【EDINET:S100VIWE】有価証券報告書－第56期(2024/01/01－2024/12/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙TOKYO SOIR CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　泉　純　一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座七丁目16番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4531-9881(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1969年１月株式会社東京ソワールを資本金 200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。
1971年４月製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。
1973年１月尼崎市に関西出張所を開設。
1976年12月福岡市に九州営業所を開設。
1977年11月名古屋市に中部営業所を開設。
1978年１月株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。
1978年７月札幌市に札幌営業所を開設。
1978年12月本社を東京都港区南青山一丁目１番１号に移転。
1981年６月川崎市に川崎商品センターを開設。
1982年12月関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。
1984年12月東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。
1985年１月海外提携ブランド「カルヴェン　フォーマル」を発表。
1986年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。
1988年８月東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年11月物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。
1992年１月表参道店を新築完成。
2002年５月代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。
2006年５月㈱ワールドとの提携。
2006年12月海外提携ブランド「ランバン　ノワール」を発表。
2007年３月代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。
2007年５月東京ソワール公式通販サイト　フォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。
2007年８月自己株式の消却を実施。
(消却前の発行済株式総数に対する割合　10.32％)2008年４月海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。
2010年８月フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。
2010年９月初のアウトレット業態への常設出店。
2012年８月海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。
2013年３月代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。
2013年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。
2015年11月札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。
2018年２月㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。
2019年１月九州営業所(福岡市博多区)を閉鎖。
2019年５月「東京ソワール レンタルドレス表参道店」を新規出店。
2021年１月中部営業所(名古屋市東区)を閉鎖。
2021年３月代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年８月本社を東京都中央区銀座七丁目16番12号(現在地)に移転。
2024年４月株式会社キャナルジーンを子会社化。
　
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社（㈱キャナルジーン）の２社で構成されており、フォーマル事業とライ　フスタイル事業の２つの事業活動を展開しております。
　当社グループの事業の内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（フォーマル事業）　当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。
製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
　　（ライフスタイル事業）　㈱キャナルジーンは、婦人服飾雑貨の販売を主要な業務としており、ネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社キャナルジーン神戸市中央区10,000ライフスタイル事業100.0役員の兼任 2名
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)フォーマル事業216(1,461)ライフスタイル事業30　　　(4)合計246(1,465)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)21642.314.05,709,452(1,461)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度　管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)３全労働者うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者37.550.085.390.180.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、販売員は全員が女性であり、比較困難であることから、数値には含んでおりません。
②　連結子会社 　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、経営理念（Mission、Vision、Value）を以下の通り制定しております。
ＭＩＳＳＩＯＮ：社会的使命大切な想いの、すぐそばに。
大切な人を想う。
東京ソワールは、そんな大切な想いのすぐそばで、本質にこだわった価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現します。
ＶＩＳＩＯＮ：目指す姿人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。
人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中へ。
それが、東京ソワールが考えるウェルビーイングです。
私たちは、これまでもこれからも「人を想う気持ち」を大切にしながら、生活者、従業員、取引先、株主、そして社会や地球環境のウェルビーイングの実現に貢献し続けます。
ＶＡＬＵＥ：大切にする価値観本質へのこだわり/文化を創り上げた誇り/すべてに真摯な姿勢/ともに創るチーム力/新しいことへの挑戦そして、当社は経営方針として、以下の３点を定めております。
① 事業領域の拡大② 事業基盤の整備③ 効率化の追求
(2) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、主要販路である百貨店・量販店の店舗閉鎖や事業再編などによる売場面積の減少やデジタルシフトによる購買行動の変化に加え、消費に対する価値観の変化により、消費者ニーズ・消費行動は多様化しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前中期経営計画では、従来からの環境変化に加え、コロナ禍による市場変化に対応するため、効率的な財務体質への見直しと新たな事業モデルの構築を課題とし、「効率的な財務体質の構築（収益構造の見直し）」、「新たな収益構成の構築（基礎収益力の回復）」、「社会環境変化への対応（地球環境・社会課題への対応）」に取り組んでまいりました。
計画に掲げた数値目標は、売上高は計画通りに推移し、営業利益および営業利益率は前倒しで計画を達成しておりますが、2024年度は成長に向けた投資を行ったこともあり、計画を下回りました。
2025年２月に開示いたしました「2025～2027年度　中期経営計画」においては、更なる企業価値向上を目指し、フォーマル、ライフスタイルの両事業を通じて、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」の実現に向けて、当社グループを取り巻く事業環境から、３つの課題として、「事業領域の拡大」、「事業基盤の整備」、「効率化の追求」に取り組んでまいります。
① 事業領域の拡大(Ａ)フォーマル事業においては、冠婚葬祭に限らない、人生の節目となる全てのライフイベントをフォーマルライフと定義し、フォーマルライフのリーディングカンパニーを目指していきます。
・狙うべきマーケットの拡張（フォーマルライフマーケットでの価値提案） フォーマルの枠を超えたオリジナルアイテムの展開拡充を行います。
リトルオケージョン（ちょっとしたハレの日）の訴求による新たなニーズを掘り起こします。
ライフイベントに関する情報発信やサービスの開発を行います。
・顧客体験価値の向上 直営店の出店による顧客接点の拡大を図ります。
オフィシャルＥＣサイトのサービス拡充による直営店との連携を図り、シームレスな購入体験やサービスを実現いたします。
　レンタルサービスやリペアサービス等の販売以外のサービスも提供可能な環境を作ります。
(Ｂ)ライフスタイル事業においては、顧客接点の拡大・新規顧客の獲得に向けて、新規出店及びサービスの拡充に取り組んでまいります。
・顧客接点の強化 厳選した地域への出店による顧客接点の拡大を行います。
オフィシャルＥＣサイトのリニューアルによる顧客満足度の向上を図ります。
　リアル店舗とオフィシャルＥＣサイトとの統合によるシームレスな購入体験を実現いたします。
・ブランド認知度の向上 ブランドアイデンティティの発信を行います。
デジタルマーケティングやイベントを活用いたします。
・Ｍ＆Ａ、業務提携の推進② 事業基盤の整備・コーポレートブランドの浸透（アウターブランディング） ＰＲ強化による企業価値の向上を図ります。
マーケティング戦略の推進による認知拡大と新たな顧客基盤を構築いたします。
・組織再編と人材戦略の推進 事業戦略の達成に向けた機能別組織を組成いたします。
専門的スキルを持つ人材の育成と採用、社員のリスキリングを行います。
・サステナブル経営の実践 持続可能な社会の発展に貢献する取組みを推進いたします。
レンタル事業の拡大を行います。
③ 効率化の追求・資産効率の改善 資本コストや株価を意識した経営を実践してまいります。
・業務運営の効率化 基幹システムの見直しとデータ分析基盤を再構築いたします。
店舗運営のデジタル化を推進いたします。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。
売上高営業利益率とＲＯＥを重視することで経営の効率性を高め、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。
2025年２月に開示いたしました「2025～2027年度　中期経営計画」において、最終年度の2027年度は売上高180億円、営業利益5億4千万円、売上高営業利益率3％の達成を数値目標として掲げております。
さらに、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、ＲＯＥ及びＰＥＲの改善が必須と認識しており、ＲＯＥにつきましては、7％を数値目標として掲げております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、創業以来、人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に真摯な姿勢で取り組み続け、「大切な想いの、すぐそばに。
」というミッションのもと、本質にこだわった商品・サービスを通した価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現することを目指しています。
いま世界は、地球温暖化による気候変動、廃棄物による環境汚染、貧困や人権侵害など、多くの社会的課題に直面しています。
このような環境の中、当社は企業としての社会的責任を自覚し、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。
」というビジョンから、人を想う気持ちを大切にしながら企業価値の向上を追求し、生活者、従業員、取引先、株主の信頼に応え、そして持続可能な社会の発展に貢献することをサステナビリティの基本方針としています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス 当社では、代表取締役社長を委員長とする「サステナブル経営推進委員会」を設置し、サステナビリティに関連する重要課題、取組事項を整理・確認し、その内容の重要性により適宜、取締役会へ報告を行っております。
また、「サステナブル経営推進委員会」の下には７つの中核主題に基づく小委員会を設け、部門長をリーダーとして、取り組み事項に連動する具体的なアクションを策定のうえ、推進する体制としております。
全社横断的に部門長が携わっていることで、各現場におけるリスクや機会の把握あるいは共有が円滑に行えるため、浮上する課題を適宜検討し、サステナビリティに関するガバナンスの強化に努めてまいります。

(2) 戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材の多様性の確保当社では、定期的に新卒の社員採用を実施しておりますが、持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を持つ人材を採り入れることも重要であると考え、性別・国籍や採用ルートによらず人材の採用を行っており、管理職への登用についても、性別・国籍等に関わらず能力や適性などを総合的に判断した上で実施しています。
また、女性の活躍推進については、当社の創業者が女性であったこともあり、以前から処遇等を含むあらゆる面において男女平等の制度及び風土・社風が根付いており、女性管理職比率も年を追うごとに上昇傾向にあります。
いずれ近い将来には、当社で育ち活躍・貢献してきた女性社員の中から役員が誕生する時期が来ると想定しております。
② 人材育成方針企業は「人」によって成り立っていることから、人材の成長度合いが企業の発展を大きく左右すると捉えており、「バリュー行動の促進」「適所適材・役割の明確化」「成長支援」を目標とした透明性・納得性の高い人事制度を導入し、従業員のエンゲージメントをさらに向上させるよう、積極的に取り組んでおります。
特に「バリュー行動の促進」については、当社がバリューとして策定しています５つの行動指針を評価項目に組み入れるとともに、評価だけでなく上司からのアドバイスやフィードバックによる支援を通じ、企業理念に共感し目指すビジョンに一緒に向かい、自発的に考え行動することのできる人材を育成していきたいと考えております。
その他にも、人材の能力開発やスキル向上を促進するために、社内における業務指導、専門知識や技術・技能の継承はもちろんのこと、外部教育機関による研修会・セミナーへの参加を推奨したり、自主的に成長しようという意欲のある人材を応援するため、自己啓発に係る費用の一部を補助する制度を設けております。
③ 社内環境整備方針当社では、従業員が仕事と育児を両立させることができ、その能力を十分に発揮できるよう、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しており、また、同法に基づく厚生労働大臣認定「くるみんマーク」を取得しています。
また、非管理職従業員の部門代表者で組織する社員懇談会との定期的な対話を通じて、労働条件や福利厚生制度の維持・改善に取り組んでおり、これまでに有給休暇の取得促進や長時間労働防止、時差勤務制度及びテレワークの導入などワークライフバランスの支援を促進し、柔軟な働き方を広げております。
一方で、健康管理や健康増進も重要な責務の一つと認識しており、健康保険組合のデータヘルス計画及び疾病予防事業との連携、ストレスチェック及び組織診断の有効活用により、従業員の心身の健康維持に努めています。
この他にも、職場においてはフリーアドレス型のオフィス環境へと移行し、部門の壁を超えた社内コミュニケーションの促進を図っており、従業員が働きがいを感じられるとともに、安全で安心して働くことのできる社内環境の実現を目指してまいります。
(3) リスク管理 当社では、サステナビリティに関するリスクを含む全社的なリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会において、潜在するリスクの検討を行い、予防計画を立案のうえ進捗管理を進めることでリスクの軽減に努めており、定期的に取締役会へ報告する体制としております。
リスクの発見・発生が確認された場合は、リスクの内容やレベルに応じた警戒段階フェーズに基づいて選定しているメンバーを招集する体制となっており、経営上の影響が重大なリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速に全社挙げての対応を行うこととしています。
(4) 指標及び目標上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標現状　管理職の女性比率2025年に40％以上37.5％　役員（執行役員含む）の女性比率2030年に20％以上 7.7％
戦略
(2) 戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材の多様性の確保当社では、定期的に新卒の社員採用を実施しておりますが、持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を持つ人材を採り入れることも重要であると考え、性別・国籍や採用ルートによらず人材の採用を行っており、管理職への登用についても、性別・国籍等に関わらず能力や適性などを総合的に判断した上で実施しています。
また、女性の活躍推進については、当社の創業者が女性であったこともあり、以前から処遇等を含むあらゆる面において男女平等の制度及び風土・社風が根付いており、女性管理職比率も年を追うごとに上昇傾向にあります。
いずれ近い将来には、当社で育ち活躍・貢献してきた女性社員の中から役員が誕生する時期が来ると想定しております。
② 人材育成方針企業は「人」によって成り立っていることから、人材の成長度合いが企業の発展を大きく左右すると捉えており、「バリュー行動の促進」「適所適材・役割の明確化」「成長支援」を目標とした透明性・納得性の高い人事制度を導入し、従業員のエンゲージメントをさらに向上させるよう、積極的に取り組んでおります。
特に「バリュー行動の促進」については、当社がバリューとして策定しています５つの行動指針を評価項目に組み入れるとともに、評価だけでなく上司からのアドバイスやフィードバックによる支援を通じ、企業理念に共感し目指すビジョンに一緒に向かい、自発的に考え行動することのできる人材を育成していきたいと考えております。
その他にも、人材の能力開発やスキル向上を促進するために、社内における業務指導、専門知識や技術・技能の継承はもちろんのこと、外部教育機関による研修会・セミナーへの参加を推奨したり、自主的に成長しようという意欲のある人材を応援するため、自己啓発に係る費用の一部を補助する制度を設けております。
③ 社内環境整備方針当社では、従業員が仕事と育児を両立させることができ、その能力を十分に発揮できるよう、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しており、また、同法に基づく厚生労働大臣認定「くるみんマーク」を取得しています。
また、非管理職従業員の部門代表者で組織する社員懇談会との定期的な対話を通じて、労働条件や福利厚生制度の維持・改善に取り組んでおり、これまでに有給休暇の取得促進や長時間労働防止、時差勤務制度及びテレワークの導入などワークライフバランスの支援を促進し、柔軟な働き方を広げております。
一方で、健康管理や健康増進も重要な責務の一つと認識しており、健康保険組合のデータヘルス計画及び疾病予防事業との連携、ストレスチェック及び組織診断の有効活用により、従業員の心身の健康維持に努めています。
この他にも、職場においてはフリーアドレス型のオフィス環境へと移行し、部門の壁を超えた社内コミュニケーションの促進を図っており、従業員が働きがいを感じられるとともに、安全で安心して働くことのできる社内環境の実現を目指してまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標現状　管理職の女性比率2025年に40％以上37.5％　役員（執行役員含む）の女性比率2030年に20％以上 7.7％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材の多様性の確保当社では、定期的に新卒の社員採用を実施しておりますが、持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を持つ人材を採り入れることも重要であると考え、性別・国籍や採用ルートによらず人材の採用を行っており、管理職への登用についても、性別・国籍等に関わらず能力や適性などを総合的に判断した上で実施しています。
また、女性の活躍推進については、当社の創業者が女性であったこともあり、以前から処遇等を含むあらゆる面において男女平等の制度及び風土・社風が根付いており、女性管理職比率も年を追うごとに上昇傾向にあります。
いずれ近い将来には、当社で育ち活躍・貢献してきた女性社員の中から役員が誕生する時期が来ると想定しております。
② 人材育成方針企業は「人」によって成り立っていることから、人材の成長度合いが企業の発展を大きく左右すると捉えており、「バリュー行動の促進」「適所適材・役割の明確化」「成長支援」を目標とした透明性・納得性の高い人事制度を導入し、従業員のエンゲージメントをさらに向上させるよう、積極的に取り組んでおります。
特に「バリュー行動の促進」については、当社がバリューとして策定しています５つの行動指針を評価項目に組み入れるとともに、評価だけでなく上司からのアドバイスやフィードバックによる支援を通じ、企業理念に共感し目指すビジョンに一緒に向かい、自発的に考え行動することのできる人材を育成していきたいと考えております。
その他にも、人材の能力開発やスキル向上を促進するために、社内における業務指導、専門知識や技術・技能の継承はもちろんのこと、外部教育機関による研修会・セミナーへの参加を推奨したり、自主的に成長しようという意欲のある人材を応援するため、自己啓発に係る費用の一部を補助する制度を設けております。
③ 社内環境整備方針当社では、従業員が仕事と育児を両立させることができ、その能力を十分に発揮できるよう、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しており、また、同法に基づく厚生労働大臣認定「くるみんマーク」を取得しています。
また、非管理職従業員の部門代表者で組織する社員懇談会との定期的な対話を通じて、労働条件や福利厚生制度の維持・改善に取り組んでおり、これまでに有給休暇の取得促進や長時間労働防止、時差勤務制度及びテレワークの導入などワークライフバランスの支援を促進し、柔軟な働き方を広げております。
一方で、健康管理や健康増進も重要な責務の一つと認識しており、健康保険組合のデータヘルス計画及び疾病予防事業との連携、ストレスチェック及び組織診断の有効活用により、従業員の心身の健康維持に努めています。
この他にも、職場においてはフリーアドレス型のオフィス環境へと移行し、部門の壁を超えた社内コミュニケーションの促進を図っており、従業員が働きがいを感じられるとともに、安全で安心して働くことのできる社内環境の実現を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 指標及び目標上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標現状　管理職の女性比率2025年に40％以上37.5％　役員（執行役員含む）の女性比率2030年に20％以上 7.7％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動に伴う取引先動向による影響当社グループは、フォーマルウェアの製造・販売並びにこれに付随するアクセサリー類を販売する「フォーマル事業」と、ウィメンズウェアやファッショングッズ、ライフスタイルグッズなどを販売する「ライフスタイル事業」を展開しております。
当社グループの主要なセグメントであるフォーマル事業の売上高の多くは、百貨店及び量販店への売上によるものであります。
近年は百貨店及び量販店の売上高が減少傾向となり、不採算店舗の撤退を行っていましたが、これは、当社グループ商品の売場の減少につながり、売上高に影響を与えることとなります。
また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社グループの物流コスト負担、また当社グループとの取引継続を一方的に解除された場合などは、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
対応策として、直営店「フォルムフォルマ」の個店売上の拡大及び出店やＥＣ事業の強化等の小売事業の売上構成比の向上に取り組んでおります。
また、ライフスタイル事業の強化により事業領域を拡げることで、収益の拡大を図ります。

(2) ブランドのサブライセンス契約有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 海外生産に関するリスク現在、当社グループは製品の一部を自社または商社を通してベトナム及び中国などで生産しておりますが、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃や原材料価格の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発生する可能性があります。
対応策として、ＡＳＥＡＮ諸国での生産国の分散や一定量を国内で生産する等の取り組みを行っております。
(4) 商品の品質に関するリスク当社グループのフォーマル事業においては、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。
ＱＴＥＣ[一般財団法人　日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またＳＩＦマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。
しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、原材料・商品仕入に関しても各基準に合格したものを使用し、店頭に陳列する段階で当社グループ販売員による商品確認を行っております。
(5) 新規事業開発に関するリスク当社グループは、今後の新たな収益構成の構築が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。
新分野への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、事業計画の立案と遂行及び定期的な進捗モニタリングを行っております。
(6) 天候不順の影響当社グループの業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不順や予測不能な気象状況によって、売上機会を逸するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 地震など自然災害の影響 当社グループの物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、直接の影響がない場合でも、流通網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、一部商品の物流機能を外部倉庫に委託するなど物流拠点の分散を行っております。
(8) 情報セキュリティ当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ファイアウォールの構築やウイルス対策ソフトの導入を行うとともに、社員向けにセキュリティリテラシー向上のための注意喚起を随時行っております。
(9) 財務制限条項に関するリスク当社は、取引銀行４行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。
これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。
これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症の影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼしました。
同感染症は５類感染症へ移行しましたが、新種の感染症が再び猛威を振るうような事態が発生し、市場の停滞等が起きた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、賃上げやインバウンド需要の拡大による個人消費の回復傾向が一部にみられるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇もあり、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
このような経営環境の中、当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成を目指し、「効率的な財務体質の構築」と「新たな収益構成の構築」を推進し、デジタルシフトやサステナブル経営をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んで参りました。
また、重点戦略に沿って、2024年４月に株式会社キャナルジーンを連結子会社化し、ライフスタイル事業を強化することで、当社グループの企業価値の向上に努めております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は157億円、営業利益は2億43百万円、経常利益は3億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「フォーマル事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
＜フォーマル事業＞卸売事業におきましては、新たなお客様の開拓に向けて、「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」では、従来とは異なるカテゴリーの商品展開、魅力的な売場づくりやサービスの提供を継続しております。
既存店舗では、大規模な売場の再構築や店舗閉鎖が進む中で、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を含め、事業運営の効率化に継続的に取り組んでおります。
小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」では、オリジナル商品やコラボ商品の提案を通じ、唯一無二のショップへの進化に取り組んでおります。
Ｅコマース販売では、オフィシャルＥＣサイトにおけるマーケティングツールの活用や広告運用の効果により、売上を伸ばしております。
「ｋｕｒｏｓ’」では、リアル店舗とＥＣサイトの両軸で、各種プロモーションを継続的に実施し、認知度向上を図り、事業拡大を進めております。
リアル店舗については、2024年10月に「ＫＩＴＴＥ丸の内」に出店いたしました。
レンタル事業は、お客様の認知度向上に向けた広告強化や、展開商材の拡充により堅調に売上を伸ばしております。
当連結会計年度における売上高は150億6百万円、セグメント利益は2億66百万円となりました。
＜ライフスタイル事業＞株式会社キャナルジーンにおきましては、当連結会計年度より連結対象としております。
同社はレディースファッションを中心に、ＥＣサイト及びリアル店舗を運営しており、ＳＮＳでの積極的な発信によって幅広い世代からの支持を得て、堅調に売上を伸ばしております。
当連結会計年度における売上高は6億94百万円、セグメント利益は20百万円となりました。

(2) 財政状態当社グループの当連結会計年度末における総資産は、143億円となりました。
主な内訳は、棚卸資産48億88百万円、現金及び預金18億62百万円、土地16億56百万円、投資有価証券15億63百万円、売上債権15億53百万円であります。
負債は41億37百万円となりました。
主な内訳は、仕入債務17億90百万円、長期借入金5億87百万円、退職給付に係る負債3億16百万円であります。
純資産は101億63百万円となりました。
主な内訳は、資本金40億49百万円、資本剰余金37億32百万円、利益剰余金21億80百万円であります。
(3) キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、18億62百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4億26百万円があったものの、仕入債務の減少8億75百万円や法人税等の支払額1億71百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは5億35百万円の支出となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入1億73百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億82百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2億94百万円の支出となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出1億48百万円や配当金の支払1億3百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関から借入れを実施することにより、必要な資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7億91百万円となり、現金及び現金同等物の残高は18億62百万円となっております。
(4) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　品目生産高(千円) フォーマル事業2,821,734 合計2,821,734
(注)　金額は製造原価であります。
②　商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目　仕入高(千円) フォーマル事業1,029,381 合計1,029,381
(注)　金額は仕入価額であります。
③　製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目　仕入高(千円) フォーマル事業3,281,585 ライフスタイル事業330,972 合計3,612,558
(注)　金額は仕入価額であります。
④　受注実績当社グループは、原則として受注生産ではなく見込生産を行っております。
⑤　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目　販売高(千円) フォーマル事業15,006,348 ライフスタイル事業694,155 合計15,700,503
(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先当連結会計年度 販売高(千円)割合(％) イオンリテール㈱2,489,36316.6 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げておりました。
さらに、効率的な財務体質の構築のため、棚卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標として掲げておりました。
当連結会計年度は、売上高157億円、営業利益2億43百万円、売上高営業利益率1.5％となりました。
売上高は計画通りに推移し、営業利益および営業利益率は成長に向けた投資を行ったこともあり、計画を下回りました。
また、棚卸資産回転率3.21回転、売上総利益率51.3％、販管費比率49.7％となりました。
棚卸資産回転率及び売上総利益率は政策的な在庫の積み増し及び原価高騰の影響により、計画を下回りましたが、販管費比率は効率化を進め、計画並となりました。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他リース資産合計本社(東京都中央区)フォーマル事業事務設備等46,370－(－)16,8122,81265,995169川崎商品センター(川崎市川崎区)フォーマル事業物流設備等344,9991,656,362(5,380.90)4,63664,9982,070,99741池尻(東京都世田谷区)フォーマル事業賃貸不動産634,257157,290(1,092.42)2,775－794,322－
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。

(2) 国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,709,452
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する内容当社は、個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性等を検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
経済合理性の検証にあたっては、個別銘柄ごとに保有目的の定性面に加えて、取引先からの受注実績や保有に伴う便益および受取配当金などのリターンが、リスクや資本コストに見合っているか等を、適時必要に応じ経営会議や取締役会で確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3148,017非上場株式以外の株式141,374,379 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1128取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式4173,106 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ330,490330,490保有目的安定的な金融取引関係の維持・強化及び各種情報提供による企業価値向上のため有610,084400,388J.フロント リテイリング㈱110,000125,600保有目的 安定的な営業取引関係の維持・強化のため無234,025161,144東レ㈱108,000108,000保有目的 安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる企業価値向上のため有108,16279,174三菱ケミカルグループ㈱120,000120,000保有目的 安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる企業価値向上のため有95,964103,680㈱クラレ39,50079,000保有目的 安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる企業価値向上のため有90,079112,614㈱三井住友フィナンシャルグループ22,8397,613保有目的 安定的な金融取引関係の維持・強化及び各種情報提供による企業価値向上のため株式数が増加した理由株式の分割有85,96552,377㈱みずほフィナンシャルグループ10,00010,000保有目的 安定的な金融取引関係の維持・強化及び各種情報提供による企業価値向上のため有38,73024,125㈱三越伊勢丹ホールディングス10,00025,000保有目的 安定的な営業取引関係の維持・強化のため無27,52538,350タカセ㈱22,20011,100保有目的 株主総会運営に関する情報、物流業界の情報収集め株式数が増加した理由株式の分割 有27,15029,514ＪＵＫＩ㈱70,00070,000保有目的株主総会運営に関する情報、縫製機器業界の情報収集有26,04032,340旭化成㈱20,00020,000保有目的 安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる企業価値向上のため有21,85020,780㈱天満屋ストア8,4538,332保有目的 安定的な営業取引関係の維持・強化のため株式数が増加した理由取引先持株会による定期買付無8,5719,431㈱近鉄百貨店100100保有目的 安定的な営業取引関係の維持・強化のため無208265㈱ラピーヌ110110保有目的 株主総会運営に関する情報、同業他社の情報収集有2231
(注) １．当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社148,017,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,374,379,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社128,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社173,106,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社110
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ラピーヌ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的 株主総会運営に関する情報、同業他社の情報収集
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地6,55219.03
田村駒株式会社大阪市中央区安土町3丁目3-91,8025.23
株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町2丁目1-11,6514.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号1,6404.76
帝人フロンティア株式会社大阪市北区中之島3丁目2番4号1,6104.67
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5番5号1,1403.31
東京ソワール取引先持株会東京都中央区銀座7丁目16-121,1283.27
村山 信也東京都西多摩郡瑞穂町1,0523.05
旭化成株式会社東京都千代田区有楽町1丁目1-2号8002.32
松井証券株式会社東京都千代田区麹町1丁目4番地7152.07計－18,09252.56
(注) １．上記のほか、当社が所有している自己株式418,052株があります。２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式43,700株を含めて計算しております。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他1,501
株主数－その他の法人42
株主数－計1,578
氏名又は名称、大株主の状況松井証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式594518当期間における取得自己株式13098
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-14,437,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-518,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,860,000－－3,860,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)429,55818,09429,600418,052 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　594株株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）取得による増加　17,500株株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少　13,300株譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　16,300株
(注)　自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めております。
当連結会計年度期首は39,500株、当連結会計年度末は43,700株であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 株式会社東京ソワール取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員 公認会計士木 村 直 人 業務執行社員 指定社員 公認会計士吉 田 圭 佑 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京ソワール及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社東京ソワールにおける商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社東京ソワール及び連結子会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において商品及び製品4,476,948千円を計上している。
このうち、親会社である株式会社東京ソワール（以下、「会社」という。
）の商品及び製品は4,420,294千円であり、連結総資産の31％を占めている。
当該商品及び製品は、会社がコア事業として展開する「レディースフォーマル事業」にかかる商品及び製品から構成されており、金額的重要性が高い。
レディースフォーマルは、カジュアルウェアに比して、一般消費者の嗜好変化が小さく、アイテムごとのライフサイクルが長い。
この性質に起因して、会社が計上する棚卸資産の金額水準は、アパレル業界でもカジュアルウェアを取扱う他社と比較すると高いものとなる。
この商品及び製品につき、会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって評価を行っている。
会社は、当連結会計年度末において、過去の販売実績をもとに正味売却価額を算出し、評価を行っており、さらに、一定の期間経過後の商品及び製品については、同様のブランドの過去の評価減実績を加味して正味売却価額を算出している。
また、基準とする販売消化率の達成状況や経過年数等をもとに、販売可能性が低下していると判断した商品及び製品については、随時、処分見込額まで簿価切下げを行っている。
上記の評価においては、過去の販売実績や評価減実績といったデータをもとに、経過年数等を加味し、どのように正味売却価額を見積るかという点に主要な仮定が置かれている。
これらのデータ及び仮定の選択には、経営者の主観的な判断を伴い、商品及び製品に係る一連の評価は、不確実性を伴う重要な会計上の見積りを含んでいる。
以上のことから、当監査法人は、会社における商品及び製品の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が行った商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下のような手続を実施した。
(1)　会社が選択した評価方法に係る妥当性の検討・検討の前提として、会社の商品及び製品に係る長期推移等を分析し、商品及び製品の商品特性や直近の状況について基礎的な理解を行った。
・会社が正味売却価額を算出する基礎となる、アイテムごとの過去の販売実績や、生産時点からの経過期間及び同様のブランドにおける過去の評価減実績について、指標としての合理性を評価した。
・前事業年度末の商品及び製品の、当連結会計年度における販売実績や評価減実績を分析し、前事業年度末における評価との比較検討を行うことで、会社が選択した評価方法に基づく見積りの精度を評価した。

(2)　関連する内部統制の評価・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ITによって自動化された内部統制については、当監査法人内部のIT専門家を利用して、アクセス管理やシステム変更管理、及びシステム運用管理等のIT全般統制を評価したうえで、商品及び製品の評価に関連する重要な帳票の作成処理に関するIT業務処理統制を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京ソワールの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京ソワールが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社東京ソワールにおける商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社東京ソワール及び連結子会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において商品及び製品4,476,948千円を計上している。
このうち、親会社である株式会社東京ソワール（以下、「会社」という。
）の商品及び製品は4,420,294千円であり、連結総資産の31％を占めている。
当該商品及び製品は、会社がコア事業として展開する「レディースフォーマル事業」にかかる商品及び製品から構成されており、金額的重要性が高い。
レディースフォーマルは、カジュアルウェアに比して、一般消費者の嗜好変化が小さく、アイテムごとのライフサイクルが長い。
この性質に起因して、会社が計上する棚卸資産の金額水準は、アパレル業界でもカジュアルウェアを取扱う他社と比較すると高いものとなる。
この商品及び製品につき、会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって評価を行っている。
会社は、当連結会計年度末において、過去の販売実績をもとに正味売却価額を算出し、評価を行っており、さらに、一定の期間経過後の商品及び製品については、同様のブランドの過去の評価減実績を加味して正味売却価額を算出している。
また、基準とする販売消化率の達成状況や経過年数等をもとに、販売可能性が低下していると判断した商品及び製品については、随時、処分見込額まで簿価切下げを行っている。
上記の評価においては、過去の販売実績や評価減実績といったデータをもとに、経過年数等を加味し、どのように正味売却価額を見積るかという点に主要な仮定が置かれている。
これらのデータ及び仮定の選択には、経営者の主観的な判断を伴い、商品及び製品に係る一連の評価は、不確実性を伴う重要な会計上の見積りを含んでいる。
以上のことから、当監査法人は、会社における商品及び製品の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が行った商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下のような手続を実施した。
(1)　会社が選択した評価方法に係る妥当性の検討・検討の前提として、会社の商品及び製品に係る長期推移等を分析し、商品及び製品の商品特性や直近の状況について基礎的な理解を行った。
・会社が正味売却価額を算出する基礎となる、アイテムごとの過去の販売実績や、生産時点からの経過期間及び同様のブランドにおける過去の評価減実績について、指標としての合理性を評価した。
・前事業年度末の商品及び製品の、当連結会計年度における販売実績や評価減実績を分析し、前事業年度末における評価との比較検討を行うことで、会社が選択した評価方法に基づく見積りの精度を評価した。

(2)　関連する内部統制の評価・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ITによって自動化された内部統制については、当監査法人内部のIT専門家を利用して、アクセス管理やシステム変更管理、及びシステム運用管理等のIT全般統制を評価したうえで、商品及び製品の評価に関連する重要な帳票の作成処理に関するIT業務処理統制を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社東京ソワールにおける商品及び製品の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社東京ソワール及び連結子会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において商品及び製品4,476,948千円を計上している。
このうち、親会社である株式会社東京ソワール（以下、「会社」という。
）の商品及び製品は4,420,294千円であり、連結総資産の31％を占めている。
当該商品及び製品は、会社がコア事業として展開する「レディースフォーマル事業」にかかる商品及び製品から構成されており、金額的重要性が高い。
レディースフォーマルは、カジュアルウェアに比して、一般消費者の嗜好変化が小さく、アイテムごとのライフサイクルが長い。
この性質に起因して、会社が計上する棚卸資産の金額水準は、アパレル業界でもカジュアルウェアを取扱う他社と比較すると高いものとなる。
この商品及び製品につき、会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって評価を行っている。
会社は、当連結会計年度末において、過去の販売実績をもとに正味売却価額を算出し、評価を行っており、さらに、一定の期間経過後の商品及び製品については、同様のブランドの過去の評価減実績を加味して正味売却価額を算出している。
また、基準とする販売消化率の達成状況や経過年数等をもとに、販売可能性が低下していると判断した商品及び製品については、随時、処分見込額まで簿価切下げを行っている。
上記の評価においては、過去の販売実績や評価減実績といったデータをもとに、経過年数等を加味し、どのように正味売却価額を見積るかという点に主要な仮定が置かれている。
これらのデータ及び仮定の選択には、経営者の主観的な判断を伴い、商品及び製品に係る一連の評価は、不確実性を伴う重要な会計上の見積りを含んでいる。
以上のことから、当監査法人は、会社における商品及び製品の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社が行った商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下のような手続を実施した。
(1)　会社が選択した評価方法に係る妥当性の検討・検討の前提として、会社の商品及び製品に係る長期推移等を分析し、商品及び製品の商品特性や直近の状況について基礎的な理解を行った。
・会社が正味売却価額を算出する基礎となる、アイテムごとの過去の販売実績や、生産時点からの経過期間及び同様のブランドにおける過去の評価減実績について、指標としての合理性を評価した。
・前事業年度末の商品及び製品の、当連結会計年度における販売実績や評価減実績を分析し、前事業年度末における評価との比較検討を行うことで、会社が選択した評価方法に基づく見積りの精度を評価した。

(2)　関連する内部統制の評価・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ITによって自動化された内部統制については、当監査法人内部のIT専門家を利用して、アクセス管理やシステム変更管理、及びシステム運用管理等のIT全般統制を評価したうえで、商品及び製品の評価に関連する重要な帳票の作成処理に関するIT業務処理統制を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 株式会社東京ソワール取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員 公認会計士木 村 直 人 業務執行社員 指定社員 公認会計士吉 田 圭 佑 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの2024年１月１日から2024年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社東京ソワールにおける商品及び製品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社東京ソワールにおける商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社東京ソワールにおける商品及び製品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社東京ソワールにおける商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社東京ソワールにおける商品及び製品の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社東京ソワールにおける商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産8,685,000
商品及び製品4,476,948,000
仕掛品406,959,000
その他、流動資産221,282,000
建物及び構築物（純額）469,126,000
工具、器具及び備品（純額）200,324,000
土地1,656,362,000
リース資産（純額）、有形固定資産55,832,000
有形固定資産2,388,149,000
無形固定資産601,888,000
投資有価証券1,563,397,000
長期前払費用2,581,000
繰延税金資産608,000
投資その他の資産2,786,054,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金602,678,000
１年内返済予定の長期借入金43,840,000
未払金390,475,000
未払法人税等82,864,000
未払費用283,194,000
リース債務、流動負債101,154,000
退職給付に係る負債316,607,000
資本剰余金3,732,777,000
利益剰余金2,221,726,000
株主資本9,457,497,000
その他有価証券評価差額金618,238,000
退職給付に係る調整累計額128,341,000
評価・換算差額等746,580,000
負債純資産14,300,967,000

PL

売上原価7,647,656,000
販売費及び一般管理費7,809,817,000
営業利益又は営業損失243,029,000
受取利息、営業外収益444,000
受取配当金、営業外収益45,137,000
営業外収益161,456,000
支払利息、営業外費用10,769,000
営業外費用56,865,000
投資有価証券売却益、特別利益85,128,000
特別利益85,128,000
特別損失6,497,000
法人税、住民税及び事業税113,856,000
法人税等調整額-188,176,000
法人税等-74,320,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益263,443,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益30,100,000
その他の包括利益293,543,000
包括利益794,115,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益794,115,000
剰余金の配当-104,098,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）263,443,000
当期変動額合計711,337,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等500,571,000
現金及び現金同等物の残高1,862,030,000
売掛金1,491,935,000
契約資産53,327,000
契約負債163,542,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費9,335,000
役員報酬、販売費及び一般管理費134,947,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費25,155,000
減価償却費、販売費及び一般管理費227,337,000
賃借料、販売費及び一般管理費579,629,000
現金及び現金同等物の増減額-898,352,000
連結子会社の数1
棚卸資産帳簿価額切下額56,315,000
外部顧客への売上高15,700,503,000
減価償却費、セグメント情報268,327,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー268,327,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-24,895,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-45,582,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー10,769,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-85,128,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー221,849,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-875,636,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-39,805,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー68,294,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー45,582,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-10,750,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-171,442,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-41,920,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-148,837,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-103,476,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-128,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-113,883,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー23,460,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、　監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
②　将来の指定国際会計基準の適用に備えるため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の　定期購読を行っております。
連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位：千円) 当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,862,030 電子記録債権8,685 売掛金1,491,935 契約資産53,327 商品及び製品4,476,948 仕掛品406,959 原材料4,264 その他221,282 貸倒引当金△559 流動資産合計8,524,874 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）469,126 土地1,656,362 その他（純額）262,661 有形固定資産合計※１ 2,388,149 無形固定資産 のれん431,030 リース資産163,947 その他6,911 無形固定資産合計601,888 投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,563,397 繰延税金資産608 賃貸不動産（純額）※１，※３ 794,322 その他430,290 貸倒引当金△2,563 投資その他の資産合計2,786,054 固定資産合計5,776,092 資産合計14,300,967 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金602,678 電子記録債務1,187,349 契約負債163,542 1年内返済予定の長期借入金※３，※４ 43,840 リース債務101,154 未払法人税等82,864 その他746,952 流動負債合計2,928,381 固定負債 長期借入金※３，※４ 587,280 リース債務58,960 退職給付に係る負債316,607 資産除去債務209,137 その他37,285 固定負債合計1,209,271 負債合計4,137,653純資産の部 株主資本 資本金4,049,077 資本剰余金3,732,777 利益剰余金2,180,962 自己株式△546,083 株主資本合計9,416,733 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金618,238 退職給付に係る調整累計額128,341 その他の包括利益累計額合計746,580 純資産合計10,163,313負債純資産合計14,300,967
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 15,700,503売上原価※２ 7,647,656売上総利益8,052,846販売費及び一般管理費※３ 7,809,817営業利益243,029営業外収益 受取利息444 受取配当金45,137 受取賃貸料102,729 その他13,145 営業外収益合計161,456営業外費用 支払利息10,769 賃貸費用43,250 その他2,846 営業外費用合計56,865経常利益347,620特別利益 投資有価証券売却益85,128 特別利益合計85,128特別損失 減損損失※４ 6,497 特別損失合計6,497税金等調整前当期純利益426,251法人税、住民税及び事業税113,856法人税等調整額△188,176法人税等合計△74,320当期純利益500,571親会社株主に帰属する当期純利益500,571
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益500,571その他の包括利益 その他有価証券評価差額金263,443 退職給付に係る調整額30,100 その他の包括利益合計※ 293,543包括利益794,115（内訳） 親会社株主に係る包括利益794,115
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,049,0773,732,7771,794,782△567,0349,009,603当期変動額 剰余金の配当 △104,098 △104,098親会社株主に帰属する当期純利益 500,571 500,571自己株式の取得 △14,437△14,437自己株式の処分 △10,294 35,38725,093自己株式処分差損の振替 10,294△10,294 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－386,17920,950407,129当期末残高4,049,0773,732,7772,180,962△546,0839,416,733 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高354,79598,269453,0659,462,669当期変動額 剰余金の配当 △104,098親会社株主に帰属する当期純利益 500,571自己株式の取得 △14,437自己株式の処分 25,093自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）263,44330,071293,515293,515当期変動額合計263,44330,071293,515700,644当期末残高618,238128,341746,58010,163,313
連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益426,251 減価償却費268,327 減損損失6,497 のれん償却額28,735 受取利息及び受取配当金△45,582 支払利息10,769 投資有価証券売却損益（△は益）△85,128 契約負債の増減額（△は減少）△56,498 貸倒引当金の増減額（△は減少）△147 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△24,895 売上債権の増減額（△は増加）117,815 棚卸資産の増減額（△は増加）221,849 前払費用の増減額（△は増加）△462 仕入債務の増減額（△は減少）△875,636 未払金の増減額（△は減少）△50,365 未払又は未収消費税等の増減額166,570 その他△39,805 小計68,294 利息及び配当金の受取額45,582 利息の支払額△10,750 法人税等の支払額△171,442 営業活動によるキャッシュ・フロー△68,316投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△128 投資有価証券の売却による収入173,106 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △582,290 有形固定資産の取得による支出△113,883 資産除去債務の履行による支出△8,680 貸付けによる支出△20,000 貸付金の回収による収入6,474 敷金及び保証金の差入による支出△28,711 敷金及び保証金の回収による収入15,368 その他23,460 投資活動によるキャッシュ・フロー△535,283財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△41,920 配当金の支払額△103,476 自己株式の取得による支出△518 リース債務の返済による支出△148,837 財務活動によるキャッシュ・フロー△294,752現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△898,352現金及び現金同等物の期首残高2,760,383現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,862,030
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数　1社連結子会社の名称　株式会社キャナルジーンなお、当連結会計年度において、株式会社キャナルジーンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称　株式会社 TRYVISION連結の範囲から除いた理由総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社の名称　株式会社 TRYVISION持分法を適用しない理由当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社キャナルジーンの決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日（2024年10月31日）現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　　　　　　　　　 　 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法②　棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品及び原材料　　先入先出法による原価法製品　　　　　　　総平均法による原価法仕掛品　　　　　　ロット別の個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は23～44年であります。
②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
③　賃貸不動産定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。
④　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に婦人服及びアクセサリー類の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③　ヘッジ方針借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
④　ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、８年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数　1社連結子会社の名称　株式会社キャナルジーンなお、当連結会計年度において、株式会社キャナルジーンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社の名称　株式会社 TRYVISION持分法を適用しない理由当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社キャナルジーンの決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日（2024年10月31日）現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　　　　　　　　　 　 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法②　棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品及び原材料　　先入先出法による原価法製品　　　　　　　総平均法による原価法仕掛品　　　　　　ロット別の個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は23～44年であります。
②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
③　賃貸不動産定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。
④　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に婦人服及びアクセサリー類の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③　ヘッジ方針借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
④　ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、８年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)・棚卸資産の評価　(1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度連結貸借対照表に計上した商品及び製品4,476,948連結損益計算書に計上した商品及び製品の評価減56,315 　
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。
全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
製品・商品ともに、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって評価しております。
帳簿価額と連結会計年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。
一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。
基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。
製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報、連結財務諸表 (追加情報)・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。
）を導入しております。
(1) 取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し自社の株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当する自社の株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①　信託における帳簿価額は、当連結会計年度40,249千円であります。
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②　期末株式数は、当連結会計年度43,700株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度37,228株であります。
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
主要な販売費及び一般管理費 ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)従業員給料3,665,608千円支払手数料823,025 〃 減価償却費231,490 〃退職給付費用25,155 〃
固定資産売却益の注記 ※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品354千円－計354千円－
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※１　売上原価に含まれる商品及び製品の評価減の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上原価に含まれる商品及び製品の評価減41,091千円56,315千円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額430,983 組替調整額△56,031 税効果調整前374,952 税効果額△111,508 その他有価証券評価差額金263,443 退職給付に係る調整額 当期発生額71,291 組替調整額△27,906 税効果調整前43,384 税効果額△13,284 退職給付に係る調整額30,100 その他の包括利益合計293,543
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式104,098302023年12月31日2024年３月29日
(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式39,500株に対する配当金1,185千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金156,854452024年12月31日2025年３月31日
(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式43,700株に対する配当金1,966千円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 現金及び預金1,862,030千円 現金及び現金同等物1,862,030千円
リース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)ファイナンス・リース取引 (借主側)　所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、全社ネットワークサーバ（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産　主として、無線ハンディターミナルシステムのソフトウエアであります。
②　リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　所有権移転ファイナンス・リース取引リース資産の内容・無形固定資産　基幹システムのソフトウエアであります。
金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
有効性の評価については、特例処理の要件を満たしているため、省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループでは、定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券(注２)1,374,3791,374,379－資産計1,374,3791,374,379－(1) 長期借入金(注３)631,120586,060△45,059負債計631,120586,060△45,059 (注１) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式189,017 (注３) 1年内返済予定の長期借入金も長期借入金に含めております。
(注４)　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金43,84043,84043,84043,84043,840411,920リース債務101,15434,56913,3037,8872,418781合計144,99478,40957,14351,72746,258412,701 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,374,379－－1,374,379資産計1,374,379－－1,374,379
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－586,060－586,060負債計－586,060－586,060
(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)１．その他有価証券当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,348,317477,618870,699連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式26,06232,589△6,526合計1,374,379510,207864,172 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式173,10685,128－合計173,10685,128－
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 支払固定・受取変動800,000570,000
(注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。
)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 退職給付債務の期首残高1,307,878 勤務費用53,034 利息費用6,408 数理計算上の差異の発生額△35,730 退職給付の支払額△66,155 退職給付債務の期末残高1,265,434
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 年金資産の期首残高895,083 期待運用収益22,377 数理計算上の差異の発生額35,560 事業主からの拠出額61,960 退職給付の支払額△66,155 年金資産の期末残高948,826 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年12月31日) 積立型制度の退職給付債務1,265,434 年金資産△948,826 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額316,607 退職給付に係る負債316,607 退職給付に係る資産－ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額316,607 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 勤務費用53,034 利息費用6,408 期待運用収益△22,377 数理計算上の差異の費用処理額△27,906 確定給付制度に係る退職給付費用9,158 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 数理計算上の差異43,384 合計43,384 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円) 当連結会計年度(2024年12月31日) 未認識数理計算上の差異184,983 合計184,983 (7) 年金資産に関する事項①　年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年12月31日) 債券20％ 株式46％ 現金及び預金34％ 合計100％ ②　長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。
) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 割引率0.49％ 長期期待運用収益率2.50％ 予想昇給率2.89％ ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度21,615千円であります。
税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金
(注)401,993千円 退職給付に係る負債96,945 〃 賞与引当金2,081 〃 投資有価証券評価損20,238 〃 資産除去債務64,670 〃 未払事業税15,290 〃 税務上の繰延資産38,188 〃 契約負債33,747 〃 その他54,957 〃 繰延税金資産小計728,113千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)△245,338 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△198,918 〃 評価性引当額小計△444,256 〃 繰延税金資産合計283,857千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△245,933千円 その他△37,315 〃 繰延税金負債合計△283,249千円 繰延税金資産純額608千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－401,993401,993千円評価性引当額－－－－－△245,338△245,338〃繰延税金資産－－－－－156,655156,655〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度(2024年12月31日) 法定実効税率30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6％ 住民税均等割8.3％ 評価性引当額の増減△62.0％ のれん償却額2.1％ 子会社株式取得関連費用3.2％ その他0.3％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率△17.4％
企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)取得による企業結合当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株式会社キャナルジーンの発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年４月23日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容　被取得企業の名称　株式会社キャナルジーン　事業の内容 婦人服飾雑貨販売② 企業結合を行った主な理由当社は、ミッションとして「大切な想いの、すぐそばに。
」を掲げ、人生の節目と日々の暮らしに寄り添うことで、自分らしく凛と美しく生きられる世の中の実現に向けて、「人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。
」というビジョンのもと、創業からのフォーマル事業に加え、ライフスタイル事業を強化することで、持続的な成長を目指しております。
株式会社キャナルジーンは、レディースファッションを中心にＥコマースと実店舗を運営しており、ＳＮＳの感度の高いスタッフからの積極的な発信により、30代を中心に20代から40代の幅広い世代から支持を得て、堅調に成長しております。
特に、自社サイトやファッションモールでの販売に強みを持ち、高いＥＣ化率を実現しております。
この度、ライフスタイル事業を拡大するにあたり、両社が得意とする領域を相互に補完して収益力を強化することで、成長性が見込めるものと判断し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日2024年４月23日(2024年４月30日をみなし取得日といたします。
)④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年５月１日から2024年10月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金790,000千円取得原価 790,000千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリー費用等 44,070千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①　発生したのれんの金額459,765千円②　発生原因主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③　償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳　　流動資産321,907千円　　固定資産87,611千円　　資産合計409,518千円　　流動負債57,661千円　　固定負債21,622千円　　負債合計79,284千円
資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法の分別解体等の義務による除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から5～38年と見積り、割引率は△0.2～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務による除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に60,793千円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 期首残高143,996千円 有形固定資産の取得に伴う増加額10,212〃 時の経過による調整額794〃 見積りの変更による増加額60,793〃 資産除去債務の履行による減少額△4,593〃 期末残高211,203千円
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係)当社グループは、東京都において、賃貸用マンション（土地を含む。
）を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,479千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額期首残高825,193 期中増減額△30,871 期末残高794,322 期末時価2,293,500
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（30,871千円）であります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、主に婦人服及びアクセサリー類の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,561,616 顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,500,621 契約資産(期首残高)77,974 契約資産(期末残高)53,327 契約負債(期首残高)220,040 契約負債(期末残高)163,542 契約資産は、顧客から返品されると見込まれた商品及び製品を回収する権利に関するものであります。
契約負債は、返品されると見込まれた商品及び製品について、顧客から受け取る対価を返金すると見込む部分に関するものであります。
収益の認識に伴い、契約負債は取り崩され、顧客との契約から生じた債権が減額されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220,040千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格履行義務の当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務の情報の注記を省略しております。
セグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループでは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売の「フォーマル事業」と、婦人服飾雑貨の販売の「ライフスタイル事業」を報告セグメントとしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「フォーマル事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概 ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント調整額
(注)１連結財務諸表計上額
(注)２フォーマル事業ライフスタイル事業計売上高 外部顧客への売上高15,006,348694,15515,700,503－15,700,503 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計15,006,348694,15515,700,503－15,700,503セグメント利益266,79120,308287,099△44,070243,029その他の項目 減価償却費264,1734,153268,327－268,327 のれん償却額－28,73528,735－28,735 減損損失6,497－6,497－6,497
(注) １．セグメント利益の調整額△44,070千円は、子会社株式の取得関連費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計ブラックフォーマル9,923,144－9,923,1449,923,144カラーフォーマル2,645,894－2,645,8942,645,894アクセサリー類2,437,309－2,437,3092,437,309婦人服飾雑貨－694,155694,155694,155顧客との契約から生じる収益15,006,348694,15515,700,50315,700,503外部顧客への売上高15,006,348694,15515,700,50315,700,503 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンリテール㈱2,489,363フォーマル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計減損損失6,497－6,4976,497 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計当期末残高－431,030431,030431,030
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループでは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売の「フォーマル事業」と、婦人服飾雑貨の販売の「ライフスタイル事業」を報告セグメントとしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「フォーマル事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概 ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△44,070千円は、子会社株式の取得関連費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計ブラックフォーマル9,923,144－9,923,1449,923,144カラーフォーマル2,645,894－2,645,8942,645,894アクセサリー類2,437,309－2,437,3092,437,309婦人服飾雑貨－694,155694,155694,155顧客との契約から生じる収益15,006,348694,15515,700,50315,700,503外部顧客への売上高15,006,348694,15515,700,50315,700,503
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンリテール㈱2,489,363フォーマル事業
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) １株当たり純資産額2,952.78円 １株当たり当期純利益145.40円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度37,228株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度43,700株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)500,571 普通株主に帰属しない金額(千円)－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)500,571 普通株式の期中平均株式数(株)3,442,720 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末(2024年12月31日) 純資産の部の合計額(千円)10,163,313 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－ 普通株式に係る期末の純資産額(千円)10,163,313 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,441,948
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金40,00043,8401.5－１年以内に返済予定のリース債務157,873101,1541.0－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）610,000587,2801.52026年１月～2040年２月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）125,36458,9601.02026年１月～2030年８月その他有利子負債－－－－合計933,238791,235－－
(注) １．借入金等の平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金43,84043,84043,84043,840リース債務34,56913,3037,8872,418
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務122,66671,3614,593189,434建設リサイクル法の分別解体等の義務21,329439－21,768
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)－8,039,32711,907,35015,700,503税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)－490,270459,318426,251親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)－393,414347,811500,571１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)－114.50101.11145.40
(注) １．当連結会計年度の中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期連結累計期間については記載しておりません。
２．第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)－－△13.2244.27
(注) １．当連結会計年度の中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間については記載しておりません。
２．第３四半期連結会計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無
貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,760,3831,593,565 電子記録債権15,6708,685 売掛金1,545,9461,450,939 契約資産77,97453,327 商品及び製品4,596,8074,420,294 仕掛品454,133406,959 原材料6,1504,264 前払費用174,333176,271 その他43,04820,476 貸倒引当金△590△559 流動資産合計9,673,8568,134,224 固定資産 有形固定資産 建物（純額）488,437450,004 構築物（純額）00 機械及び装置（純額）5,2204,725 工具、器具及び備品（純額）85,853200,324 土地1,656,3621,656,362 リース資産（純額）37,58955,832 有形固定資産合計2,273,4622,367,248 無形固定資産 リース資産300,448163,947 電話加入権6,7706,770 無形固定資産合計307,219170,717 投資その他の資産 投資有価証券1,235,2931,522,397 関係会社株式41,000875,070 関係会社長期貸付金－12,800 従業員に対する長期貸付金9,5967,324 長期前払費用4,0932,581 繰延税金資産－53,373 敷金及び保証金344,982362,277 賃貸不動産（純額）※１ 825,193※１ 794,322 その他2,6762,556 貸倒引当金△2,679△2,563 投資その他の資産合計2,460,1563,630,138 固定資産合計5,040,8386,168,104 資産合計14,714,69514,302,329 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形106,91877,739 電子記録債務1,991,4771,187,349 買掛金541,326496,375 1年内返済予定の長期借入金※１，※３ 40,000※１，※３ 40,000 リース債務157,873101,154 未払金295,194390,475 未払費用287,869283,194 未払法人税等140,59961,192 未払事業所税10,69610,867 契約負債220,040163,542 預り金47,76235,095 前受収益502502 資産除去債務2,2712,065 その他11,18263 流動負債合計3,853,7162,849,617 固定負債 長期借入金※１，※３ 610,000※１，※３ 570,000 リース債務125,36458,960 繰延税金負債17,425－ 退職給付引当金554,393501,591 資産除去債務141,724209,137 その他47,67137,285 固定負債合計1,496,5791,376,975 負債合計5,350,2954,226,593純資産の部 株主資本 資本金4,049,0774,049,077 資本剰余金 資本準備金3,732,7773,732,777 資本剰余金合計3,732,7773,732,777 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,794,7822,221,726 利益剰余金合計1,794,7822,221,726 自己株式△567,034△546,083 株主資本合計9,009,6039,457,497 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金354,795618,238 評価・換算差額等合計354,795618,238 純資産合計9,364,39910,075,736負債純資産合計14,714,69514,302,329
損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高15,026,97815,006,348売上原価 商品及び製品期首棚卸高3,686,3284,596,807 当期商品仕入高1,110,8671,029,381 当期製品仕入高3,993,5463,281,585 当期製品製造原価3,003,7902,846,381 合計11,794,53311,754,155 他勘定振替高※２ 838※２ 9,362 商品及び製品期末棚卸高4,596,8074,420,294 売上原価合計※１ 7,196,887※１ 7,324,498売上総利益7,830,0907,681,849販売費及び一般管理費 販売促進費454,436527,436 運賃及び荷造費345,022327,930 広告宣伝費9,2909,335 貸倒引当金繰入額1,854△120 役員報酬91,325134,947 従業員給料3,620,7953,611,711 賞与184,744151,212 退職給付費用22,31825,155 法定福利費515,212525,005 旅費及び通信費308,980320,304 賃借料561,498579,629 減価償却費264,320227,337 事業所税10,69610,867 支払ロイヤリティ192,669191,005 その他726,837773,301 販売費及び一般管理費合計7,310,0007,415,058営業利益520,090266,791営業外収益 受取利息346419 受取配当金38,27845,137 不動産賃貸料103,875102,729 その他14,32812,571 営業外収益合計156,829160,858営業外費用 支払利息12,31110,616 賃貸費用44,21643,250 その他2,5682,846 営業外費用合計59,09656,713経常利益617,823370,936 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益※３ 354－ 投資有価証券売却益465,97785,128 特別利益合計466,33285,128特別損失 減損損失160,6756,497 特別損失合計160,6756,497税引前当期純利益923,480449,567法人税、住民税及び事業税143,50190,538法人税等調整額△18,603△182,307法人税等合計124,897△91,768当期純利益798,582541,335
株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,049,0773,732,777－3,732,777－－1,074,950当期変動額 剰余金の配当 △69,044当期純利益 798,582自己株式の取得 自己株式の処分 △9,705△9,705 自己株式処分差損の振替 9,7059,705 △9,705株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－719,832当期末残高4,049,0773,732,777－3,732,777－－1,794,782 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高1,074,950△594,8338,261,972225,774225,7748,487,747当期変動額 剰余金の配当△69,044 △69,044 △69,044当期純利益798,582 798,582 798,582自己株式の取得 △424△424 △424自己株式の処分 28,22418,518 18,518自己株式処分差損の振替△9,705 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 129,020129,020129,020当期変動額合計719,83227,799747,631129,020129,020876,652当期末残高1,794,782△567,0349,009,603354,795354,7959,364,399 当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,049,0773,732,777－3,732,777－－1,794,782当期変動額 剰余金の配当 △104,098当期純利益 541,335自己株式の取得 自己株式の処分 △10,294△10,294 自己株式処分差損の振替 10,29410,294 △10,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－426,943当期末残高4,049,0773,732,777－3,732,777－－2,221,726 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高1,794,782△567,0349,009,603354,795354,7959,364,399当期変動額 剰余金の配当△104,098 △104,098 △104,098当期純利益541,335 541,335 541,335自己株式の取得 △14,437△14,437 △14,437自己株式の処分 35,38725,093 25,093自己株式処分差損の振替△10,294 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 263,443263,443263,443当期変動額合計426,94320,950447,893263,443263,443711,337当期末残高2,221,726△546,0839,457,497618,238618,23810,075,736
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①　商品及び原材料先入先出法による原価法②　製品総平均法による原価法③　仕掛品ロット別の個別原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は23～44年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
(3) 賃貸不動産定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。
(4) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準主に婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)・棚卸資産の評価　(1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度貸借対照表に計上した商品及び製品4,596,8074,420,294損益計算書に計上した商品及び製品の評価減41,09156,315 　
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。
全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
製品・商品ともに、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって評価しております。
帳簿価額と事業年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。
一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。
基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。
製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式41,000875,070計41,000875,070
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金
(注)２455,292千円401,993千円契約負債43,500〃33,747〃未払事業税18,593〃13,495〃退職給付引当金169,755〃153,587〃税務上の繰延資産26,455〃38,188〃投資有価証券評価損27,941〃20,238〃資産除去債務44,091〃64,670〃その他60,175〃54,957〃繰延税金資産小計845,806千円780,878千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)２△449,632千円△245,338千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△258,818〃△198,918〃評価性引当額小計
(注)１△708,451千円△444,256千円繰延税金資産合計137,354千円336,622千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△134,424千円△245,933千円その他△20,355〃△37,315〃繰延税金負債合計△154,780千円△283,249千円繰延税金資産純額△17,425千円53,373千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％△0.6％住民税均等割3.9％7.9％評価性引当額の増減△19.4％△58.8％法人税額の特別控除額△2.0％－ その他0.3％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率13.5％△20.4％
企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)取得による企業結合連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 488,4378,287－46,719450,0041,994,928構築物0－－－078,667機械及び装置5,220440－9354,725333,743工具、器具及び備品85,853151,4386,497(6,497)30,470200,324313,663土地1,656,362－－－1,656,362－リース資産37,58936,919－18,67555,83292,844建設仮勘定－39,19039,190－－－計2,273,462236,27445,687(6,497)96,8002,367,2482,813,847無形固定資産リース資産300,448－－136,501163,947－電話加入権6,770－－－6,770－計307,219－－136,501170,717－投資その他の資産賃貸不動産825,193－－30,871794,322162,243計825,193－－30,871794,322162,243
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産工具、器具及び備品　直営店舗の資産除去債務 (36店舗)　　　60,793千円２．当期減少額の主な内訳有形固定資産工具、器具及び備品　直営店舗の資産除去債務 (4店舗)　　　　6,497千円３．当期減少額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,269－1473,122
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.soir.co.jp/株主に対する特典株主優待オンラインクーポンコード及びお買い物優待券(1) 対象となる株主　毎年６月末及び12月末現在の株主名簿に記載された所有株式数が、１単元（100株）以上の株主。

(2) 優待制度の内容①優待オンラインクーポンコード　当社が運営するオンラインストア「東京ソワール オンラインストア」「フォルムフォルマ」「クロス」「東京ソワール レンタルドレス」において、取扱商品を20％OFFにて購入またはレンタルできる優待クーポンコードを贈呈。
②お買い物優待券　当社直営店「フォルムフォルマ」店舗にて、全品20％OFFにて購入できるお買い物優待券を３枚贈呈。
(3) 優待クーポンコードの利用期間　６月末権利確定株主は、同年10月１日～翌年３月31日。
　12月末権利確定株主は、翌年４月１日～翌年９月30日。

(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が2009年１月５日に施行されたことに伴い、株券が電子化されております。
　
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
　
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第55期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書第56期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月14日関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書及び確認書第56期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月９日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)－－－－15,700,503経常利益(千円)－－－－347,620親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－－－500,571包括利益(千円)－－－－794,115純資産額(千円)－－－－10,163,313総資産額(千円)－－－－14,300,967１株当たり純資産額(円)－－－－2,952.78１株当たり当期純利益(円)－－－－145.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－－－－71.1自己資本利益率(％)－－－－4.9株価収益率(倍)－－－－5.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△68,316投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△535,283財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△294,752現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－－1,862,030従業員数(名)－－－－246(ほか、平均臨時 雇用人員)(－)(－)(－)(－)(1,465)
(注) １．第56期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）10,242,31111,822,95014,241,24415,026,97815,006,348経常利益又は経常損失(△)（千円）△1,962,683△911,638449,307617,823370,936当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△1,984,437299,348519,015798,582541,335持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）4,049,0774,049,0774,049,0774,049,0774,049,077発行済株式総数（株）3,860,0003,860,0003,860,0003,860,0003,860,000純資産額（千円）7,479,4527,878,2888,487,7479,364,39910,075,736総資産額（千円）15,813,48914,123,19514,073,07414,714,69514,302,329１株当たり純資産額（円）2,222.162,325.132,489.712,729.792,927.34１株当たり配当額（円）－－203045(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）△591.0988.56152.58233.35157.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）47.355.860.363.670.4自己資本利益率（％）△22.83.96.38.95.6株価収益率（倍）－－5.33.54.9配当性向（％）－－13.112.928.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,836,707671,7021,621,434△93,973－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,8432,996,127279,055767,698－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,784,772△2,899,816△1,104,565△264,365－現金及び現金同等物の期末残高（千円）787,0871,555,1002,351,0242,760,383－従業員数（名）258248201211216(ほか、平均臨時雇用人員)(1,502)(1,508)(1,462)(1,455)(1,461)株主総利回り（％）43.9133.796.0100.1100.4(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(107.3)(121.0)(118.1)(151.4)(182.4)最高株価（円）8691,7901,2091,043907最低株価（円）368367724773702
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第53期、第54期、第55期及び第56期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第52期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率及び配当性向については、第52期は当期純損失であり、また、無配であるため記載しておりません。
第53期は無配であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第56期より連結財務諸表を作成しているため、第56期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。