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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | FUJIMAK CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 熊谷 光治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南麻布一丁目７番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－4235－2200 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1950年３月 業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。 1950年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。 1951年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。 1952年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。 1962年５月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。 1962年10月東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。 1966年２月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。 1973年５月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。 1981年２月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。 1981年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。 1982年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.を設立。 (100％出資)1990年３月グアムに販売現地法人FUJIMAK GUAM CORPORATIONを設立。 (100％出資)1990年10月 株式会社フジマックに社名変更。 富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。 1992年１月株式会社フジマックサービスを吸収合併。 1992年３月 株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。 1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2000年７月 福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。 (100％出資)本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。 (100％出資)2001年３月 東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。 (100％出資)2003年５月台湾に販売現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。 (100％出資)2003年９月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。 (100％出資)2004年４月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。 (100％出資)2004年５月東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。 (100％出資)2007年３月株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。 合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。 2012年２月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。 (100％出資)2012年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。 2013年１月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 (49％出資)2013年３月 ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.を設立。 (2013年６月に100％出資)2014年１月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。 (100％出資) 年月事項2015年９月株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。 株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。 2016年６月福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。 2019年５月株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。 2019年７月福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。 2020年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に販売現地法人FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 (100％出資)2020年４月NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.をFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.に社名変更。 2020年７月東京都港区南麻布に本社を新築移転。 2021年９月太洋エース株式会社の株式を買取り、100％子会社化。 2021年12月マレーシアに販売現地法人FJK FOOD SERVICE MALAYSIA SDN. BHD.を設立。 (100％出資)フィリピン共和国に販売現地法人FUJIMAK PHILIPPINES CORPORATIONを設立。 (100％出資)2022年３月太洋エース株式会社を株式会社エピックに吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年12月アメリカ合衆国に販売現地法人FUJIMAK USA INC.を設立。 (100％出資)2023年11月SOMERVILLE(SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDの株式を買取り、100％子会社化。 2024年４月インドネシア共和国に販売現地法人PT FUJIMAK FOOD SERVICE INDONESIAを設立。 (100％出資) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社21社により構成されております。 当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。 なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。 業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理…………………………………当社業務用厨房機器の販売及び保守修理………FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他６社業務用厨房機器の製造………………………株式会社フジマックネオ福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司（中国）FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.（ベトナム）他１社業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売……………………………………………株式会社エピック業務用厨房機器の原材料・部品等の販売……………………………………………株式会社ジーシーエスその他…………………………………………プロヴィス株式会社 他１社 事業の系列図は概略、次のとおりであります。 (注) プロヴィス株式会社(連結子会社)他１社は、業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容役員の兼務営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 株式会社フジマックネオ (注)福岡県古賀市50,000千円業務用厨房機器の製造直接100％有当社製品の製造有株式会社エピック東京都港区30,000千円業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売直接100％有輸入商品・食器・厨房用什器備品の仕入有株式会社ジーシーエス埼玉県鶴ヶ島市30,000千円業務用厨房機器の原材料・部品等の販売間接100％有部品の仕入有FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.シンガポール1,000千シンガポールドル業務用厨房機器の販売及び保守修理直接100％無当社製商品の販売無福喜瑪克貿易(上海)有限公司上海市(中国)500千米ドル業務用厨房機器の販売及び保守修理直接100％有当社製商品の販売無福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司 (注)上海市(中国)2,100千米ドル業務用厨房機器の製造直接100％無当社製品の製造無FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD. (注)ベトナム1,615千米ドル業務用厨房機器の製造間接100％有当社製品の製造無その他８社――――――― (注) 株式会社フジマックネオ、福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司及びFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.は特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、事業部門別によって記載しております。 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在事業部門等の名称従業員数(人)業務用厨房機器製造部門389[102]業務用厨房機器販売・保守修理部門729[109]管理部門23[ 4]合計1,141[215] (注) 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)593[ 98]42.916.56,428 事業部門等の名称従業員数(人)業務用厨房機器販売・保守修理部門570[ 94]管理部門23[ 4]合計593[ 98] (注) １. 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。 ２. 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.620.020.0―57.759.246.5 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フジマックネオ――――70.073.935.3 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。 ① グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。 ② 地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。 ③ マーケットの一層の拡大当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。 このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。 また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。 ④ 優れた製品の開発厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。 ⑤ 海外部門の強化海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。 ⑥ サステナビリティのためのESG経営（環境・社会・ガバナンス）の推進持続的な成長と企業価値の向上に向けて、環境面では、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化を進め、主力製品である冷機器では、地球温暖化防止のため、発泡材に続き冷凍サイクルでの低GWP冷媒導入に取り組むと同時に、エネルギー効率の高い製品の開発に力を注ぎます。 また、社会面においても、デジタル技術を積極的に導入し、省人化、省力化を実現させます。 ガバナンスの面におきましては、全てのステークホルダーの皆様へ、積極的な情報公開を行い、健全で透明性の高い、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。 以上により、今後も環境・社会・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じ、中長期的に企業価値の向上を目指しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の国内外の経済はウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ紛争、長期化する米中対立構造等の不安定な国際情勢を背景に、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況が予想されます。 当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、物価上昇、人材不足、オーバーツーリズムの問題など取り巻く環境には厳しさが増しております。 このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。 製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。 こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行いつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。 内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １）ガバナンス 当社は「サステナビリティ基本方針」に基づく役割を果たすために、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設けており、当該委員会において関係部門の諸課題・対応策を検討の上、決定しております。 また、検討内容及び決定事項については定期的に取締役会に報告されております。 ■サステナビリティ推進体制 ２）リスク管理 当社は気候変動に伴う自然災害などによる、事業活動に与える物理的リスクや従業員の健康・安全の確保、生産労働人口低下による人材獲得が困難になるリスクなどを、持続的な事業運営を棄損する重要なリスクと捉えており、「サステナビリティ推進委員会」においてリスクの特定、対策立案、進捗状況の確認を行っております。 また、検討内容及び決定事項については定期的に取締役会に報告されております。 また、環境保全の為の取組として「フジマックグループのSDGsの取組み」を定めております。 ■フジマックグループのSDGsの取組① 環境への取組 低GWP冷媒化を推進し、2030年代には全冷機器への展開を目指します。 また、工場施設照明のLED化やGHP（ガスヒートポンプ）空調への切替え、断熱・換気設備の見直しにより、CO2排出量削減を実施します。 PRTR制度に基づき、該当する化学物質の使用量を把握、一定量を超えた場合は確実に届け出を行い、新規に使用する化学物質は使用許可申請の上、確実に管理し環境負荷の低減に貢献します。 また、日本ジビエ振興協会への協力や、北海道鶴居村のエゾシカ肉のPR支援を通じ、ジビエ文化の啓発支援、農作物の鳥獣被害削減に貢献します。 ・業務用冷凍冷蔵庫の冷媒を自然冷媒へ転換し、2029年にはGWP値150以下を目標としております。 なお、株式会社フジマックおよび主要工場である株式会社フジマックネオにおける温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。 2023年度2024年度Scope1、Scope2に該当するGHG排出量4,069(t-CO2)4,099(t-CO2) 2028年までに排出量10％の削減を目標としております。 グループ全体での削減目標につきましても早期に対応できるよう取り組んでまいります。 ② 社会への取組 人手不足の解消や作業者への負担軽減を目指し「再加熱キャビネット」を開発。 食品の検収から配膳までの情報や、厨房内の衛生状況を記録し一元管理する「キッチンリンク」により、食の安全、従業員が安心して働ける職場環境づくりに貢献します。 また、社員研修や教育の拡充、資格取得の推奨など自己啓発の促進に取り組んでまいります。 さらに、有給取得の推進をはじめ、全社員が出産・育児や介護をしながら仕事を続けることができる、働きがいのある職場環境づくりを目指します。 海外の工場においても、主要製品の完成品開発を進めることで、現地従業員のスキル開発や専門的な知識の習得機会を提供します。 ③ ガバナンスへの取組 企業倫理意識の向上と法令遵守の徹底に取り組んでいます。 コーポレートガバナンスを充実させるために、経営基盤の強化と経営の透明性の維持に努めています。 ３）人的資本に関する取組① 人材育成方針事業の成長には、従業員エンゲージメントを高めることが必要不可欠と考えています。 また、従業員一人ひとりとのコミュニケーションを大切にし、各々が成長しその価値を発揮できるよう、教育制度を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行います。 ② 人材の育成に関する指標及び目標定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、対応できるように取り組んでまいります。 ③ 社内環境整備に関する指標及び目標当社グループでは、健康経営を重要な経営課題と捉えております。 その一環として従業員等の健康維持・増進を目的とした医療相談サービスを導入するなど社内環境整備の充実を図っております。 定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、対応できるように取り組んでまいります。 関連する実績については以下のとおりとなっております。 項目2022年度2023年度2024年度男性育休取得率50.0%25.0%20.0%男女間賃金格差56.9%56.8%57.7% |
| 指標及び目標 | ■フジマックグループのSDGsの取組① 環境への取組 低GWP冷媒化を推進し、2030年代には全冷機器への展開を目指します。 また、工場施設照明のLED化やGHP（ガスヒートポンプ）空調への切替え、断熱・換気設備の見直しにより、CO2排出量削減を実施します。 PRTR制度に基づき、該当する化学物質の使用量を把握、一定量を超えた場合は確実に届け出を行い、新規に使用する化学物質は使用許可申請の上、確実に管理し環境負荷の低減に貢献します。 また、日本ジビエ振興協会への協力や、北海道鶴居村のエゾシカ肉のPR支援を通じ、ジビエ文化の啓発支援、農作物の鳥獣被害削減に貢献します。 ・業務用冷凍冷蔵庫の冷媒を自然冷媒へ転換し、2029年にはGWP値150以下を目標としております。 なお、株式会社フジマックおよび主要工場である株式会社フジマックネオにおける温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。 2023年度2024年度Scope1、Scope2に該当するGHG排出量4,069(t-CO2)4,099(t-CO2) 2028年までに排出量10％の削減を目標としております。 グループ全体での削減目標につきましても早期に対応できるよう取り組んでまいります。 ② 社会への取組 人手不足の解消や作業者への負担軽減を目指し「再加熱キャビネット」を開発。 食品の検収から配膳までの情報や、厨房内の衛生状況を記録し一元管理する「キッチンリンク」により、食の安全、従業員が安心して働ける職場環境づくりに貢献します。 また、社員研修や教育の拡充、資格取得の推奨など自己啓発の促進に取り組んでまいります。 さらに、有給取得の推進をはじめ、全社員が出産・育児や介護をしながら仕事を続けることができる、働きがいのある職場環境づくりを目指します。 海外の工場においても、主要製品の完成品開発を進めることで、現地従業員のスキル開発や専門的な知識の習得機会を提供します。 ③ ガバナンスへの取組 企業倫理意識の向上と法令遵守の徹底に取り組んでいます。 コーポレートガバナンスを充実させるために、経営基盤の強化と経営の透明性の維持に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ３）人的資本に関する取組① 人材育成方針事業の成長には、従業員エンゲージメントを高めることが必要不可欠と考えています。 また、従業員一人ひとりとのコミュニケーションを大切にし、各々が成長しその価値を発揮できるよう、教育制度を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成に関する指標及び目標定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、対応できるように取り組んでまいります。 ③ 社内環境整備に関する指標及び目標当社グループでは、健康経営を重要な経営課題と捉えております。 その一環として従業員等の健康維持・増進を目的とした医療相談サービスを導入するなど社内環境整備の充実を図っております。 定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、対応できるように取り組んでまいります。 関連する実績については以下のとおりとなっております。 項目2022年度2023年度2024年度男性育休取得率50.0%25.0%20.0%男女間賃金格差56.9%56.8%57.7% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場の状況当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。 また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。 (2) 原材料価格等の市況当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。 特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。 これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動当社グループでは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を与えることがあります。 従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 債権回収リスク当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。 従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質、安全性当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報、お客様情報の管理当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。 その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。 しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。 このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 事業活動のグローバル化当社グループは、海外の現地法人として、製造子会社を中国（上海）及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国（上海と香港）、タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、米国（ロサンゼルス）、インドネシアに有しております。 これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 有価証券の価格変動当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 企業買収等当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。 その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画どおりに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 重要な訴訟事件等当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 災害等の発生当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の賃上げに伴う個人消費の持ち直し、円安による訪日旅行客の増加、インバウンド需要の拡大により国内景気は緩やかに回復したものの、地政学的リスク、供給面の制約による世界経済の下振れリスク、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、訪日旅行客の増加などのインバウンド消費による需要、人手不足を背景とした省人化ニーズの高まりを受けた、省人対応厨房機器の需要も順調に伸びております。 このような状況下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、「お客様へのさらなる大きな価値提供」、厨房業界の垣根を越えた価値創造を目指す「フードビジネスのトータルサポート」を実現すべく、厨房レイアウトのコンサルティングから、厨房機器の開発・製造・販売・施工・保守の一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。 なお、2024年４月にインドネシアに現地法人を設立し、営業を開始いたしました。 海外販路を拡大し、日本のみならず世界のフードビジネスをサポートできる体制構築を図っております。 こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は456億3千7百万円（前連結会計年度比18.7％増）と増収となりました。 利益面につきましては、経常利益は34億8百万円（前連結会計年度比42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億6千6百万円（前連結会計年度比35.4％増）と増益となりました。 また、資産合計は455億1千6百万円（前連結会計年度比9.4％増）、負債合計は211億円（前連結会計年度比7.0％増）、純資産合計は244億1千6百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。 なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益34億6百万円（前連結会計年度は23億8千9百万円）に、減価償却費の計上による資金の増加、棚卸資産の減少による資金の増加などの要因が加わり31億4千1百万円の獲得（前連結会計年度は28億5千3百万円の獲得）となりました。 投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより26億9千6百万円（前連結会計年度は33億9千1百万円の使用）となりました。 また財務活動による資金の収支は、長期借入れによる収入などにより7千万円の獲得（前連結会計年度は4億6千4百万円の獲得）となりました。 これらに、資金に係る換算差額による1億3千3百万円の増加（前連結会計年度は1億4千2百万円の増加）等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度に比べ9億3千4百万円増加し、92億4千5百万円（前連結会計年度は83億1千万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。 a. 生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)厨房機器 (千円)7,241,771108.6％ (注) 金額は製造原価により表示しております。 b. 仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)厨房機器 (千円)17,715,711111.4％ (注) 金額は仕入価格により表示しております。 c. 受注実績セグメントの名称受注高(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)受注残高(2024年12月31日現在)前年同期比(％)厨房機器 (千円)45,440,588114.4％9,794,30398.0％ (注) 金額は販売価格により表示しております。 d. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)厨房機器 (千円)45,637,423118.7％ (注) 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。 また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。 a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析① 売上高及び売上総利益について当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ71億7千5百万円増加（前連結会計年度比18.7％増）し、456億3千7百万円となりました。 売上総利益は前連結会計年度に比べ25億1千2百万円増加（前連結会計年度比19.7％増）し、152億9千8百万円となりました。 売上総利益率は33.5％を確保しました。 ② 販売費及び一般管理費(販管費)について当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ13億9千7百万円増加（前連結会計年度比13.0％増）し、121億1千9百万円となりました。 ③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ11億1千5百万円増加（前連結会計年度比54.1％増）し、31億7千8百万円となりました。 ④ 営業外損益について当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ6千2百万円減少（前連結会計年度比17.2％減）し、3億3百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ4千1百万円増加（前連結会計年度比125.1％増）し、7千4百万円となりました。 ⑤ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ10億1千1百万円増加（前連結会計年度比42.2％増）し、34億8百万円となりました。 ⑥ 特別利益について当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ6千4百万円増加（前連結会計年度比458.7％増）し、7千8百万円となりました。 ⑦ 特別損失について当連結会計年度の特別損失は前連結会計年度に比べ5千9百万円増加（前連結会計年度比279.5％増）し、8千万円となりました。 ⑧ 税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10億1千6百万円増加（前連結会計年度比42.6％増）し、34億6百万円となりました。 ⑨ 税金費用について当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は前連結会計年度に比べ4億円増加（前連結会計年度比55.9％増）し、11億1千5百万円となりました。 ⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ5億9千2百万円増加（前連結会計年度比35.4％増）し、22億6千6百万円となりました。 b. 財政状態の分析について(ア)流動資産について当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ23億1千4百万円増加（前連結会計年度末比10.3％増）し、247億7千1百万円となりました。 その主因は、現金及び預金が11億3百万円増加したことです。 (イ)固定資産について当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ15億8千1百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）し、207億4千5百万円となりました。 その主因は、投資不動産が7億6千6百万円増加したことです。 (ウ)流動負債について当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ6億7千6百万円増加（前連結会計年度末比4.7％増）し、149億6千6百万円となりました。 その主因は、支払手形及び買掛金が3億3百万円増加したことです。 (エ)固定負債について当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ6億9千7百万円増加（前連結会計年度末比12.8％増）し、61億3千3百万円となりました。 その主因は、長期借入金が5億5千9百万円増加したことです。 (オ)純資産について当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ25億2千2百万円増加（前連結会計年度末比11.5％増）し、244億1千6百万円となりました。 その主因は、利益剰余金が19億3千6百万円、有価証券評価差額金が2億1千4百万円増加したことです。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント上昇し53.5％となりました。 c. キャッシュ・フロー(ア)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。 これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。 運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。 (イ)キャッシュ・フローの概況について当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ9億3千4百万円増加し、92億4千5百万円となりました。 なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｄ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発においては、業界トップクラスの提案力を活かし、市場のニーズや顧客の要望を的確に把握しながら、顧客価値の向上とSDGsの両立を目指した新技術の導入に取り組んでいます。 これにより、フードビジネスのトータルサポートを推進し、持続可能な発展に貢献しております。 当連結会計年度においては、厨房環境の改善、省人化、省エネ、調理性能の向上を目的とし、システム化や自動化に関する基礎研究および応用製品の開発に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下のとおりであります。 ◎基礎研究 ○新搬送システム ・病院、老人介護施設などで使用されている冷温蔵配膳車を用いた配膳業務の省人化の対策として 新たな搬送システムの研究に取り組んでいます。 ○新型新ドゥコン、発酵庫 ・保温、保湿性能を向上させた新規モデル開発のため、構造や制御について研究に取組んでいます。 ◎新規製品開発成果 ○新冷媒を採用したリーチインの開発 ・自然冷媒を新たに採用し地球環境負荷を軽減させた冷蔵庫、冷凍庫の開発を行い、販売いたしました。 ○再加熱キャビネットの開発 ・盛り付け作業を予め行うことで、提供前の人員配置や作業負担の効率化を可能とする製品として 再加熱キャビネットの開発を行ない、製品化いたしました。 ◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果 ○リーチインモデルマイナーチェンジ ・冷却能力を向上させた冷却器カバー樹脂モデルの販売を開始いたしました。 (冷凍庫、冷凍冷蔵庫) ○高効率ガス茹で麺機の製品化 ・熱効率70％以上(現行機種 約50％)、ガス消費量を約34％削減したガスゆで麺機を開発し、 発売を開始いたしました。 ○業界トップクラスの省エネ性能を持つコンベア洗浄機 ・高効率な熱交換器の開発による省エネ性能と節水方式の採用により、ランニングコストを削減した コンベア式洗浄機のラインナップを追加し、販売を開始いたしました。 (フライトコンベア式を追加) ○特定顧客様向けフルウオーミングキャビネット(チキン保温庫)の開発 ・ハーフウオーミングキャビネットに引続き、フルウオーミングキャビネットのグローバル認証取得の 目途がつきました。 取得後の販売開始を行ないます。 ◎研究開発費： 164百万円 なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は1,856百万円で、その主な内容は、連結子会社の株式会社フジマックネオの冷機器製造ライン機の更新のほか、その他機械設備や工具器具・車両、老朽化した事務所の更新等であります。 なお、上記の設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額も含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2024年12月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)管理業務 (注)２921,092159,9822,686,886(48,112.14)67,5753,835,53623[ 4]札幌営業所(札幌市西区)ほか67事業所販売設備1,705,649158,8011,579,064( 5,707.01)293,9583,737,474570[ 94]社宅・寮保養所等寮・社宅保養所等20,673－57,710( 686.90)33778,721－合計― (注)３2,647,415318,7844,323,661(54,506.06)361,8717,651,732593[ 98] (2) 国内子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)㈱フジマックネオ本社(福岡県古賀市)ほか２事業所厨房機器生産設備 (注)４、５1,574,864715,1732,862,591(60,156.82)123,8365,276,467223[ 74]プロヴィス㈱ (注)11福岡物流倉庫(福岡県古賀市)ほか３事業所倉庫設備等 (注)６、７450,160－795,572(20,371.77)－1,245,733－[ －]日本厨房㈱本社(福岡県古賀市)ほか４事業所厨房機器生産設備等 (注)８、９271,06068,958272,173(10,090.33)2,865615,05842[ 21] (3) 在外子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)FUJIMAK FOODSERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.本社(シンガポール)ほか１事業所厨房機器販売設備 (注)1094,33344,149－(－)20138,50411[ －]FUJIMAK VIETNAMMANUFACTURINGCO., LTD.本社(ベトナム)厨房機器生産設備187,91187,077－(－) 645275,63473[ －] (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 ２. 提出会社の本社の設備には、子会社(株式会社フジマックネオ及び株式会社エピック等)に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物729,786千円、機械装置及び運搬具145,621千円、土地2,616,410千円、工具、器具及び備品26,068千円であります。 ３. 提出会社は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。 （年間賃借料249,775千円）４. 子会社（主として株式会社フジマックネオ）は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。 （株式会社フジマックネオ 年間賃借料12,720千円）５. 株式会社フジマックネオの設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物967,062千円、機械装置及び運搬具145,621千円、土地2,832,547千円、工具、器具及び備品26,068千円であります。 ６. プロヴィス株式会社の設備には、連結会社に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物291,402千円、土地372,249千円であります。 ７. プロヴィス株式会社の設備には、連結会社以外へ貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物158,758千円、土地423,323千円であります。 ８. 日本厨房株式会社の設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物 8,370千円、土地102,403千円であります。 ９. 日本厨房株式会社の設備には、連結会社に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物3,286千円、土地60,124千円であります。 10. FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.の設備には、非連結子会社であるFUJIMAK (CAMBODIA) CO., LTD.に貸与中の建物及び構築物9,858千円が含まれております。 11. 株式会社トライアンスは、2024年３月28日付でプロヴィス株式会社に社名を変更しております。 12. 従業員数の[ ]は、顧問・嘱託及びパートを外書で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支出額（千円）㈱フジマック㈱フジマックネオ福岡工場生産設備1,511,000－自己資金2024年7月2026年8月生産能力30％増 (注) 当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 164,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,856,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,428,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、会社の持続的な成長に繋がる経営戦略の一環として、取引先との良好な取引関係を長期的・安定的に維持強化する必要があると判断する企業の株式を保有しております。 かかる株式保有の是非を判断する際は、営業目的に資するか否かの観点から、当該企業の信用状況・財務内容を踏まえて取引上のメリット等を総合的に検討した上で、取得すべきか否かを判断しております。 また、その継続保有につきましては、必要に応じて、個別銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の適否を検討し、合理性がないと判断したものについては、順次売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式241,096,066非上場株式以外の株式202,131,458 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式16,917当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るための買い増し。 非上場株式以外の株式615,171取引先持株会を通じた積立方式の株式取得及び、当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式 293,236 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ゼンショーホールディングス70,64070,640(保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２無633,216521,958㈱共立メンテナンス135,99367,872(保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割による増加、取引先持株会を通じた積立方式の株式取得有398,377406,610ホシザキ㈱40,00040,000 (保有目的）当社グループの資材等の仕入において重要な取引先であり、取引強化のために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ 無250,560206,440㈱乃村工藝社276,958266,923（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた積立方式の株式取得無248,404235,143㈱丹青社156,000156,000 (保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２無155,376136,188サッポロホールディングス㈱10,38510,385（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２無86,38264,573ワタミ㈱80,00080,000（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２無77,92082,800リゾートトラスト㈱24,48024,480（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２無76,91659,878㈱テーオーシー114,000114,000（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２有72,73279,572 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ13,2724,424（保有目的）当社グループの金融・財務政策上重要な取引先であり、同業務の円滑な推進のために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割による増加無（注）３49,95530,437㈱みずほフィナンシャルグループ6,8316,831（保有目的）当社グループの金融・財務政策上重要な取引先であり、同業務の円滑な推進のために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２無（注）３26,45616,483㈱井筒屋 （注）１27,84526,202（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた積立方式の株式取得無11,8359,983㈱ハチバン（注）１3,2343,234（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２無11,18910,704京浜急行電鉄㈱（注）１8,1667,593(保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた積立方式の株式取得無10,6499,788㈱吉野家ホールディングス （注）１3,3513,224（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた積立方式の株式取得無10,45110,363ロイヤルホールディングス㈱ （注）１1,3201,320（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ 無3,1603,405㈱トミタ （注）１3,100－ (保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため有4,541－㈱Misumi （注）１1,1001,100（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２ 無1,8832,042 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有 の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱東天紅 （注）１1,1711,171（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２無1,036967㈱光ハイツ・ヴェラス （注）１600600 (保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２無414472日本ＫＦＣホールディングス㈱ (注）１－13,200当事業年度中に全ての株式を売却無－40,524常磐興産㈱ (注）１－3,796当事業年度中に全ての株式を売却無－4,763 (注) １．これら銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当銘柄が60銘柄満たないため、全保有銘柄について記載しております。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証する方法について記載いたします。 当社は、政策保有株式について、必要に応じて、個別の銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の意義を検証しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,096,066,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,131,458,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,917,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,171,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 93,236,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 414,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るための買い増し。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた積立方式の株式取得及び、当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 常磐興産㈱ (注）１ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度中に全ての株式を売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ノヴァックス東京都港区南麻布１丁目７-234,47734.16 熊谷俊範東京都品川区1,0598.09 フジマック従業員持株会東京都港区南麻布１丁目７-236795.18 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２4303.28 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５3802.90 熊谷俊茂東京都目黒区3772.88 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZAGREENWICH,CONNECTICUT 06830 U.S.A.（東京都千代田区霞が関３丁目２-５）2692.06 常盤ステンレス工業株式会社大阪府大阪市平野区加美北４丁目６-562561.96 株式会社テーオーシー東京都品川区西五反田７丁目22-171721.31 株式会社共立メンテナンス東京都千代田区外神田２丁目18-８740.56 計―8,17562.38 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,165千株があります。２. 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA6984.89 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 7,811 |
| 株主数－その他の法人 | 105 |
| 株主数－計 | 8,004 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社共立メンテナンス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(千株)14,272－－14,272合計14,272－－14,272自己株式 普通株式(千株)1,165－－1,165合計1,165－－1,165 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 株式会社フジマック取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジマックの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジマック及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社フジマック（以下、「会社」）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は45,637,423千円であり、会社の売上高が40,608,431千円と89.0%を占めている。 会社は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理という単一のビジネスを行っている。 このうち、業務用厨房機器の販売は、【連結財務諸表注記】 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、搬入据付を伴う売上は顧客が検収した時点で、その他の国内取引は出荷時点で収益を認識している。 搬入据付を伴う売上には、顧客要求に基づく平面図を作成し業務用厨房機器を総合して一つの案件として契約する取引（以下、「厨房設備一式案件」）がある。 厨房設備一式案件は一取引当たりの金額が相対的に大きくなるため、業績目標の達成において予定納期通りに当該取引の顧客検収が完了するかどうかは重要な要素である。 据付工事自体の工事期間は通常短いが、顧客とのスケジュール調整と搬入機器毎の据付工事が必要であり、顧客又は会社都合で、会社が当初設定した予定納期どおりに据付工事及び顧客検収が完了しない事案も発生する。 これらの厨房設備一式案件の特性から、当該取引に係る売上計上時期の適切性について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項であると判断した。 当監査法人は、厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価搬入据付を伴う売上の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、売上計上時に顧客の検収完了を表す署名又は押印のなされた引渡書(控)などの売上根拠となる証憑類（以下、「引渡書(控)等」）を入手し、搬入機器の据付工事及び顧客検収が完了していることを各営業拠点の営業責任者が確かめる統制に焦点を当てて評価を実施した。 （２）売上高の計上時期の適切性の検討厨房設備一式案件の売上高が、適切な時期に計上されたものであるかどうか検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・会社の最終営業日の翌日以降に売上計上された取引のうち重要な金額の取引を特定し、特定した取引について、以下の手続を実施した。 ① 契約書又は発注書を閲覧し、受注内容及び計上金額と整合しているか検討した。 ② 引渡書（控）等を閲覧し、搬入機器の据付工事が顧客検収以前に完了しているか、顧客検収日と計上日付が整合しているか検討した。 ③ 請求書の入金予定日通りに顧客から入金を受けているか預金通帳等の証憑と照合して検討した。 ・上記以外の厨房設備一式案件についても、厨房設備一式案件の売上高を母集団とし、個別検証対象の取引を統計的に抽出し、以下の手続を実施した。 ① 契約書又は発注書を閲覧し、受注内容及び計上金額と整合しているか検討した。 ② 引渡書(控)等を閲覧し、搬入機器の据付工事が顧客検収以前に完了しているか、顧客検収日と計上日付が整合しているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジマックの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フジマックが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社フジマック（以下、「会社」）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は45,637,423千円であり、会社の売上高が40,608,431千円と89.0%を占めている。 会社は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理という単一のビジネスを行っている。 このうち、業務用厨房機器の販売は、【連結財務諸表注記】 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、搬入据付を伴う売上は顧客が検収した時点で、その他の国内取引は出荷時点で収益を認識している。 搬入据付を伴う売上には、顧客要求に基づく平面図を作成し業務用厨房機器を総合して一つの案件として契約する取引（以下、「厨房設備一式案件」）がある。 厨房設備一式案件は一取引当たりの金額が相対的に大きくなるため、業績目標の達成において予定納期通りに当該取引の顧客検収が完了するかどうかは重要な要素である。 据付工事自体の工事期間は通常短いが、顧客とのスケジュール調整と搬入機器毎の据付工事が必要であり、顧客又は会社都合で、会社が当初設定した予定納期どおりに据付工事及び顧客検収が完了しない事案も発生する。 これらの厨房設備一式案件の特性から、当該取引に係る売上計上時期の適切性について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項であると判断した。 当監査法人は、厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価搬入据付を伴う売上の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、売上計上時に顧客の検収完了を表す署名又は押印のなされた引渡書(控)などの売上根拠となる証憑類（以下、「引渡書(控)等」）を入手し、搬入機器の据付工事及び顧客検収が完了していることを各営業拠点の営業責任者が確かめる統制に焦点を当てて評価を実施した。 （２）売上高の計上時期の適切性の検討厨房設備一式案件の売上高が、適切な時期に計上されたものであるかどうか検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・会社の最終営業日の翌日以降に売上計上された取引のうち重要な金額の取引を特定し、特定した取引について、以下の手続を実施した。 ① 契約書又は発注書を閲覧し、受注内容及び計上金額と整合しているか検討した。 ② 引渡書（控）等を閲覧し、搬入機器の据付工事が顧客検収以前に完了しているか、顧客検収日と計上日付が整合しているか検討した。 ③ 請求書の入金予定日通りに顧客から入金を受けているか預金通帳等の証憑と照合して検討した。 ・上記以外の厨房設備一式案件についても、厨房設備一式案件の売上高を母集団とし、個別検証対象の取引を統計的に抽出し、以下の手続を実施した。 ① 契約書又は発注書を閲覧し、受注内容及び計上金額と整合しているか検討した。 ② 引渡書(控)等を閲覧し、搬入機器の据付工事が顧客検収以前に完了しているか、顧客検収日と計上日付が整合しているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社フジマック（以下、「会社」）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は45,637,423千円であり、会社の売上高が40,608,431千円と89.0%を占めている。 会社は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理という単一のビジネスを行っている。 このうち、業務用厨房機器の販売は、【連結財務諸表注記】 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、搬入据付を伴う売上は顧客が検収した時点で、その他の国内取引は出荷時点で収益を認識している。 搬入据付を伴う売上には、顧客要求に基づく平面図を作成し業務用厨房機器を総合して一つの案件として契約する取引（以下、「厨房設備一式案件」）がある。 厨房設備一式案件は一取引当たりの金額が相対的に大きくなるため、業績目標の達成において予定納期通りに当該取引の顧客検収が完了するかどうかは重要な要素である。 据付工事自体の工事期間は通常短いが、顧客とのスケジュール調整と搬入機器毎の据付工事が必要であり、顧客又は会社都合で、会社が当初設定した予定納期どおりに据付工事及び顧客検収が完了しない事案も発生する。 これらの厨房設備一式案件の特性から、当該取引に係る売上計上時期の適切性について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価搬入据付を伴う売上の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、売上計上時に顧客の検収完了を表す署名又は押印のなされた引渡書(控)などの売上根拠となる証憑類（以下、「引渡書(控)等」）を入手し、搬入機器の据付工事及び顧客検収が完了していることを各営業拠点の営業責任者が確かめる統制に焦点を当てて評価を実施した。 （２）売上高の計上時期の適切性の検討厨房設備一式案件の売上高が、適切な時期に計上されたものであるかどうか検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・会社の最終営業日の翌日以降に売上計上された取引のうち重要な金額の取引を特定し、特定した取引について、以下の手続を実施した。 ① 契約書又は発注書を閲覧し、受注内容及び計上金額と整合しているか検討した。 ② 引渡書（控）等を閲覧し、搬入機器の据付工事が顧客検収以前に完了しているか、顧客検収日と計上日付が整合しているか検討した。 ③ 請求書の入金予定日通りに顧客から入金を受けているか預金通帳等の証憑と照合して検討した。 ・上記以外の厨房設備一式案件についても、厨房設備一式案件の売上高を母集団とし、個別検証対象の取引を統計的に抽出し、以下の手続を実施した。 ① 契約書又は発注書を閲覧し、受注内容及び計上金額と整合しているか検討した。 ② 引渡書(控)等を閲覧し、搬入機器の据付工事が顧客検収以前に完了しているか、顧客検収日と計上日付が整合しているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 株式会社フジマック取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジマックの2024年1月1日から2024年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジマックの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（厨房設備一式案件の売上計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,475,799,000 |
| 仕掛品 | 184,318,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,217,000 |
| その他、流動資産 | 412,378,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,349,241,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,169,160,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 322,092,000 |
| 土地 | 4,323,661,000 |
| 建設仮勘定 | 39,779,000 |
| 有形固定資産 | 7,651,732,000 |
| ソフトウエア | 107,260,000 |
| 無形固定資産 | 139,066,000 |
| 投資有価証券 | 3,252,542,000 |
| 長期前払費用 | 10,282,000 |
| 繰延税金資産 | 85,912,000 |
| 投資その他の資産 | 12,003,676,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,653,922,000 |
| 短期借入金 | 30,004,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,035,488,000 |
| 未払金 | 266,960,000 |
| 未払法人税等 | 501,679,000 |
| 未払費用 | 712,930,000 |
| 賞与引当金 | 470,000,000 |
| 繰延税金負債 | 720,657,000 |
| 退職給付に係る負債 | 212,702,000 |
| 資本剰余金 | 1,148,365,000 |
| 利益剰余金 | 18,341,859,000 |
| 株主資本 | 20,519,382,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,282,985,000 |
| 為替換算調整勘定 | 830,525,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,812,428,000 |
| 非支配株主持分 | 84,570,000 |
| 負債純資産 | 45,516,594,000 |
PL
| 売上原価 | 30,339,055,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,119,438,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,178,929,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,493,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 45,081,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,157,000 |
| 営業外収益 | 303,488,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,340,000 |
| 営業外費用 | 74,235,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,940,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 74,683,000 |
| 特別利益 | 78,624,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 16,739,000 |
| 特別損失 | 80,201,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,048,481,000 |
| 法人税等調整額 | 67,110,000 |
| 法人税等 | 1,115,592,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 214,221,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 250,376,000 |
| その他の包括利益 | 464,597,000 |
| 包括利益 | 2,755,610,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,737,580,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,030,000 |
| 剰余金の配当 | -511,143,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 139,721,000 |
| 当期変動額合計 | 1,342,616,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,266,289,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,245,429,000 |
| 受取手形 | 994,266,000 |
| 売掛金 | 5,625,732,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 255,375,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 243,032,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 252,468,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 469,960,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 525,512,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 133,992,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 648,806,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 164,374,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 964,913,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,765,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,574,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,340,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,848,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 380,192,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -152,325,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 279,242,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,005,210,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 57,907,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,722,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,207,393,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -511,143,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -44,455,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,058,216,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,622,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,440,3159,543,924 受取手形及び売掛金※４、※６ 6,808,957※４、※６ 7,714,745 商品及び製品4,927,1234,475,799 仕掛品174,135184,318 原材料及び貯蔵品1,504,9301,693,469 その他612,8281,162,627 貸倒引当金△11,787△3,489 流動資産合計22,456,50324,771,395 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 7,276,582※１ 8,185,552 減価償却累計額△3,520,529△3,836,311 建物及び構築物（純額）3,756,0524,349,241 機械装置及び運搬具※１ 4,962,431※１ 5,431,271 減価償却累計額△4,025,984△4,262,110 機械装置及び運搬具（純額）936,4471,169,160 土地※１、※３ 4,853,858※１、※３ 5,319,048 その他3,387,9173,187,890 減価償却累計額△2,097,763△2,311,547 その他（純額）1,290,153876,342 有形固定資産合計10,836,51211,713,793 無形固定資産693,407637,075 投資その他の資産 投資有価証券※１、※２ 3,459,490※１、※２ 3,552,057 繰延税金資産105,26985,912 投資不動産※３ 2,463,430※３ 3,235,780 減価償却累計額△192,408△198,365 投資不動産（純額）2,271,0223,037,414 会員権190,007190,007 その他※１ 1,678,896※１ 1,588,515 貸倒引当金△71,109△59,577 投資その他の資産合計7,633,5768,394,329 固定資産合計19,163,49620,745,199 資産合計41,619,99945,516,594 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 9,350,030※４ 9,653,922 短期借入金30,00030,004 1年内返済予定の長期借入金※１ 1,025,6771,058,480 未払法人税等503,469704,487 賞与引当金625,912657,473 役員賞与引当金60,14874,021 製品保証引当金62,60071,500 受注損失引当金9,00040,000 その他※７ 2,623,490※４、※７ 2,676,950 流動負債合計14,290,32714,966,839 固定負債 社債1,000,0001,000,000 長期借入金※１ 2,379,640※１ 2,939,444 繰延税金負債588,003720,657 再評価に係る繰延税金負債796,867796,867 退職給付に係る負債222,717212,702 その他448,169463,701 固定負債合計5,435,3976,133,373 負債合計19,725,72521,100,212純資産の部 株主資本 資本金1,471,1501,471,150 資本剰余金1,148,3651,148,365 利益剰余金16,405,85218,341,859 自己株式△441,992△441,992 株主資本合計18,583,37520,519,382 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,068,7641,282,985 土地再評価差額金1,698,9171,698,917 為替換算調整勘定543,216830,525 その他の包括利益累計額合計3,310,8983,812,428 非支配株主持分-84,570 純資産合計21,894,27424,416,381負債純資産合計41,619,99945,516,594 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 38,461,993※１ 45,637,423売上原価25,676,56730,339,055売上総利益12,785,42515,298,368販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費804,361940,608 広告宣伝費177,977255,375 役員報酬235,680243,032 給料及び手当4,626,3155,183,958 減価償却費352,081469,960 貸倒引当金繰入額442△8,476 賞与引当金繰入額532,956552,560 役員賞与引当金繰入額60,14870,247 退職給付費用259,320252,468 法定福利費865,353934,371 賃借料368,403525,512 研究開発費※２ 168,029※２ 164,374 その他2,271,0942,535,444 販売費及び一般管理費合計10,722,16412,119,438営業利益2,063,2603,178,929営業外収益 受取利息34,12820,493 受取配当金27,82445,081 受取手数料72,36983,805 受取賃貸料57,20185,884 貸倒引当金戻入額2,095920 雇用調整助成金3,248- 為替差益120,6627,157 その他48,90160,145 営業外収益合計366,432303,488営業外費用 支払利息26,66443,340 その他6,31630,895 営業外費用合計32,98074,235経常利益2,396,7123,408,182 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益※３ 14,073※３ 3,940 投資有価証券売却益-74,683 特別利益合計14,07378,624特別損失 減損損失-※６ 5,963 固定資産除却損※４ 12,212※４ 16,739 固定資産売却損※５ 8,923※５ 173 投資有価証券売却損-29,835 投資有価証券評価損027,489 特別損失合計21,13680,201税金等調整前当期純利益2,389,6493,406,605法人税、住民税及び事業税708,4051,048,481法人税等調整額7,03067,110法人税等合計715,4351,115,592当期純利益1,674,2142,291,012非支配株主に帰属する当期純利益-24,723親会社株主に帰属する当期純利益1,674,2142,266,289 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,674,2142,291,012その他の包括利益 その他有価証券評価差額金260,844214,221 為替換算調整勘定134,256250,376 その他の包括利益合計※ 395,100※ 464,597包括利益2,069,3142,755,610（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,069,3142,737,580 非支配株主に係る包括利益-18,030 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,471,1501,148,36515,004,978△441,99217,182,501当期変動額 剰余金の配当 △288,337 △288,337親会社株主に帰属する当期純利益 1,674,214 1,674,214連結範囲の変動 -土地再評価差額金の取崩 14,996 14,996連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,400,873-1,400,873当期末残高1,471,1501,148,36516,405,852△441,99218,583,375 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高807,9191,713,914408,9602,930,795-20,113,296当期変動額 剰余金の配当 △288,337親会社株主に帰属する当期純利益 1,674,214連結範囲の変動 -土地再評価差額金の取崩 14,996連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）260,844△14,996134,256380,103-380,103当期変動額合計260,844△14,996134,256380,103-1,780,977当期末残高1,068,7641,698,917543,2163,310,898-21,894,274 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,471,1501,148,36516,405,852△441,99218,583,375当期変動額 剰余金の配当 △511,143 △511,143親会社株主に帰属する当期純利益 2,266,289 2,266,289連結範囲の変動 180,860 180,860土地再評価差額金の取崩 -連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,936,007-1,936,007当期末残高1,471,1501,148,36518,341,859△441,99220,519,382 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,068,7641,698,917543,2163,310,898-21,894,274当期変動額 剰余金の配当 △511,143親会社株主に帰属する当期純利益 2,266,289連結範囲の変動 59,847240,707土地再評価差額金の取崩 -連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 23,47223,472 23,472株主資本以外の項目の当期変動額（純額）214,221-263,835478,05724,723502,780当期変動額合計214,221-287,308501,52984,5702,522,107当期末残高1,282,9851,698,917830,5253,812,42884,57024,416,381 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,389,6493,406,605 減価償却費761,237964,913 減損損失-5,963 のれん償却額15,53530,894 賞与引当金の増減額（△は減少）133,17629,765 受取利息及び受取配当金△61,953△65,574 支払利息26,66443,340 固定資産除売却損益（△は益）7,06312,972 投資有価証券売却損益（△は益）-△44,848 投資有価証券評価損益（△は益）027,489 売上債権の増減額（△は増加）△103,805△913,419 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,648,520380,192 仕入債務の増減額（△は減少）1,957,317△152,325 雇用調整助成金△3,248- その他△140,052279,242 小計3,333,0634,005,210 利息及び配当金の受取額58,44457,907 利息の支払額△26,681△46,722 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△525,416△875,237 雇用調整助成金の受取額14,026- 営業活動によるキャッシュ・フロー2,853,4363,141,157投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△371,197△424,477 定期預金の払戻による収入477,226350,420 有形固定資産の取得による支出△1,441,983△2,058,216 無形固定資産の取得による支出△35,404△47,946 投資不動産の取得による支出△14,863△722,017 投資有価証券の取得による支出△606,536△44,455 投資有価証券の売却による収入-330,538 非連結子会社に対する貸付けによる支出△156,130- 貸付金の回収による収入3,525965 関係会社株式の取得による支出△10,000△108,200 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,167,300- その他△68,48626,622 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,391,151△2,696,767財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,700,0001,800,000 長期借入金の返済による支出△941,003△1,207,393 配当金の支払額△288,337△511,143 その他△6,062△11,040 財務活動によるキャッシュ・フロー464,59770,423 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び現金同等物に係る換算差額142,473133,992現金及び現金同等物の増減額（△は減少）69,355648,806現金及び現金同等物の期首残高8,241,1648,310,520新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額-286,102現金及び現金同等物の期末残高※ 8,310,520※ 9,245,429 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数は16社であります。 なお、主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。 株式会社フジマックネオ前連結会計年度において非連結子会社でありました福喜瑪克香港有限公司他３社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数は5社であります。 なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。 FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITED非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の数は5社であります。 なお、主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称は次のとおりであります。 FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITED持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産・商品・製品(規格品)・原材料主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・製品(特注品)・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法・有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～60年機械装置及び運搬具２～12年その他２～20年 ・無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） ・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 製品保証引当金製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、主に業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理を行っております。 当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据付を伴う取引については、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負っており、保守修理作業が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間15～20年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数は16社であります。 なお、主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。 株式会社フジマックネオ前連結会計年度において非連結子会社でありました福喜瑪克香港有限公司他３社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の数は5社であります。 なお、主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称は次のとおりであります。 FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITED持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産・商品・製品(規格品)・原材料主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・製品(特注品)・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法・有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～60年機械装置及び運搬具２～12年その他２～20年 ・無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） ・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 製品保証引当金製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、主に業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理を行っております。 当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据付を伴う取引については、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負っており、保守修理作業が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間15～20年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産105,26985,912 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。 なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形111,651千円53,445千円支払手形146,526 196,931 買掛金374,740 345,775 営業外支払手形43,338 31,137 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)車両運搬具1,284千円1,805千円投資不動産8,817 － 計10,102 1,805 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物4,645千円295千円構築物0 － 車両運搬具0 2,474 工具、器具及び備品277 1,805 計4,922 4,575 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)投資不動産8,923 － 計8,923 － |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 168,029千円164,374千円 なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額373,917千円324,548千円 組替調整額－ △25,355 税効果調整前373,917 299,193 税効果額113,073 84,971 その他有価証券評価差額金260,844 214,221 為替換算調整勘定 当期発生額134,256 250,376 その他の包括利益合計395,100 464,597 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式314,549242023年12月31日2024年３月29日2024年８月９日取締役会普通株式196,593152024年６月30日2024年９月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式327,655利益剰余金252024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定8,440,315千円9,543,924千円預入期間が３か月を超える定期預金△129,795 △298,494 現金及び現金同等物8,310,520 9,245,429 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。 デリバティブについては、為替相場変動のリスクヘッジを目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループでは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の与信限度設定について社内規定を設け、原則としてその範囲内で取引を実行する体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に営業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金や長期運転資金としての資金調達であります。 長期借入金及び社債については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、原則として固定金利建ての契約としております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社で個別に資金繰り管理を行うとともに、当社及び国内子会社についてはグループ全体の資金繰りを一元的に把握・管理する体制を構築しております。 ③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(*1)2,242,4042,254,53212,127 (2) 会員権(*1)79,132 貸倒引当金(*2)△42,960 36,17249,33013,158資産計2,278,5762,303,86225,285(1) 社債1,000,000998,999△1,000 (2) 長期借入金(*3)3,405,3173,406,049732負債計4,405,3174,405,049△267 (*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」「 (2)会員権」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借 対照表計上額は以下のとおりであります。 区分(単位：千円)非上場株式1,217,086会員権110,875 (*2)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(*1)2,292,8192,303,97711,157 (2) 会員権(*1)79,132 貸倒引当金(*2)△42,040 37,09251,45014,358資産計2,329,9112,355,42725,515(1) 社債1,000,000994,758△5,241 (2) 長期借入金(*3)3,997,9243,975,388△22,535負債計4,997,9244,970,146△27,777 (*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」「 (2)会員権」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分(単位：千円)投資事業組合出資金25,018非上場株式1,234,219会員権110,875 (*2)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*3)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金8,440,315－－－受取手形及び売掛金6,808,957－－－合計15,249,273－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金9,543,924－－－受取手形及び売掛金7,714,745－－－合計17,258,669－－－ (注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金30,000－－－－－１年内返済予定の長期借入金1,025,677－－－－－社債－－1,000,000－－－長期借入金－796,192529,192717,992182,992153,272合計1,055,677796,1921,529,192717,992182,992153,272 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金30,004－－－－－１年内返済予定の長期借入金1,058,480－－－－－社債－1,000,000－－－－長期借入金－791,480980,280445,280285,280437,124合計1,088,4841,791,480980,280445,280285,280437,124 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,254,532－－2,254,532 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,244,917－－2,244,917 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円)レベル１レベル２レベル３合計社債－998,999－998,999長期借入金－3,406,049－3,406,049 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式－59,059－59,059会員権 ゴルフ会員権－51,450－51,450社債－994,758－994,758長期借入金－3,975,388－3,975,388 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 その他の株式の時価は、活発な市場での取引はありませんが、公表されている基準価格があるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 会員権 会員権の時価は、活発な市場での取引はありませんが、公表されている基準価格があるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度(2023年12月31日)１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,071,456515,2301,556,226 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計2,071,456515,2301,556,226連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式170,947214,275△43,328 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計170,947214,275△43,328合計2,242,404729,5051,512,898 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,041,246千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について0千円(その他有価証券の株式(非上場株式0千円)減損処理を行っております。 なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(2024年12月31日)１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,223,739422,6991,801,040 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計2,223,739422,6991,801,040連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式69,07971,654△2,575 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計69,07971,654△2,575合計2,292,819494,3541,798,464 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,048,164千円)、及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額25,018千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式330,53874,68329,835合計330,53874,68329,835 ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について27,489千円(その他有価証券の株式(非上場株式27,489千円)減損処理を行っております。 なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。 また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。 国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高210,258222,717退職給付費用35,78925,768退職給付の支払額△23,331△35,782退職給付に係る負債の期末残高222,717212,702 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務320,335310,393中小企業退職金共済制度給付見込額△97,618△97,690連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額222,717212,702 退職給付に係る負債222,717212,702連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額222,717212,702 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,789千円 当連結会計年度25,768千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82,997千円、当連結会計年度86,879千円でありました。 ４．前払退職金制度当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度152,402千円、当連結会計年度155,765千円でありました。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金189,513千円201,166千円製品保証引当金19,391 22,191 棚卸資産評価損231,195 234,503 前払退職金34,892 35,922 未実現利益75,296 58,587 退職給付に係る負債77,060 73,595 会員権評価損18,397 18,397 貸倒引当金25,130 18,852 投資有価証券評価損68,920 63,561 減価償却超過額19,023 22,231 税務上の繰越欠損金91,450 56,625 その他266,603 291,956 繰延税金資産小計1,116,874 1,097,593 評価性引当額△643,828 △623,483 繰延税金資産合計473,045 474,109 繰延税金負債 貸倒引当金調整△629千円△516千円その他有価証券評価差額金△464,225 △549,196 連結子会社の時価評価差額△374,000 △374,000 土地買換積立金△10,594 △10,594 オープンイノベーション促進積立金△45,926 △45,926 在外子会社の留保利益金△56,672 △124,888 その他△3,732 △3,732 繰延税金負債合計△955,780 △1,108,854 繰延税金資産純額△482,734 △634,744 再評価に係る繰延税金資産32,657千円32,657千円評価性引当額△32,657 △32,657 再評価に係る繰延税金資産合計－ － 再評価に係る繰延税金負債△796,867 △796,867 再評価に係る繰延税金負債純額△796,867 △796,867 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.3 住民税均等割2.5 1.8 評価性引当額△0.3 △1.0 在外子会社の留保利益金0.5 2.0 賃上げ促進税制による税額控除△3.3 △2.4 過年度法人税等△0.5 0.7 その他△1.2 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.9％32.7％ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)製商品売上高熱機器9,211,473千円11,513,915千円冷機器7,930,733 9,841,565 洗浄・消毒機器3,423,947 4,008,891 サービス機器6,136,795 7,015,359 その他4,409,883 4,947,004 保守修理売上高7,349,159千円8,310,687千円顧客との契約から生じる収益38,461,993千円45,637,423千円外部顧客への売上高38,461,993千円45,637,423千円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形305,961134,456134,456361,356 売掛金4,805,3126,145,9636,145,9636,599,099 電子記録債権752,420528,537528,537754,289 5,863,6956,808,9576,808,9577,714,745契約負債397,408908,538908,538825,928 契約負債は、主に顧客との販売契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は331,325千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は827,935千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度末において未充足の履行義務は1,577,429千円であります。 当該履行義務は、業務用厨房機器の販売、搬入据付及び保守に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識される金額は1,467,759千円、1年超に収益として認識される金額は109,670千円と見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた め記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた め記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 製商品保守修理合計熱機器冷機器洗浄・消毒機器サービス機器その他外部顧客への売上高9,211,4737,930,7333,423,9476,136,7954,409,8837,349,15938,461,993 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 製商品保守修理合計熱機器冷機器洗浄・消毒機器サービス機器その他外部顧客への売上高11,513,9159,841,5654,008,8917,015,3594,947,0048,310,68745,637,423 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度において、固定資産の減損損失5,963千円を計上しておりますが、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 製商品保守修理合計熱機器冷機器洗浄・消毒機器サービス機器その他外部顧客への売上高11,513,9159,841,5654,008,8917,015,3594,947,0048,310,68745,637,423 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,670円52銭1,856円51銭１株当たり当期純利益127円74銭172円92銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,674,2142,266,289 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)1,674,2142,266,289 普通株式の期中平均株式数(株)13,106,23613,106,236 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)21,894,27424,416,381純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－84,570(うち非支配株主持分(千円))－(84,570)普通株式に係る期末の純資産額(千円)21,894,27424,331,811１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,106,23613,106,236 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限当社第七回無担保普通社債2016年12月30日500,000500,0000.38なし2026年12月30日当社第八回無担保普通社債2016年12月30日500,000500,0000.44なし2026年12月30日合計――1,000,0001,000,000――― (注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)―1,000,000――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金30,00030,0040.785―１年以内に返済予定の長期借入金1,025,6771,058,4800.669―１年以内に返済予定のリース債務－－－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,379,6402,939,4440.753 2026年1月～ 2035年8月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―その他有利子負債－－－―合計3,435,3174,027,928―― (注) １．平均利率は期末の利率及び残高を使用して算出しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金791,480980,280445,280285,280 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)22,859,09445,637,423税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,597,6663,406,605親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)993,2112,266,289１株当たり中間(当期)純利益(円)75.78172.92 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,890,9385,705,462 受取手形※５ 577,408※５ 994,266 売掛金5,256,0725,625,732 商品及び製品3,068,9012,492,821 原材料及び貯蔵品20,82018,217 前渡金16,497372,719 前払費用139,252128,184 その他416,225412,378 貸倒引当金△10,000△1,000 流動資産合計15,376,11815,748,783 固定資産 有形固定資産 建物※２ 3,852,427※２ 4,672,349 減価償却累計額△1,901,781△2,056,305 建物（純額）1,950,6462,616,044 構築物※２ 141,113※２ 152,912 減価償却累計額△117,135△121,541 構築物（純額）23,97731,371 機械及び装置※２ 2,367,690※２ 2,361,278 減価償却累計額△2,168,758△2,215,653 機械及び装置（純額）198,932145,625 車両運搬具687,727707,875 減価償却累計額△532,920△534,716 車両運搬具（純額）154,807173,158 工具、器具及び備品1,878,0512,088,166 減価償却累計額△1,684,138△1,766,073 工具、器具及び備品（純額）193,913322,092 土地※２ 3,858,471※２ 4,323,661 建設仮勘定588,53239,779 有形固定資産合計6,969,2797,651,732 無形固定資産 ソフトウエア130,827107,260 その他31,21931,806 無形固定資産合計162,047139,066 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※２ 3,022,250※２ 3,252,542 関係会社株式1,916,3111,995,939 出資金100100 関係会社出資金229,173229,173 長期貸付金※２ 1,667※２ 701 関係会社長期貸付金3,890,3613,340,719 破産更生債権等22,40511,541 長期前払費用3,81410,282 投資不動産1,128,8861,901,236 減価償却累計額△192,204△197,997 投資不動産（純額）936,6821,703,238 その他1,458,2151,516,506 貸倒引当金△94,733△57,069 投資その他の資産合計11,386,24712,003,676 固定資産合計18,517,57419,794,475 資産合計33,893,69335,543,258負債の部 流動負債 支払手形※５ 991,011※５ 903,600 買掛金※１、※５ 6,269,743※１、※５ 6,020,214 1年内返済予定の長期借入金※２ 999,6001,035,488 未払金454,644266,960 未払費用713,515712,930 未払法人税等384,356501,679 前受金817,383671,414 預り金57,96768,210 前受収益1,8351,890 賞与引当金451,200470,000 役員賞与引当金49,49555,446 製品保証引当金48,00058,000 受注損失引当金31,00040,000 設備関係支払手形13,7761,980 営業外支払手形※１、※４、※５ 312,353※１、※４、※５ 199,851 その他71,803275,298 流動負債合計11,667,68511,282,963 固定負債 社債1,000,0001,000,000 長期借入金※２ 2,671,750※２ 3,299,746 繰延税金負債156,701214,553 再評価に係る繰延税金負債796,867796,867 資産除去債務7,8907,921 その他380,080385,871 固定負債合計5,013,2905,704,960 負債合計16,680,97516,987,924 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,471,1501,471,150 資本剰余金 資本準備金1,148,3651,148,365 資本剰余金合計1,148,3651,148,365 利益剰余金 利益準備金148,500148,500 その他利益剰余金 土地買換積立金24,00524,005 オープンイノベーション促進積立金104,061104,061 別途積立金3,270,0003,270,000 繰越利益剰余金8,728,0259,930,920 利益剰余金合計12,274,59213,477,487 自己株式△441,992△441,992 株主資本合計14,452,11515,655,010 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,061,6841,201,405 土地再評価差額金1,698,9171,698,917 評価・換算差額等合計2,760,6022,900,323 純資産合計17,212,71718,555,334負債純資産合計33,893,69335,543,258 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 商品及び製品売上高※１ 28,012,337※１ 32,724,708 保守売上高7,238,6407,883,722 売上高合計35,250,97740,608,431売上原価 製品期首棚卸高951,9721,656,075 商品期首棚卸高720,0681,412,826 当期製品仕入高※２ 10,924,925※２ 11,914,370 当期商品仕入高10,926,20711,414,147 搬入据付費2,178,0542,453,014 保守売上原価3,085,1553,360,845 製品保証引当金繰入額48,00058,000 受注損失引当金繰入額△6,0009,000 合計28,828,38332,278,280 他勘定振替高※３ 129,811※３ 75,184 製品期末棚卸高1,656,0751,426,382 商品期末棚卸高1,412,8261,066,439 売上原価合計25,629,67029,710,274売上総利益9,621,30710,898,157販売費及び一般管理費 給料及び手当3,712,4763,890,685 減価償却費239,509350,497 貸倒引当金繰入額504△9,417 賞与引当金繰入額451,200470,000 役員賞与引当金繰入額49,49555,446 退職給付費用235,567242,948 その他3,553,7633,870,301 販売費及び一般管理費合計8,242,5158,870,461営業利益1,378,7912,027,696営業外収益 受取利息※２ 52,507※２ 42,020 受取配当金※２ 31,091※２ 76,018 為替差益84,896- 受取手数料※２ 93,268※２ 104,600 受取賃貸料※２ 377,946※２ 333,906 貸倒引当金戻入額※２ 108,095※２ 26,920 その他6,75512,615 営業外収益合計754,562596,080営業外費用 支払利息※２ 32,267※２ 64,853 為替差損-14,974 減価償却費128,729113,113 その他3,4694,784 営業外費用合計164,465197,725経常利益1,968,8872,426,051 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益※４ 10,102※４ 1,805 投資有価証券売却益-72,504 特別利益合計10,10274,310特別損失 減損損失-※７ 5,963 固定資産除却損※５ 4,922※５ 4,575 固定資産売却損※６ 8,923- 投資有価証券評価損0- 関係会社株式評価損-27,489 特別損失合計13,84638,029税引前当期純利益1,965,1432,462,332法人税、住民税及び事業税571,867753,837法人税等調整額△12,803△5,544法人税等合計559,063748,293当期純利益1,406,0801,714,038 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地買換積立金オープンイノベーション促進積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,471,1501,148,3651,148,365148,50024,005-3,270,0007,699,34611,141,852当期変動額 剰余金の配当 △288,337△288,337当期純利益 1,406,0801,406,080土地再評価差額金の取崩 14,99614,996オープンイノベーション促進積立金の積立 104,061 △104,061-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----104,061-1,028,6781,132,739当期末残高1,471,1501,148,3651,148,365148,50024,005104,0613,270,0008,728,02512,274,592 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△441,99213,319,375799,6801,713,9142,513,59515,832,970当期変動額 剰余金の配当 △288,337 △288,337当期純利益 1,406,080 1,406,080土地再評価差額金の取崩 14,996 14,996オープンイノベーション促進積立金の積立 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 262,003△14,996247,006247,006当期変動額合計-1,132,739262,003△14,996247,0061,379,746当期末残高△441,99214,452,1151,061,6841,698,9172,760,60217,212,717 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地買換積立金オープンイノベーション促進積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,471,1501,148,3651,148,365148,50024,005104,0613,270,0008,728,02512,274,592当期変動額 剰余金の配当 △511,143△511,143当期純利益 1,714,0381,714,038土地再評価差額金の取崩 -オープンイノベーション促進積立金の積立 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-------1,202,8951,202,895当期末残高1,471,1501,148,3651,148,365148,50024,005104,0613,270,0009,930,92013,477,487 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△441,99214,452,1151,061,6841,698,9172,760,60217,212,717当期変動額 剰余金の配当 △511,143 △511,143当期純利益 1,714,038 1,714,038土地再評価差額金の取崩 - -オープンイノベーション促進積立金の積立 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 139,721-139,721139,721当期変動額合計-1,202,895139,721-139,7211,342,616当期末残高△441,99215,655,0101,201,4051,698,9172,900,32318,555,334 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法・子会社株式移動平均法による原価法・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品、製品(規格品)月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・製品(特注品)個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法・有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～50年構築物７～60年機械及び装置２～10年車両運搬具２～６年工具、器具及び備品２～20年 ・無形固定資産(リース資産を除く)定額法 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 製品保証引当金製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しております。 (5) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、業務用厨房機器の販売及び保守修理を行っております。 当該事業の顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、搬入据付を伴う取引については、製商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 その他の国内取引では製商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、当該事業の顧客との保守契約において、保守修理のサービスを提供する義務を負っており、保守修理作業が完了し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）364,031369,574 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)流動負債 買掛金1,265,368千円1,002,607千円 営業外支払手形304,772 174,111 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式(貸借対照表計上額 1,916,311千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式(貸借対照表計上額 1,995,939千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金138,157千円143,914千円製品保証引当金14,697 17,759 棚卸資産評価損153,608 150,804 未払事業税26,871 31,078 前払退職金34,892 35,922 貸倒引当金32,069 17,780 会員権評価損18,397 18,397 減価償却超過額11,706 16,938 投資有価証券評価損68,920 63,561 関係会社株式評価損65,041 73,459 その他215,713 214,103 繰延税金資産小計780,076 783,719 評価性引当額△416,045 △414,144 繰延税金資産合計364,031 369,574 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△460,479 △523,875 土地買換積立金△10,594 △10,594 オープンイノベーション促進積立金△45,926 △45,926 その他△3,732 △3,732 繰延税金負債合計△520,732 △584,128 繰延税金資産純額△156,701 △214,553 再評価に係る繰延税金資産32,657 32,657 評価性引当額△32,657 △32,657 再評価に係る繰延税金資産合計－ － 再評価に係る繰延税金負債△796,867 △796,867 再評価に係る繰延税金負債の純額△796,867 △796,867 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 1.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.6 住民税均等割2.9 2.3 評価性引当額△2.0 △0.1 試験研究費の税額控除△0.7 △0.5 賃上げ促進税制による税額控除△3.6 △2.9 過年度法人税等0.1 0.2 その他△0.6 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4％30.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物3,852,427828,2108,288(5,963)4,672,3492,056,305156,5522,616,044構築物141,11311,799－152,912121,5414,40531,371機械及び装置2,367,690－6,4112,361,2782,215,65353,306145,625車両運搬具687,72799,27579,127707,875534,71678,322173,158工具、器具及び備品1,878,051253,32643,2112,088,1661,766,073122,389322,092土地3,858,471[2,209,808]515,52150,332[49,153]4,323,661[2,160,654]－－4,323,661建設仮勘定588,53239,779588,53239,779－－39,779有形固定資産計13,374,0141,747,911775,903(5,963)14,346,0236,694,290414,9767,651,732無形固定資産 ソフトウエア－－－326,979219,71862,109107,260その他－－－31,96515910631,806無形固定資産計－－－358,945219,87862,215139,066長期前払費用8,5728,909－17,4827,1992,44110,282 (注) １．「当期減少額」の(内書)は、減損損失の計上額であります。 ２．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と再評価後の簿価との差額であります。 なお、「当期減少額」の[内書]は、用途変更による投資不動産への組替に伴う当該差額の取崩額49,153千円であります。 ３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 福岡営業部 382,329千円 浜離宮アトリエ 143,980千円 北関東営業部 139,124千円 土地 名古屋（事業用地） 350,977千円 福岡（事業用地） 164,544千円４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金(流動)10,000－－9,0001,000貸倒引当金(固定)94,73324910,32627,58657,069計104,73324910,32636,58658,069賞与引当金451,200470,000451,200－470,000役員賞与引当金49,49555,44649,495－55,446製品保証引当金48,00058,00048,000－58,000受注損失引当金31,00040,00031,000－40,000 (注) １．貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率の洗替による取崩額であります。 ２．貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、株式会社フジマックネオ（連結子会社）に対する貸付金について同社の業績改善により回収が見込まれることによる戻入額26,000千円、会員権の貸倒引当金の洗替による取崩額920千円及び債権の回収等による取崩額666千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.fujimak.co.jp/corporate/koukoku株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第75期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第76期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第76期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年４月３日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2020年３月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)37,812,73321,403,86329,387,19932,380,19338,461,99345,637,423経常利益(千円)1,829,339185,2921,206,9891,576,5522,396,7123,408,182親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,109,37511,714649,575992,5941,674,2142,266,289包括利益(千円)590,600173,117834,2941,307,3812,069,3142,755,610純資産額(千円)18,584,92018,495,91219,068,03920,113,29621,894,27424,416,381総資産額(千円)35,877,05431,693,45134,435,70535,729,52441,619,99945,516,594１株当たり純資産額(円)1,418.021,411.221,454.881,534.641,670.521,856.51１株当たり当期純利益(円)84.640.8949.5675.73127.74172.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率(％)51.858.455.456.352.653.5自己資本利益率(％)6.00.13.55.18.09.8株価収益率(倍)7.68868.5415.468.976.225.40営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,215,6921,130,7642,598,184290,4772,853,4363,141,157投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,125,651△1,735,997△1,927,283△446,175△3,391,151△2,696,767財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△820,819366,467△445,896△450,544464,59770,423現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,748,1138,537,6008,802,1908,241,1648,310,5209,245,429従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)1,0551,0481,0451,0451,0931,141[246][236][212][215][220][215] (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2020年11月13日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。 従って、第72期は2020年４月１日から2020年12月31日の９か月間となっております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2020年３月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)35,361,33519,918,83926,951,13429,801,64135,250,97740,608,431経常利益(千円)1,257,17450,369975,7911,403,5301,968,8872,426,051当期純利益又は当期純損失(△)(千円)775,673△55,081594,389868,8361,406,0801,714,038資本金(千円)1,471,1501,471,1501,471,1501,471,1501,471,1501,471,150発行済株式総数(株)14,272,00014,272,00014,272,00014,272,00014,272,00014,272,000純資産額(千円)14,911,31714,720,59115,077,03015,832,97017,212,71718,555,334総資産額(千円)29,972,98325,855,87027,464,84628,433,58033,893,69335,543,258１株当たり純資産額(円)1,137.721,123.171,150.371,208.051,313.321,415.76１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)20.0020.0020.0022.0024.0040.00(－)(－)(－)(－)(－)(15.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)59.18△4.2045.3566.29107.28130.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率(％)49.756.954.955.750.852.2自己資本利益率(％)5.2△0.44.05.68.59.6株価収益率(倍)10.98－16.8910.247.417.14配当性向(％)33.8－44.133.222.430.6従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)595602590585588593[113][111][102][103][107][98]株主総利回り(％)77.894.495.988.4104.6125.4(比較指標：東証スタンダード市場株価指数)(％)(77.1)(97.0)(112.5)(14.7)(17.3)(18.8)最高株価(円)9688728307708941,307 最低株価(円)580580719671653711 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．2020年11月13日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。 従って、第72期は2020年４月１日から2020年12月31日の９か月間となっております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |