定資産については、経営環境の著しい悪化、テナント退店による空床の拡大等により各モールの営業損益の赤字が続いた場合や、保有する土地の市場価格が著しく下落した場合、または金利変動等により割引率が上昇した場合等において、減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。
対策当社グループは、想定されるリスクシナリオを把握・分析したうえで、収益・コスト面で最適なプランを策定しており、一定額以上の投資案件については、損益計画の妥当性および投資回収の実現性を取締役会、経営会議で審議し、投資採算計画の精度向上に努めています。
開業後のモールについては、営業状況について全社ベースの会議体にて検証を行っている他、開業後一定期間経過後のモールについて、投資採算の実績検証結果を取締役会に報告しています。
減損の懸念があるモールに対しては、定期的にモニタリングする体制を構築し、業績や施策の進捗状況を確認し経営会議に報告しています。
また、対策プロジェクトチームを組成し、主に収益改善に向けた施策の実行により、減損リスクの削減に努めています。
⑥資金調達・金利変動・為替変動に関するリスクリスク評価Ｓ対策必要性中リスクシナリオ当社グループは、成長戦略に基づくモール開発にかかる資金を、主に金融機関からの借入や社債発行、リース活用、増資等により調達しており、金融市場の混乱や当社グループの事業見通しの悪化、信用力の低下等の要因により、当社グループの望む条件にて適時に資金調達が実施できない可能性があります。
なお、市場金利が上昇した場合には、モール開発にかかる資金および借り換え時における資金調達コストの増加、リース活用時における物件オーナーへの支払賃料の上昇等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後の成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業を拡大しており、海外の開発物件における資材調達等、外貨建て取引が増加していることから、為替相場変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策当社グループは、原則、固定金利による資金調達を実施しており、為替変動リスクの一部については為替予約および通貨スワップによるヘッジを実施しています。
また、資金調達（借入）先および資金調達手段の多様化を進めつつ、有利子負債残高のコントロール等による信用格付の維持・向上に努め、必要な資金調達枠を確保するとともに、調達環境が急変した状況においても必要な運転資金を即時に調達できるようにコミットメントラインを設定しています。
＜オペレーションリスク＞⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスクリスク評価Ｈ対策必要性大リスクシナリオ当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおいて、大規模地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の人為的な事故、あるいは人命を危機にさらす暴動・テロ等の発生により、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害が生じ、休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策当社グループでは、自然災害や疫病・事故等に対応する「経営危機管理規則」および経営危機関連諸規定の整備・周知徹底、大規模地震やテロ活動を想定した対策訓練を警察・消防等の行政機関と連携して実施、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を継続的に実施しています。
建物・設備面の対策としては、耐震補強の実施や防煙垂れ壁のシート化等による大規模地震発生時の被害軽減対策、水害による浸水可能性があるモールには止水板の設置等の対策を講じています。
また、当社グループは、運営する全モールを対象とする火災保険、災害（除く地震）による罹災時の喪失賃料等を補償する利益保険、地震・津波による損害を補償する地震保険についてイオングループ合同、または各社で手配する保険に加入し、リスクが顕在化した際の補償の確保に努めています。
⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスクリスク評価Ｓ対策必要性中リスクシナリオ当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおける戦争・内乱・クーデター等が発生すると、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害が生じる可能性があります。
その場合、長期間にわたるモールの休業、国内外におけるテナント撤退に伴う空床拡大、被害を受けたモール再建にかかるコスト等が発生することにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策当社グループでは、特に海外での事業展開にあたっては、出店国・エリアの政府や現地企業等との提携により事業を推進することが多く、相手先との緊密なコミュニケーションを通じた情報収集に努めています。
また、「経営危機管理規則」、「緊急事態対応マニュアル」等の各種規定やマニュアルの整備を完了し、インシデントを基にした改訂を実施しています。
さらに、各国におけるＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練の実施、危機管理に関する従業員への教育等の対策を講じることで、有事においても適切な対応を実現する体制の維持・向上に努めています。
⑨感染症拡大に関するリスクリスク評価Ｓ対策必要性中リスクシナリオ当社グループは、国内外でモール事業を展開しており、出店国・エリアにおいて大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、各国政府や自治体によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請等により外出機会が減少し、お客さまの価値観や消費行動が変容する可能性があります。
また、当社グループが管理・運営するモールにおいて、臨時休業や営業時間の短縮、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策当社グループでは、2020年より発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行による感染爆発（パンデミック）に対し、お客さま、テナントおよび当社従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とし制定したイオンの防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、モールの館内環境やオペレーション体制の改善を進めました。
この経験から学んだ接触感染や飛沫感染等の感染経路別の対策方法や、必要となる資機材、感染症ごとの特性等をあらかじめ整理し、新たな感染症の発生やパンデミックに備えた情報収集を進めることで、有効な防疫対策を講じた上で事業が継続できる体制の構築に努めています。
⑩情報セキュリティに関するリスクリスク評価Ｈ対策必要性大リスクシナリオ当社グループでは、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等、事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、大規模な自然災害等によりデータセンターが被災し情報システムに障害が生じた場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、子会社を含めたサプライチェーン全体を狙ったサイバー攻撃による被害や不測の事態の発生可能性は高まっており、お客さまや従業員などの個人情報や業務上の機密情報等の外部流出や改ざん等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下および損害賠償による多額の費用負担が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策情報システムの停止リスクに対しては、主に稼働しているデータセンターに加え、遠隔地にバックアップのデータセンターを待機稼働しています。
メインのデータセンターに障害が発生した場合も復旧可能な体制を整備しており、当社グループで運用中のＢＣＰを更に強化し、大規模な自然災害等による当社グループの事業への影響の極小化を図っています。
情報の外部流出・改ざん等のリスクに対しては、サイバー攻撃対策として、業務用端末へのＥＤＲ（注）や多要素認証の導入、ネットワーク通信ログの収集ツールの導入、業務用端末における外部記憶媒体の利用制御等を実施しています。
また、運用面では、外部システムを導入する際の担当部門によるセキュリティチェックの定期的な実施や、利用アプリケーション等への最新セキュリティパッチの適用、従業員への情報セキュリティ教育の実施、定期的な情報システムのセキュリティチェック等の対策を講じています。
（注）Ｅｎｄｐｏｉｎｔ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅの略称で、ウイルス対策ソフトウェアや、エンドポイント（ＰＣ、スマートフォン、ＩｏＴ機器など）向けセキュリティ・ツールが検知できないサイバー攻撃から、企業や組織内のユーザー、各種の端末やデバイス、データに代表される重要な資産を自動的に保護するセキュリティソリューション。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況①当連結会計年度の概況当連結会計年度の経営成績は、営業収益が4,497億５千３百万円（対前年同期比106.3％）、営業利益が521億４千６百万円（同112.4％）、経常利益が425億９千５百万円（同114.9％）で増収増益となりました。
減損損失71億７千９百万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパ（東京都）および心斎橋オーパ（大阪府）の管理・運営業務終了決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額51億４千８百万円等、特別損失を142億１千万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億６千万円（同69.9％）となりました。
セグメント別では、国内事業（日本）は営業収益が3,459億２千１百万円（対前年同期比103.7％）、営業利益が427億９千１百万円（同119.5％）と高い利益成長により連結業績を牽引しました。
既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策、ブラックフライデーや年末年始期間における大型セールス企画の実施、またインバウンド消費拡大等の効果により、今後も継続的なキャッシュ・フローを生み出すための事業基盤構築を進めたことで、国内モールの収益力には鮮明な回復が見られました。
海外事業では、ベトナムが重点戦略エリアとして引き続き高い利益成長を果たし、インドネシアとともに増収増益を達成しましたが、中国とカンボジアの減益をカバーしきれず、海外事業は営業収益が1,046億２千３百万円（同116.2％）、営業利益が93億２千９百万円（同88.3％）となりました。
◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減（前期比）営業収益423,168449,753＋26,585（106.3％）営業利益46,41152,146＋5,734（112.4％）経常利益37,08642,595＋5,508（114.9％）親会社株主に帰属する当期純利益20,39914,260△6,139（69.9％） ◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 営業収益セグメント利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度増減（前期比）前連結会計年度当連結会計年度増減（前期比）国内事業（日本）333,722345,921＋12,198（103.7％）35,82142,791＋6,970（119.5％） 中国58,98568,141＋9,155（115.5％）6,5374,746△1,790（72.6％） ベトナム15,26317,321＋2,057（113.5％）3,9014,235＋334（108.6％） カンボジア8,4999,308＋809（109.5％）411105△305（25.7％） インドネシア7,2609,852＋2,591（135.7％）△269259＋529（－） その他－－－（－）△14△18△3（－）海外事業90,009104,623＋14,614（116.2％）10,5659,329△1,235（88.3％）調整額△563△791△227（－）2525－（100.0％）合計423,168449,753＋26,585（106.3％）46,41152,146＋5,734（112.4％） 各国における営業概況および中期経営計画に基づく取り組み状況は以下に記載のとおりです。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は１月～12月となります。
（日本）営業収益は3,459億２千１百万円（対前年同期比103.7％）、営業利益は427億９千１百万円（同119.5％）となりました。
既存モール専門店売上が前期比105.4％（対象92モール）と伸長し、歩合賃料収入が大きく増加したことにより、２桁増益を達成しました。
既存モールでは、３月29日にイオンレイクタウンのＬａｋｅ Ｔｏｗｎ ＯＵＴＬＥＴ（埼玉県）、４月19日にイオンモール太田（群馬県）を増床リニューアルする等、当連結会計年度に11モールのリニューアルを実施しました。
集客強化の取り組みとして、４月26日から５月６日のゴールデンウィーク期間には、天候に左右されずご家族が快適な館内で楽しめるよう、全国のイオンモールで1,500以上のイベントを企画・開催しました。
日本各地で連日猛暑が続く夏場にかけては、当社モールをクールシェアスポットとして利用することで地域の皆さまに涼しさと楽しさを感じていただけるよう、夏祭りやミニ花火ショー、ウォーターパークの設置等、モール館内でご家族揃って楽しめるイベントを多数実施しました。
11月22日から12月１日までの10日間には、年末商戦の幕開けとなる「イオン ブラックフライデー」を開催し、物価高騰で節約志向が強まる中、お得で楽しいイベントや商品を多数用意し、お客さまの消費意欲を刺激する買い物体験を提供しました。
大型連休となった年末年始期間には、１月１日より「イオン 超！初売り」を開催し、お正月らしい館内装飾を施した華やかな空間で、900以上のイベントやさまざまな販促施策を実施しました。
これらの取り組みにより、既存モール来店客数は前期比102.2％（対象92モール）と伸長しました。
円安進行を背景に拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、免税売上は前期比約２倍に伸長しました。
今後も増加が見込まれるインバウンド消費の取り込み強化に向けて、当社の海外モールでは館内サイネージやＳＮＳを活用し、日本のイオンモールや周辺の観光情報を出発前の段階から発信する等、海外に拠点を持つ強みを活かしたアプローチを推進していきます。
（中国）営業収益は681億４千１百万円（対前年同期比115.5％）、営業利益は47億４千６百万円（同72.6％）となりました。
既存モール専門店売上が前期比101.7％（対象21モール）と伸長したことによる歩合賃料収入の増加、新規モール開設による効果で増収となりましたが、前期に閉店したモールの利益減少および新規モールの赤字等の影響もあり、営業利益は減益となりました。
当連結会計年度において、不動産市況の長期低迷や若年層を中心とする厳しい雇用環境を背景に、お客さまの消費マインドは低下基調で推移しました。
当社モールでは、飲食やアミューズメント等の時間消費型の業種は堅調に推移し、既存モール来店客数は前期比108.2％と伸長しましたが、衣料品や服飾品等の物販業種への買い回りが低下しました。
11月28日から12月１日の４日間に当社独自の新たなセールス企画として「イオンモール超級大旺日（スーパーラッキーデー）」を中国の全モールで開催し、期間中の既存モール専門店売上は前期比113.6％、来店客数は前期比112.4％（いずれも同曜比）と大きく伸長しました。
今後も日常消費における低価格志向の継続が見込まれますが、ハレ型消費は底堅いことから、お客さまの消費意欲を喚起する集客イベントや営業施策を強化し、買い回りを促進することで売上拡大を図っていきます。
なお、沿岸部の一部モールでは競合出店による影響等で競争力が低下してきたことから、モール活性化による集客改善策や営業費用削減の取り組み等を進め業績改善を図ってきました。
しかしながら、中国における昨今の事業環境悪化の影響もあり今後の改善見通しが立たないため、損失拡大を防止すべく北京・天津エリアの２モールの閉店を決議し、当連結会計年度において店舗閉鎖損失引当金18億２千万円を計上しました。
新規物件については、６月１日に浙江省２号店イオンモール杭州銭塘（浙江省杭州市）、９月12日に湖南省初出店となるイオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）をオープンしました。
（ベトナム）営業収益は173億２千１百万円（対前年同期比113.5％）、営業利益は42億３千５百万円（同108.6％）となりました。
既存モール専門店売上が前期比107.4％（対象６モール）となり、増収増益となりました。
当連結会計年度において、南部エリアでは工場労働者の労働環境改善が遅れたことによる消費への影響が残り、また７月のベトナム共産党書記長逝去に伴う消費活動の自粛や、９月には北部エリアへの大型台風上陸により当社一部モールを臨時休業した影響等もありましたが、ベトナム国内の消費は総じて堅調に推移しました。
当社モールでは、地域行政や団体と連携したイベントや専門店で利用可能なクーポン発行等の取り組みに加えて、記念日や季節行事に合わせたセールス企画や集客イベントを計画的に実施し、売上および来店客数の拡大を図りました。
新規物件については、９月21日に中部エリア初出店となるイオンモール フエ（フエ市）をオープンしました。
（カンボジア）営業収益は93億８百万円（対前年同期比109.5％）、営業利益は１億５百万円（同25.7％）となりました。
既存モール専門店売上は前期比101.4％（対象３モール）と伸長し増収となりましたが、集客回復のための販促活動強化に伴う費用が増加し減益となりました。
当連結会計年度において、３号店イオンモール ミエンチェイ（プノンペン都）では、これまで遅延していた周辺道路工事が進展したことに加え、ＳＮＳを活用した広告活動や館内休憩スペース等のリノベーションを進める等、集客強化策を推し進めました。
昨年11月の１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）の増床リニューアル効果もあり、既存モール来店客数は前期比105.2％と伸長しましたが、カンボジア国内への海外投資の減少による影響から外国人の消費が戻らず、本格的な売上回復には至りませんでした。
（インドネシア）営業収益は98億５千２百万円（対前年同期比135.7％）、営業利益は２億５千９百万円（前連結会計年度は２億６千９百万円の損失）となりました。
既存モール来店客数は前期比107.4％（対象４モール）と伸長したことに加え、既存モールの空床改善による増収効果もあり、前期比５億２千９百万円利益改善し黒字化しました。
当連結会計年度において、３月の新店開業時には既存モールと連動したオープン協賛セール等の販促企画を実施し、また８月には独立記念日に合わせたプロモーションを展開する等、各モールでのセールス企画や地域イベントの継続的な実施により集客強化を図りました。
また、４号店イオンモール タンジュンバラット（南ジャカルタ市）を中心に既存モールの空床改善が進んだことで、賃料収入が増加し利益改善に寄与しました。
新規物件については、３月22日に５号店イオンモール デルタマス（ブカシ県）をオープンしました。
◆当連結会計年度の新規物件国名名称所在オープン専門店数総賃貸面積（㎡）特徴インドネシアイオンモール デルタマスブカシ県2024年３月22日30086,000ジャカルタ首都圏エリアの東部に位置し、インドネシア不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大規模の都市開発事業が進められるデルタマスシティのタウンシップ中央に立地しています。
インドネシア最大級の規模を有するフラッグシップモールとして、同タウンシップのライフスタイル機能の一翼を担い、新たな価値やコミュニティ醸成の場を提供します。
中国イオンモール杭州銭塘浙江省杭州市2024年６月１日17070,000デジタル産業の発展により経済発展や人口流入が進む杭州市において新たに設立された行政区の銭塘区に位置し、物件地周辺は国際的な空港が隣接するほか地下鉄の新規開通が進む等、さらなる発展が期待されるエリアに立地しています。
モール館内外に特徴の異なる広場や公園を複数配置するほか、バイオフィリックデザインを採用した飲食ゾーンの展開等により、地域の交流空間を提供します。
中国イオンモール長沙星沙湖南省長沙市2024年９月12日25084,000文化産業を中心に成長性が高く、夜間経済「ナイトタイムエコノミー」が盛んな街として知られる長沙市の東部に位置しています。
その地域特性を活かし、屋外には飲食や様々なアクティビティを展開するナイトマーケットを配置する等、地域の皆さまに夜間の活動拠点としてもご利用いただける環境を提供しています。
ベトナムイオンモール フエフエ市2024年９月21日14051,000美しい寺院や美術館等の観光資源を豊富に持ち、文化施設や教育施設も数多く集積する文化教育都市であるフエ市の大規模開発エリア内に位置しています。
緑あふれるサンクンガーデン（半地下に造られた庭園状の空間）や開放的なレストランゾーンを配置する等、フエ市最大規模の新たなランドマークとして多彩な交流空間を設けています。
②今後の見通し2026年２月期（2025年度）以降も、当社は日本、中国、アセアンにおいて以下の成長施策を推し進めることで増収増益を果たし、収益性を改善していくことで持続的な成長を図っていきます。
（日本）日本においては、人口減少や少子高齢化に伴う商圏変化への対応、資材高騰に伴う建設コスト上昇による投資効率低下、人手不足に伴う専門店企業の出店意欲低下等の課題が顕在化しています。
一方、インフレによる商品価格の高騰に伴う客単価上昇、円安進行を背景に年々増加する訪日外国人消費の拡大等、新たな事業機会も生まれています。
このように日々変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存モールの活性化を最重点の成長施策として投資を配分し、継続的にキャッシュ・フローを生み出す事業基盤をつくっていきます。
出店立地のマーケットに応じてお客さまに多様な価値を提供し、新たな来店動機創出と来店頻度向上を実現することで、集客力を強化していきます。
また、開放的で居心地の良い空間に対するお客さまのニーズは普遍的なものであることから、快適な空間提供や施設環境整備のための建物修繕を積極的に実施し、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進していきます。
今後、日本では商業施設の淘汰が進むことが見込まれることから、出店エリアにおける当社既存モールのポジションをさらに強固なものとし、エリアシェアの拡大を通じて持続的な成長を図っていきます。
新規出店については、2025年度はイオンモール須坂（長野県）、イオンモール仙台上杉（宮城県）の２モールのオープンを予定しています。
建設費の高騰や専門店企業の出店意欲低下という課題に対しては、画一的な出店フォーマットから脱却し、地域のお客さまに新たな価値を提供する必要があります。
複合開発による出店も視野に入れ、出店エリアのマーケット分析に基づく立地特性に応じたモール開発を推し進めていきます。
都市型ＳＣ事業では、事業環境の変化に十分な対応ができず集客力及び収益性が低迷し、キャッシュ・フロー創出力が低下した一部の店舗において、抜本的な事業構造改革を進めてきました。
2024年度は都市型ＳＣ４店舗の閉店を決定し、今後の利益改善に向けて経営基盤を固めた一年となりました。
2025年度以降は、既存店の活性化による収益拡大と不採算店舗の閉鎖との掛け合わせにより利益改善を進め、2026年度には都市型ＳＣ事業の営業利益黒字化をめざします。
（海外）海外事業は当社の利益成長ドライバーとして、引き続き最重点出店エリアであるベトナムおよび中国内陸部における出店拡大に向けたパイプライン確保を進めていきます。
また、既存モールにおいては、専門店入替によるリニューアルや空床対策を推し進めることで収益拡大を図っていきます。
中国は、不動産市況の長期低迷や若年層における失業者の増加等を背景に経済成長率は鈍化傾向にあります。
中国経済の先行き不透明感が増す中、当社では積極的な対策を講じ、その成果を見極めていきます。
収益性の向上に向けては、既存モールの活性化や販売促進策の強化、共用部の環境投資等を進め、収益力の高いモールのキャッシュ創出力をさらに強化していきます。
一部の不採算店舗については、空床対策や営業費用削減に向けた取り組みにより利益改善を図っていきます。
2024年度には北京・天津エリアの２モールの閉店を決定しましたが、上記の対策を講じた上で、今後も改善の見通しが立たない店舗については閉店も視野に入れた検討を進め、採算改善を図ります。
新規出店については、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を中心に新規出店を継続していきますが、出店エリア周辺の開発進捗状況を注意深く見定めながら、出店時期を検討していきます。
ベトナムは、人口が１億人を超え、平均年齢も30代前半と若く、今後人口ボーナスによる高い経済成長が見込めることから、最重点出店エリアと位置づけ、引き続き新規出店を拡大していく方針です。
ホーチミン市を中心とした南部エリア、ハノイ市を中心とした北部エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてドミナント出店を推進していきます。
当社は各地方政府との間で「ショッピングモール開発に関する投資および事業推進についての包括覚書」を締結しており、今後の出店拡大に向けたパイプラインの確保は着実に進捗しています。
2024年度には９月に中部エリア初出店となる「イオンモール フエ」をオープンしましたが、2025年度以降も３モールのオープンがすでに決定しています。
既存店の収益向上に加え、今後も将来の成長が見込まれる地方都市への展開を推進し、著しい経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献していくことで、ベトナム事業のさらなる成長を実現していきます。
＜2026年２月期の新規物件＞国名名称所在オープン総賃貸面積日本イオンモール須坂長野県2025年秋約63,000㎡イオンモール仙台上杉宮城県2025年秋約29,000㎡中国イオンモール長沙湘江新区湖南省長沙市2025年度約74,000㎡ (2）財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末と比較して80億２千３百万円増加し、１兆6,632億７千６百万円となりました。
これは、現金及び預金が282億１千６百万円、関係会社預け金が110億円減少した一方、新店の開業や既存店の活性化、将来開発用地の先行取得等875億２千１百万円の投資及び為替換算の影響額が、減価償却費766億１千４百万円の計上を上回り、有形固定資産が465億６千８百万円増加したこと等によるものです。
（負債）負債は、前連結会計年度末と比較して268億４千４百万円減少し、１兆1,521億８千２百万円となりました。
これは、設備に関する未払金等が128億８千６百万円増加した一方、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。
）が252億９千４百万円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。
）が158億４千６百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して348億６千７百万円増加し、5,110億９千４百万円となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益142億６千万円の計上、配当金113億７千７百万円の支払により、利益剰余金が28億８千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が311億３千３百万円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比較して476億６千６百万円減少し、646億８千７百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,022億８千２百万円（前連結会計年度は1,263億５百万円）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が291億１千１百万円（同363億７千４百万円）、減価償却費が766億１千４百万円（同732億５千７百万円）、減損損失が71億７千９百万円（同19億６千万円）となる一方で、法人税等の支払額が193 億４百万円（同127億５千２百万円）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、965億８千万円（同1,017億４千３百万円）となりました。
主な要因は、2024年９月にオープンしたイオンモールフエ（フエ市）やイオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）、翌連結会計年度にオープン予定のイオンモール長沙湘江新区（湖南省長沙市）、リニューアルした横浜ワールドポーターズ（神奈川県）やイオンレイクタウンのＬａｋｅ Ｔｏｗｎ ＯＵＴＬＥＴ（埼玉県）等、有形固定資産の取得による支出が876億７千５百万円（同1,041億３千６百万円）生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、647億８千８百万円（同128億４千８百万円）となりました。
主な要因は、社債の発行による収入が500億円（同900億円）、長期借入れによる収入が335億６千９百万円（同420億６千８百万円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が596億１千１百万円（同395億１千２百万円）、社債の償還による支出が500億円（同700億円）、リース債務の返済による支出が268億９百万円（同231億５千４百万円）、配当金の支払額が113億７千７百万円（同113億７千７百万円）となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）28.030.0時価ベースの自己資本比率（％）24.027.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.88.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）9.87.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
　２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、１年内償還予定の社債、　　　１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、社債、長期借入金及びリース債務（固定負債）　　　を対象としています。
　３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による　　　キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(5）目標とする経営指標の状況当社では、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、ＥＰＳ成長率７％（2019年度を起点とした年率成長率）、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）５％以上を目標とする経営指標としています。
2025年２月期の各種指標の実績は、以下の通りです。
経営指標目標値実績（2025年２月期）ＥＰＳ成長率７％△16.1％純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内5.8倍投下資本利益率（ＲＯＩＣ）５％以上2.7％（注）ＥＰＳ：親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均株式数　　　純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：（有利子負債－現金及び現金同等物の期末残高）／（営業利益＋キャッ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シュ・フロー計算書上の減価償却費）　　　投下資本利益率：営業利益×（１－実効税率）／（期首・期末平均自己資本＋期首・期末平均有利子負債） (6）生産、受注及び販売の実績①生産実績、受注実績生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。
②販売実績当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称営業収益（百万円）前年同期比（％）日本345,129103.6中国68,141115.5ベトナム17,321113.5カンボジア9,308109.5インドネシア9,852135.7合計449,753106.3 （注）主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）イオンリテール㈱38,5119.138,7488.6
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年12月24日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社横浜インポートマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年３月１日に実施いたしました。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（イオン株式会社との株式交換契約）当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、当社の親会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」といいます。
）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の概要は以下のとおりであります。
１．株式交換の内容イオンを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。
２．株式交換の効力発生日2025年７月１日 ３．株式交換の方法本株式交換は、イオンを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。
なお、イオンについては、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、当社については、2025年５月22日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2025年７月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。
４．株式交換比率 イオン（株式交換完全親会社）当社（株式交換完全子会社）株式交換に係る割当比率１0.65 ５．株式交換比率の算定根拠当社は、独立した第三者算定機関から取得した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーからの助言、当社がイオンに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、イオン及び当社との間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会からの指示、助言及び本特別委員会からの答申書の内容、並びに本特別委員会を通じて提出を受けた、本特別委員会が独自に選任した第三者算定機関から取得した株式交換比率に関する算定書等を踏まえ、慎重に協議・検討いたしました。
その結果、当社は、本株式交換比率は妥当であり、当社の少数株主の皆様にとって利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
６．株式交換完全親会社となる会社の概要商号イオン株式会社本店の所在地千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１代表者の氏名取締役兼代表執行役社長　　吉田　昭夫資本金の額220,007百万円（2025年２月末現在）純資産の額635,876百万円（2025年２月末現在）総資産の額1,880,497百万円（2025年２月末現在）事業の内容小売、ディベロッパー、金融、サービス及びそれに関連する事業を営む会社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資総額は、90,009百万円（長期前払費用を含む）であります。
　その内訳は、モール事業における「日本」27,550百万円、「中国」29,822百万円、「ベトナム」27,947百万円、「カンボジア」1,627百万円、「インドネシア」3,061百万円等であります。
　「日本」においては、既存モールであるイオンモール太田、イオンレイクタウンのＬａｋｅ Ｔｏｗｎ ＯＵＴＬＥＴの増床リニューアル等による投資を実施しました。
「中国」においては、新規モールであるイオンモール長沙星沙、イオンモール杭州銭塘の開設、翌連結会計年度にオープン予定のイオンモール長沙湘江新区の工事代金、「ベトナム」においては、イオンモール フエの開設、「インドネシア」においては、イオンモール デルタマスの開設を行ったこと等による投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおいて現在稼働中の主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社 2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他有形固定資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）イオンモールいわき小名浜（福島県いわき市）日本モール14,972-(-)[61,057]1369715,206イオンモール上尾（埼玉県上尾市）日本モール10,394-(-)[68,711]12747710,999イオンモール幕張新都心（千葉県千葉市美浜区）日本モール14,5555,923(73,341)[185,232]3295,02825,836イオンモール木更津（千葉県木更津市）日本モール9,092-(-)[283,882]1381129,343イオンモール座間（神奈川県座間市） 日本モール16,2234,321(34,350)[59,255]8718520,818イオンモール高岡（富山県高岡市）日本モール9,3922,732(46,584)[166,215]15016212,437イオンモール松本（長野県松本市）日本モール13,804-(-)[74,419]6032714,192イオンモール土岐（岐阜県土岐市）日本モール13,319-(-)[209,770]25829413,873イオンモール名古屋茶屋（愛知県名古屋市港区）日本モール10,9635,433(51,062)［140,442]6613216,596イオンモール常滑（愛知県常滑市）日本モール11,930-(-)[201,760]13518212,248イオンモール長久手（愛知県長久手市）日本モール15,2642,846(16,588)[54,129]9425018,455イオンモール東浦（愛知県知多郡東浦町）日本モール14,6511,018(16,594)[121,417]8212015,872イオンモール津南（三重県津市）日本モール13,6343,544(40,309)[92,499]8139017,651イオンモール草津（滋賀県草津市）日本モール9,2481,911(13,056)[166,100]1281,53912,828イオンモール堺鉄砲町（大阪府堺市堺区）日本モール14,391720(5,224)[100,075]10660415,823イオンモール四條畷（大阪府四條畷市・寝屋川市）日本モール14,2303,639(39,766)[133,419]8933618,294イオンモール橿原（奈良県橿原市）日本モール11,933237(2,890)[270,291]16777813,116THE OUTLETS HIROSHIMA（広島県広島市佐伯区）日本モール16,36210,638(268,021)[-]11927627,396イオンモール広島府中（広島県安芸郡府中町）日本モール18,06826,337(127,243)[1,222]2679244,766イオンモール徳島（徳島県徳島市）日本モール13,029447(4,684)[80,002]4516913,691イオンモール今治新都市（愛媛県今治市）日本モール8,8645,635(121,850)[47,233]637314,636THE OUTLETS KITAKYUSHU
(注)１（福岡県北九州市八幡東区）日本モール25,711-(-)[339,802]34190426,957イオンモール八幡東
(注)１（福岡県北九州市八幡東区）イオンモール筑紫野（福岡県筑紫野市）日本モール9,285710(5,302)[112,353]15061110,758イオンモール宮崎（宮崎県宮崎市）日本モール9,4412,668(57,879)[148,826]20943712,756イオンモール沖縄ライカム（沖縄県中頭郡北中城村）日本モール17,662124(2,196)[205,915]7012517,982（注）１．THE OUTLETS KITAKYUSHUとイオンモール八幡東の帳簿価額は合算して記載しております。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は84,372百万円であります。
土地の[　　]は、賃借中の契約面積を外書しております。
３.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。
（2）国内子会社 2025年２月28日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他有形固定資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ＯＰＡ高崎オーパ(群馬県高崎市八島町)日本都市型ショッピングセンター-3,356(5,992)[1,374]-3393,695㈱横浜インポートマート横浜ワールドポーターズ(神奈川県横浜市中区）日本都市型ショッピングセンター7,463-(-)[20,083]48817,953（注）１．土地及び建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は5,419百万円であります。
土地の[　　]は、賃借中の契約面積を外書しております。
２.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。
(3）在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容敷地面積（㎡）帳簿価額建物及び構築物（百万円）土地(百万円)その他有形固定資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）AEON MALL(YANTAI)BUSINESS MANAGEMENTCO., LTD.（注）1イオンモール煙台金沙灘（山東省煙台市）中国モール93,000--12882894YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）111,734-24,41316,150AEON MALL(JIANGSU)BUSINESS MANAGEMENTCO., LTD.（注）2イオンモール蘇州園区湖東（江蘇省蘇州市）中国モール99,000--12339351SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）214,033-1345,84520,012AEON MALL(ZHEJIANG)BUSINESS MANAGEMENTCO., LTD.（注）3イオンモール杭州良渚新城（浙江省杭州市）中国モール95,000--12222235HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）311,135--4,10915,244AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESSMANAGEMENT CO., LTD.（注）4イオンモール武漢経開（湖北省武漢市）中国モール130,000--301,8171,847WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）419,333-286,52025,883AEON MALL HANGDONG (HANGZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）5イオンモール杭州銭塘（浙江省杭州市）中国モール89,000--662,9753,042HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）519,984--13,35633,341AEON MALL (CHANGSHA)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）6イオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）中国モール115,000--604,3184,379CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD.（注）619,708-08,02327,732AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（注）7イオンモールプノンペン（カンボジアプノンペン郡）カンボジアモール69,00016,59315,37672212632,818AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.（注）7AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（注）7イオンモールセンソックシティ（カンボジアプノンペン都)カンボジアモール100,00016,0117,117442823,579AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.（注）7AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（注）7イオンモールミエンチェイ（カンボジアプノンペン都)カンボジアモール174,00028,22511,9671,1142541,332AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.（注）7PT.AMSL INDONESIAイオンモールBSD　CITY（インドネシア　バンテン州）インドネシアモール100,00012,1344,9611421217,250PT.AEON MALL INDONESIAイオンモールジャカルタガーデンシティ（インドネシア　ジャカルタカクン地区）インドネシアモール85,00012,2876,815111919,133PT.AEON MALL INDONESIAイオンモールセントゥールシティ（インドネシア　西ジャワ区）インドネシアモール78,00013,2005,45610417318,935PT.AMSL DELTA MASイオンモールデルタマス(インドネシア　ブカシ県)インドネシアモール200,00017,7826,2651,1112225,182AEON MALL LONG BIENCO.,LTD.イオンモールロンビエン（ベトナム　ハノイ市）ベトナムモール96,0007,782-457,32615,154AEON MALL VIETNAMCO.,LTD.イオンモールハドン（ベトナム　ハノイ市）ベトナムモール95,0009,847-157,44917,312AEON MALL VIETNAMCO.,LTD.イオンモールハイフォンレチャン(ベトナム　ハイフォン市)ベトナムモール93,00010,798-776,65417,530AEON MALL VIETNAMCO.,LTD.イオンモールフエ（ベトナム　フエ市）ベトナムモール86,00014,065-2867,98522,337 （注）１．YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。
２．SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。
３．HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。
４．WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。
５．HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL HANGDONG (HANGZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。
６．CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL(CHANGSHA)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.　が行っております。
７．AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD.　は、モールの土地保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (CAMBODIA) CO., LTD.　が行っております。
８．「その他」につきましては差入保証金、長期前払費用及び使用権資産の設備投資の残高合計を記載しております。
　なお、IFRS第16号「リース」の適用による主要な使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額使用権資産（百万円）AEON MALL (TIANJIN) BUSINESS CO.,LTD.イオンモール天津中北（天津市西青区）中国モール13,079AEON MALL (SHANDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール青島西海岸新区（山東省青島市）中国モール5,509AEON MALL (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール蘇州呉中（江蘇省蘇州市）中国モール9,795AEON MALL (HUBEI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）中国モール12,294AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）中国モール23,049AEON MALL(GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール広州新塘（広東省広州市）中国モール7,121PT.AEON MALL INDONESIAイオンモールタンジュンバラット（インドネシア　 南ジャカルタ区）インドネシアモール8,336AEON MALL VIETNAMCO.,LTD.イオンモールビンタン（ベトナム　ホーチミン市)ベトナムモール2,849
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容敷地面積(㎡)賃貸収益年間予定額(百万円) 投資予定金額着工及び完成予定総額(百万円)既支払額(百万円)着工完成予定イオンモール仙台上杉（宮城県仙台市）日本モール33,0002,29911,9149,1432024年3月2025年秋イオンモール須坂（長野県須坂市）日本モール167,0003,0509,3896,0522024年3月2025年秋イオンモール橿原　増床（奈良県橿原市）日本モール112,00072813,99212,1152023年10月2025年3月　（注）上表に係る今後の所要額7,983百万円は、借入金、預り保証金、自己資金等にてまかなう予定です。
国内子会社　該当事項はありません。
在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容敷地面積(㎡)賃貸収益年間予定額(百万円)投資予定金額着工及び完成予定総額(百万円)既支払額(百万円)着工完成予定AEON MALL （HUNAN）XIANGJIANG NEW AREA BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール長沙湘江新区（湖南省長沙市）中国モール113,0002,26433,58717,2162024年1月2025年Changsha Mall Xiangjiang New Area Commercial Development CO.,LTD.　（注）１．海外現地法人の決算期は12月末。
　　２．上表に係る今後の所要額16,370百万円は、借入金、預り保証金、自己資金等にてまかなう予定です。

(2)　重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,061,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,834,100
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式について、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としています。
個別の銘柄については、年１回の取締役会において、保有目的、保有リスク、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し保有の合理性を判断しており、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却を検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式36非上場株式以外の株式101,526 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオンディライト㈱（注）１97,50097,500定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、施設メンテナンス委託等の取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しておりましたが、公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
有456333㈱イオンファンタジー114,998114,998定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。
同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
無319266 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン九州㈱120,000120,000定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。
同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
無295382㈱ジーフット520,000520,000定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。
同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
無143148㈱フジ58,46058,460定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。
同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
無121110ＤＣＭホールディングス㈱80,85080,850定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗敷地賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。
同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
無110116㈱りそなホールディングス25,98725,987定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。
同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
無（注）２3021㈱みずほフィナンシャルグループ5,9525,952定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。
同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
無（注）２2416 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ミニストップ㈱14,64114,641定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。
同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
無2422サイボー㈱1,0001,000定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、建物賃借取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。
同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
有00（注）１．イオンディライト㈱の株式については、イオン㈱による公開買付けが実施され、この公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,526,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社サイボー㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、建物賃借取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。
同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1132,35158.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR11,2484.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-123,2161.41
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.2,1170.93
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWIT ZERLAND1,7630.77
イオンモール取引先持株会千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-11,4340.63
CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB1,3840.60
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM1,2010.52
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号1,1050.48
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区晴海1丁目8-12）1,1000.48
農林中央金庫東京都千代田区大手町1丁目2番1号1,1000.48
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内1丁目4-1（東京都中央区晴海1丁目8-12）1,1000.48計－159,12269.92（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
株主数－金融機関34
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人728
株主数－外国法人等－個人以外246
株主数－個人その他296,595
株主数－その他の法人1,018
株主数－計298,642
氏名又は名称、大株主の状況三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式100199,875当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度　期首株式数（株）当連結会計年度　増加株式数（株）当連結会計年度　減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．227,560,93910,200―227,571,139合計227,560,93910,200―227,571,139自己株式 普通株式（注）２．4,796100―4,896合計4,796100―4,896　（注）１．発行済株式の増加10,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り100株による増加分であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日イオンモール株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　田　政　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　本　健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識及び測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、その主な事業としてモール及び都市型ショッピングセンター（以下、店舗）を日本及び海外で展開している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社は、有形固定資産1,370,241百万円、無形固定資産3,586百万円及び長期前払費用50,028百万円を計上しており、当該金額の合計は連結総資産の85.6%を占めている。
また、当該固定資産に関連して、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※４. 減損損失に記載のとおり、会社は、日本、中国、ベトナム、カンボジア及びミャンマーの一部の店舗等の収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、連結損益計算書において7,179百万円の減損損失を計上している。
固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、原則として各店舗を一つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が必要な場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を測定している。
減損損失の認識及び測定に利用される回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で決定されるが、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
(1)将来キャッシュ・フロー使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間については市場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
(ア)市場成長率の予測(イ)店舗周辺地域の開発状況等の変化(ウ)店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果(エ)専門店売上や賃料の変化(オ)賃金水準等の予測
(2)割引率使用価値の算定には、店舗の所属する国・地域等の割引率を利用した割引計算が必要になる。
(3)不動産鑑定評価額等正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の判断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められる。
以上より、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定に関し、主として以下の監査上の対応を実施した。
（内部統制の評価）固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に、経営者が店舗の事業計画及び事業計画を超える期間の予測値に当該店舗の業績推移や外部環境を適切に反映していることを評価し、承認しているかに焦点を当てた。
（減損損失の認識及び測定の妥当性の評価）減損損失の認識及び測定に関して、主に以下の手続を実施した。
なお、海外店舗については、構成単位の監査人に以下の手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査人と討議をして、海外店舗の事業計画の達成可能性について検討を行った。
・外部環境についての理解及び事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。
また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の事業計画と承認された計画との整合性を検討した。
・前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・見積りの不確実性が高いと判断した店舗について、経営者が実施した感応度分析の測定結果を入手し、経営者が見積りの不確実性の程度を理解した上で会計上の見積りを実施したか評価した。
・上記の(1)（ア）から（オ）の重要な仮定の適切性に関して、それぞれ以下の手続を実施した。
(ア)入手可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧により、その適切性を検討した。
(イ)店舗周辺地域の開発計画等に関する入手可能な公表情報との整合性を検討した。
(ウ)経営者による意思決定、テナント等との賃貸借契約の締結や販促活動等の施策の実施状況を検討した。
(エ)類似の他店舗における過去実績等との比較分析を実施した。
(オ)労使協議の結果等との比較分析を実施した。
・
(2)割引率及び(3)不動産鑑定評価額等の検討にあたっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
昨今の金利情勢を考慮し、特に、基準日時点の割引率に対して、市場金利等の変動が適切に反映されているか留意して検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンモール株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオンモール株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識及び測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、その主な事業としてモール及び都市型ショッピングセンター（以下、店舗）を日本及び海外で展開している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社は、有形固定資産1,370,241百万円、無形固定資産3,586百万円及び長期前払費用50,028百万円を計上しており、当該金額の合計は連結総資産の85.6%を占めている。
また、当該固定資産に関連して、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※４. 減損損失に記載のとおり、会社は、日本、中国、ベトナム、カンボジア及びミャンマーの一部の店舗等の収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、連結損益計算書において7,179百万円の減損損失を計上している。
固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、原則として各店舗を一つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が必要な場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を測定している。
減損損失の認識及び測定に利用される回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で決定されるが、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
(1)将来キャッシュ・フロー使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間については市場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
(ア)市場成長率の予測(イ)店舗周辺地域の開発状況等の変化(ウ)店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果(エ)専門店売上や賃料の変化(オ)賃金水準等の予測
(2)割引率使用価値の算定には、店舗の所属する国・地域等の割引率を利用した割引計算が必要になる。
(3)不動産鑑定評価額等正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の判断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められる。
以上より、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定に関し、主として以下の監査上の対応を実施した。
（内部統制の評価）固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に、経営者が店舗の事業計画及び事業計画を超える期間の予測値に当該店舗の業績推移や外部環境を適切に反映していることを評価し、承認しているかに焦点を当てた。
（減損損失の認識及び測定の妥当性の評価）減損損失の認識及び測定に関して、主に以下の手続を実施した。
なお、海外店舗については、構成単位の監査人に以下の手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査人と討議をして、海外店舗の事業計画の達成可能性について検討を行った。
・外部環境についての理解及び事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。
また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の事業計画と承認された計画との整合性を検討した。
・前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・見積りの不確実性が高いと判断した店舗について、経営者が実施した感応度分析の測定結果を入手し、経営者が見積りの不確実性の程度を理解した上で会計上の見積りを実施したか評価した。
・上記の(1)（ア）から（オ）の重要な仮定の適切性に関して、それぞれ以下の手続を実施した。
(ア)入手可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧により、その適切性を検討した。
(イ)店舗周辺地域の開発計画等に関する入手可能な公表情報との整合性を検討した。
(ウ)経営者による意思決定、テナント等との賃貸借契約の締結や販促活動等の施策の実施状況を検討した。
(エ)類似の他店舗における過去実績等との比較分析を実施した。
(オ)労使協議の結果等との比較分析を実施した。
・
(2)割引率及び(3)不動産鑑定評価額等の検討にあたっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
昨今の金利情勢を考慮し、特に、基準日時点の割引率に対して、市場金利等の変動が適切に反映されているか留意して検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産に係る減損損失の認識及び測定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、その主な事業としてモール及び都市型ショッピングセンター（以下、店舗）を日本及び海外で展開している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社は、有形固定資産1,370,241百万円、無形固定資産3,586百万円及び長期前払費用50,028百万円を計上しており、当該金額の合計は連結総資産の85.6%を占めている。
また、当該固定資産に関連して、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※４. 減損損失に記載のとおり、会社は、日本、中国、ベトナム、カンボジア及びミャンマーの一部の店舗等の収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、連結損益計算書において7,179百万円の減損損失を計上している。
固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、原則として各店舗を一つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が必要な場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を測定している。
減損損失の認識及び測定に利用される回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で決定されるが、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
(1)将来キャッシュ・フロー使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間については市場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
(ア)市場成長率の予測(イ)店舗周辺地域の開発状況等の変化(ウ)店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果(エ)専門店売上や賃料の変化(オ)賃金水準等の予測
(2)割引率使用価値の算定には、店舗の所属する国・地域等の割引率を利用した割引計算が必要になる。
(3)不動産鑑定評価額等正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の判断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められる。
以上より、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※４. 減損損失
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定に関し、主として以下の監査上の対応を実施した。
（内部統制の評価）固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に、経営者が店舗の事業計画及び事業計画を超える期間の予測値に当該店舗の業績推移や外部環境を適切に反映していることを評価し、承認しているかに焦点を当てた。
（減損損失の認識及び測定の妥当性の評価）減損損失の認識及び測定に関して、主に以下の手続を実施した。
なお、海外店舗については、構成単位の監査人に以下の手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査人と討議をして、海外店舗の事業計画の達成可能性について検討を行った。
・外部環境についての理解及び事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。
また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の事業計画と承認された計画との整合性を検討した。
・前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・見積りの不確実性が高いと判断した店舗について、経営者が実施した感応度分析の測定結果を入手し、経営者が見積りの不確実性の程度を理解した上で会計上の見積りを実施したか評価した。
・上記の(1)（ア）から（オ）の重要な仮定の適切性に関して、それぞれ以下の手続を実施した。
(ア)入手可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧により、その適切性を検討した。
(イ)店舗周辺地域の開発計画等に関する入手可能な公表情報との整合性を検討した。
(ウ)経営者による意思決定、テナント等との賃貸借契約の締結や販促活動等の施策の実施状況を検討した。
(エ)類似の他店舗における過去実績等との比較分析を実施した。
(オ)労使協議の結果等との比較分析を実施した。
・
(2)割引率及び(3)不動産鑑定評価額等の検討にあたっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
昨今の金利情勢を考慮し、特に、基準日時点の割引率に対して、市場金利等の変動が適切に反映されているか留意して検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月22日イオンモール株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　田　政　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　本　健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオンモール株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識及び測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由当事業年度の貸借対照表において、会社は、有形固定資産802,055百万円、無形固定資産2,830百万円及び長期前払費用16,547百万円を計上しており、当該金額の合計は総資産の57.5%を占めている。
なお、当該固定資産に関連して、会社は、一部の店舗の回収可能価額が著しく低下させる変化があったことにより、損益計算書において531百万円の減損損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項「固定資産に係る減損損失の認識及び測定」と実質的に同一内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
監査上の対応当監査法人は、連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項「固定資産に係る減損損失の認識及び測定」と実質的に同一の監査上の対応を実施した。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識及び測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由当事業年度の貸借対照表において、会社は、有形固定資産802,055百万円、無形固定資産2,830百万円及び長期前払費用16,547百万円を計上しており、当該金額の合計は総資産の57.5%を占めている。
なお、当該固定資産に関連して、会社は、一部の店舗の回収可能価額が著しく低下させる変化があったことにより、損益計算書において531百万円の減損損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項「固定資産に係る減損損失の認識及び測定」と実質的に同一内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
監査上の対応当監査法人は、連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項「固定資産に係る減損損失の認識及び測定」と実質的に同一の監査上の対応を実施した。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産に係る減損損失の認識及び測定
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金23,831,000,000
その他、流動資産684,000,000
建物及び構築物（純額）726,157,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,000,000,000
工具、器具及び備品（純額）9,292,000,000
土地314,356,000,000
建設仮勘定19,506,000,000
有形固定資産802,055,000,000
ソフトウエア2,368,000,000
無形固定資産2,830,000,000
投資有価証券1,532,000,000
長期前払費用16,547,000,000
退職給付に係る資産1,367,000,000
繰延税金資産15,243,000,000
投資その他の資産130,061,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金31,495,000,000
未払金4,508,000,000
未払法人税等6,649,000,000
未払費用3,133,000,000
リース債務、流動負債29,105,000,000
賞与引当金2,029,000,000
繰延税金負債631,000,000
退職給付に係る負債99,000,000
資本剰余金40,708,000,000
利益剰余金329,184,000,000
株主資本412,274,000,000
その他有価証券評価差額金784,000,000
為替換算調整勘定85,326,000,000
退職給付に係る調整累計額560,000,000
評価・換算差額等86,671,000,000
非支配株主持分12,110,000,000
負債純資産1,429,540,000,000

PL

販売費及び一般管理費28,916,000,000
営業利益又は営業損失25,000,000
受取利息、営業外収益1,887,000,000
受取配当金、営業外収益377,000,000
為替差益、営業外収益194,000,000
営業外収益3,857,000,000
支払利息、営業外費用6,299,000,000
営業外費用7,508,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失921,000,000
特別損失4,924,000,000
法人税、住民税及び事業税11,042,000,000
法人税等調整額-606,000,000
法人税等10,436,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益74,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益31,818,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益603,000,000
その他の包括利益32,442,000,000
包括利益46,445,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益46,018,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益426,000,000
剰余金の配当-11,377,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,971,000,000
当期変動額合計11,558,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等14,260,000,000
現金及び現金同等物の残高64,687,000,000
契約負債5,249,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費117,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費1,380,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費468,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額11,419,000,000
現金及び現金同等物の増減額-47,666,000,000
連結子会社の数60
外部顧客への売上高449,753,000,000
減価償却費、セグメント情報87,084,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額97,446,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー76,614,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー21,000,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-140,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー254,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,538,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー14,459,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,904,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー4,743,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー133,122,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,776,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-14,312,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-19,304,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-59,611,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-26,809,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-217,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-11,377,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-121,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-87,675,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー17,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。
また、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金89,91561,699営業未収入金※１ 12,766※１ 14,119前払費用4,2474,738関係会社預け金※４ 40,000※４ 29,000その他54,53450,338貸倒引当金△685△509流動資産合計200,778159,386固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 1,128,374※３ 1,239,509減価償却累計額△464,375△513,351建物及び構築物（純額）※３ 663,998※３ 726,157機械装置及び運搬具6,4087,150減価償却累計額△3,720△4,149機械装置及び運搬具（純額）2,6873,000工具、器具及び備品52,73456,551減価償却累計額△40,834△43,354工具、器具及び備品（純額）11,90013,197土地※３ 376,823※３ 381,736使用権資産303,568348,875減価償却累計額△106,918△140,968使用権資産（純額）196,649207,906建設仮勘定71,59938,238その他7272減価償却累計額△58△67その他（純額）134有形固定資産合計1,323,6731,370,241無形固定資産3,5593,586投資その他の資産 投資有価証券※５ 8,685※５ 9,123長期貸付金60長期前払費用47,97950,028繰延税金資産16,66115,243差入保証金53,31053,280退職給付に係る資産4441,367その他2091,070貸倒引当金△55△51投資その他の資産合計127,243130,061固定資産合計1,454,4751,503,890資産合計1,655,2531,663,276 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 営業未払金11,77114,278１年内償還予定の社債50,00063,000１年内返済予定の長期借入金※３ 59,069※３ 31,495リース債務25,32729,105未払法人税等10,3156,649専門店預り金54,81051,315預り金7,4696,841賞与引当金1,7742,029役員業績報酬引当金4874店舗閉鎖損失引当金1,5722,977設備関係支払手形3,093846設備関係電子記録債務7,28110,096設備関係未払金16,75029,069その他※２ 27,619※２ 26,392流動負債合計276,904274,173固定負債 社債405,000392,000長期借入金※３ 181,129※３ 183,409リース債務136,691117,066繰延税金負債790631退職給付に係る負債11899資産除去債務18,91019,127長期預り保証金152,827156,455店舗閉鎖損失引当金1,0953,041その他5,5606,178固定負債合計902,123878,009負債合計1,179,0271,152,182純資産の部 株主資本 資本金42,38342,389資本剰余金40,70140,708利益剰余金326,301329,184自己株式△8△8株主資本合計409,377412,274その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金763784為替換算調整勘定54,19385,326退職給付に係る調整累計額△42560その他の包括利益累計額合計54,91486,671新株予約権3538非支配株主持分11,89812,110純資産合計476,226511,094負債純資産合計1,655,2531,663,276
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)営業収益423,168449,753営業原価341,992360,075営業総利益81,17589,678販売費及び一般管理費 従業員給料及び賞与8,2908,393賞与引当金繰入額9021,100役員業績報酬引当金繰入額3876退職給付費用198195法定福利及び厚生費2,4292,499旅費及び交通費9991,162賃借料461468販売手数料3,6713,775減価償却費1,3931,380その他16,37718,480販売費及び一般管理費合計34,76337,531営業利益46,41152,146営業外収益 受取利息2,1882,513受取配当金2524持分法による投資利益242846受取退店違約金1,1721,345為替差益901,578デリバティブ評価益530－補助金収入164363受取保険金305226その他416423営業外収益合計5,1367,321営業外費用 支払利息13,33114,459デリバティブ評価損－1,178その他1,1291,234営業外費用合計14,46116,872経常利益37,08642,595 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益※１ 2,009※１ 0投資有価証券売却益938－リース契約変更益－※５ 726特別利益合計2,948726特別損失 固定資産売却損※２ 4※２ 61固定資産除却損※３ 951※３ 1,403減損損失※４,※６ 1,960※４,※６ 7,179店舗閉鎖損失引当金繰入額※６ 650※６ 5,148その他94417特別損失合計3,66014,210税金等調整前当期純利益36,37429,111法人税、住民税及び事業税17,05415,669法人税等調整額△1,220△561法人税等合計15,83415,108当期純利益20,54014,002非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）140△258親会社株主に帰属する当期純利益20,39914,260
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)当期純利益20,54014,002その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△35674為替換算調整勘定15,43231,818退職給付に係る調整額410603持分法適用会社に対する持分相当額－△53その他の包括利益合計※１ 15,486※１ 32,442包括利益36,02646,445（内訳） 親会社株主に係る包括利益35,17246,018非支配株主に係る包括利益853426
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高42,38140,700317,279△7400,353当期変動額 新株の発行11 2剰余金の配当 △11,377 △11,377親会社株主に帰属する当期純利益 20,399 20,399自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計119,022△09,023当期末残高42,38340,701326,301△8409,377 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,12039,474△45340,1412711,187451,711当期変動額 新株の発行 2剰余金の配当 △11,377親会社株主に帰属する当期純利益 20,399自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35614,71841014,772871015,491当期変動額合計△35614,71841014,772871024,515当期末残高76354,193△4254,9143511,898476,226 当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高42,38340,701326,301△8409,377当期変動額 新株の発行66 13剰余金の配当 △11,377 △11,377親会社株主に帰属する当期純利益 14,260 14,260自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計662,883△02,896当期末残高42,38940,708329,184△8412,274 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高76354,193△4254,9143511,898476,226当期変動額 新株の発行 13剰余金の配当 △11,377親会社株主に帰属する当期純利益 14,260自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2031,13360331,757221131,971当期変動額合計2031,13360331,757221134,867当期末残高78485,32656086,6713812,110511,094
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益36,37429,111減価償却費73,25776,614減損損失1,9607,179店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）6503,295持分法による投資損益（△は益）△242△846貸倒引当金の増減額（△は減少）△108△481賞与引当金の増減額（△は減少）437254役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）△2726退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4821退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△117△140受取利息及び受取配当金△2,213△2,538支払利息13,33114,459投資有価証券売却損益（△は益）△938－固定資産除却損1,070766固定資産売却損益（△は益）△2,00561営業未収入金の増減額（△は増加）2,410△621その他の流動資産の増減額（△は増加）△4,2486,883営業未払金の増減額（△は減少）△1,0302,189未払消費税等の増減額（△は減少）3,943△3,904専門店預り金の増減額（△は減少）7,333△3,948その他の流動負債の増減額（△は減少）68△2その他19,9324,743小計149,887133,122利息及び配当金の受取額2,1162,776利息の支払額△12,946△14,312法人税等の支払額△12,752△19,304営業活動によるキャッシュ・フロー126,305102,282 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△104,136△87,675有形固定資産の売却による収入14,23217無形固定資産の取得による支出△1,213△1,098長期前払費用の取得による支出△2,547△2,334投資有価証券の取得による支出△199△121投資有価証券の売却による収入1,078－関係会社株式の取得による支出△7,077－貸付金の回収による収入66差入保証金の差入による支出△2,769△1,134差入保証金の回収による収入431685預り保証金の返還による支出△10,073△10,252預り保証金の受入による収入13,98312,257定期預金の預入による支出△20,225△55,925定期預金の払戻による収入20,04348,995その他△3,273－投資活動によるキャッシュ・フロー△101,743△96,580財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△23,154△26,809長期借入れによる収入42,06833,569長期借入金の返済による支出△39,512△59,611社債の発行による収入90,00050,000社債の償還による支出△70,000△50,000非支配株主からの払込みによる収入22自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△11,377△11,377非支配株主への配当金の支払額△145△217その他△728△343財務活動によるキャッシュ・フロー△12,848△64,788現金及び現金同等物に係る換算差額△46011,419現金及び現金同等物の増減額（△は減少）11,253△47,666現金及び現金同等物の期首残高101,101112,354現金及び現金同等物の期末残高※１ 112,354※１ 64,687
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　　60社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
　当連結会計年度においてAEON MALL (HUNAN) XIANGJIANG NEW AREA BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. 、Kunshan Mall Investment Limited 、KUNSHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数　1社持分法適用会社の名称　株式会社マリモ 　持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、当該会社の財務諸表を基礎として持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. 他51社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、AEON MALL MYANMAR CO., LTD.他１社の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。
②　デリバティブ時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（使用権資産を除く）経済的耐用年数に基づく定額法　各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物　　　２年～39年機械装置及び運搬具　３年～17年工具、器具及び備品　２年～20年②　無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③　使用権資産定額法を採用しております。
④　長期前払費用契約期間等による均等償却（償却年数２年～50年）(3)繰延資産の処理方法　社債発行費については支出時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金従業員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③　役員業績報酬引当金役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④　店舗閉鎖損失引当金店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの主要な取引である顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。
出店契約に基づく共益費収入等当社グループは、テナントとの出店契約に基づき、当社グループが運営する商業施設の管理者として、保安警備、清掃業務、植栽管理等の施設管理業務、電気水道等の設備に関する維持管理業務、またテナントの便益となる効果的な販売促進活動等を実施する義務を負っております。
当該サービスは、これらの履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。
また、電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、従量制による変動対価が含まれております。
当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しており、契約における履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。
なお、テナントからの対価は、通常、履行義務の充足前にテナントから収受し又は履行義務の充足時点から概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ＰＭ運営受託手数料当社グループは、顧客との運営受託契約に基づき、商業施設における運営方針の立案、警備・清掃等の施設管理業務、テナントリーシング業務等の運営に係る業務全般を実施する義務を負っております。
当該サービスは、履行義務の充足につれて顧客へサービスが提供されるため、顧客との契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。
また、運営受託契約には、インセンティブ手数料として商業施設の経営実績に基づく変動対価が含まれております。
当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、商業施設の経営実績に関連しており、契約における履行義務及び支払条件のすべてを考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。
なお、顧客からの対価は、通常、履行義務の充足から概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
また、１つの契約の中に複数の履行義務が含まれている場合には、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。
在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金③　ヘッジ方針当社グループ規定に基づき金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金ヘッジ取引の種類・・・金利変動リスクを回避するもの④　ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 　連結子会社の数　　60社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
　当連結会計年度においてAEON MALL (HUNAN) XIANGJIANG NEW AREA BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD. 、Kunshan Mall Investment Limited 、KUNSHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数　1社持分法適用会社の名称　株式会社マリモ 　持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、当該会社の財務諸表を基礎として持分法を適用しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. 他51社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、AEON MALL MYANMAR CO., LTD.他１社の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。
②　デリバティブ時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（使用権資産を除く）経済的耐用年数に基づく定額法　各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物　　　２年～39年機械装置及び運搬具　３年～17年工具、器具及び備品　２年～20年②　無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③　使用権資産定額法を採用しております。
④　長期前払費用契約期間等による均等償却（償却年数２年～50年）(3)繰延資産の処理方法　社債発行費については支出時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金従業員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③　役員業績報酬引当金役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④　店舗閉鎖損失引当金店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの主要な取引である顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。
出店契約に基づく共益費収入等当社グループは、テナントとの出店契約に基づき、当社グループが運営する商業施設の管理者として、保安警備、清掃業務、植栽管理等の施設管理業務、電気水道等の設備に関する維持管理業務、またテナントの便益となる効果的な販売促進活動等を実施する義務を負っております。
当該サービスは、これらの履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。
また、電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、従量制による変動対価が含まれております。
当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しており、契約における履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。
なお、テナントからの対価は、通常、履行義務の充足前にテナントから収受し又は履行義務の充足時点から概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ＰＭ運営受託手数料当社グループは、顧客との運営受託契約に基づき、商業施設における運営方針の立案、警備・清掃等の施設管理業務、テナントリーシング業務等の運営に係る業務全般を実施する義務を負っております。
当該サービスは、履行義務の充足につれて顧客へサービスが提供されるため、顧客との契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。
また、運営受託契約には、インセンティブ手数料として商業施設の経営実績に基づく変動対価が含まれております。
当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、商業施設の経営実績に関連しており、契約における履行義務及び支払条件のすべてを考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。
なお、顧客からの対価は、通常、履行義務の充足から概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
また、１つの契約の中に複数の履行義務が含まれている場合には、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。
在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金③　ヘッジ方針当社グループ規定に基づき金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金ヘッジ取引の種類・・・金利変動リスクを回避するもの④　ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産1,323,6731,370,241 無形固定資産3,5593,586 長期前払費用47,97950,028 減損損失1,9607,179
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングをしたうえで、国内の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
　海外子会社の固定資産については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠しているため、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
　固定資産の減損損失の認識と測定における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づき、事業計画を超える期間については一定の成長率等をもとに算出した予測値を利用しております。
事業計画の主要な構成要素である営業収益は、主にテナントからの固定賃料、歩合賃料及びその他の収入から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。
　また使用価値の見積りに用いる割引率については、入手可能な外部データに基づき算定しており、必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。
各セグメントで使用した割引率の値については、「（連結損益計算書関係）※４．減損損失」をご参照ください。
正味売却価額（国内の場合）及び処分コスト控除後の公正価値（海外子会社の場合）については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　資産又は資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、市場成長率の予測、店舗周辺地域の開発状況等の変化、店舗のリニューアル及びテナント誘致並びに販促活動等の施策の効果、専門店売上や賃料の変化、賃料水準等の予測などであります。
市場成長率、店舗周辺地域の開発状況等の変化については、入手可能な外部データや公表情報をもとに見積もっております。
店舗のリニューアル及びテナント誘致並びに販促活動等の施策の効果については、当社の意思決定やテナント等との契約締結をもとに見積もっております。
専門店売上や賃料の変化については、類似の他店舗における過去実績などをもとに見積もっております。
賃金水準等については、労使交渉の状況等を加味して見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　減損損失の認識及び測定は、上記の主要な仮定に基づき見積もられています。
したがって、テナントの退店や個人消費の低迷により賃料収入が減少し、または物価変動等により費用が増加することで各店舗の損益が悪化した場合や金利変動等により割引率が上昇した場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※１. 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）営業未収入金9,679百万円11,250百万円
契約負債の金額の注記 ※２. 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）契約負債5,172百万円5,249百万円
主要な販売費及び一般管理費 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度1.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度98.8％であります。
　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）従業員給料及び賞与5,562百万円 5,482百万円賞与引当金繰入額817 1,036役員業績報酬引当金繰入額36 63退職給付費用117 117減価償却費1,066 1,053販売支払手数料3,622 3,549
固定資産売却益の注記 ※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）イオンモール名取（宮城県名取市）2,009百万円その他0百万円その他0 計2,009計0
固定資産除却損の注記 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）建物125百万円建物142百万円構築物14工具、器具及び備品15工具、器具及び備品8解体撤去費763長期前払費用41その他0解体撤去費713 計904計921
固定資産売却損の注記 ※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）その他3百万円その他59百万円計3計59
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額424百万円107百万円組替調整額△938-税効果調整前△513107税効果額156△32その他有価証券評価差額金△35674為替換算調整勘定： 当期発生額20,37433,742組替調整額--税効果調整前20,37433,742税効果額△4,941△1,923為替換算調整勘定15,43231,818退職給付に係る調整額 当期発生額376661 組替調整額161128税効果調整前537789税効果額△126△186 　　退職給付に係る調整額410603持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額-△53組替調整額--持分法適用会社に対する持分相当額-△53その他の包括利益合計15,48632,442
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社ストック・オプションとしての新株予約権 －----38 合計 －----38
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月９日取締役会普通株式5,68825.002024年２月29日2024年５月７日2024年10月８日取締役会普通株式5,68825.002024年８月31日2024年10月22日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月11日取締役会 普通株式5,689利益剰余金25.002025年２月28日2025年５月２日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）現金及び預金89,915百万円61,699百万円関係会社預け金40,00029,000預入期間が３ヵ月を超える定期預金△17,561△26,012現金及び現金同等物112,35464,687
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内59,94860,445１年超304,054291,776合計364,002352,221 （貸主側） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内5,5155,923１年超25,04123,616合計30,55629,540
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほかゼネラル・マーチャンダイズ・ストアを営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。
当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。
デリバティブ取引は、資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付及び借入に係る金利又は為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　関係会社預け金は、親会社であるイオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく、同社に対する寄託運用預け金であります。
　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である営業未払金は、主に１年以内の支払期日であります。
　短期借入金、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資等に係る資金調達であります。
また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、新規の借入につきましては金利スワップを利用してヘッジしております。
　長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
　デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引、または為替予約を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記　４．会計方針に関する事項　(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理　当社グループは、当社グループ規程に従い、営業未収入金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券のうち、市場価格のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
　デリバティブ取引の利用に当たっては、契約先は、いずれも信用度の高い国内金融機関としているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスクの管理　当社グループは、借入金に係る支払い金利の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び海外連結子会社向け貸付金及び借入金の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引、または為替予約を利用しております。
当該デリバティブ取引については、借入金及び貸付金の実施等に係る社内決裁手続きにおいて、個別案件ごとに決定されます。
取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
　投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
当該価格の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(*1)を参照ください。
）。
また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「関係会社預け金」、「営業未払金」、「未払法人税等」、「専門店預り金」、「預り金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」、「設備関係未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券(*1)1,4191,419－
(2) 差入保証金（流動資産「その他」（１年内回収予定の差入保証金）を含む）53,33747,728△5,609資産計54,75649,147△5,609(1) 社債（１年内償還予定の社債を含む）△455,000△445,3289,671
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）△240,199△241,250△1,051(3) リース債務（流動負債及び固定負債）△162,018△160,3061,712(4) 長期預り保証金（流動負債「その他」 （１年内返還予定の預り保証金）を含む）△152,834△150,7702,063負債計△1,010,052△997,65612,396デリバティブ取引(*2)ヘッジ会計が適用されていないもの 2,029 2,029 －(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度（百万円）投資有価証券（投資その他の資産「その他」を含む） 7,269合計7,269 (*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。
また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券(*1)1,5261,526－
(2) 差入保証金（流動資産「その他」（１年内回収予定の差入保証金）を含む）53,30645,818△7,487資産計54,83347,345△7,487(1) 社債（１年内償還予定の社債を含む）△455,000△437,06117,938
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）△214,905△210,3354,569(3) リース債務（流動負債及び固定負債）△146,172△144,9931,179(4) 長期預り保証金（流動負債「その他」 （１年内返還予定の預り保証金）を含む）△156,462△151,8234,639負債計△972,540△944,21328,326デリバティブ取引(*2)ヘッジ会計が適用されていないもの 142 142 －(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度（百万円）投資有価証券（投資その他の資産「その他」を含む） 7,599合計7,599 (*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。
また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の回収予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金89,915－－－営業未収入金12,766－－－関係会社預け金40,000－－－差入保証金(*)2625－186(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの（53,098百万円）については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金61,699－－－営業未収入金14,119－－－関係会社預け金29,000－－－差入保証金(*)26－－187(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの（53,092百万円）については、回収予定額には含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）社債50,000316,50063,50025,000長期借入金59,069134,67746,452－リース債務25,32786,07549,717898長期預り保証金0－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）社債63,000329,50037,50025,000長期借入金31,495144,93338,476－リース債務29,10574,75340,9551,357長期預り保証金0－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品　前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券 株式 1,419 － － 1,419デリバティブ取引　通貨関連 － 2,029 － 2,029資産計1,4192,029－3,448 　当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券 株式 1,526 － － 1,526デリバティブ取引　通貨関連 － 142 － 142資産計1,526142－1,669 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品　前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－47,728－47,728資産計－47,728－47,728社債（１年内償還予定の社債を含む）－445,328－445,328長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－241,250－241,250リース債務（流動負債及び固定負債）－160,306－160,306長期預り保証金（流動負債「その他」（１年内返還予定の預り保証金）を含む－150,770－150,770負債計－997,656－997,656 　当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－45,818－45,818資産計－45,818－45,818社債（１年内償還予定の社債を含む）－437,061－437,061長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－210,335－210,335リース債務（流動負債及び固定負債）－144,993－144,993長期預り保証金（流動負債「その他」（１年内返還予定の預り保証金）を含む－151,823－151,823負債計－944,213－944,213 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産投資有価証券　上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金　合理的に見積もった償還予定時期に基づいて算出した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引　デリバティブ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債社債（１年内償還予定の社債を含む）　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（流動負債及び固定負債） これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金（流動負債「その他」（１年内返還予定の預り保証金）を含む） 合理的に見積もった返還予定時期に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,4183201,098連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式00△0合計1,4193201,098（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額205百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,5263201,206連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式00△0合計1,5263201,206（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,078938－合計1,078938－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）該当事項はありません。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　　　通貨関連前連結会計年度（2024年２月29日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち １年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引 （注）　受取人民元・支払円為替予約取引　受取円・支払人民元 5,867 11,970 － － 1,252 776 1,252 776合計17,837－2,0292,029　（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場　　　　リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（2025年２月28日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち １年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引　受取円・支払人民元 18,269 － 142 142合計18,269－142142 　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　　　金利関連前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金30,04311,014 （注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金19,96610,470 （注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
　その他の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用及び勤労者退職金共済機構に加入しており、また一部の在外連結子会社については、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）退職給付債務の期首残高4,962百万円4,808百万円勤務費用263263利息費用7280数理計算上の差異の発生額△262△397退職給付の支払額△231△293その他44退職給付債務の期末残高4,8084,467 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）年金資産の期首残高（注）4,656百万円5,134百万円期待運用収益246234数理計算上の差異の発生額111262事業主からの拠出額342345退職給付の支払額（注）△222△241年金資産の期末残高（注）5,1345,735　（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務4,690百万円4,363百万円年金資産△5,134△5,731 △444△1,367非積立型制度の退職給付債務118103年金資産－△4 11899連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△326△1,268 退職給付に係る負債11899退職給付に係る資産△444△1,367連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△326△1,268 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）勤務費用263百万円263百万円利息費用7280期待運用収益△246△234数理計算上の差異の費用処理額161128確定給付制度に係る退職給付費用250237 (5）退職給付に係る調整額　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）数理計算上の差異△537百万円△789百万円合計△537△789 (6）退職給付に係る調整累計額　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異41百万円△748百万円合計41△748 (7）年金資産に関する事項　①年金資産の主な内訳　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）債券36.9％39.4％株式38.435.7生命保険の一般勘定7.77.2その他17.017.7合計100.0100.0　（注）その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。
　②長期期待運用収益率の設定方法　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項　主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率1.6％2.2％長期期待運用収益率5.3％4.6％　（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度379百万円であります。
４．退職金前払い制度　当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度39百万円であります。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）販売費及び一般管理費1015 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役　10名 当社の取締役　11名 当社の取締役　10名 当社の取締役　７名 当社の取締役　７名当社の取締役５名・執行役員12名 株式の種類別のストック・オプションの数普通株式17,800株普通株式21,500株普通株式9,500株普通株式7,100株普通株式7,100株普通株式10,500株 付与日2019年５月10日2020年５月10日2021年５月10日2022年５月10日2023年５月10日2024年５月10日 権利確定条件 権利確定条件は付与されておりません。
権利確定条件は付与されておりません。
権利確定条件は付与されておりません。
権利確定条件は付与されておりません。
権利確定条件は付与されておりません。
権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間　１年間（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）　１年間（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）　１年間（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）　１年間（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）　１年間（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）　１年間（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日） 権利行使期間　自　2019年６月10日　至　2034年６月９日　自　2020年６ 月10日　至2035年６月９日　自　2021年６月10日　至　2036年６月９日　自　2022年６月10日　至　2037年６月９日　自　2023年６月10日　至　2038年６月９日　自　2024年６月10日　至　2039年６月９日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
　　①ストック・オプションの数 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権 権利確定前（株） 　前連結会計年度末－－－－－－ 　付与－－－－－10,500 　失効－－－－－－ 　権利確定－－－－－10,500 　未確定残－－－－－－ 権利確定後（株） 　前連結会計年度末2,7009,8005,3003,8005,500－ 　権利確定－－－－－10,500 　権利行使1,6004,600800－－3,200 　失効－－－－－－ 　未行使残1,1005,2004,5003,8005,5007,300 　　②単価情報 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権 権利行使価格（円）１１１１１１ 行使時平均株価　（円）1,9411,9281,941－－1,976 付与日における公 正な評価単価（円）1,4081,1541,4761,2271,5151,499 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
　①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式 　②主な基礎数値及び見積方法 第17回新株予約権株価変動性（注）１25.02％予想残存期間（注）２7.5年予想配当（注）３50円／株無リスク利子率（注）４0.71％（注）１．2016年11月から2024年５月までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３．2024年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税等535百万円 356百万円賞与引当金543 621店舗閉鎖損失引当金844 1,741リース債務38,323 33,869有形固定資産14,064 14,488資産除去債務5,811 5,829連結子会社の欠損金（注)２7,116 10,557長期前払費用1,770 1,808連結子会社における財産評定損355 322長期前受収益1,147 1,194貸倒引当金185 139退職給付に係る負債11 -全面時価評価法による評価差額361 297関係会社株式有償減資2,110 2,110その他5,161 5,669繰延税金資産小計78,344 79,004税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△7,112 △10,258将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,113 △14,910評価性引当額小計（注)１△21,226 △25,168繰延税金資産合計57,118 53,836繰延税金負債 使用権資産△28,072 △23,845資産除去債務に対応する除去費用△3,378 △3,183その他有価証券評価差額金△335 △367建設協力金等△1 0退職給付に係る資産△116 △352固定資産圧縮積立金△171 △168為替換算調整勘定△4,941 △6,942その他△4,229 △4,362繰延税金負債合計△41,247 △39,224繰延税金資産の純額15,871 14,611 （注)１．評価性引当額が3,942百万円増加しております。
この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)4941,1161,0361,9882,2172637,116評価性引当額△494△1,116△1,036△1,988△2,217△259△7,112繰延税金資産－－－－－33(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)1,1191,1771,9862,3013,11086210,557評価性引当額△1,119△1,177△1,986△2,301△3,110△563△10,258繰延税金資産－－－－－298298(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 2.5住民税均等割額0.3 0.4税効果を認識していない連結子会社の欠損金4.9 15.8評価性引当額の増減3.8 1.7連結調整に係る税効果5.1 1.2連結子会社との適用税率の差1.9 4.1法人税額の特別控除△0.5 △0.8受取配当金の益金不算入額△2.4 △4.5その他△1.4 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率43.5 51.9 ３．決算日後における法人税等の税率の変更前連結会計年度（2024年２月29日）「地方税法等の一部を改正する等の法律（令和６年法律四号）」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
　　これに伴い、一部の連結子会社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見　こまれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.0％から　30.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であり　ます。
当連結会計年度（2025年２月28日）　 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律一三）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、　2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
　 これに伴い当社及び一部の連結子会社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が　見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となりま　す。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除　した金額）が204百万円が増加し、法人税等調整額（借方）が421百万円、為替換算調整勘定(貸方)が202百万　円、その他有価証券評価差額金（貸方）が10百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が3百万円それぞれ　減少します。
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの1.　当該資産除去債務の概要　モール用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.　当該資産除去債務の金額の算定方法　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から39年、割引率は0.0％から2.2％を採用しております。
3.　当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）期首残高20,038百万円18,910百万円時の経過による調整額202204履行による減少額△510-見積りの変更による増減額（△は減少）△82012期末残高（１年内履行予定分を含む）18,91019,127 4.　資産除去債務の金額の見積りの変更　　前連結会計年度において、借地権設定契約の変更に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において820百万円を変更前の資産除去債務から減算しております。
　　当連結会計年度において、閉店決議による履行予定時期の変更に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積もりの変更を行い、当連結会計年度において12百万円を変更前の資産除去債務から加算しております。
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 （賃貸等不動産関係）　当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外（中国・アセアン地域）において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産（自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。
以下同様）に関する賃貸損益は51,993百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は2,009百万円（特別利益に計上）、固定資産除却損は684百万円（特別損失に計上）、減損損失は1,960百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,168百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却損は58百万円（特別損失に計上）、固定資産除却損は751百万円（特別損失に計上）、減損損失は6,787百万円（特別損失に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,238,9111,301,231 期中増減額62,32030,815 期末残高1,301,2311,332,046連結会計年度末時価1,688,5541,781,427（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（124,426百万円）、為替換算差額（24,949百万円）であり、主な減少額は固定資産除売却（12,914百万円）、減損損失（1,960百万円）、減価償却費（72,358百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（70,538百万円）、為替換算差額（44,010百万円）であり、主な減少額は固定資産除売却（855百万円）、減損損失（6,787百万円）、減価償却費（76,269百万円）であります。
３．連結会計年度末時価は、主に鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日） （単位：百万円） 日本中国ベトナムカンボジアインドネシアその他（海外）（注）１合計　付帯収入　　（注）２110,47820,9124,3302,4592,980－141,161　その他収入　（注）３7,453－45916－－7,929顧客との契約から生じる収益117,93120,9124,7902,4752,980－149,090その他の収益　（注）４215,22738,07210,4736,0244,280－274,077外部顧客に対する営業収益333,15858,98515,2638,4997,260－423,168（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。
２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。
３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。
４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。
当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日） （単位：百万円） 日本中国ベトナムカンボジアインドネシアその他（海外）（注）１合計　付帯収入　　（注）２112,35424,9685,0162,7144,208－149,261　その他収入　（注）３8,6171935760－－9,055顧客との契約から生じる収益120,97124,9875,3742,7744,208－158,316その他の収益　（注）４224,15843,15311,9476,5345,643－291,436外部顧客に対する営業収益345,12968,14117,3219,3089,852－449,753（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。
２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。
３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。
４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。
２．収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産および契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）（単位：百万円） 当連結会計年度　期首残高（2023年３月１日）当連結会計年度　期末残高（2024年２月29日）顧客との契約から生じた債権11,7849,679契約資産－－契約負債5,0825,172契約負債は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等のうち、サービス提供前に顧客から受け取った前受金に関するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,217百万円です。
また、当連結会計年度において契約負債が4,307百万円増加した主な理由は、イオンモール豊川やＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＳＨＯＮＡＮ ＨＩＲＡＴＳＵＫＡ、イオンモール武漢江夏のオープンによるものです。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）（単位：百万円） 当連結会計年度　期首残高（2024年３月１日）当連結会計年度　期末残高（2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権9,67911,250契約資産－－契約負債5,1725,249契約負債は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等のうち、サービス提供前に顧客から受け取った前受金に関するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,371百万円です。
また、当連結会計年度において契約負債が4,448百万円増加した主な理由は、イオンモール杭州銭塘、イオンモール長沙星沙、イオンモール フエのオープンによるものです。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格当該履行義務は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）（単位：百万円）履行義務の種類当連結会計年度（2024年２月29日）予想充足見込み時期に関する説明テナントとの出店契約に基づく共益費収入等159,0232024年度～2026年度で概ね均等に収益認識する見込みです。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び完全に未充足の履行義務に配分される変動対価については注記の対象に含めておりません。
注記の対象に含めていない変動対価の概要は、以下のとおりです。
電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しているため、従量制による変動対価に該当し、当該対価の変動性は、電気水道等の使用実績等が確定した時に解消されます。
また、顧客との運営受託契約に基づくインセンティブ手数料は、商業施設の経営実績に関連しているため、変動対価に該当し、当該対価の変動性は、商業施設の経営実績が確定した時に解消されます。
これらの変動対価の履行義務は、概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）（単位：百万円）履行義務の種類当連結会計年度（2025年２月28日）予想充足見込み時期に関する説明テナントとの出店契約に基づく共益費収入等170,5542025年度～2027年度で概ね均等に収益認識する見込みです。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び完全に未充足の履行義務に配分される変動対価については注記の対象に含めておりません。
注記の対象に含めていない変動対価の概要は、以下のとおりです。
電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しているため、従量制による変動対価に該当し、当該対価の変動性は、電気水道等の使用実績等が確定した時に解消されます。
また、顧客との運営受託契約に基づくインセンティブ手数料は、商業施設の経営実績に関連しているため、変動対価に該当し、当該対価の変動性は、商業施設の経営実績が確定した時に解消されます。
これらの変動対価の履行義務は、概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）　 【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他（海外）」の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日） （単位：百万円） 日本中国ベトナムカンボジアインドネシアその他（海外）（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3営業収益 外部顧客に対する営業収益333,15858,98515,2638,4997,260－423,168－423,168セグメント間の内部営業収益又は振替高563－－－－－563△563－計333,72258,98515,2638,4997,260－423,732△563423,168セグメント利益又は損失（△）35,8216,5373,901411△269△1446,3862546,411セグメント資産942,127335,095100,191108,606103,7783,8071,593,60561,6471,655,253その他の項目 減価償却費（注）443,00227,6174,9724,0743,436083,103△2583,078減損損失－1,960－－－－1,960－1,960有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）435,15289,7179,5944,7528,793－148,010－148,010（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
（２）セグメント資産の調整額61,647百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,050百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日） （単位：百万円） 日本中国ベトナムカンボジアインドネシアその他（海外）（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3営業収益 外部顧客に対する営業収益345,12968,14117,3219,3089,852－449,753－449,753セグメント間の内部営業収益又は振替高791－－－－－791△791－計345,92168,14117,3219,3089,852－450,545△791449,753セグメント利益又は損失（△）42,7914,7464,235105259△1852,1212552,146セグメント資産958,262316,296128,275115,410110,6073,9841,632,83730,4391,663,276その他の項目 減価償却費（注）440,91731,9585,4304,4874,315087,110△2587,084減損損失1,5763,9541,104299－2437,179－7,179有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）438,90525,08029,2321,4482,779－97,446－97,446（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
（２）セグメント資産の調整額30,439百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,446百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
　 【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報　モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国ベトナムカンボジアインドネシアその他（海外）合計826,420243,56472,26892,13985,7313,5481,323,673 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名営業収益（百万円）関連するセグメント名イオンリテール株式会社38,511日本 当連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報　モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国ベトナムカンボジアインドネシアその他（海外）合計824,424252,97299,89199,53989,7093,7031,370,241 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名営業収益（百万円）関連するセグメント名イオンリテール株式会社38,748日本 　 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）　重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）　該当事項はありません。
　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）　該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他（海外）」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント表の脚注 （注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
（２）セグメント資産の調整額30,439百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,446百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報　モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1) 営業収益　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国ベトナムカンボジアインドネシアその他（海外）合計824,424252,97299,89199,53989,7093,7031,370,241
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名営業収益（百万円）関連するセグメント名イオンリテール株式会社38,748日本
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社（被所有）直接58.23間接 0.59役員の兼任資金の寄託資金の寄託運用3,934関係会社預け金40,000利息の受取2流動資産その他（未収収益）1 当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社（被所有）直接58.24間接 0.59役員の兼任資金の寄託資金の寄託運用20,143関係会社預け金29,000利息の受取64流動資産その他（未収収益）31 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア－店舗賃貸及びＰＭ受託不動産賃貸収入等38,251営業未収入金971長期預り保証金10,135イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス業0.23クレジット業務委託クレジット手数料支払5,184流動資産その他（未収入金）13,982 当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア－店舗賃貸及びＰＭ受託不動産賃貸収入等38,487営業未収入金1,750長期預り保証金10,138イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス業0.23クレジット業務委託クレジット手数料支払7,170流動資産その他（未収入金）14,375 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等　イオン株式会社に対する資金の寄託運用の金利については、市場金利を勘案し決定しております。
なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
イオンリテール株式会社に対する店舗賃貸については、経済情勢の変化、公租公課等を考慮し、店舗賃貸借契約毎に３年毎の改定により賃貸料を決定しております。
また、同社に対するＰＭ受託については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
イオンフィナンシャルサービス株式会社のクレジット業務委託については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報イオン株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年３月１日至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)１株当たり純資産額2,040.33円2,192.52円１株当たり当期純利益89.64円62.66円潜在株式調整後１株当たり当期純利益89.63円62.66円　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年３月１日至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）20,39914,260普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）20,39914,260普通株式の期中平均株式数（株）227,555,807227,558,204 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）26,33933,469（うち新株予約権（株））（26,339）（33,469）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――――― ―――――
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）　　　当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社横浜インポートマートは、2024年12月24日開催の取　　締役会において、株式会社横浜インポートマートを当社が吸収合併することを決議し、2025年３月１日に実施い　　たしました。
１．取引の概要　(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容　　　結合当事企業の名称：株式会社横浜インポートマート　　　事業の内容：商業施設の管理・運営及び開発　
(2) 企業結合日 2025年３月１日　(3) 企業結合の法的形式　　　当社を存続会社とし、株式会社横浜インポートマートを消滅会社とする吸収合併であります。
　(4) 結合後企業の名称　　　イオンモール株式会社　(5) その他取引の概要に関する事項　　　当社グループにおける管理・運営業務のより一層の効率化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分　離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取　引として 会計処理を行う予定であります。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 イオンモール㈱第５回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2014年３月24日20,000（20,000）－ 0.903なし2024年３月22日 イオンモール㈱第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2014年10月31日5,0005,0000.950なし2026年10月30日 イオンモール㈱第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2016年11月８日10,00010,0001.100なし2036年11月７日 イオンモール㈱第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2017年７月３日20,00020,0000.600なし2027年７月２日 イオンモール㈱第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2018年７月３日10,00010,000（10,000）0.370なし2025年７月３日 イオンモール㈱第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2018年７月３日20,00020,0000.500なし2028年７月３日 イオンモール㈱第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2018年７月３日5,0005,0001.050なし2038年７月２日 イオンモール㈱第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年３月29日30,000（30,000）－ 0.300なし2024年３月29日 イオンモール㈱第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年７月３日10,00010,0000.290なし2026年７月３日 イオンモール㈱第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年７月３日20,00020,0000.400なし2029年７月３日 イオンモール㈱第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年７月３日10,00010,0000.900なし2039年７月１日 イオンモール㈱第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2020年３月31日30,00030,000（30,000）0.330なし2025年３月31日 イオンモール㈱第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2020年９月24日20,00020,000（20,000）0.220なし2025年９月24日 イオンモール㈱第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2020年９月24日10,00010,0000.470なし2027年９月24日 イオンモール㈱第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2021年３月31日30,00030,0000.390なし2026年３月31日 イオンモール㈱第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2021年11月26日20,00020,0000.160なし2026年11月26日 イオンモール㈱第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2021年11月26日15,00015,0000.470なし2031年11月26日 イオンモール㈱第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年４月28日40,00040,0000.490なし2027年４月28日 イオンモール㈱第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年８月12日3,0003,000（3,000）0.340なし2025年８月12日 イオンモール㈱第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年８月12日23,00023,0000.580なし2027年８月12日 イオンモール㈱第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年８月12日6,0006,0000.720なし2029年８月10日 イオンモール㈱第34回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年８月12日8,0008,0000.920なし2032年８月12日 イオンモール㈱第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年４月28日40,00040,0000.760なし2028年４月28日 イオンモール㈱第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年12月14日10,50010,5000.480なし2026年12月14日 イオンモール㈱第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年12月14日25,00025,0001.107なし2028年12月14日 イオンモール㈱第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年12月14日5,5005,5001.426なし2030年12月14日 イオンモール㈱第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年12月14日9,0009,0001.859なし2033年12月14日 イオンモール㈱第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2024年４月26日－50,0001.100なし2029年４月26日 合計－－455,000（50,000）455,000（63,000）－－－ （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） 63,00075,50093,00085,00076,000
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率(％)（注）２返済期限１年以内返済予定の長期借入金59,06931,4950.9％－１年以内返済予定のリース債務25,32729,1055.4％－長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。
)（注）１181,129183,4091.5％ 2026年３月～ 2034年４月リース債務(１年以内返済予定のものを除く。
)（注）１136,691117,0665.5％ 2026年３月～ 2059年12月小計402,218361,077－－その他有利子負債　　長期預り保証金　　（１年内返還予定）000.0％－小計00－－合計402,218361,078－－（注）１．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金32,50429,92649,52632,976リース債務23,30521,71816,03013,698２．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等18,910216-19,127
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）222,231449,753税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）17,50929,111親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）9,07814,260１株当たり中間（当期） 純利益（円）39.8962.66
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,8185,224営業未収入金※２ 7,249※２ 8,893前払費用3,1173,359関係会社短期貸付金10,3008,100関係会社預け金40,00029,000未収入金※２ 23,541※２ 23,831１年内回収予定の差入保証金2626その他※２ 915※２ 684貸倒引当金△55△73流動資産合計105,91479,046固定資産 有形固定資産 建物※１ 442,269※１ 429,879構築物28,42826,503機械及び装置2,5452,508車両運搬具11工具、器具及び備品8,5839,292土地※１ 314,217※１ 314,356建設仮勘定9,05519,506その他134有形固定資産合計805,114802,055無形固定資産 ソフトウエア2,4202,368施設利用権538444その他1717無形固定資産合計2,9752,830投資その他の資産 投資有価証券1,4251,532関係会社株式274,776285,902関係会社出資金125,299142,940長期貸付金60関係会社長期貸付金39,27934,492長期前払費用17,97816,547繰延税金資産18,05618,630差入保証金※２ 45,171※２ 44,745前払年金費用377540その他169275貸倒引当金△18△1投資その他の資産合計522,523545,608固定資産合計1,330,6131,350,494資産合計1,436,5271,429,540 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 営業未払金※２ 9,069※２ 10,795関係会社短期借入金11,76917,705１年内償還予定の社債50,00063,000１年内返済予定の長期借入金※１ 63,069※１ 31,495未払金※２ 4,434※２ 4,508未払費用2,8343,133未払法人税等8,8595,044前受金6,8206,370専門店預り金45,47544,378預り金※２ 10,237※２ 7,635賞与引当金1,6961,947役員業績報酬引当金3663店舗閉鎖損失引当金650833設備関係支払手形2,772456設備関係電子記録債務7,28110,096設備関係未払金5,75718,063その他※２ 5,391※２ 1,381流動負債合計236,157226,909固定負債 社債405,000392,000長期借入金※１ 181,129※１ 183,409店舗閉鎖損失引当金1,0953,041資産除去債務17,54917,761長期預り保証金※２ 129,960※２ 129,161その他2915固定負債合計734,764725,389負債合計970,921952,299純資産の部 株主資本 資本金42,38342,389資本剰余金 資本準備金42,69142,698資本剰余金合計42,69142,698利益剰余金 利益準備金1,3711,371その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金390383オープンイノベーション促進税制積立金37116別途積立金28,77028,770繰越利益剰余金349,171360,644利益剰余金合計379,740391,285自己株式△8△8株主資本合計464,806476,365評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金763838評価・換算差額等合計763838新株予約権3538純資産合計465,606477,241負債純資産合計1,436,5271,429,540
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)営業収益※１ 318,287※１ 330,298営業原価※１ 255,644※１ 259,446営業総利益62,64370,851販売費及び一般管理費※１,※２ 27,315※１,※２ 28,916営業利益35,32841,934営業外収益 受取利息※１ 1,562※１ 1,887受取配当金※１ 361※１ 377受取退店違約金812817為替差益508194補助金収入87211受取保険金99161その他135※１ 207営業外収益合計3,5683,857営業外費用 支払利息※１ 5,462※１ 6,299その他1,0631,209営業外費用合計6,5267,508経常利益32,37038,284特別利益 固定資産売却益※３ 2,009※３ 0投資有価証券売却益938－特別利益合計2,9480特別損失 固定資産売却損※４ 3※４ 59固定資産除却損※５ 904※５ 921減損損失－※６ 531店舗閉鎖損失引当金繰入額650※６ 3,327その他4984特別損失合計1,6084,924税引前当期純利益33,71033,359法人税、住民税及び事業税12,69811,042法人税等調整額△2,327△606法人税等合計10,37110,436当期純利益23,33922,923
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高42,38142,69042,6901,371366,407367,778△7452,842当期変動額 新株の発行111 2剰余金の配当 △11,377△11,377 △11,377当期純利益 23,33923,339 23,339自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計111－11,96211,962△011,963当期末残高42,38342,69142,6911,371378,369379,740△8464,806 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,1201,12027453,991当期変動額 新株の発行 2剰余金の配当 △11,377当期純利益 23,339自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△356△3568△348当期変動額合計△356△356811,614当期末残高76376335465,606 当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高42,38342,69142,6911,371378,369379,740△8464,806当期変動額 新株の発行666 13剰余金の配当 △11,377△11,377 △11,377当期純利益 22,92322,923 22,923自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計666－11,54511,545△011,558当期末残高42,38942,69842,6981,371389,914391,285△8476,365 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高76376335465,606当期変動額 新株の発行 13剰余金の配当 △11,377当期純利益 22,923自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7474276当期変動額合計7474211,635当期末残高83883838477,241
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ・・・時価法２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産経済的耐用年数に基づく定額法各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建　　物　　　　　　２年～39年構 築 物　　　　　　２年～39年機械及び装置　　　　３年～17年工具、器具及び備品　２年～20年
(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用契約期間等による均等償却（償却年数２年～50年）３．繰延資産の処理方法　社債発行費については支出時に費用処理しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金従業員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、当社の主要な取引である顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。
出店契約に基づく共益費収入等当社は、テナントとの出店契約に基づき、当社が運営する商業施設の管理者として、保安警備、清掃業務、植栽管理等の施設管理業務、電気水道等の設備に関する維持管理業務、またテナントの便益となる効果的な販売促進活動等を実施する義務を負っております。
当該サービスは、これらの履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。
また、電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、従量制による変動対価が含まれております。
当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しており、契約における履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。
なお、テナントからの対価は、通常、履行義務の充足前にテナントから収受し又は履行義務の充足時点から概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ＰＭ運営受託手数料当社は、顧客との運営受託契約に基づき、商業施設における運営方針の立案、警備・清掃等の施設管理業務、テナントリーシング業務等の運営に係る業務全般を実施する義務を負っております。
当該サービスは、履行義務の充足につれて顧客へサービスが提供されるため、顧客との契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。
また、運営受託契約には、インセンティブ手数料として商業施設の経営実績に基づく変動対価が含まれております。
当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、商業施設の経営実績に関連しており、契約における履行義務及び支払条件のすべてを考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義務に配分しております。
なお、顧客からの対価は、通常、履行義務の充足から概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
また、１つの契約の中に複数の履行義務が含まれている場合には、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約ヘッジ対象・・・借入金(3)ヘッジ方針社内規定に基づき金利スワップは金利変動リスクを、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度 有形固定資産805,114802,055 無形固定資産2,9752,830 長期前払費用17,97816,547 減損損失－531
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度 関係会社株式274,776285,902 関係会社出資金125,299142,940
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価減を実施しております。
実質価額は、原則として、各関係会社の財務諸表を基礎とした１株（持分）当たりの純資産額に所有株式（持分）数を乗じた金額としておりますが、経営者が承認した対象会社の事業計画等に基づき算定する場合があります。
　事業計画等に基づいて実質価額を見積もるにあたっての主要な仮定は、市場成長率の予測及び出店数などであります。
市場成長率については、入手可能な外部データや公表情報をもとに見積もっております。
また、出店数については当社の意思決定をもとに見積もっております。
　事業計画の主要な仮定と将来の実績とが乖離した場合、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権488百万円859百万円長期金銭債権1,0641,064短期金銭債務10,5064,844長期金銭債務495495
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※１．関係会社との取引高前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）営業取引による取引高 営業収益1,678百万円 1,994百万円営業原価2,408 1,726販売費及び一般管理費5,957 5,908営業取引以外の取引による取引高2,551 2,811
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）　関係会社株式及び関係会社出資金　　前事業年度（2024年２月29日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）関係会社株式274,776関係会社出資金125,299 　　当事業年度（2025年２月28日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）関係会社株式285,902関係会社出資金142,940
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税等530百万円 354百万円賞与引当金517 594店舗閉鎖損失引当金532 1,181有形固定資産10,170 9,955資産除去債務5,352 5,417長期前払費用1,442 1,559関係会社株式有償減資2,110 2,110関係会社株式及び出資金評価損2,366 2,366貸倒引当金22 22補助金61 45その他1,881 1,981小計24,986 25,589　評価性引当額△3,186 △3,283　　　　　　合計21,800 22,305繰延税金負債 建設協力金等1 0資産除去債務に対応する除去費用3,094 2,947固定資産圧縮積立金171 168その他有価証券評価差額金335 367その他141 191計3,743 3,675繰延税金資産の純額18,056 18,630 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）法定実効税率30.5％と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.8％の差異は僅少なため記載を省略しております。
当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％と税効果会計適用後の法人税等の負担率31.3％の差異は僅少なため記載を省略しております。
３．決算日後における法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律一三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
　これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が453百万円増加し、法人税等調整額（借方）が464百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が10百万円それぞれ減少します。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）　当社は、2025年３月１日に株式会社横浜インポートマートを吸収合併する再編を行っております。
詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建　　　　　物442,26918,047651(346)29,785429,879352,752 構　　築　　物28,4281,537199(160)3,26226,50346,212 機械 及び 装置2,54543484622,5084,000 車 両 運 搬 具1100118 　工具、器具及び備品8,5832,932107(18)2,1159,29233,652 土　　　　　地314,2171412-314,356- 建 設 仮 勘 定9,05521,82711,375-19,506- そ　　の　　他13--8467 計805,11444,92212,346(524)35,635802,055436,705無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア---9242,368- 施 設 利 用 権---93444- そ の 他---117- 計---1,0192,830- 　（注）１．　「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
　　資産の種類項目物件名金額（百万円）建　　　物 増 床Lake Town OUTLET3,859 外壁改修工事等イオンモール橿原1,439 増 床イオンモール太田1,333建設仮勘定 増 床イオンモール橿原11,242 　　　　２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
　　　　３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金73272575賞与引当金1,6961,9471,6961,947役員業績報酬引当金36633663店舗閉鎖損失引当金1,7453,3271,1983,874
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後より３ヶ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別段定める金額公告掲載方法電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典株主優待制度（注）１．２（注）１．当社は株主優待制度として、株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有する株主に以下のとおり株主優待を実施しております。
保有株式数優待内容100株～499株3,000円分のイオンギフトカード500株～999株5,000円分のイオンギフトカード1,000株以上10,000円分のイオンギフトカード２．当社は長期保有株主優待制度として、３年以上継続して弊社株式を保有し(３年以上継続保有とは、２月末及び８月末日時点の株主名簿に同一株主番号で７回以上連続して記載される事）毎年２月末時点で1,000株以上保有の株主に以下のとおり長期保有株主優待を実施しております。
２月末時点保有株式数優待内容1,000株～1,999株2,000円分のイオンギフトカード2,000株～2,999株4,000円分のイオンギフトカード3,000株～4,999株6,000円分のイオンギフトカード5,000株以上10,000円分のイオンギフトカード３. 貸借対照表及び損益計算書に係る情報を当社のウェブサイト（URLは、https://www.aeonmall.com/）において提供しております。
４．当社定款の定めにより、単元未満株主の権利はその有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第113期）（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　2024年５月24日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第113期）（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　2024年５月24日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第114期第１四半期）（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）　2024年７月12日関東財務局長に提出（４）半期報告書及び確認書（第114期中）　　　　（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）　2024年10月11日関東財務局長に提出（５）臨時報告書2024年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年12月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。
2025年４月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。
（６）臨時報告書の訂正報告書2025年５月９日関東財務局長に提出2025年４月14日提出の臨時報告書（株式交換）に係る訂正報告書であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 (1）連結経営指標等回次第１１０期第１１１期第１１２期第１１３期第１１４期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)280,688316,813398,244423,168449,753経常利益(百万円)28,43732,54036,40937,08642,595親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△1,86419,27812,99420,39914,260包括利益(百万円)△8,61149,75537,36136,02646,445純資産額(百万円)387,486426,931451,711476,226511,094総資産額(百万円)1,394,1991,463,2561,559,5921,655,2531,663,276１株当たり純資産額（円）1,658.231,830.211,935.772,040.332,192.52１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△8.1984.7257.1089.6462.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－84.7157.1089.6362.66自己資本比率（％）27.128.528.228.030.0自己資本利益率（％）△0.54.93.04.53.0株価収益率（倍）－19.031.119.532.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)61,62161,492101,490126,305102,282投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△64,444△122,382△103,276△101,743△96,580財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,2448,22513,515△12,848△64,788現金及び現金同等物の期末残高(百万円)124,08082,973101,101112,35464,687従業員数（人）3,6563,7563,8013,8543,900(外、平均臨時雇用者数)（1,552）（1,582）（1,600）（1,653）（1,711）（注）１．第１１０期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第１１０期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１１２期の期首から適用しており、第１１２期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等 (2）提出会社の経営指標等回次第１１０期第１１１期第１１２期第１１３期第１１４期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)216,397247,951306,540318,287330,298経常利益(百万円)30,51432,05932,03632,37038,284当期純利益(百万円)2,02725,33719,80423,33922,923資本金(百万円)42,37242,37442,38142,38342,389発行済株式総数（千株）227,545227,548227,559227,560227,571純資産額(百万円)431,509446,649453,991465,606477,241総資産額(百万円)1,272,1731,315,5831,412,3671,436,5271,429,540１株当たり純資産額（円）1,896.281,962.751,994.962,045.952,096.98１株当たり配当額（円）40.0050.0050.0050.0050.00(うち１株当たり中間配当額)(20.00)(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)１株当たり当期純利益（円）8.90111.3587.03102.56100.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）8.90111.3387.02102.55100.72自己資本比率（％）33.933.932.132.433.4自己資本利益率（％）0.55.84.45.14.9株価収益率（倍）201.314.520.417.120.2配当性向（％）449.440.457.448.849.6従業員数（人）1,8421,9391,8881,8691,923(外、平均臨時雇用者数)（1,349）（1,509）（1,508）（1,527）（1,589）株主総利回り（％）119.7111.2125.3126.6148.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）1,9332,0311,8461,904.52,150最低株価（円）1,1241,5711,5061,6611,700（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ　　　　　以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１１２期の期首から適用しており、第１１２期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。