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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Gaiax Co.Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 上田 祐司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5759－0300(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1999年３月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立1999年５月株式会社ガイアックスへ組織変更2004年４月有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始2005年２月財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を付与される2005年７月名古屋証券取引所セントレックス上場2005年11月株式会社電縁の株式取得2006年１月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化2006年５月トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化2006年８月委員会設置会社へ移行2009年４月東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転2011年６月連結子会社としてフィリピンにGaiaX Asia Corporation(現adish International Corporation)を設立2012年６月シンガポールにGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.を設立2014年３月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化2014年10月連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立2016年１月連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立2016年７月アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化2017年４月連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立2017年４月東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転2017年11月連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立2017年11月連結子会社の株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却2017年12月連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併2018年１月当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併2018年１月連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外2018年１月起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始2019年６月連結子会社のGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.がXStartup Singapore Pte.Ltd.を吸収合併2020年７月株式会社ロコタビの株式を追加取得し連結子会社化2021年１月連結子会社の株式会社GT-Agencyの株式を譲渡し連結の範囲から除外当社を存続会社として連結子会社の株式会社Tadakuを吸収合併2021年３月連結子会社のEDGE株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外2021年４月株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁会社として株式会社WECOOK Japanを設立2021年６月株式会社GENIC LABの全株式を取得し、連結子会社化2021年７月GRC株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化2022年１月当社を存続会社として連結子会社の株式会社GENIC LABを吸収合併株式会社G-NIの全株式を取得し、連結子会社化2022年３月連結子会社としてDXスタートアップ株式会社を新規設立2022年10月当社を存続会社として連結子会社の株式会社nottecoを吸収合併2023年２月スナップマート株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2023年５月当社の運営していたシェアオフィス事業をMIRAI-INSTITUTEに承継2023年６月シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合が清算のため連結の範囲から除外2023年７月連結子会社として、株式会社DAOエージェンシーを新規設立2024年１月Micolo株式会社の株式を取得し連結子会社化2024年２月当社のGENIC LAB事業を㈱CREAVE（旧社名スナップマート㈱）に吸収分割 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。 当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。 ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。 インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。 また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。 各セグメントにおける当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。 (ソーシャルメディアサービス事業)2024年１月31日において、Micolo㈱の株式の一部を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 2024年２月１日において、当社のGENIC LAB事業部を吸収分割により、連結子会社の㈱CREAVE（2024年2月１日付でスナップマート㈱より商号変更）に承継いたしました。 企業集団についての事業系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd. (注)２Singapore600,000千円アジア事業統括ベンチャー投資100役員の兼務株式会社ベンチャー広報東京都千代田区2,000千円広告・PRの立案及びコンサルティング100役員の兼務資金の貸付あり株式会社ガイアックス未来インキュベーション (注)５東京都千代田区5,000千円若手起業家育成事業100―株式会社ロコタビ (注)２東京都千代田区69,753千円マッチングプラットホーム事業70.6―株式会社WECOOK Japan (注)２東京都千代田区60,000千円クラウドキッチン事業51.0役員の兼務資金の貸付あり株式会社G-NI東京都千代田区2,000千円新規事業開拓事業100役員の兼務DXスタートアップ株式会社 (注)２東京都千代田区10,000千円システム開発100―株式会社CREAVE (注)２、４東京都千代田区20,000千円デジタル素材販売サイトの運営、商品撮影及びSNSマーケティング100資金の貸付あり株式会社DAOエージェンシー東京都千代田区3,000千円DAOに係る法人業務代行サービス100―Micolo株式会社 (注)３東京都千代田区5,010千円インターネットにおける通信教育事業・マーケティング事業75.0資金の貸付あり (注) １．上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ２．特定子会社であります。 ３．2024年１月31日にMicolo㈱の株式の一部を取得し、連結子会社といたしました。 ４．2024年２月１日に当社のGENIC LAB事業をスナップマート㈱に吸収分割の方法により承継し、同日、商号を「㈱CREAVE」に変更いたしました。 ５．2024年９月２日に㈱GXインキュベートは、㈱ガイアックス未来インキュベーションに商号変更いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ソーシャルメディアサービス事業96(36)インキュベーション事業13( 2)全社(共通)23( 8)合計132(46) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。 )は期末人員を( )内に外数で記載しております。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)98(26)37.77.76,227 セグメントの名称従業員数(人)ソーシャルメディアサービス事業66(16)インキュベーション事業9( 2)全社(共通)23( 8)合計98(26) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。 )は期末人員を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は年間における各従業員の税込平均給与であり、基準外賃金を含めておりますが、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)40.0％100％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。 新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。 ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。 また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。 また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。 事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。 当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。 また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。 上記の取り組みにより、新規メンバーの獲得、モチベーション向上、投資収益からの再投資のサイクルを回すことで当社グループの企業価値増大を目指してまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は2022年11月に中期経営方針(2023年12月期から2027年12月期までの５ヵ年)を策定いたしました。 中期経営方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミー、web３／DAOにおける継続的な事業成長及び収益性向上のため、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ① SNSを軸とした統合型マーケティングの実現当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、引き続きニーズの高まるビジュアルコンテンツ分野において、スナップマート株式会社を買収し、スマホで写真が売れるアプリ「Snapmart」などのサービスラインナップの増強と革新をおこなってまいりました。 さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築しております。 引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益基盤の強化を実施してまいります。 ② 法整備・技術等の革新への対応ソーシャルメディア、シェアリングエコノミー、web３／DAO領域の事業において、新たなインターネット関連の技術革新へタイムリーに対応し、法整備においては社会に向け新しいルールの必要性を啓蒙することが、事業展開における重要な要素と認識しております。 そのため、各種業界団体での啓蒙活動に貢献するほか、2015年から取り組み始めているブロックチェーン技術をはじめとした技術の蓄積と活用により、いち早く独自のサービスを提供できるよう努めてまいります。 ③ スタートアップ創出支援における認知の向上当社グループがこれまで取り組んできた、連続的に起業家を輩出するスタートアップスタジオとしての実績を活かし、政府による「スタートアップ５か年計画」を受けニーズの高まる自治体のスタートアップ創出支援、教育機関での起業家教育の事業受託を進めております。 引き続き、スタートアップスタジオとして培ってまいりました起業家輩出支援の実績や、アントレプレナーシップ教育「起業ゼミ」の提供を足掛かりに、全国自治体および教育機関における当社の認知度を高め、全国各地のスタートアップ創出支援に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の育成と確保当社グループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。 特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。 そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。 現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オプション制度や、フリー・フラット・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。 そして、起業家的人材としての成長が加速される魅力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテンシャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての認知を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般への取り組み(またはサステナビリティに関する考え方)当社グループは、「Empowering the people to connect ～人と人をつなげる」をミッションに掲げ、社会の様々な出来事を誰もが自分ごとで捉えられる「つながり」をつくり、社会から他人事を無くしていくことを目指しています。 この「つながり」の輪が大きくなればなるほど、世の中全体を思いやり、互いが自然と助け合う社会へと変わっていくと信じています。 地球温暖化をはじめとする環境問題や、格差・分断などの社会問題を解決するには、自分と他人の境界線を超え、他人のことを自分のことのように感じる社会の実現が不可欠です。 そのため、ガイアックスは上記ミッションを掲げ、地球を一つの生命体と考える「ガイア理論」を社名の由来とし、事業に取り組んでまいりました。 私たちは、このような考えのもと事業を通じ、社会の様々なステークホルダーがつながり、ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な社会の実現に向けて取り組んでいくことを目指しています。 ① ガバナンスサステナビリティを含む各種課題やリスクに対して、危機管理委員会およびセキュリティ委員会にて、各種リスクを的確に評価し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。 各委員会で重要課題の解決に向けた目標設定や取り組み状況の確認を行い、取締役会に対して、重要事項についての報告及び諮問を受けた事項についての答申を行っています。 ② リスク管理当社グループでは、セキュリティ委員会及び危機管理委員会において、事業継続、コンプライアンス、セキュリティ、個人情報保護、その他事業運営上のリスクなどについて、評価選別し、対応が必要と認められたリスクについては適切な対策を定め、実効性の高いリスクマネジメントを図っております。 リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては経営会議や取締役会へと報告し対応しております。 ③ 戦略＜マテリアリティ＞当社グループでは、最新の社会情勢および幅広いステークホルダーの要請と期待に応え、当社グループの持続可能な発展のために、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を以下に特定しております。 また、今後の社会情勢の変化や当社の事業フェーズの変化を鑑み、マテリアリティ項目を継続的に見直し、また、マテリアリティから機会・リスクを抽出し、それらへの取り組みを進めることで価値創造を目指していきます。 ＜気候変動課題への対応＞当社グループは、ソーシャルメディア、シェアサービス、ｗｅｂ３の活用、そして、それらを活用した事業やサービスの展開を通じ、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献をしてまいります。 また、ＤＸ促進での生産性の向上の取り組みも進めております。 一方、これらのサービス提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、省電力化、省エネ化、カーボンオフセット等の取り組みが求められています。 また、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用により、温室効果ガスの削減とカーボンニュートラルの実現に取り組むことが重要と認識しております。 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標① 人材戦略に関する基本方針当社グループは、事業に関わる「一人ひとりの情熱」を最も重要な経営資源と考え、「Igniting Responsibility ～使命で動く」をフィロソフィーとして掲げています。 それは、世の中の課題を他人事だと済ますのではなく、自分事として捉え、ビジョンや問題意識を打ち出し、それに共鳴する人や組織、社会とつながり、事業を展開していくというものです。 結果、これまで当社から継続的に多数の若手起業家を輩出し、起業家輩出および事業創造のゼロイチ人材の輩出企業として認知されております。 この実績や組織文化を活かして、再現性の高い、人の持つ情熱と才能を開花させることによる、社会にポジティブなインパクトの創出を目指しています。 ② 社内環境整備方針これまで当社グループでは多様な個人に投資し、才能や情熱を開花してもらうことで、様々な事業やサービスが生まれてきました。 引き続き、社会変化を事業の機会と捉え、事業を創造し、様々な企業や組織と連携し、事業展開を進める上で、リーダーシップのある起業家的人材が欠かせないと考えております。 そこで、当社は優秀な起業家予備軍及び事業立上げ人材が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が情熱と才能を開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組んでいます。 また、その実現においては、属性や就労形態・契約形態に関わらず、誰にとっても自分らしく働きやすく働きがいのある職場の実現を目指しています。 ・事業部採算(独立採算)制度会社本体ではなく、各事業部が独立して採算管理を行い、事業の目標や運営方針、人材戦略などを意思決定できる管理会計の仕組みです。 何に投資しどう回収するかまで、すべてを自分たちで決定するため、メンバー全員が経営者目線を持ちながら事業を推進していくことができます。 ・カーブアウトオプション制度全事業部のリーダーが自らの意志で事業を法人化できる制度です。 申請すれば事業を子会社化でき、事業メンバーに対して全株式の50％にあたるストックオプションが付与されます。 事業の経営陣が議決権の所有や第三者からの資金調達を意思決定できるようになります。 オーナーシップや株式を所有することで、より事業成長を加速させます。 既に当社事業のカーブアウトから２社が株式公開を果たしています。 ・マイルストーンセッションメンバー１人ひとりのライフプランと事業との関係性を事業リーダーとともに確認する３ヶ月毎の面談制度が「マイルストーンセッション」です。 各メンバーが掲げる人生の目的をもとに、その実現に向けた期間と目標、それらに紐づく仕事内容や働き方、報酬などを自分自身で決めていくことができます。 「起業を目指してこんな業務に臨みたい」「来年は新規事業を立ち上げたい」など、“自分の人生は自分で決める”というガイアックスカルチャーの起点となる制度です。 ・議事録公開一人ひとりが経営者目線で判断できるためには、各種ＫＰＩや会計数値だけでなく、議論の内容も公開されている透明性の高い環境が必須です。 そのため、全ての議事録を社内に公開し、部署・職種・雇用形態に関係なく、誰もが同じ情報へアクセスできるように努めています。 必要な情報を必要なタイミングで自ら取得し、会社の全体像を踏まえた上で各種企画・提案を行うことが可能です。 ・ＢＲＦ(Budget、Results、Forecast)共有一人ひとりが経営者目線を持つことができるように、全部署の予算・実績・予想(Budget、Results、Forecast)が全メンバーへ最新状態で共有されています。 ガイアックスグループ全体の動きから全部署のコスト構造まで、１年目の社員でも一目で見て取れるようになっているため、各メンバーはその瞬間において最適な意思決定をすることが可能です。 ・様々な就労形態及び会社との関わり方一人ひとりが自分らしく働けることで、その方の情熱と才能が発揮できるように努めています。 そのため働き方・就労形態・契約形態についても多様な選択肢があります。 ・社内副業他部署の仕事を、ガイアックスの社員ではなく、業務委託として個人で請け負うことができます。 本人と相手となる事業部で条件等で合意があれば、様々な部署・プロジェクトに関わることができます。 副業が普及した昨今において、社外副業ではなく社内副業を加速させる取り組みです。 ・フリースカウト一般的に、社内公募制度、社内ＦＡ制度、ジョブ・ポスティング、個人選択型異動と呼ばれる制度で、当社は組織文化としてあります。 事業部が必要とする職務要件を社内に公開し、応募者を募り人材を選抜します。 応募そして異動にあたっては上司の承認は不要です。 なお、その手前のステップとして社内副業が活用されるケースもあります。 主体的なキャリア形成を尊重し、キャリアアップの機会を生み出すとともに、人材の流出、また、採用コストを減らし即戦力を獲得できます。 ・長期実践型インターンシップ３ヶ月～１年程度で取り組む実践型長期インターンシップに挑戦する学生を積極的に受け入れています。 一般的なインターンにはない若手社員に近い裁量を持ちながら働くため、インターン生の立場でもあらゆる経営観点から事業開発に取り組みます。 事業企画をはじめ、営業やマーケティング、広報、組織づくりなどのスキルを実践知として身につけることが可能です。 結果、長期インターンを経て入社し活躍するメンバーも多数います。 ③ 指標及び目標ガイアックスでは、人的資本に関する上記方針に基づき、メンバー一人ひとりの違いを大切にし、情熱と才能に投資し、今後も事業やサービスを生み出し、成長させるには人材の多様性の確保は欠かせません。 そこで、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備において、以下の指標を参考にしています。 (提出会社)重要課題指標当事業年度の実績(2030年12月期の目標)ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進従業員に占める女性の割合(注１)47.8％管理職に占める女性の割合(注２)40.0％(50.0％)取締役に占める女性の割合14.3％(30.0％)従業員に占める外国籍の社員の割合(注１)5.9％男性労働者の育児休業取得率(注３)100％男女別勤続年数 全労働者男性：8.1年女性：5.4年正規雇用労働者男性：8.8年女性：6.2年パート・有期労働者男性：5.5年女性：3.4年 (注１) 従業員に関してアルバイト、執行役を含む全従業員の数を用いて数値を算出しております。 (注２) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (注３) 育児休業取得率について「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規則に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号の育児休業等の取得割合を算出しております。 |
| 戦略 | ③ 戦略＜マテリアリティ＞当社グループでは、最新の社会情勢および幅広いステークホルダーの要請と期待に応え、当社グループの持続可能な発展のために、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を以下に特定しております。 また、今後の社会情勢の変化や当社の事業フェーズの変化を鑑み、マテリアリティ項目を継続的に見直し、また、マテリアリティから機会・リスクを抽出し、それらへの取り組みを進めることで価値創造を目指していきます。 ＜気候変動課題への対応＞当社グループは、ソーシャルメディア、シェアサービス、ｗｅｂ３の活用、そして、それらを活用した事業やサービスの展開を通じ、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献をしてまいります。 また、ＤＸ促進での生産性の向上の取り組みも進めております。 一方、これらのサービス提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、省電力化、省エネ化、カーボンオフセット等の取り組みが求められています。 また、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用により、温室効果ガスの削減とカーボンニュートラルの実現に取り組むことが重要と認識しております。 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標① 人材戦略に関する基本方針当社グループは、事業に関わる「一人ひとりの情熱」を最も重要な経営資源と考え、「Igniting Responsibility ～使命で動く」をフィロソフィーとして掲げています。 それは、世の中の課題を他人事だと済ますのではなく、自分事として捉え、ビジョンや問題意識を打ち出し、それに共鳴する人や組織、社会とつながり、事業を展開していくというものです。 結果、これまで当社から継続的に多数の若手起業家を輩出し、起業家輩出および事業創造のゼロイチ人材の輩出企業として認知されております。 この実績や組織文化を活かして、再現性の高い、人の持つ情熱と才能を開花させることによる、社会にポジティブなインパクトの創出を目指しています。 ② 社内環境整備方針これまで当社グループでは多様な個人に投資し、才能や情熱を開花してもらうことで、様々な事業やサービスが生まれてきました。 引き続き、社会変化を事業の機会と捉え、事業を創造し、様々な企業や組織と連携し、事業展開を進める上で、リーダーシップのある起業家的人材が欠かせないと考えております。 そこで、当社は優秀な起業家予備軍及び事業立上げ人材が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が情熱と才能を開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組んでいます。 また、その実現においては、属性や就労形態・契約形態に関わらず、誰にとっても自分らしく働きやすく働きがいのある職場の実現を目指しています。 ・事業部採算(独立採算)制度会社本体ではなく、各事業部が独立して採算管理を行い、事業の目標や運営方針、人材戦略などを意思決定できる管理会計の仕組みです。 何に投資しどう回収するかまで、すべてを自分たちで決定するため、メンバー全員が経営者目線を持ちながら事業を推進していくことができます。 ・カーブアウトオプション制度全事業部のリーダーが自らの意志で事業を法人化できる制度です。 申請すれば事業を子会社化でき、事業メンバーに対して全株式の50％にあたるストックオプションが付与されます。 事業の経営陣が議決権の所有や第三者からの資金調達を意思決定できるようになります。 オーナーシップや株式を所有することで、より事業成長を加速させます。 既に当社事業のカーブアウトから２社が株式公開を果たしています。 ・マイルストーンセッションメンバー１人ひとりのライフプランと事業との関係性を事業リーダーとともに確認する３ヶ月毎の面談制度が「マイルストーンセッション」です。 各メンバーが掲げる人生の目的をもとに、その実現に向けた期間と目標、それらに紐づく仕事内容や働き方、報酬などを自分自身で決めていくことができます。 「起業を目指してこんな業務に臨みたい」「来年は新規事業を立ち上げたい」など、“自分の人生は自分で決める”というガイアックスカルチャーの起点となる制度です。 ・議事録公開一人ひとりが経営者目線で判断できるためには、各種ＫＰＩや会計数値だけでなく、議論の内容も公開されている透明性の高い環境が必須です。 そのため、全ての議事録を社内に公開し、部署・職種・雇用形態に関係なく、誰もが同じ情報へアクセスできるように努めています。 必要な情報を必要なタイミングで自ら取得し、会社の全体像を踏まえた上で各種企画・提案を行うことが可能です。 ・ＢＲＦ(Budget、Results、Forecast)共有一人ひとりが経営者目線を持つことができるように、全部署の予算・実績・予想(Budget、Results、Forecast)が全メンバーへ最新状態で共有されています。 ガイアックスグループ全体の動きから全部署のコスト構造まで、１年目の社員でも一目で見て取れるようになっているため、各メンバーはその瞬間において最適な意思決定をすることが可能です。 ・様々な就労形態及び会社との関わり方一人ひとりが自分らしく働けることで、その方の情熱と才能が発揮できるように努めています。 そのため働き方・就労形態・契約形態についても多様な選択肢があります。 ・社内副業他部署の仕事を、ガイアックスの社員ではなく、業務委託として個人で請け負うことができます。 本人と相手となる事業部で条件等で合意があれば、様々な部署・プロジェクトに関わることができます。 副業が普及した昨今において、社外副業ではなく社内副業を加速させる取り組みです。 ・フリースカウト一般的に、社内公募制度、社内ＦＡ制度、ジョブ・ポスティング、個人選択型異動と呼ばれる制度で、当社は組織文化としてあります。 事業部が必要とする職務要件を社内に公開し、応募者を募り人材を選抜します。 応募そして異動にあたっては上司の承認は不要です。 なお、その手前のステップとして社内副業が活用されるケースもあります。 主体的なキャリア形成を尊重し、キャリアアップの機会を生み出すとともに、人材の流出、また、採用コストを減らし即戦力を獲得できます。 ・長期実践型インターンシップ３ヶ月～１年程度で取り組む実践型長期インターンシップに挑戦する学生を積極的に受け入れています。 一般的なインターンにはない若手社員に近い裁量を持ちながら働くため、インターン生の立場でもあらゆる経営観点から事業開発に取り組みます。 事業企画をはじめ、営業やマーケティング、広報、組織づくりなどのスキルを実践知として身につけることが可能です。 結果、長期インターンを経て入社し活躍するメンバーも多数います。 |
| 指標及び目標 | ③ 指標及び目標ガイアックスでは、人的資本に関する上記方針に基づき、メンバー一人ひとりの違いを大切にし、情熱と才能に投資し、今後も事業やサービスを生み出し、成長させるには人材の多様性の確保は欠かせません。 そこで、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備において、以下の指標を参考にしています。 (提出会社)重要課題指標当事業年度の実績(2030年12月期の目標)ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進従業員に占める女性の割合(注１)47.8％管理職に占める女性の割合(注２)40.0％(50.0％)取締役に占める女性の割合14.3％(30.0％)従業員に占める外国籍の社員の割合(注１)5.9％男性労働者の育児休業取得率(注３)100％男女別勤続年数 全労働者男性：8.1年女性：5.4年正規雇用労働者男性：8.8年女性：6.2年パート・有期労働者男性：5.5年女性：3.4年 (注１) 従業員に関してアルバイト、執行役を含む全従業員の数を用いて数値を算出しております。 (注２) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (注３) 育児休業取得率について「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規則に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号の育児休業等の取得割合を算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材戦略に関する基本方針当社グループは、事業に関わる「一人ひとりの情熱」を最も重要な経営資源と考え、「Igniting Responsibility ～使命で動く」をフィロソフィーとして掲げています。 それは、世の中の課題を他人事だと済ますのではなく、自分事として捉え、ビジョンや問題意識を打ち出し、それに共鳴する人や組織、社会とつながり、事業を展開していくというものです。 結果、これまで当社から継続的に多数の若手起業家を輩出し、起業家輩出および事業創造のゼロイチ人材の輩出企業として認知されております。 この実績や組織文化を活かして、再現性の高い、人の持つ情熱と才能を開花させることによる、社会にポジティブなインパクトの創出を目指しています。 ② 社内環境整備方針これまで当社グループでは多様な個人に投資し、才能や情熱を開花してもらうことで、様々な事業やサービスが生まれてきました。 引き続き、社会変化を事業の機会と捉え、事業を創造し、様々な企業や組織と連携し、事業展開を進める上で、リーダーシップのある起業家的人材が欠かせないと考えております。 そこで、当社は優秀な起業家予備軍及び事業立上げ人材が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が情熱と才能を開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組んでいます。 また、その実現においては、属性や就労形態・契約形態に関わらず、誰にとっても自分らしく働きやすく働きがいのある職場の実現を目指しています。 ・事業部採算(独立採算)制度会社本体ではなく、各事業部が独立して採算管理を行い、事業の目標や運営方針、人材戦略などを意思決定できる管理会計の仕組みです。 何に投資しどう回収するかまで、すべてを自分たちで決定するため、メンバー全員が経営者目線を持ちながら事業を推進していくことができます。 ・カーブアウトオプション制度全事業部のリーダーが自らの意志で事業を法人化できる制度です。 申請すれば事業を子会社化でき、事業メンバーに対して全株式の50％にあたるストックオプションが付与されます。 事業の経営陣が議決権の所有や第三者からの資金調達を意思決定できるようになります。 オーナーシップや株式を所有することで、より事業成長を加速させます。 既に当社事業のカーブアウトから２社が株式公開を果たしています。 ・マイルストーンセッションメンバー１人ひとりのライフプランと事業との関係性を事業リーダーとともに確認する３ヶ月毎の面談制度が「マイルストーンセッション」です。 各メンバーが掲げる人生の目的をもとに、その実現に向けた期間と目標、それらに紐づく仕事内容や働き方、報酬などを自分自身で決めていくことができます。 「起業を目指してこんな業務に臨みたい」「来年は新規事業を立ち上げたい」など、“自分の人生は自分で決める”というガイアックスカルチャーの起点となる制度です。 ・議事録公開一人ひとりが経営者目線で判断できるためには、各種ＫＰＩや会計数値だけでなく、議論の内容も公開されている透明性の高い環境が必須です。 そのため、全ての議事録を社内に公開し、部署・職種・雇用形態に関係なく、誰もが同じ情報へアクセスできるように努めています。 必要な情報を必要なタイミングで自ら取得し、会社の全体像を踏まえた上で各種企画・提案を行うことが可能です。 ・ＢＲＦ(Budget、Results、Forecast)共有一人ひとりが経営者目線を持つことができるように、全部署の予算・実績・予想(Budget、Results、Forecast)が全メンバーへ最新状態で共有されています。 ガイアックスグループ全体の動きから全部署のコスト構造まで、１年目の社員でも一目で見て取れるようになっているため、各メンバーはその瞬間において最適な意思決定をすることが可能です。 ・様々な就労形態及び会社との関わり方一人ひとりが自分らしく働けることで、その方の情熱と才能が発揮できるように努めています。 そのため働き方・就労形態・契約形態についても多様な選択肢があります。 ・社内副業他部署の仕事を、ガイアックスの社員ではなく、業務委託として個人で請け負うことができます。 本人と相手となる事業部で条件等で合意があれば、様々な部署・プロジェクトに関わることができます。 副業が普及した昨今において、社外副業ではなく社内副業を加速させる取り組みです。 ・フリースカウト一般的に、社内公募制度、社内ＦＡ制度、ジョブ・ポスティング、個人選択型異動と呼ばれる制度で、当社は組織文化としてあります。 事業部が必要とする職務要件を社内に公開し、応募者を募り人材を選抜します。 応募そして異動にあたっては上司の承認は不要です。 なお、その手前のステップとして社内副業が活用されるケースもあります。 主体的なキャリア形成を尊重し、キャリアアップの機会を生み出すとともに、人材の流出、また、採用コストを減らし即戦力を獲得できます。 ・長期実践型インターンシップ３ヶ月～１年程度で取り組む実践型長期インターンシップに挑戦する学生を積極的に受け入れています。 一般的なインターンにはない若手社員に近い裁量を持ちながら働くため、インターン生の立場でもあらゆる経営観点から事業開発に取り組みます。 事業企画をはじめ、営業やマーケティング、広報、組織づくりなどのスキルを実践知として身につけることが可能です。 結果、長期インターンを経て入社し活躍するメンバーも多数います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標ガイアックスでは、人的資本に関する上記方針に基づき、メンバー一人ひとりの違いを大切にし、情熱と才能に投資し、今後も事業やサービスを生み出し、成長させるには人材の多様性の確保は欠かせません。 そこで、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備において、以下の指標を参考にしています。 (提出会社)重要課題指標当事業年度の実績(2030年12月期の目標)ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進従業員に占める女性の割合(注１)47.8％管理職に占める女性の割合(注２)40.0％(50.0％)取締役に占める女性の割合14.3％(30.0％)従業員に占める外国籍の社員の割合(注１)5.9％男性労働者の育児休業取得率(注３)100％男女別勤続年数 全労働者男性：8.1年女性：5.4年正規雇用労働者男性：8.8年女性：6.2年パート・有期労働者男性：5.5年女性：3.4年 (注１) 従業員に関してアルバイト、執行役を含む全従業員の数を用いて数値を算出しております。 (注２) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (注３) 育児休業取得率について「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規則に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号の育児休業等の取得割合を算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 また、以下に記載した内容は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の変動について当社のソーシャルメディアサービス事業における収益は、当社サービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。 利用料収入及び運営収入に関してはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライアント企業の需要動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 またインターネット広告コンサルティング業務および広告代理業務は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。 また、広告主の経営状態の悪化により広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払い債務を負担する可能性があります。 (2) 競合についてインターネット関連市場は今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。 当社に比べ資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が参入してきた場合には、競争激化による価格の下落等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新しい技術の出現についてIT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。 これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。 その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムダウン、情報セキュリティ及びシステム不具合について当社の運営するソーシャルサービスは24時間365日年中無休で運用しなければならないため、障害の兆候が見受けられる時及び障害が発生した時は監視要員及び各部署の責任者に通知する体制を整えています。 しかしながら、当社のソーシャルサービスは通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。 したがって、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウィルスによる被害があった場合、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入があった場合及び自社開発のサーバーやソフトウェアに不具合が生じた場合等は、当社ソーシャルサービスの利用度が低下する可能性があります。 また、障害や不具合の原因が当社サイドにあった場合は、当社のクライアント企業からの信頼度が低下する可能性があり、結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資産の含み損・評価損について当社の属するソフトウェア業界は技術革新の進展が早いため、当社の保有するソフトウェアについて資産の陳腐化等による価値毀損の可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について個人情報保護について当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年５月30日 法律第57号)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。 個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。 また、2005年２月１日に財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得しております。 (7) インキュベーション事業について当社グループは、当社グループの事業方針に則り、インターネットおよびシェアリングエコノミー関連企業を中心に投資を実施しております。 これらの投資については、当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性があります。 また、減損適用による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産に関するリスクについて当社は、知的財産権として特許を重視しており、必要な特許に関しては積極的に申請を行っております。 また、当社は、当社の技術・製品等が第三者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っており、過去において他社特許権を侵害し提訴されている等の事実はありません。 しかしながら、当社の事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を当社が侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。 当該訴訟において当社が敗訴した場合、損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保当社の営む事業は専門性の高い知識と豊富な経験等によるところが大きいため、優秀な人材を如何に適時適切に採用できるかが事業を拡大する上で重要な課題と認識しております。 したがって人材確保が当初の計画通り進まない場合、または人材が流出した場合には当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ストックオプション制度について当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。 2024年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予約権による潜在株式総数は95,500株であり、発行済株式総数5,337,452株に対する割合は1.8％となっております。 当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。 このため将来これらのストックオプションが行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気持ち直しの動きが継続しました。 引き続き景気回復が期待される一方、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇のほか、国際的な情勢不安により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、「スタートアップ育成５か年計画」による当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みへの強い追い風が継続しております。 web3/DAO分野では、「デジタル田園都市国家構想」等の政策が継続して推進される中、11月に石破茂首相が所信表明演説にて「地方創生2.0」を掲げ、新しい情報通信技術の活用を強調しています。 DAOを活用した地方創生のさらなる展開が期待されます。 このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、およびweb3（DAO・自律分散型組織）に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。 2024年度は、当社子会社である株式会社CREAVEがSNSマーケティングにおける動画等のクリエイティブ領域に注力し、既存事業の柱として成長させるとともに、７月には当社が投資支援を行っていた株式会社タイミーが東京証券取引所に上場を果たしました。 当連結会計年度の売上高は、インキュベーション事業において、株式会社タイミーの上場に伴う売出しにより、当社の株式持分を売却し、売上高が大幅に増加いたしました。 また自治体からのスタートアップ支援関連の受託業務も更に売上を押し上げました。 ソーシャルメディアサービス事業においては、SNSマーケティングの市場ニーズは引き続き拡大しており、大型案件の受注獲得や動画を利用した新たなサービスの提供などを推進し、過去最高の売上高となりました。 利益面においては、営業投資有価証券売却益により大幅増益となりました。 この結果、売上高は、3,370,449千円(前年同期比24.0％増)、営業利益は、370,525千円(前年同期比172.5％増)、経常利益は、364,825千円(前年同期比140.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、286,216千円(前年同期比2.4％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (ソーシャルメディアサービス事業)① ソーシャルメディア領域＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞Facebook、X、LINE公式、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供② マーケティング支援領域＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営③ その他領域動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング 当連結会計年度は、SNS支援事業においては、企業のブランド認知向上や売上拡大のため企業のデジタル戦略の重要度が高まっており、ショート動画やインフルエンサーマーケティング等の需要が拡大し、大型案件の受注を多数獲得することができました。 これによりSNSマーケティング・コンサルティング売上は、過去最高の売上を計上いたしました。 また、受託開発案件については、システム運用保守が今期も安定的に受注でき、売上高増加に貢献いたしました。 売上は好調に推移しているものの利益面においては、動画制作やインフルエンサー等の外注費が増加し、利益を押し下げることとなりました。 この結果、売上高は2,158,773千円(前年同期比12.0％増)、セグメント利益は267,979千円(前年同期比25.9％減)となりました。 (インキュベーション事業)インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。 グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。 グループ内インキュベーションにおきましては、自立分散型組織（DAO）の組成・運用プラットフォーム「DAOX」およびDAO実務支援事業、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」などを提供しております。 当連結会計年度においては、出資先である株式会社タイミーが東京証券取引所グロース市場へ上場し、売出人として参加し保有している株式を売却したことにより売上高が大幅に増加いたしました。 また、政府によるスタートアップ支援の強化が追い風となり、自治体案件の受注が増加し、売上高も増加いたしました。 DAO領域においては、DAOの認知度向上のためイベント等を積極的に行い、市場の拡大を図ってまいりました。 この結果、売上高は1,217,428千円(前年同期比53.1％増)、セグメント利益は519,707千円(前年同期比327.5％増)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、2,173,021千円となりました。 これは、主に現金及び預金224,414千円、受取手形及び売掛金が122,383千円増加したこと、また営業投資有価証券が105,169千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて52.5％増加し、167,243千円となりました。 これは、主に長期貸付金が102,717千円、貸倒引当金が23,182千円増加したこと、のれんが12,200千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.5％増加し、2,340,265千円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて56.6％増加し、724,847千円となりました。 これは、主に支払手形及び買掛金が36,080千円、預り金が25,997千円、短期借入金が91,667千円、１年内返済予定の長期借入金が46,258千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて63.9％増加し、350,895千円となりました。 これは、主に長期借入金が169,145千円増加したこと、繰延税金負債が32,094千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて58.9％増加し、1,075,742千円となりました。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、1,264,522千円となりました。 これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により286,216千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が63,427千円、配当により資本剰余金が280,651千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ224,414千円増加し、856,252千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は、390,884千円(前年同期は34,334千円の支出)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益297,873千円、減損損失76,026千円、仕入債務の増減額36,691千円、預り金の増減額25,502千円、貸倒引当金の増減額41,170千円であり、主な減少要因は、売上債権の増減額133,788千円、棚卸資産の増減額28,605千円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、195,748千円(前年同期は87,706千円の収入)となりました。 主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入1,000千円、貸付金の回収による収入16,282千円であり、主な減少要因は、貸付金による支出119,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,933千円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果増加した資金は、24,694千円(前年同期は74,915千円の支出)となりました。 主な増加要因は、長期借入による収入400,000千円、短期借入金の増加91,667千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出188,984千円、配当金の支払額277,955千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ソーシャルメディアサービス事業2,157,87311.9インキュベーション事業1,212,57653.5合計3,370,44924.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績の分析(売上高)当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて652,664千円増加し、3,370,449千円となりました。 特にSNSコンサル・マーケティング売上においては、複数のSNSを横断し、統合的に企画・運用、縦型動画・クリエイティブニーズの伸びが追い風となり、ナショナルクライアントを中心に引き続き安定して受注を積み重ね、売上高が前年同期に比べ15.6％増加いたしました。 また、インキュベーション事業においては、株式会社タイミーの上場に伴う売出しにより、当社の株式持分を売却し、売上高が大幅に増加いたしました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて418,091千円増加し、2,999,924千円となりました。 主な増加要因は、通信費、支払手数料、広告宣伝費、のれん償却費等が増加したことによるものであります。 (営業外収益及び営業外費用)当連結会計年度における営業外収益は32,107千円となりました。 主な要因は、ポイント失効益及び助成金であります。 営業外費用は37,806千円となりました。 主な要因は、貸倒引当金繰入であります。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益9,874千円の主な要因は、新株予約権戻入益8,845千円によるものであります。 なお、特別損失は76,826千円となりました。 主な要因は、のれんの減損損失76,026千円であります。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、営業投資有価証券の取得等、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は376,720千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は856,252千円となっております。 ｃ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、リモートワーク化に伴い、ソーシャルメディアサービス事業においてパソコンやサーバーなどの周辺機器に設備投資を行ってまいりました。 またインキュベーション事業においてソフトウェアの自社開発を行い、当連結会計年度の設備投資は総額で11,692千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具器具及び備品土地ソフトウェア合計本社(東京都千代田区)ソーシャルメディアサービス事業パソコン、サーバー及びソフトウェア等-5,542--5,54266(16)インキュベーション事業建物、土地、パソコン、サーバー及びソフトウェア等8,1871,3404,09116,78130,4009（2) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期末人員を( )内に外数で記載しております。 ２．上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料は33,767千円です。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,692,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,227,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策投資株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式52142,31351151,415非上場株式以外の株式3500,3573596,424 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式158547,429490( △81,131 )非上場株式以外の株式－－159,073 (注) １．非上場株式の「評価損益の合計額」については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。 ２．「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 500,357,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 159,073,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 上田 祐司神奈川県三浦郡葉山町534,37210.47 小方 麻貴東京都品川区150,3002.94 小高 奈皇光東京都大田区126,5502.48 大庭 英誉福岡県福岡市博多区103,8002.03 三和システム株式会社茨城県ひたちなか市松戸町２丁目９－10103,0002.01 秋成 和子福岡県福岡市中央区92,2001.80 冨澤 義雄秋田県大館市86,9001.70 西野 恒五郎東京都港区78,0001.52 株式会社エフアンドエム大阪府吹田市江坂町１丁目23-3856,9001.11 川鍋 修康東京都小平市48,8000.95 計―1,380,82227.06 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 4,043 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 4,083 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川鍋 修康 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4833当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -33,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,337,452－－5,337,452 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)234,69448－234,742 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 48株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ガイアックス取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、のれん39,650千円及び減損損失76,026千円を計上している。 会社は、株式会社CREAVEに係るのれんについて、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 また、Micolo株式会社に係るのれんについて、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること、また当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識している。 会社がのれんの算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積られており、市場環境を考慮した一定の仮定に基づき策定されている。 主要な仮定は売上見込額及び将来の成長率であり、これらの仮定を反映した事業計画の見積りは不確実性を伴い、経営者による高度な判断が求められる。 以上より、当該のれんの評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、事業計画との整合性を検討した。 また、経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上見込額及び将来の成長率について経営者とディスカッションを行い、仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ガイアックスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ガイアックスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、のれん39,650千円及び減損損失76,026千円を計上している。 会社は、株式会社CREAVEに係るのれんについて、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 また、Micolo株式会社に係るのれんについて、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること、また当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識している。 会社がのれんの算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積られており、市場環境を考慮した一定の仮定に基づき策定されている。 主要な仮定は売上見込額及び将来の成長率であり、これらの仮定を反映した事業計画の見積りは不確実性を伴い、経営者による高度な判断が求められる。 以上より、当該のれんの評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、事業計画との整合性を検討した。 また、経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上見込額及び将来の成長率について経営者とディスカッションを行い、仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、のれん39,650千円及び減損損失76,026千円を計上している。 会社は、株式会社CREAVEに係るのれんについて、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 また、Micolo株式会社に係るのれんについて、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること、また当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識している。 会社がのれんの算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積られており、市場環境を考慮した一定の仮定に基づき策定されている。 主要な仮定は売上見込額及び将来の成長率であり、これらの仮定を反映した事業計画の見積りは不確実性を伴い、経営者による高度な判断が求められる。 以上より、当該のれんの評価には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、事業計画との整合性を検討した。 また、経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上見込額及び将来の成長率について経営者とディスカッションを行い、仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ガイアックス取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガイアックスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式582,661千円及び関係会社貸付金93,000千円を貸借対照表に計上しており、これらの合計額は総資産の25％を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は実質価額が投資額に対して著しく低下していると判断した場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上している。 また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 投資の実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性の評価は、投資先子会社の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画については経営環境の変化や経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・関係会社株式の実質価額の回復可能性、関係会社に対する債権の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社に対する投融資の評価・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握した。 また、取締役会議事録を査閲して、関係会社に関する状況を把握した。 ・関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無について検討した。 ・関係会社貸付金の評価の妥当性を確かめるため、関係会社の財政状態、返済可能性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式582,661千円及び関係会社貸付金93,000千円を貸借対照表に計上しており、これらの合計額は総資産の25％を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は実質価額が投資額に対して著しく低下していると判断した場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上している。 また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 投資の実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性の評価は、投資先子会社の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画については経営環境の変化や経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・関係会社株式の実質価額の回復可能性、関係会社に対する債権の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社に対する投融資の評価・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握した。 また、取締役会議事録を査閲して、関係会社に関する状況を把握した。 ・関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無について検討した。 ・関係会社貸付金の評価の妥当性を確かめるため、関係会社の財政状態、返済可能性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 132,531,000 |
| 未収入金 | 3,405,000 |
| その他、流動資産 | 9,330,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,187,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,093,000 |
| 土地 | 4,091,000 |
| 有形固定資産 | 22,371,000 |
| ソフトウエア | 16,910,000 |
| 無形固定資産 | 56,561,000 |
| 投資その他の資産 | 88,310,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 115,561,000 |
| 短期借入金 | 91,667,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 63,258,000 |
| 未払金 | 136,522,000 |
| 未払法人税等 | 51,781,000 |
| 未払費用 | 114,462,000 |
| 繰延税金負債 | 129,100,000 |
| 資本剰余金 | 1,602,047,000 |
| 利益剰余金 | -725,338,000 |
| 株主資本 | 908,307,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 348,479,000 |
| 評価・換算差額等 | 348,479,000 |
| 負債純資産 | 2,340,265,000 |
PL
| 売上原価 | 1,188,516,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,811,408,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -417,161,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,037,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,586,000 |
| 営業外収益 | 32,107,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,038,000 |
| 営業外費用 | 37,806,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,029,000 |
| 特別利益 | 9,874,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 199,000 |
| 特別損失 | 76,826,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,842,000 |
| 法人税等 | 11,842,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -63,427,000 |
| その他の包括利益 | -63,427,000 |
| 包括利益 | 222,603,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 222,789,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -185,000 |
| 剰余金の配当 | -280,651,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -48,148,000 |
| 当期変動額合計 | -43,496,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 286,216,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 856,252,000 |
| 受取手形 | 19,769,000 |
| 売掛金 | 351,987,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,403,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,584,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 224,414,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 外部顧客への売上高 | 3,370,449,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 10,688,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,692,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,688,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,037,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,038,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,584,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,605,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,691,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,841,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 744,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 397,705,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,092,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,022,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,603,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 91,667,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -188,984,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -277,955,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,198,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金681,838906,252 受取手形及び売掛金※１ 320,388※１ 442,772 仕掛品104,311132,917 営業投資有価証券746,825641,656 その他45,58149,804 貸倒引当金△385△382 流動資産合計1,898,5602,173,021 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,9179,917 減価償却累計額△827△1,729 建物及び構築物（純額）9,0908,187 工具、器具及び備品99,669102,255 減価償却累計額△86,652△92,161 工具、器具及び備品（純額）13,01710,093 土地4,0914,091 その他436436 減価償却累計額△436△436 その他（純額）00 有形固定資産合計26,19822,371 無形固定資産 ソフトウエア31716,910 ソフトウエア仮勘定12,082－ のれん51,85139,650 無形固定資産合計64,25156,561 投資その他の資産 投資有価証券1,600－ 敷金及び保証金7,5463,737 長期貸付金34,138136,856 その他23,33318,305 貸倒引当金△47,406△70,588 投資その他の資産合計19,21388,310 固定資産合計109,663167,243 資産合計2,008,2242,340,265 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金79,481115,561 短期借入金－91,667 １年内返済予定の長期借入金17,00063,258 未払金112,980136,522 未払費用109,955114,462 預り金52,93578,933 未払法人税等50,40751,781 前受金22,73127,099 その他17,42245,560 流動負債合計462,915724,847 固定負債 長期借入金52,650221,795 繰延税金負債161,195129,100 その他200－ 固定負債合計214,045350,895 負債合計676,9601,075,742純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金1,882,6981,602,047 利益剰余金△1,011,555△725,338 自己株式△68,367△68,400 株主資本合計902,776908,307 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金411,906348,479 その他の包括利益累計額合計411,906348,479 新株予約権16,5807,735 純資産合計1,331,2631,264,522負債純資産合計2,008,2242,340,265 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,717,784※１ 3,370,449売上原価※２ 936,365※２ 1,188,516売上総利益1,781,4192,181,933販売費及び一般管理費※３ 1,645,468※３ 1,811,408営業利益135,951370,525営業外収益 受取利息1,6373,037 助成金収入1,8916,916 為替差益5,3594,586 貸倒引当金戻入額3,059－ ポイント失効益－9,532 キャッシュバック収入8674,953 その他4,5123,081 営業外収益合計17,32832,107営業外費用 支払利息1,2522,038 貸倒引当金繰入額－30,201 チャージバック損失－5,567 その他00 営業外費用合計1,25237,806経常利益152,027364,825特別利益 固定資産売却益－※４ 1,029 新株予約権戻入益20,7188,845 事業分離における移転利益111,571－ 特別利益合計132,2899,874特別損失 減損損失－※５ 76,026 固定資産除却損－199 投資有価証券評価損－600 特別損失合計－76,826税金等調整前当期純利益284,317297,873法人税、住民税及び事業税4,91011,842法人税等合計4,91011,842当期純利益279,406286,031非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△185親会社株主に帰属する当期純利益279,406286,216 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益279,406286,031その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△235,075△63,427 その他の包括利益合計※１ △235,075※１ △63,427包括利益44,331222,603（内訳） 親会社株主に係る包括利益44,331222,789 非支配株主に係る包括利益－△185 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高149,9851,858,226△1,290,961△68,367648,883当期変動額 資本金から剰余金への振替△49,98549,985 －剰余金の配当 △25,513 △25,513親会社株主に帰属する当期純利益 279,406 279,406株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△49,98524,472279,406－253,892当期末残高100,0001,882,698△1,011,555△68,367902,776 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高646,981646,98135,4371,331,303当期変動額 資本金から剰余金への振替 －剰余金の配当 △25,513親会社株主に帰属する当期純利益 279,406株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△235,075△235,075△18,857△253,932当期変動額合計△235,075△235,075△18,857△39当期末残高411,906411,90616,5801,331,263 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,882,698△1,011,555△68,367902,776当期変動額 剰余金の配当 △280,651 △280,651自己株式の取得 △33△33親会社株主に帰属する当期純利益 286,216 286,216株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△280,651286,216△335,531当期末残高100,0001,602,047△725,338△68,400908,307 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高411,906411,90616,5801,331,263当期変動額 剰余金の配当 △280,651自己株式の取得 △33親会社株主に帰属する当期純利益 286,216株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△63,427△63,427△8,845△72,272当期変動額合計△63,427△63,427△8,845△66,740当期末残高348,479348,4797,7351,264,522 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益284,317297,873 減価償却費10,53910,688 のれん償却額9,15025,616 事業分離における移転利益△111,571－ 減損損失－76,026 株式報酬費用1,860－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,50541,170 受取利息及び受取配当金△1,637△3,037 支払利息1,2522,038 新株予約権戻入益△20,718△8,845 為替差損益（△は益）△5,426△4,584 固定資産売却損益（△は益）－△1,029 固定資産除却損－199 投資有価証券評価損益（△は益）－600 売上債権の増減額（△は増加）△8,304△133,788 棚卸資産の増減額（△は増加）△96,889△28,605 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△10,6299,646 仕入債務の増減額（△は減少）△2,77236,691 未払金の増減額（△は減少）△3,35521,587 預り金の増減額（△は減少）23,92325,502 前受金の増減額（△は減少）△14,4894,367 未払消費税等の増減額（△は減少）△8,08524,841 株主優待引当金の増減額（△は減少）△16,108－ その他△55,353744 小計△28,803397,705 利息及び配当金の受取額1,5483,092 利息の支払額△1,203△2,022 法人税等の支払額△6,101△10,603 法人税等の還付額2242,712 営業活動によるキャッシュ・フロー△34,334390,884 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３ △44,129※３ △83,933 定期預金の預入による支出△50,000△50,000 定期預金の払戻による収入50,00050,000 有形固定資産の取得による支出△17,771△4,198 無形固定資産の取得による支出△12,082△7,493 無形固定資産の売却による収入－1,000 事業分離による収入※２ 137,500－ 貸付けによる支出△13,500△119,000 貸付金の回収による収入33,12216,282 投資有価証券の償還による収入4001,000 敷金及び保証金の回収による収入4,167594 投資活動によるキャッシュ・フロー87,706△195,748財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－400,000 長期借入金の返済による支出△40,282△188,984 自己株式の取得による支出－△33 配当金の支払額△25,114△277,955 短期借入金の純増減額（△は減少）－91,667 リース債務の返済による支出△9,518－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△74,91524,694現金及び現金同等物に係る換算差額5,4264,584現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△16,116224,414現金及び現金同等物の期首残高647,954631,838現金及び現金同等物の期末残高※１ 631,838※１ 856,252 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数……10社主要な連結子会社の名称株式会社ベンチャー広報GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd株式会社ロコタビ株式会社CREAVE（2024年２月１日付でスナップマート株式会社より商号変更し、 当社のGENIC LAB事業部を吸収分割により承継いたしました。 ）Micolo株式会社（2024年１月31日に株式の一部を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 ）２．他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等会社の名称…………ストリートアカデミー株式会社、他子会社としなかった理由企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。 ３．持分法の適用に関する事項議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等の名称会社の名称…………MIRAI-INSTITUTE株式会社、他関連会社としなかった理由企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)② 有価証券その他有価証券(営業投資有価証券を含む)市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物…………………………８～15年工具、器具及び備品………４～15年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 ① SNSコンサル・マーケティング事業主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。 主な履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。 ② 受託開発事業主に受託開発及び運用管理業務を行っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しております。 合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ その他主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５年以内の当該期間において均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数……10社主要な連結子会社の名称株式会社ベンチャー広報GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd株式会社ロコタビ株式会社CREAVE（2024年２月１日付でスナップマート株式会社より商号変更し、 当社のGENIC LAB事業部を吸収分割により承継いたしました。 ）Micolo株式会社（2024年１月31日に株式の一部を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 ） |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)② 有価証券その他有価証券(営業投資有価証券を含む)市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物…………………………８～15年工具、器具及び備品………４～15年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 ① SNSコンサル・マーケティング事業主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。 主な履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。 ② 受託開発事業主に受託開発及び運用管理業務を行っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しております。 合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ その他主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５年以内の当該期間において均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(非上場営業投資有価証券の評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非上場営業投資有価証券150,401141,299売上原価73,22081,131 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法非上場営業投資有価証券は、移動平均法による原価法にもとづいて貸借対照表価額としておりますが、投資先企業の財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。 投資先企業の財政状態等が悪化した場合には、直近の財政状態およびファイナンス価格等を踏まえ、事業計画等を考慮したうえで、減損処理の要否の判断を行っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめるため、各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響会計上の見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には減損処理を行う可能性があります。 (のれんの評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)のれん51,85139,650減損損失－76,026 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法（株式会社CREAVE）連結財務諸表の貸借対照表に計上しているのれんは連結子会社である株式会社CREAVEを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。 当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。 （Micolo株式会社）連結財務諸表の損益計算書に計上しているのれんの減損損失は連結子会社であるMicolo株式会社を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力でありました。 当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること、また当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るため減損損失を認識しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、子会社の業績や将来の売上高等を踏まえた事業計画を基礎とし算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響会計上の見積りに用いた仮定の不確実性は高く、事業計画との乖離が生じた場合には減損処理を行う可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形26,774千円19,769千円売掛金293,614千円423,003千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給与及び手当716,760千円739,938千円通信費228,539千円281,850千円業務委託費196,465千円171,854千円貸倒引当金繰入額△1,446千円10,968千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産の売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具器具備品 ―千円 29千円商標権―千円1,000千円合計―千円1,029千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△14,233千円△95,522千円組替調整額△339,661千円－千円税効果調整前△353,894千円△95,522千円税効果額118,819千円32,094千円その他有価証券評価差額金△235,075千円△63,427千円その他の包括利益合計△235,075千円△63,427千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末2021年第22回ストックオプションとしての新株予約権―――――7,735合計―――――7,735 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項① 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月16日取締役会普通株式25,5135.002023年12月31日2024年３月14日その他資本剰余金2024年８月９日取締役会普通株式255,13750.002024年６月30日2024年９月27日その他資本剰余金 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2025年２月14日取締役会普通株式25,5135.002024年12月31日2025年３月31日その他資本剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定681,838千円906,252千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△50,000千円△50,000千円現金及び現金同等物631,838千円856,252千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があります。 預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、長期貸付金については、主に従業員及び投資先に対する債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。 金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金、未払費用、未払金、未払法人税等があります。 支払手形及び買掛金、未払金、未払費用については、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。 (ⅱ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。 (ⅲ)資金調達にかかる流動性リスクの管理当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 営業投資有価証券596,424596,424－ (2) 投資有価証券1,6001,600－(3) 長期貸付金34,138 貸倒引当金 (※１)△24,700 9,4389,545106資産計607,462607,569106(1) 長期借入金(１年内返済予定を含む)69,65069,6555負債計69,65069,6555 (※１) 個別計上している貸倒引当金を控除しております。 (※２) 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (※３) 市場価格のない株式等は「(1) 営業投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分2023年12月31日(千円)非上場株式150,401 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 営業投資有価証券500,357500,357－ (2) 長期貸付金136,856 貸倒引当金 (※１)△53,700 83,15685,4442,288資産計583,513585,8012,288(1) 長期借入金(１年内返済予定を含む)285,053285,0541負債計285,053285,0541 (※１) 個別計上している貸倒引当金を控除しております。 (※２) 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (※３) 市場価格のない株式等は「(1) 営業投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分2024年12月31日(千円)非上場株式141,299 (注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千円)区分１年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの1,600－－－－長期貸付金(１年内含む)14,8331,83317,472－－合計16,4331,83317,472－－ 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：千円)区分１年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超長期貸付金(１年内含む)43,90644,70120,24716,00012,000合計43,90644,70120,24716,00012,000 (注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千円)区分１年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超長期借入金(１年内含む)17,00015,65014,00014,0009,000合計17,00015,65014,00014,0009,000 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：千円)区分１年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超長期借入金(１年内含む)63,25861,60861,18060,32438,683合計63,25861,60861,18060,32438,683 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券596,424－－596,424投資有価証券－1,600－1,600資産計596,4241,600－598,024 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券500,357－－500,357資産計500,357－－500,357 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－9,545－9,545資産計－9,545－9,545長期借入金(１年内返済予定含む)－69,655－69,655負債計－69,655－69,655 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－85,444－85,444資産計－85,444－85,444長期借入金(１年内返済予定含む)－285,054－285,054負債計－285,054－285,054 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券上場株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資有価証券未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定のものを含む)長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券(営業投資有価証券を含む)前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式598,02424,866573,157連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計598,02424,866573,157 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額150,401千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式500,35723,267477,089連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計500,35723,267477,089 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額141,299千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式354,528342,849－合計354,528342,849－ 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日) 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式549,323547,426－合計549,323547,426－ ３．保有目的を変更した有価証券該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券について73,220千円（営業投資有価証券）の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券について81,731千円（営業投資有価証券81,131千円、投資有価証券600千円）の減損処理を行っております。 なお、その他有価証券で市場価格のない株式等については、回復可能性があると認められる場合を除き、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売費及び一般管理費1,860千円-千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)新株予約権戻入益20,718千円8,845千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容(株式会社ガイアックス) 2019年12月期第21回新株予約権2021年12月期第22回新株予約権付与対象者の区分及び数当社役員 ７名当社従業員 98名子会社従業員 11名当社役員 ８名当社従業員 104名子会社従業員 14名ストック・オプション数 (注)１普通株式 190,200株普通株式 137,000株付与日2019年４月９日2021年７月５日権利確定条件 (注)２ (注)３対象勤務期間――権利行使期間自 2021年４月10日至 2024年４月９日自 2023年７月６日至 2026年７月５日 (注) １.株式数に換算して記載しております。 ２．① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。 ３．① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役若しくは使用人、又は当社関係会社の取締役若しくは使用人であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。 (株式会社ロコタビ) 2021年12月期第２回新株予約権付与対象者の区分及び数５名ストック・オプション数 (注)普通株式 1,200株付与日2021年３月31日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間自 2021年４月１日至 2023年３月31日権利行使期間自 2023年４月１日至 2031年３月31日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (株式会社ガイアックス)ａ ストック・オプションの数 2019年12月期第21回新株予約権2019年12月期第22回新株予約権付与日 2019年４月９日2021年７月５日権利確定前(株) 前連結会計年度末 ――付与 ――失効 ――権利確定 ――未確定残 ――権利確定後(株) 前連結会計年度末 131,400102,500権利確定 ――権利行使 ――失効 131,4007,000未行使残 ―95,500 ｂ 単価情報 2019年12月期第21回新株予約権2021年12月期第22回新株予約権付与日 2019年４月９日2021年７月５日権利行使価格(円)2,5782,578行使時平均株価(円)――公正な評価単価(付与日)(円)6,3008,100 (株式会社ロコタビ)ａ ストック・オプションの数 第２回新株予約権付与日 2021年３月31日権利確定前(株) 前連結会計年度末 ―付与 ―失効 ―権利確定 ―未確定残 ―権利確定後(株) 前連結会計年度末 850権利確定 ―権利行使 ―失効 ―未行使残 850 ｂ 単価情報 第２回新株予約権付与日 2021年３月31日権利行使価格(円)1,759行使時平均株価(円)―公正な評価単価(付与日)(円)― ４．ストックオプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２277,543千円 124,246千円貸倒損失7,904千円 7,904千円貸倒引当金16,048千円 23,831千円減価償却費34千円 13千円一括償却資産311千円 369千円有価証券評価損8,395千円 8,395千円投資有価証券評価損196,228千円 209,098千円減損損失6,533千円 51千円その他2,893千円 10,471千円繰延税金資産小計515,892千円 384,381千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△277,543千円 △124,246千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△238,349千円 △260,134千円評価性引当額小計 (注)１△515,892千円 △384,381千円繰延税金資産合計－千円 －千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△161,195千円 △129,100千円繰延税金負債合計△161,195千円 △129,100千円繰延税金負債純額△161,195千円 △129,100千円 (注)１．評価性引当額が131,511千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少や減損損失に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)1,22215,77289,40010,556－160,592277,543評価性引当額△1,222△15,772△89,400△10,556－△160,592△277,543繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)1,3744,6658,90315,96632,15161,185124,246評価性引当額△1,374△4,665△8,903△15,966△32,151△61,185△124,246繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率33.6％ 33.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.9 － 住民税均等割1.6 1.2 評価性引当額の増減△36.6 △35.6 連結調整項目1.0 4.4 その他△0.7 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率1.8 4.0 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) (取得による企業結合)１．企業結合の概要当社は、2023年12月14日開催の執行役会において、Micolo株式会社の株式の一部取得による子会社化について決議し、2024年１月31日に株式の一部を取得し同社を子会社化しております。 (1)被取得企業の名称及びその事業内容 被取得企業の名称 Micolo株式会社 事業の内容 オンライン資格サービス事業 (2)企業結合を行った主な理由Micolo株式会社は、LINE運用で成果を上げるノウハウが蓄積されており、ソーシャルメディアサービス事業において、LINEは需要が豊富にあり、ケイパビリティ強化に貢献することでシナジーの発揮と事業拡大が十分見込めることから子会社化することを決定いたしました。 (3)企業結合日 2024年１月31日（みなし取得日 2024年３月31日）(4)企業結合の法的形式現金を対価とした株式の取得(5)結合後企業の名称変更ありません。 (6)取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―％企業結合日に追加取得した議決権比率 75％取得後の議決権比率 75％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金90,000千円取得原価 90,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額89,443千円 (2)発生原因主としてMicolo株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3)償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産8,236千円固定資産-資産合計8,236流動負債4,390固定負債3,103負債合計7,493 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業SNSコンサル・マーケティング1,235,876－1,235,876受託開発478,701－478,701その他213,083357,425570,508顧客との契約から生じる収益1,927,661357,4252,285,086その他の収益－432,698432,698外部顧客への売上高1,927,661790,1232,717,784 (注) その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業SNSコンサル・マーケティング1,429,036－1,429,036受託開発513,277－513,277その他215,559661,789877,349顧客との契約から生じる収益2,157,873661,7892,819,663その他の収益－550,786550,786外部顧客への売上高2,157,8731,212,5763,370,449 (注) その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権288,272320,388320,388442,772契約負債37,25822,73122,73127,099 契約負債は、主に顧客から契約期間分の対価を一括で受領すること等による前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,258千円であ ります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,731千円であ ります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。 従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。 「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。 当連結会計年度において、Micolo株式会社の発行済株式の一部を取得し、連結子会社とし、「ソーシャルメディアサービス事業」に含めております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,927,661357,4252,285,086－2,285,086その他の収益－432,698432,698－432,698外部顧客への売上高1,927,661790,1232,717,784－2,717,784セグメント間の内部売上高又は振替高－5,0735,073△5,073－計1,927,661795,1962,722,858△5,0732,717,784セグメント利益361,719121,556483,276△347,324135,951セグメント資産415,8571,071,0841,486,941521,2822,008,224その他の項目 減価償却費5,6332,2277,8602,67810,539有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,75127,51129,26259129,854 (注) １．(1) セグメント利益の調整額△347,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額521,282千円には、セグメント間債権債務消去△122,653千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産643,935千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,157,873661,7892,819,663－2,819,663その他の収益－550,786550,786－550,786外部顧客への売上高2,157,8731,212,5763,370,449－3,370,449セグメント間の内部売上高又は振替高8994,8525,751△5,751－計2,158,7731,217,4283,376,201△5,7513,370,449セグメント利益267,979519,707787,686△417,161370,525セグメント資産523,2001,033,1291,556,329783,9352,340,265その他の項目 減価償却費3,7485,1788,9261,76210,688減損損失76,026－76,026－76,026有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2828,39810,6801,01111,692 (注) １．(1) セグメント利益の調整額△417,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額783,935千円には、セグメント間債権債務消去△6,786千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産790,722千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業計当期償却額9,150－9,150－9,150当期末残高51,851－51,851－51,851 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業計当期償却額25,616－25,616－25,616当期末残高39,650－39,650－39,650 （注）ソーシャルメディアサービス事業において、のれんの減損損失76,026千円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。 従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。 「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。 当連結会計年度において、Micolo株式会社の発行済株式の一部を取得し、連結子会社とし、「ソーシャルメディアサービス事業」に含めております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．(1) セグメント利益の調整額△417,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額783,935千円には、セグメント間債権債務消去△6,786千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産790,722千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員上田祐司――当社代表執行役/一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事) 被所有直接10.10当社代表執行役資金の貸付(注１)3,000長期貸付金(注２)24,700資金の回収6,000 (注１)貸付金利については、市場金利等を参考に決定しております。 (注２)貸付金については、貸倒引当金24,700千円を計上しております。 また、当事業年度において貸倒引当金戻入額3,000千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員上田祐司――当社代表執行役/一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事) 被所有直接10.47当社代表執行役資金の貸付(注１)15,000長期貸付金(注２)33,700資金の回収6,000 （注１）貸付金利については、市場金利等を参考に決定しております。 （注２）貸付金については、貸倒引当金33,700千円を計上しております。 また、当事業年度において貸倒引当金繰入額15,000千円、貸倒引当金戻入額6,000千円を計上しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額257.64円１株当たり純資産額246.30円１株当たり当期純利益54.76円１株当たり当期純利益56.09円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)279,406286,216普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)279,406286,216普通株式の期中平均株式数(株)5,102,7585,102,753希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権２種類(新株予約権の数2,339個)新株予約権１種類(新株予約権の数955個) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－91,6670.8―１年以内に返済予定の長期借入金17,00063,2581.1―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )52,650221,7951.1 2026年～2029年合計69,650376,720―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金61,60861,18060,32438,683 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)767,3681,385,1252,563,4053,370,449税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)10,825△42,759454,227297,873親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)9,844△44,959451,530286,216１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円)1.93△8.8188.4956.09 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)1.93△10.7497.30△32.40 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金488,244749,109 受取手形26,77419,769 売掛金※１ 388,657※１ 351,987 営業投資有価証券747,839642,670 前払費用24,76433,168 仕掛品101,969132,531 未収入金※１ 7,652※１ 3,405 その他※１ 12,185※１ 9,330 貸倒引当金△444△440 流動資産合計1,797,6451,941,531 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,0908,187 工具、器具及び備品11,9539,339 土地4,0914,091 その他00 有形固定資産合計25,13421,617 無形固定資産 ソフトウエア31716,910 ソフトウエア仮勘定12,082－ 無形固定資産合計12,40016,910 投資その他の資産 関係会社株式582,661582,661 長期貸付金34,138136,856 関係会社長期貸付金120,50093,000 破産更生債権等21,91416,986 関係会社長期未収入金27,11827,118 敷金及び保証金7,2833,517 その他1010 貸倒引当金△134,232△130,044 投資その他の資産合計659,394730,105 固定資産合計696,929768,634 資産合計2,494,5742,710,165 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 60,412※１ 94,807 短期借入金－91,667 １年内返済予定の長期借入金14,00060,324 未払金※１ 102,017※１ 114,136 未払費用90,24391,967 預り金6,9987,922 未払法人税等1,4802,606 前受金19,60224,436 その他※１ 12,411※１ 38,948 流動負債合計307,165526,815 固定負債 長期借入金51,000219,655 関係会社長期未払金712,059639,060 繰延税金負債146,16689,948 固定負債合計909,226948,663 負債合計1,216,3921,475,479純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金2,55125,000 その他資本剰余金1,702,8841,396,340 資本剰余金合計1,705,4361,421,340 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△584,385△295,604 利益剰余金合計△584,385△295,604 自己株式△68,367△68,400 株主資本合計1,152,6831,157,335 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金108,91869,614 評価・換算差額等合計108,91869,614 新株予約権16,5807,735 純資産合計1,278,1821,234,686負債純資産合計2,494,5742,710,165 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,381,324※１ 2,802,685売上原価※１ 915,752※１ 1,127,884売上総利益1,465,5721,674,801販売費及び一般管理費※１,※２ 1,347,846※１,※２ 1,316,650営業利益117,726358,151営業外収益 受取利息及び配当金※１ 552,682※１ 4,036 助成金収入7516,916 貸倒引当金戻入額418－ 為替差益－2 キャッシュバック収入8674,953 その他2,1161,426 営業外収益合計556,83617,334営業外費用 支払利息※１ 7,770※１ 1,948 為替差損66－ 貸倒引当金繰入額－3,028 その他0－ 営業外費用合計7,8364,976経常利益666,725370,508特別利益 固定資産売却益－1,029 新株予約権戻入益20,7188,845 事業分離における移転利益111,571－ 特別利益合計132,2899,874特別損失 関係会社株式評価損－89,999 固定資産除却損－124 特別損失合計－90,124税引前当期純利益799,015290,258法人税、住民税及び事業税1,5051,477法人税等合計1,5051,477当期純利益797,509288,781 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高149,98549,9851,630,9781,680,963△1,381,894△68,367380,687当期変動額 資本金から剰余金への振替△49,985 49,98549,985 －準備金から剰余金への振替 △49,98549,985－ －剰余金（その他資本剰余金）から準備金への振替 2,551△2,551－ －剰余金（その他資本剰余金）の配当 △25,513△25,513 △25,513分割型の会社分割による減少 －当期純利益 797,509 797,509株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△49,985△47,43471,90624,472797,509－771,995当期末残高100,0002,5511,702,8841,705,436△584,385△68,3671,152,683 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高333,435333,43535,437749,560当期変動額 資本金から剰余金への振替 －準備金から剰余金への振替 －剰余金（その他資本剰余金）から準備金への振替 －剰余金（その他資本剰余金）の配当 △25,513分割型の会社分割による減少 －当期純利益 797,509株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△224,516△224,516△18,857△243,373当期変動額合計△224,516△224,516△18,857528,621当期末残高108,918108,91816,5801,278,182 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高100,0002,5511,702,8841,705,436△584,385△68,3671,152,683当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △280,651△280,651 △280,651資本準備金の積立 22,448 22,448 22,448その他資本剰余金から資本準備金への振替 △22,448△22,448 △22,448分割型の会社分割による減少 △3,443△3,443 △3,443自己株式の取得 △33△33当期純利益 288,781 288,781株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－22,448△306,544△284,095288,781△334,652当期末残高100,00025,0001,396,3401,421,340△295,604△68,4001,157,335 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高108,918108,91816,5801,278,182当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △280,651資本準備金の積立 22,448その他資本剰余金から資本準備金への振替 △22,448分割型の会社分割による減少 △3,443自己株式の取得 △33当期純利益 288,781株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△39,303△39,303△8,845△48,148当期変動額合計△39,303△39,303△8,845△43,496当期末残高69,61469,6147,7351,234,686 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法② その他有価証券(営業投資有価証券を含む)市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 (3) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り５年以内の当該期間において均等償却を行っております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 ① SNSコンサル・マーケティング事業主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。 主な履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。 ② 受託開発事業主に受託開発及び運用管理業務を行っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しております。 合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ その他主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(非上場営業投資有価証券の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度非上場営業投資有価証券151,415142,313売上原価73,34481,131 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)(非上場営業投資有価証券の評価)」に記載した内容と同一であります。 (関係会社投融資の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式582,661582,661関係会社株式評価損－89,999関係会社長期貸付金120,50093,000貸倒引当金60,50033,327 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。 また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権129,020千円16,694千円短期金銭債務11,030千円20,964千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高76,347千円84,261千円売上原価32,675千円80,143千円販売費及び一般管理費21,101千円5,467千円営業取引以外の取引による取引高560,416千円1,028千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度(2023年12月31日)子会社株式582,661計582,661 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度(2024年12月31日)子会社株式582,661計582,661 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金167,826千円 24,091千円貸倒損失7,904千円 7,904千円貸倒引当金45,224千円 43,816千円一括償却資産244千円 298千円有価証券評価損8,395千円 8,395千円投資有価証券評価損196,228千円 209,098千円子会社株式評価損84,946千円 115,168千円減損損失累計額6,533千円 51千円その他2,155千円 9,301千円繰延税金資産小計519,460千円 418,127千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△167,826千円 △24,091千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△351,633千円 △394,035千円評価性引当額小計△519,460千円 △418,127千円繰延税金資産合計－千円 －千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金146,166千円 89,948千円繰延税金負債合計146,166千円 89,948千円繰延税金負債の純額146,166千円 89,948千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳 主要な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率33.6％ 33.6％(調整) 住民税均等割0.4％ 0.9％評価性引当額△11.3％ △34.9％受取配当金△22.2％ －％その他△0.3％ 0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.2％ 0.5％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物9,090－－9028,1871,729工具、器具及び備品11,9533,8451616,2979,33991,321車両運搬具0－－－0436土地4,091－－－4,091－計25,1343,8451617,20021,61793,487無形固定資産ソフトウェア31719,576832,90016,910－ソフトウェア仮勘定12,0827,49319,576－－－計12,40027,07019,6592,90016,910－ (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具器具備品パソコン・サーバー等 3,845千円ソフトウェアRakuDAOシステム開発19,576千円ソフトウェア仮勘定RakuDAOシステム機能追加7,493千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア仮勘定ソフトウェアへの振替19,576千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金134,676130,484134,676130,484 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ① 決算日後の状況特記事項はありません。 ② 重要な訴訟事件等該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度自 １月１日 至 12月31日定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 公告掲載URLhttps://www.gaiax.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第26期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第26期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書第27期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び半期報告書の確認書第27期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月13日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態の著しい影響)に基づく臨時報告書2024年７月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態の著しい影響)に基づく臨時報告書2025年２月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使書の結果)に基づく臨時報告書2025年３月31日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,445,5662,196,8412,597,7442,717,7843,370,449経常利益又は経常損失(△)(千円)153,056△195,815△174,485152,027364,825親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)154,996△30,368△341,528279,406286,216包括利益(千円)766,245△56,108△522,91244,331222,603純資産額(千円)1,781,6921,759,7751,331,3031,331,2631,264,522総資産額(千円)2,660,5042,682,9512,204,2492,008,2242,340,265１株当たり純資産額(円)354.58346.77253.95257.64246.30１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)31.55△6.18△69.4954.7656.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)65.563.558.865.553.7自己資本利益率(％)11.4――21.422.3株価収益率(倍)23.5――7.214.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)216,896△155,591△101,240△34,334390,884投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△133,4118,3634,81787,706△195,748財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△92,31464,83533,613△74,91524,694現金及び現金同等物の期末残高(千円)796,114718,691647,954631,838856,252従業員数(人)142133130135132(外、臨時雇用者数)(55)(44)(40)(49)(46) (注) １．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第23期、第26期、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第24期及び第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「従業員数」の臨時雇用数は( )内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,169,6352,032,0052,411,3642,381,3242,802,685経常利益又は経常損失(△)(千円)179,137△122,593△79,140666,725370,508当期純利益又は当期純損失(△)(千円)154,1141,226△339,545797,509288,781資本金(千円)100,000100,000149,985100,000100,000発行済株式総数(株)5,147,7525,147,7525,337,4525,337,4525,337,452純資産額(千円)1,191,5841,182,497749,5601,278,1821,234,686総資産額(千円)3,122,3633,208,1672,760,6512,494,5742,710,165１株当たり純資産額(円)234.47233.00139.95247.24240.45１株当たり配当額(円)―――10.0055.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(5.00)(50.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)31.370.25△69.08156.2956.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)36.935.725.950.645.3自己資本利益率(％)19.60.1―80.723.2株価収益率(倍)23.62,234.6―2.514.4配当性向(％)―――6.497.2従業員数(人)10810610310598(外、臨時雇用者数)(49)(40)(35)(39)(26)株主総利回り(％)85.264.157.446.7101.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,1038495965501,009最低株価(円)454512460380287 (注) １．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第23期、第24期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．「従業員数」の臨時雇用数は( )内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所(ネクスト市場)におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所(セントレックス)におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |