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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | AsiaQuest Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 桃井 純 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区後楽二丁目６番１号（2025年３月28日から本店所在地 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6261-2701(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役である桃井純が「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、2012年４月に「アジアクエスト株式会社」の商号で創業いたしました。 “時代の変化”とは、デジタル分野における急速な技術進化と、技術進化が引き起こすデジタルトランスフォーメーション、そして新興国を始めとしたグローバルビジネス環境の変化等を指し、当社グループは変化によって生まれる新しい市場を積極的に開拓していくことを目指しています。 会社設立後の事業の沿革は、以下のとおりであります。 2012年４月東京都世田谷区においてアジアクエスト株式会社を設立2012年11月PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア法人)設立インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始2013年４月東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始2014年４月国内企業向けクラウド・インフラ構築を開始2014年12月インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設2015年11月AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア法人)設立マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始2016年９月国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始※1 マルチクラウド環境でのインフラ基盤の企画・設計・構築・運用サービス2017年１月国内企業向けにIoT/AIシステム開発を開始、IoTプラットフォーム「beaconnect(※2)」を提供開始※2 人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム2017年７月開発拠点として福岡県福岡市に福岡オフィスを新設2017年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得2018年４月自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設2018年５月IoTプラットフォーム「beaconnect plus(※3)」をリリース※3 組織・部門管理の機能を追加し、処理を高速化させたbeaconnectの新バージョン2018年７月国内企業向けにRPA導入サポートを開始2018年８月IoT工数管理ソリューション「SmartCUBE(※4)」をリリース※4 使用者の工数を自動でデータ化、集計して可視化するIoTサービス2018年11月インドネシアにてPT. Dipo Star Finance(三菱商事グループ)と業務提携2018年12月スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携2019年11月Amazon Web Services(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格※5 APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称2021年４月西日本電信電話株式会社と資本業務提携2021年12月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年９月Amazon Web Services(AWS)のAWS 100 APN Certification Distinction(※6)を取得※6 APN Certification Distinction とは、AWS Partner Network (APN)パートナー企業のAWS認定資格取得数が一定数に達するごとにAWSより認定を受けられる表彰制度2024年４月NTT西日本グループとの協業、関西地区の顧客に対する営業強化及びエンジニアの採用エリア拡充等のため、大阪府大阪市に大阪オフィスを新設2024年12月Amazon Web Services(AWS)のAWS 400 APN Certification Distinction(※6)を取得本社を東京都文京区に拡張移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する」ことを目指し、様々なデジタル技術を活用して、顧客企業のシステム開発、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。 当社グループは、当社及び海外子会社２社により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等を提供しております。 受託開発・派遣のサービス提供方法については、顧客のニーズに応じて選択しております。 なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。 (1) IoT/AIソリューション当社グループは、センサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発・提供を行っております。 例えば、建設業界が推し進めるデジタルツインは、現実世界からセンサー等で収集してきた様々なデータを、コンピューター上で双子のように再現する技術のことでありますが、デジタルツインを実現するには、センサーの選定、設定、設置、運用があり、センサーからクラウドへのデータの収集、収集したデータの解析、予測等があります。 また、データをわかりやすく可視化することも求められます。 これらの一連の作業を、当社はコンサルティングから設計・開発・運用まで行っております。 また、IoT/AIソリューションの自社サービスと致しまして、人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム「beaconnect plus」の提供を行っており、例えば以下の用途での活用が見込まれます。 ・オフィス向け：業務効率化やコンプライアンス強化、スペースの有効活用等 ・工場・倉庫向け：工場・倉庫内の現状把握・分析、 作業工程の改善、生産性向上 ・学校・福祉向け：子どもや高齢者等見守り対象の位置・健康情報を遠隔地で確認自社サービスで培った技術や経験をオーダーメイドの受託開発等にも生かして、IoT/AIソリューションを提供しております。 (2) Webシステム/モバイルアプリ開発当社グループは、Webシステム開発・モバイルアプリ開発にて、コンサルティングからシステム開発・運用までを提供しております。 インターネットを経由した商品販売・情報提供を行うシステム開発を多く手掛けており、ECサイト、CMS、会員システム、キャンペーンシステム、予約システムなど多様な種類のサイト構築を行っております。 こうした開発実績を元に大手企業のSaaS製品や自社WEBサービスの開発を支援する機会が増えており、アプリケーション開発のみでなく、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設計、クラウド/インフラ基盤構築まで幅広く対応しております。 (3) クラウド/インフラ基盤構築・運用当社グループは、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システムを構築する際のクラウド環境の構築作業等のクラウドインテグレーションを提供しております。 顧客企業に対し、AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援しております。 2019年11月には、AWSを使用したクラウドインテグレーションに対して実績と体制が認められ、AWSのAPNアドバンスドコンサルティングパートナーに昇格しております。 １．当社グループの特徴(1) デジタル技術へのトータル対応力デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、広範囲に渡るデジタル技術を網羅し、最適なものを組み合わせてソリューションを行うこと、即ちデジタルインテグレーションが必要であると当社は認識しており、それを前提とした組織作り、事業展開をしております。 当社グループは、特定分野・技術に固執せずに、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービスを提供することを重視しております。 IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術だけでなくWeb、モバイル、ビッグデータ解析等の技術や、優れた顧客体験を実現するUI/UXのノウハウを織り交ぜ、アジャイルやマイクロサービス等の開発手法を用いることで、顧客ニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。 (2) デジタル人材の獲得・育成・定着への取組み当社グループは、今後社会のデジタル化が進む中で、IoT、AI、クラウド、RPA等の先端デジタル技術分野のデジタル人材が最も重要な人材であると認識しており、下記の取り組みにより、デジタル人材の獲得・育成・定着に取り組んでおります。 当社事業部門において、以下のような各分野エンジニアの採用/育成を行っております。 エンジニア区分対応業務IoT/AIエンジニアセンサーやAI/ビッグデータを駆使したシステム開発モバイルエンジニアiOSやAndroid等のモバイルアプリ開発フロントエンドエンジニアUI設計、UXデザイン、フロントエンド開発、VR/AR開発クラウドエンジニアAWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤やローカル5G等のインフラ構築WebシステムエンジニアWebアプリケーションの設計／開発ITコンサルタント顧客のDX実現のためのコンサルティング業務システムSE顧客業務をデジタル化するためのシステム設計／開発、RPA導入 (3) アジア市場への取組実績高い人口成長率や低い国民平均年齢等を背景に、経済成長の著しいインドネシアやマレーシア等東南アジア諸国への日系企業の進出は今後益々加速していきます。 また、現地ローカル企業の競争力も強まってきており、ITへの投資は高い成長率で拡大しています。 当社グループは、PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア子会社)とAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア子会社)を有し、累計100社以上の現地日系企業、及びローカル企業にIT支援サービスを行っております。 両社は、日本品質、日本語コミュニケーションでの対応が可能であり、現地でのお客様のビジネスをサポートしております。 また、リソース不足である日本の親会社向けオフショア開発についても取り組みを開始しております。 ① インドネシア子会社PT.AQ Business Consulting Indonesiaはインドネシア(ジャカルタ、ジョグジャカルタ)にて、IT支援サービスを行っております。 ITコンサルティング、Webシステム開発、モバイルアプリ開発、WEBサイト制作、kintone導入等、サービスは多岐に渡ります。 サイボウズ株式会社から海外市場におけるサイボウズ製品の販売や導入活動において顕著な実績を残したパートナーに贈られるCYBOZU AWARD 2019 グローバル賞を受賞しております。 Webシステム開発、モバイルアプリ開発においては新しい開発手法を積極的に取り入れ、アジャイル開発(スクラム)の導入をはじめとして、ローコードツールを活用した超高速開発、Google Cloudを活用したシステム基盤構築、各種AIの利活用など、多様化する顧客ニーズに迅速に対応すべく、様々な取り組みを行っています。 ② マレーシア子会社AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.はマレーシア(クアラルンプール)にて、IT支援サービスを行っております。 ITコンサルティング、WEBシステム開発、モバイルアプリ開発、WEBサイト制作、kintone導入等、サービスは多岐に渡ります。 (事業系統図) (用語解説)(1) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (2) デジタル技術：AI、IoT、クラウド、モバイル、ビッグデータ等、デジタルトランスフォーメーションを支える技術。 (3) IoT：Internet of Things(モノのインターネット)の略。 コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。 (4) AI：人工知能。 「言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術」、または、「計算機(コンピュータ)による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野」ともされる。 (5) クラウド（クラウドコンピューティング）：コンピューターの機能や処理能力、ソフトウェア、データなどをインターネットなどの通信ネットワークを通じてサービスとして呼び出して遠隔から利用すること。 そのようなサービスやシステムを「クラウドサービス」「クラウドシステム」と呼び、これらを略して単にクラウドということもある。 (6) センサー：センシングデバイスと同義。 物理現象や対象の物理状態の変化などを捉え、信号やデータに変換して出力する装置や機器。 光や音、温度、圧力、電気、磁気、距離、速度、加速度、角速度など、様々な現象や対象に対応するセンサーが存在する。 (7) ビッグデータ：従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。 (8) デジタルツイン：IoTセンサーなどを用いて物理空間から取得した情報をもとに、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術。 (9) UI：User Interfaceの略。 機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りする仕組み。 システムから利用者への情報の提示・表示の仕方と、利用者がシステムを操作したり情報を入力したりする手段や方式、機器、使い勝手などの総体を表す。 (10) UX：User Experienceの略。 ある製品やサービスとの関わりを通じて利用者が得る体験およびその印象の総体。 使いやすさのような個別の性質や要素だけでなく、利用者と対象物の出会いから別れまでの間に生まれる経験の全体が含まれる。 (11) アーキテクチャ：コンピューターにおける基本設計や設計思想などを意味する。 (12) オンプレミス：企業などの組織における情報システムの設置形態の分類で、自社施設の構内に機器を設置してシステムを導入・運用すること。 外部の事業者が用意した機材やソフトウェアを、通信回線を経由して利用するクラウド(システム/サービス)の対義語。 (13) AWS：Amazon Web Serviceの略。 Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。 (14) Azure：Microsoftが提供するクラウドコンピューティングサービス。 (15) Google Cloud：Googleが提供するクラウドコンピューティングサービス。 (16) APNアドバンスドコンサルティングパートナー：APNとはAWS Partner Networkの略であり、AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング市場開拓における活動を支援、促進するためのさまざまなサポートを提供する制度。 APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称。 (17) システムインテグレーション：企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負うサービス。 これらの工程のうちのいくつかを請け負う場合もある。 (18) アジャイル：ソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法。 (19) マイクロサービス：ソフトウェア開発の技法の１つであり、１つのアプリケーションを、ビジネス機能に沿った複数の小さいサービスとして個別に開発し、それを組み合わせて一つのサービスとして提供するというもの。 (20) フロントエンド：Webアプリケーションでは、主に利用者が直接触れる部分（Webブラウザ側）。 反対にフロントエンドの要求に応じてデータや機能を提供したりする要素をバックエンド（サーバー側）という。 (21) VR：Virtual Realityの略。 クローズドのスクリーンなどにリアリティを高めた視覚映像を投影する「仮想現実」。 (22) AR：Augmented Realityの略。 現実世界に視覚情報を重複表示させる「拡張現実」。 (23) RPA：Robotic Process Automationの略であり、事業プレセス自動化技術の一種で、ソフトウェアロボットによりオフィス業務を自動化・効率化する仕組み。 (24) ローカル5G：5G(第５世代移動通信システム)を使用し、特定のエリアでの通信を可能とする。 (25) OJT：On-The-Job Training(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)の略で、実際の職場で実践を通して学ぶ訓練のことを指す。 (26) iOS：Appleが提供するスマートフォン、タブレットPC向けのプラットフォーム。 (27) Android：Googleが提供するスマートフォン、タブレットPC向けのプラットフォーム。 (28) kintone：サイボウズ株式会社が提供する業務に必要なシステムをプログラミングの知識なしで簡単に作成できるクラウドサービス。 (29) ローコードツール：ローコード開発を行うためのツール。 ローコード開発はできる限りコードを書かずに素早くアプリケーションを開発する手法。 超高速開発とも呼ばれる。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) PT.AQ Business Consulting Indonesia (注)３インドネシアジャカルタ5,731,800千インドネシアルピアデジタルトランスフォーメーション事業100.0(10.0)役員の兼務 ２名製品販売・外注資金貸付AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD. (注)４マレーシアクアラルンプール500千マレーシアリンギットデジタルトランスフォーメーション事業100.0役員の兼務 ２名製品販売・外注資金貸付 (注) １．当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであります。 ２．議決権比率の(内数)は、間接所有であります。 ３．PT.AQ Business Consulting Indonesiaは、特定子会社であります。 ４．AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.は債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は115,405 千円であります。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)480(11) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・契約社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)379(11)31.83.34,992 (注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・契約社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数が当事業年度において60名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１12.550.087.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、IoT/AI、クラウド、モバイル等のデジタルテクノロジーを駆使したシステムインテグレーションを行い、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。 デジタルトランスフォーメーションには、失敗を恐れないチャレンジする姿勢が重要となります。 当社は「Pure Challenge with You」をスローガンに、企業や人材の変革へのチャレンジに寄り添ってまいります。 (2) 経営環境新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。 一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、地域紛争、米国政権の政策転換、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。 デジタルトランスフォーメーション市場の国内における規模は、2022年時点の3兆4,838億円から2030年には8兆350億円まで拡大するとの予測もあり、当市場に属する当社グループにとって追い風となっております（出典元：富士キメラ総研、2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望、2024年3月7日発刊）。 当社グループは、幅広い産業分野の企業に対しサービスを提供しており、IoT、AI、クラウド、Web、モバイル、RPA等の多岐に渡るデジタル技術及びコンサルティングをワンストップで提供可能である点は、競合他社比で強みであると認識しております。 また、当社グループは、アジアクエスト株式会社を中心に、インドネシア現地法人であるPT.AQ Business Consulting Indonesia、マレーシア現地法人であるAsiaQuest Internet Malaysia SDN.BHD.の3社で構成されており、今後国内においてIT人材の不足が深刻化していく中、海外の企業やリソースを活用するオフショア開発が可能な体制を有していることも強みとなっております。 このような環境の下、当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指すべく、以下を中長期的な経営戦略として位置付けております。 (3) 中長期的な経営戦略① 対応技術分野の拡大様々なデジタル技術を顧客企業のビジネスと有機的に結びつけることで、より革新的なサービス構築が可能となります。 現在当社グループが取り組んでいるIoT、AI、クラウド、Web、モバイル、RPA等に加えて、今後デジタルトランスフォーメーション分野で期待されるブロックチェーン等への技術拡大を図ってまいります。 ② コンサルティング領域の拡大顧客企業のデジタルトランスフォーメーション実現を支援していく上で、方針の策定や業務変革等のコンサルティングが求められる案件が増加しております。 そのため、コンサルティング人材の育成・積極採用により、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに企画から開発・運営までワンストップで実現できる体制を強化してまいります。 ③ 海外拠点の拡大インドネシア及びマレーシアの海外拠点の存在は当社グループの強みであります。 当面は、十分な市場規模を有するインドネシア、マレーシアへ進出済の海外子会社にて、現地日系企業及びローカル企業の更なる顧客開拓により、海外事業基盤の拡充を図ってまいります。 ④ アライアンスの拡大2021年4月には西日本電信電話株式会社と資本業務提携を行っておりますが、今後も引き続き事業シナジー創出の見込めるアライアンスを拡大してまいります。 また、デジタルトランスフォーメーション実現のために必要となるインフラ・ITツール・システム等の仕入・外注パートナーについても、事業成長に応じて拡大してまいります。 ⑤ プロダクトやサービスの展開当社グループは、人やモノの位置情報をマネージメントするIoTサービス「beaconnect plus」や、複数のクラウド環境を統合マネージメントするマルチクラウドマネジメントサービス「まるクラ」等のサービスを展開しております。 当社グループがこれまで行ってきた数多くのプロジェクトの中で、当社グループに留保されてきた技術資産を加工することで、今後も当社グループのシステムインテグレーションの付加価値を上げるプロダクトやサービスを開発することを検討してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは現在成長段階にあり、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより株主の成長期待に応えるべく、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す指標として売上高成長率、収益性を表す指標として営業利益率を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後さらなる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 受注体制の強化について今後益々デジタルトランスフォーメーションへの投資を行っていく企業の増加が見込まれる中、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、特に営業力が課題であると認識しております。 広報活動による当社の認知度・ブランド力の向上、WEBマーケティングやウェビナー開催によるリード拡大に注力するとともに、営業部門の人員増加、他社製品・サービスとの相互補完や新規カスタマイズ案件獲得等の営業活動拡大等により、受注体制の強化を図ってまいります。 ② 技術者人材の確保・育成についてIT人材が不足している中、IT人材の確保が、企業の発展、成長に欠かせない最重要課題であります。 当社グループにおいても、社員紹介制度等のリファラル採用の強化や、社外のITエンジニアが参加可能な勉強会等のイベント開催による採用母集団の形成等、今後益々採用に力を入れ、人材を獲得してまいります。 また、採用後の人材育成も重要な課題と捉えております。 外部の著名な講師（ITエンジニア）を招いた技術研修等の社内研修制度の充実や、社外セミナーへの参加等の外部研修制度の有効活用により、技術力の向上を図ってまいります。 ③ 海外展開について今後、日本企業の海外進出は益々拡大していく中、海外でのシステムインテグレーション及びデジタルトランスフォーメーションのニーズは拡大していきます。 当社グループは、当面、進出済の子会社拠点（マレーシア、インドネシア）で現地日系企業・ローカル企業の深耕をしつつ、リソース不足である日本の親会社向けオフショア開発の割合を拡大してまいります。 そのために現地採用の強化を行いながら、海外人材の日本での研修・案件参画で技術力の向上を図ってまいります。 ④ 売上高及び営業利益率の向上当社グループは成長戦略を着実に実行していくことで売上高の安定的高成長を実現するとともに、売上高及び営業利益率の向上を図ることが課題だと認識しております。 上記②に記載したとおり、採用力強化により技術者人材を増員することで、売上高の成長を図ってまいります。 それと同時に、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大等により、付加価値の高いサービスを提供し受注単価の向上に努めることで、売上高及び営業利益率の向上を図ってまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化当社グループは成長段階にあるため、ここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。 このため、生産性向上や業務効率化のために社内情報システムへの投資などを積極的に行ってまいります。 また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、IoT/AI、クラウド、モバイル等のデジタルテクノロジーを駆使したシステムインテグレーションを行い、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。 サステナビリティに関する取り組みについても、この挑戦の一つと捉えております。 当社グループを取り巻く環境や経営状況を踏まえ、適切な時期に、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令順守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 ②リスク管理主要なリスク項目については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 当社では、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき代表取締役社長を議長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として３カ月に１度開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関して協議し、対応を検討しております。 また、必要に応じて弁護士等の外部専門家から指導・助言を受ける体制を整備しており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 (2) 人的資本に関する戦略、指標及び目標①戦略当社が長期的に成長を続けるためには、IT人材の確保と育成が不可欠であると考えております。 当社では、「人はそれぞれ独自の個性と才能(強み)を持っていて、その人にふさわしい『場』(機会や役割)を提供することでその才能が発現する」という信念のもとに、採用・教育・組織づくりの３つの施策を戦略的に行っております。 また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると認識しており、当社では、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。 人材採用に関する主な取り組み・適性診断適性診断を実施することで応募者の性格・特性を把握し、採用ペルソナにマッチしたポテンシャルの高い人材の判定に利用しております。 ・リファラル採用社員紹介によるリファラル採用を推進することで、採用時のミスマッチ軽減や入社後の定着率の向上に繋がっております。 ・スクラム採用活動の展開人事・採用部署のみならず、エンジニアも含めた部署の垣根を越えた組成した全社横断的な採用チームを中心に、採用活動を展開しております。 面接中も興味のある分野や紹介したい担当者がいれば、面接官が入れ替わり、１つの面接で複数名が関与する場合もございます。 スクラム採用により、専門的なスキルの見極め、また、応募者にとっても一緒に働く人の顔が見えることで入社後のイメージが持ちやすく、内定承諾率の向上に繋がっております。 人材育成に関する主な取り組み・技術者資格取得の積極推進AWS・Microsoft等を中心に、資格試験費用等の補助により技術資格取得を積極的に推進しております。 ・外部講師の招へい全社横断的な技術力向上の機会を提供するために、外部講師による勉強会・ワークショップを開催しております。 ・リーダーシップ研修主に管理職の成長フォローを目的に、外部講師によるアクティブラーニング形式の研修を実施しております。 社内環境整備に関する主な取り組み・性格診断自身の特性や強みを社員が客観的に把握するために、ストレングスファインダー等の性格診断テストを実施しております。 また、性格診断テストの結果を他の社員にも共有することで、ダイバーシティ＆インクルージョンに繋げております。 ・ビジョンの共有定期的な社長からの情報発信や全社会の開催等により、全社員にビジョンを共有しております。 ・従業員サーベイの活用従業員に対して定期的に、従業員サーベイを実施しております。 従業員サーベイの結果は、組織の健康診断であると認識し、人事部門主導で各部門ごとに分析レポートを作成し、役員や部門責任者にフィードバックすることで、今後の改善に活かしております。 ②指標及び目標上記「①戦略」において記載した、人材採用・人材育成・社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次の通りです。 なお、連結グループ会社全体での指標及び目標は設定していないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度末）目標エンジニア数 ※1329人2025年12月期末までに391人AWSの認定資格取得数 ※2390個2025年12月期末までに450個 ※1 製造部門の事務・営業専門職・上級管理職を除いたエンジニア・コンサルタント等専門人材の期末人数（単体） ※2 2024年度に廃止された３種の認定資格は含んでおりません。 |
| 戦略 | ①戦略当社が長期的に成長を続けるためには、IT人材の確保と育成が不可欠であると考えております。 当社では、「人はそれぞれ独自の個性と才能(強み)を持っていて、その人にふさわしい『場』(機会や役割)を提供することでその才能が発現する」という信念のもとに、採用・教育・組織づくりの３つの施策を戦略的に行っております。 また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると認識しており、当社では、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。 人材採用に関する主な取り組み・適性診断適性診断を実施することで応募者の性格・特性を把握し、採用ペルソナにマッチしたポテンシャルの高い人材の判定に利用しております。 ・リファラル採用社員紹介によるリファラル採用を推進することで、採用時のミスマッチ軽減や入社後の定着率の向上に繋がっております。 ・スクラム採用活動の展開人事・採用部署のみならず、エンジニアも含めた部署の垣根を越えた組成した全社横断的な採用チームを中心に、採用活動を展開しております。 面接中も興味のある分野や紹介したい担当者がいれば、面接官が入れ替わり、１つの面接で複数名が関与する場合もございます。 スクラム採用により、専門的なスキルの見極め、また、応募者にとっても一緒に働く人の顔が見えることで入社後のイメージが持ちやすく、内定承諾率の向上に繋がっております。 人材育成に関する主な取り組み・技術者資格取得の積極推進AWS・Microsoft等を中心に、資格試験費用等の補助により技術資格取得を積極的に推進しております。 ・外部講師の招へい全社横断的な技術力向上の機会を提供するために、外部講師による勉強会・ワークショップを開催しております。 ・リーダーシップ研修主に管理職の成長フォローを目的に、外部講師によるアクティブラーニング形式の研修を実施しております。 社内環境整備に関する主な取り組み・性格診断自身の特性や強みを社員が客観的に把握するために、ストレングスファインダー等の性格診断テストを実施しております。 また、性格診断テストの結果を他の社員にも共有することで、ダイバーシティ＆インクルージョンに繋げております。 ・ビジョンの共有定期的な社長からの情報発信や全社会の開催等により、全社員にビジョンを共有しております。 ・従業員サーベイの活用従業員に対して定期的に、従業員サーベイを実施しております。 従業員サーベイの結果は、組織の健康診断であると認識し、人事部門主導で各部門ごとに分析レポートを作成し、役員や部門責任者にフィードバックすることで、今後の改善に活かしております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標上記「①戦略」において記載した、人材採用・人材育成・社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次の通りです。 なお、連結グループ会社全体での指標及び目標は設定していないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度末）目標エンジニア数 ※1329人2025年12月期末までに391人AWSの認定資格取得数 ※2390個2025年12月期末までに450個 ※1 製造部門の事務・営業専門職・上級管理職を除いたエンジニア・コンサルタント等専門人材の期末人数（単体） ※2 2024年度に廃止された３種の認定資格は含んでおりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社が長期的に成長を続けるためには、IT人材の確保と育成が不可欠であると考えております。 当社では、「人はそれぞれ独自の個性と才能(強み)を持っていて、その人にふさわしい『場』(機会や役割)を提供することでその才能が発現する」という信念のもとに、採用・教育・組織づくりの３つの施策を戦略的に行っております。 また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると認識しており、当社では、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。 人材採用に関する主な取り組み・適性診断適性診断を実施することで応募者の性格・特性を把握し、採用ペルソナにマッチしたポテンシャルの高い人材の判定に利用しております。 ・リファラル採用社員紹介によるリファラル採用を推進することで、採用時のミスマッチ軽減や入社後の定着率の向上に繋がっております。 ・スクラム採用活動の展開人事・採用部署のみならず、エンジニアも含めた部署の垣根を越えた組成した全社横断的な採用チームを中心に、採用活動を展開しております。 面接中も興味のある分野や紹介したい担当者がいれば、面接官が入れ替わり、１つの面接で複数名が関与する場合もございます。 スクラム採用により、専門的なスキルの見極め、また、応募者にとっても一緒に働く人の顔が見えることで入社後のイメージが持ちやすく、内定承諾率の向上に繋がっております。 人材育成に関する主な取り組み・技術者資格取得の積極推進AWS・Microsoft等を中心に、資格試験費用等の補助により技術資格取得を積極的に推進しております。 ・外部講師の招へい全社横断的な技術力向上の機会を提供するために、外部講師による勉強会・ワークショップを開催しております。 ・リーダーシップ研修主に管理職の成長フォローを目的に、外部講師によるアクティブラーニング形式の研修を実施しております。 社内環境整備に関する主な取り組み・性格診断自身の特性や強みを社員が客観的に把握するために、ストレングスファインダー等の性格診断テストを実施しております。 また、性格診断テストの結果を他の社員にも共有することで、ダイバーシティ＆インクルージョンに繋げております。 ・ビジョンの共有定期的な社長からの情報発信や全社会の開催等により、全社員にビジョンを共有しております。 ・従業員サーベイの活用従業員に対して定期的に、従業員サーベイを実施しております。 従業員サーベイの結果は、組織の健康診断であると認識し、人事部門主導で各部門ごとに分析レポートを作成し、役員や部門責任者にフィードバックすることで、今後の改善に活かしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標上記「①戦略」において記載した、人材採用・人材育成・社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次の通りです。 なお、連結グループ会社全体での指標及び目標は設定していないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度末）目標エンジニア数 ※1329人2025年12月期末までに391人AWSの認定資格取得数 ※2390個2025年12月期末までに450個 ※1 製造部門の事務・営業専門職・上級管理職を除いたエンジニア・コンサルタント等専門人材の期末人数（単体） ※2 2024年度に廃止された３種の認定資格は含んでおりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応策等を以下に記載しております。 本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に由来する事項① デジタルトランスフォーメーション市場の動向について当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する為のデジタルインテグレーションを中心とした事業展開を図っております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しております。 当社グループは、今後もこの傾向が継続するものと見込んでおります。 しかしながら、期待どおりにデジタルトランスフォーメーション市場が拡大しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、デジタルトランスフォーメーション市場の動向を注視するとともに、対応技術分野やコンサルティング領域の拡大、新たなプロダクトやサービス開発等により事業領域を拡大していくことで、ポートフォリオの構築を図ってまいります。 ② 競争激化の可能性についてデジタルトランスフォーメーション市場の急激な成長とともに、競合企業が同事業分野に参入してくる可能性があります。 競合各社に対して差別化を図れるものと考えておりますが、競争激化に対して十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新についてデジタルトランスフォーメーション市場では、技術革新の速度が速く、新技術が次々と生まれております。 そのため、当社グループでは常に業界の動向を注視しており、当社技術者が新技術に対応できる準備を整えております。 しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するために相当な費用や時間が必要となる可能性があり、また、適切な対応ができない場合には当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。 そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム開発プロジェクトの管理について当社グループのシステム開発プロジェクトは、想定される工数をもとに見積りを作成しプロジェクト単位毎の適正利益の確保に努めております。 また当社グループは、事業部門と管理部門が連携し予算実績管理を行っている他、開発作業の進捗状況をモニタリングすることでプロジェクトの採算悪化の防止に努めています。 しかしながら、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に由来する事項① 労働者派遣法による規制についてデジタルトランスフォーメーション事業の一部において、ITエンジニアの人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。 当社においては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、今後において法改正等があった場合にそれに当社が対応できない可能性、又は、法令違反に該当するような事態が生じた場合に顧客企業から信頼度が低下する等の可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報管理についてデジタルトランスフォーメーション事業においては、顧客企業のシステム運用をする際、システム内に保管される個人情報を預かるため、様々な漏洩防止策を講じております。 IoTサービス及びクラウドサービスにおいては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」(ISMS)の認証を取得し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を進めております。 しかしながら、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会信用の喪失等により、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社は、第三者の特許権や商標等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。 しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 契約不適合責任について当社は、システム開発やクラウド構築サービスを、業務委託を中心とした契約形態により提供しています。 十分なテストを行って納品致しておりますが、システム稼働後に不具合が起き、当社が契約不適合責任及び損害賠償責任の追及を受け、業務過誤賠償責任保険の上限額を超えた賠償責任を負うことになった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保についてIT人材が不足している昨今、IT人材を確保することは非常に重要かつ困難であります。 当社は、早くから組織文化作りと採用広報に力を入れてきており高い採用力があると考えておりますが、何かしらの理由で計画上必要とされる十分な人材を確保することが出来なかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外展開について当社グループは社名の通り積極的に海外における事業展開を図っていく方針であります。 しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他① 代表者への依存について当社代表取締役社長である桃井純は、当社グループの創業者であります。 同氏は創業以来の最高経営責任者であり、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。 当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。 今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 大株主について当社の代表取締役社長である桃井純は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社も含め本書提出日現在で発行済株式総数の58.18%を所有しております。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社グループは、社歴が浅く未だ成長拡大の過程にあると考えていることから、会社創業以来、配当は実施しておりません。 当面は内部留保の充実を図り、財務の安定性と更なる成長に向けた事業の拡充等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますが、今後につきましては株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。 現時点においては配当の実施及びその時期については未定ではありますが、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて安定的かつ継続的な剰余金の配当につき検討してまいります。 ④ 感染症の流行や自然災害等について当社グループではリモートワークの併用等を行うことにより、事業継続のための体制を構築しておりますが、当社の顧客が感染症の流行の影響により事業が停滞した場合には、当社グループへのシステム開発の発注が停滞又は中止となる可能性があり、また、当社グループの従業員が感染症に罹患等した場合には、システム開発の遂行に支障が生じる可能性があります。 現状、BCP（事業継続計画）の策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客や事業への影響を最小化するよう努めておりますが、想定を超える感染症の拡大や地震・台風等の自然災害が発生し、企業の経済活動が停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて95,282千円増加し、2,218,522千円となりました。 これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が69,217千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて406,730千円増加し、546,000千円となりました。 これは主に、本社機能移転に伴い建物附属設備が200,040千円増加したことや、敷金が160,895千円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて502,013千円増加し、2,764,523千円となりました。 （負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて331,245千円増加し、930,577千円となりました。 これは主に、未払金が138,780千円増加した事や、課税所得の増加により未払法人税等が98,533千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて120,212千円減少し、145,095千円となりました。 これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が124,976千円減少したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて211,032千円増加し、1,075,672千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて290,981千円増加し、1,688,851千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が295,397千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しております。 一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、地域紛争、米国新政権の政策転換、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。 このような環境の中、当社グループはお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。 また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。 この結果、底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定した事業の継続と拡大を実現できました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は4,061,428千円(前年同期比29.4％増)、営業利益は458,782千円(前年同期比47.8％増)、経常利益は467,364千円(前年同期比51.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は295,397千円(前年同期比48.5％増)となりました。 なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,800千円増加し、1,520,790千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、521,184千円の収入（前連結会計年度は126,995千円の収入）となりました。 これは主に、事業拡大により税金等調整前当期純利益460,606千円を確保できたことや、減価償却費の計上64,528千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、373,756千円の支出（前連結会計年度は34,313千円の支出）となりました。 これは主に、従業員数の増加に伴うPC等への設備投資に加え、事業拡大に伴うオフィス拡充・本社機能移転のため、有形固定資産の取得による支出212,693千円や敷金の差入による支出160,863千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、149,442千円の支出（前連結会計年度は142,304千円の支出）となりました。 これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金の返済による支出150,636千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績受注から売上高計上までの期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称第13期連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)デジタルトランスフォーメーション事業4,061,428129.4合計4,061,428129.4 (注) １．当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先第12期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)第13期連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社アイデム373,53011.9399,5289.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、この連結財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績やその時点で入手可能な情報等を踏まえ合理的に設定しており、経営者はこれらについて継続して評価し必要に応じて見直しを行っております。 しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (売上高)当連結会計年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、デジタルインテグレーターとしてお客様のDXをともに考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案してきました。 この結果、案件数が増加し、また、採用を強化したことで開発人員が増加したことにより受注可能額が増加したため、売上高は4,061,428千円(前年同期比29.4％増)となりました。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、事業拡大に伴う製造部門の人員数増加により人件費が増加したこと等により、2,109,591千円(前年同期比29.5％増)となりました。 以上の結果、売上総利益は1,951,836千円(前年同期比29.2％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う間接部門の人員数増加及び新卒社員の増加により人件費が増加したことや本社機能移転に伴う費用の増加等により、1,493,053千円(前年同期比24.4％増)となりました。 以上の結果、営業利益は458,782千円(前年同期比47.8％増)となりました。 (営業外収益・営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益については、為替差益の発生等により、11,299千円(前年同期比449.9％増)となりました。 営業外費用については、支払利息の発生等により、2,717千円(前年同期比36.2％減)となりました。 以上の結果、経常利益は467,364千円(前年同期比51.6％増)となりました。 (特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において特別利益は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。 特別損失については、連結子会社であるAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD. において、固定資産の減損損失を計上したことにより、6,758千円となりました(前連結会計年度は発生しておりません)。 法人税等(法人税等調整額を含む)については165,209千円(前年同期比51.1％増)となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は295,397千円(前年同期比48.5％増)となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、事業規模拡大に係る人件費や採用教育費が中心となります。 財政状態等を勘案しながら必要に応じて、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。 なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において1,520,790千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は、7,175千円となっております。 主な活動は、IoT・AI関連サービスの開発であります。 当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、成長に即した事業基盤の整備及び業務効率化等を目的に276,093千円の設備投資を行いました。 主な内容は、本社機能移転に伴う造作費や事業規模拡大に伴うPC等の備品の購入であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都文京区)事務所設備等201,95575,9722,191280,119331(11)福岡オフィス(福岡県福岡市中央区)等２営業所事務所設備等2,015274 ―2,28941(-) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は163,399千円であります。 ３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマ―・アルバイト・契約社員）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品使用権資産その他合計PT.AQ Business Consulting Indonesia本社(インドネシア ジャカルタ)事務所設備等5,7073741,7727,85484(-) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,175,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 276,093,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,992,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 桃井純東京都新宿区457,30031.04 ＪＨＤアセットマネジメント株式会社東京都港区港南2-5-3400,00027.15 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-142,1922.86 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング36,0002.44 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-2125,5001.73 田中勇希愛知県名古屋市中村区24,8001.68 若杉精三郎大分県別府市24,6001.67 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅4-7-120,0001.36 竹中裕一神奈川県川崎市高津区15,0001.02 みずほ信託銀行株式会社(信託口)東京都千代田区丸の内1-3-314,0000.95 計―1,059,39271.90 (注) ＪＨＤアセットマネジメント株式会社は代表取締役社長 桃井純の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 770 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 824 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | みずほ信託銀行株式会社(信託口) |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2998当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -98,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -98,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,469,6004,000－1,473,600 （変動事由の概要）新株の発行(新株予約権の行使)ストック・オプションの権利行使による増加 4,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7829－107 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 29株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日アジアクエスト株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 大 典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジアクエスト株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアクエスト株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、デジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、顧客との間に受託開発契約（主として請負契約・準委任契約）又は派遣契約を締結して開発業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高を集計している。 受託開発契約に係る連結売上高は、3,620,682千円であり、その大半を親会社であるアジアクエスト株式会社が占めている。 このうち、受託開発に含まれる請負契約による開発業務は「ごく短い期間」の案件が過半を占めており、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、当該案件については、完全に履行義務が充足された時点、すなわち顧客による検収時点で収益が認識される。 会社は請負契約に基づく開発業務の受注時において、顧客と書面を取り交わすことで顧客からの要求・仕様を明確にし、開発業務を遂行している。 開発業務完了時においては、顧客からの要求・仕様に基づく成果物の品質チェックを上長が行った後、検収書を発行し、成果物を顧客が確認のうえ、検収書を受領することで検収事実・検収金額及び検収日を確定している。 その後、担当者が当該検収書の内容をITシステムに入力し、それを上長が確認する。 その結果を月次で開発業務一覧としてITシステムから出力し、当該一覧に基づき会計システムに売上高を計上している。 期末日付近に検収予定を迎える請負契約は、先方との開発業務に係る要求・仕様に関する齟齬から追加作業が生じ検収予定日に検収されない場合があるなど売上高の期間帰属に誤謬が生じるリスクが想定される。 また、売上高は会社の主要な財務指標であり、売上高に誤謬が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響も重要なものとなる可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、請負契約に基づく売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、会社の請負契約に基づく売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、社内の品質チェックを経て顧客から受領した検収書に基づき、検収日が適切にITシステムに記録されているかについて上長が承認する統制に焦点を当てて検証を実施した。 また、販売プロセスに関連するITシステムの信頼性を評価するために、当監査法人内のITの専門家と連携して以下の手続を実施した。 ・ITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制の理解・ITシステムにおけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等に係る全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価・ITシステムから出力される開発業務一覧の生成過程の理解及び当該一覧が正確かつ網羅的に出力されているかの検討・ITシステムから出力される開発業務一覧に基づき会計システム上の売上高に正確に計上されているかの検討 （実証手続）売上高月次推移分析及び取引先別売上高分析を実施し、期末日付近における通例でない取引の有無を識別し、以下の手続を実施した。 ・期末日付近に検収が行われた請負契約に係る売上高のうち一定の閾値を超える案件について、期間帰属の適切性を検討するための顧客に対する確認手続及び注文書、検収書との照合手続 また、開発業務一覧から統計的手法により抽出した請負契約について、期間帰属の適切性を検討するための検収書との照合手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アジアクエスト株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アジアクエスト株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、デジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、顧客との間に受託開発契約（主として請負契約・準委任契約）又は派遣契約を締結して開発業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高を集計している。 受託開発契約に係る連結売上高は、3,620,682千円であり、その大半を親会社であるアジアクエスト株式会社が占めている。 このうち、受託開発に含まれる請負契約による開発業務は「ごく短い期間」の案件が過半を占めており、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、当該案件については、完全に履行義務が充足された時点、すなわち顧客による検収時点で収益が認識される。 会社は請負契約に基づく開発業務の受注時において、顧客と書面を取り交わすことで顧客からの要求・仕様を明確にし、開発業務を遂行している。 開発業務完了時においては、顧客からの要求・仕様に基づく成果物の品質チェックを上長が行った後、検収書を発行し、成果物を顧客が確認のうえ、検収書を受領することで検収事実・検収金額及び検収日を確定している。 その後、担当者が当該検収書の内容をITシステムに入力し、それを上長が確認する。 その結果を月次で開発業務一覧としてITシステムから出力し、当該一覧に基づき会計システムに売上高を計上している。 期末日付近に検収予定を迎える請負契約は、先方との開発業務に係る要求・仕様に関する齟齬から追加作業が生じ検収予定日に検収されない場合があるなど売上高の期間帰属に誤謬が生じるリスクが想定される。 また、売上高は会社の主要な財務指標であり、売上高に誤謬が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響も重要なものとなる可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、請負契約に基づく売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、会社の請負契約に基づく売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、社内の品質チェックを経て顧客から受領した検収書に基づき、検収日が適切にITシステムに記録されているかについて上長が承認する統制に焦点を当てて検証を実施した。 また、販売プロセスに関連するITシステムの信頼性を評価するために、当監査法人内のITの専門家と連携して以下の手続を実施した。 ・ITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制の理解・ITシステムにおけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等に係る全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価・ITシステムから出力される開発業務一覧の生成過程の理解及び当該一覧が正確かつ網羅的に出力されているかの検討・ITシステムから出力される開発業務一覧に基づき会計システム上の売上高に正確に計上されているかの検討 （実証手続）売上高月次推移分析及び取引先別売上高分析を実施し、期末日付近における通例でない取引の有無を識別し、以下の手続を実施した。 ・期末日付近に検収が行われた請負契約に係る売上高のうち一定の閾値を超える案件について、期間帰属の適切性を検討するための顧客に対する確認手続及び注文書、検収書との照合手続 また、開発業務一覧から統計的手法により抽出した請負契約について、期間帰属の適切性を検討するための検収書との照合手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、デジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、顧客との間に受託開発契約（主として請負契約・準委任契約）又は派遣契約を締結して開発業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高を集計している。 受託開発契約に係る連結売上高は、3,620,682千円であり、その大半を親会社であるアジアクエスト株式会社が占めている。 このうち、受託開発に含まれる請負契約による開発業務は「ごく短い期間」の案件が過半を占めており、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、当該案件については、完全に履行義務が充足された時点、すなわち顧客による検収時点で収益が認識される。 会社は請負契約に基づく開発業務の受注時において、顧客と書面を取り交わすことで顧客からの要求・仕様を明確にし、開発業務を遂行している。 開発業務完了時においては、顧客からの要求・仕様に基づく成果物の品質チェックを上長が行った後、検収書を発行し、成果物を顧客が確認のうえ、検収書を受領することで検収事実・検収金額及び検収日を確定している。 その後、担当者が当該検収書の内容をITシステムに入力し、それを上長が確認する。 その結果を月次で開発業務一覧としてITシステムから出力し、当該一覧に基づき会計システムに売上高を計上している。 期末日付近に検収予定を迎える請負契約は、先方との開発業務に係る要求・仕様に関する齟齬から追加作業が生じ検収予定日に検収されない場合があるなど売上高の期間帰属に誤謬が生じるリスクが想定される。 また、売上高は会社の主要な財務指標であり、売上高に誤謬が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響も重要なものとなる可能性が高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、請負契約に基づく売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の請負契約に基づく売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、社内の品質チェックを経て顧客から受領した検収書に基づき、検収日が適切にITシステムに記録されているかについて上長が承認する統制に焦点を当てて検証を実施した。 また、販売プロセスに関連するITシステムの信頼性を評価するために、当監査法人内のITの専門家と連携して以下の手続を実施した。 ・ITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制の理解・ITシステムにおけるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等に係る全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価・ITシステムから出力される開発業務一覧の生成過程の理解及び当該一覧が正確かつ網羅的に出力されているかの検討・ITシステムから出力される開発業務一覧に基づき会計システム上の売上高に正確に計上されているかの検討 （実証手続）売上高月次推移分析及び取引先別売上高分析を実施し、期末日付近における通例でない取引の有無を識別し、以下の手続を実施した。 ・期末日付近に検収が行われた請負契約に係る売上高のうち一定の閾値を超える案件について、期間帰属の適切性を検討するための顧客に対する確認手続及び注文書、検収書との照合手続 また、開発業務一覧から統計的手法により抽出した請負契約について、期間帰属の適切性を検討するための検収書との照合手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月28日アジアクエスト株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 大 典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジアクエスト株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアクエスト株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（検収事実に基づき計上される請負契約に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,368,000 |
| その他、流動資産 | 5,656,000 |
| 有形固定資産 | 280,217,000 |
| ソフトウエア | 2,191,000 |
| 無形固定資産 | 2,191,000 |
| 長期前払費用 | 1,839,000 |
| 繰延税金資産 | 55,680,000 |
| 投資その他の資産 | 304,020,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 38,276,000 |
| 未払金 | 290,151,000 |
| 未払法人税等 | 157,088,000 |
| 未払費用 | 104,785,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,226,000 |
| 賞与引当金 | 65,277,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,938,000 |
| 資本剰余金 | 362,358,000 |
| 利益剰余金 | 915,714,000 |
| 株主資本 | 1,690,059,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,243,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,243,000 |
| 負債純資産 | 2,686,944,000 |
PL
| 売上原価 | 2,109,591,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,493,053,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 458,782,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 457,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,900,000 |
| 営業外収益 | 11,299,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,481,000 |
| 営業外費用 | 2,717,000 |
| 特別損失 | 6,758,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,415,000 |
| 法人税等調整額 | -33,206,000 |
| 法人税等 | 165,209,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -8,717,000 |
| その他の包括利益 | -8,717,000 |
| 包括利益 | 286,679,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 286,679,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,717,000 |
| 当期変動額合計 | 304,512,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 295,397,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,520,790,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -126,810,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 98,986,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,426,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 49,304,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,815,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,800,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 7,175,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,528,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,849,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -460,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,481,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -560,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,940,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,485,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,165,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 628,507,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 460,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,481,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,636,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,107,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -212,693,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,517,9891,520,790 売掛金及び契約資産※1 545,556※1 614,773 仕掛品1,5542,368 原材料678424 その他57,46180,165 流動資産合計2,123,2402,218,522 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物47,506247,547 機械装置及び運搬具4,1714,398 工具、器具及び備品134,650181,010 使用権資産34,53436,440 減価償却累計額△147,975△181,325 有形固定資産合計72,888288,071 無形固定資産 ソフトウエア5,1792,191 無形固定資産合計5,1792,191 投資その他の資産 敷金27,209188,105 繰延税金資産31,48465,044 その他2,5082,588 投資その他の資産合計61,202255,738 固定資産合計139,270546,000 資産合計2,262,5102,764,523 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金57,72267,110 １年内返済予定の長期借入金63,93638,276 リース債務2,9173,226 未払金162,175300,955 未払費用59,550107,341 未払法人税等58,555157,088 賞与引当金54,13670,809 受注損失引当金4,077211 その他136,262185,557 流動負債合計599,332930,577 固定負債 長期借入金259,551134,575 リース債務-2,581 退職給付に係る負債5,7567,938 固定負債合計265,307145,095 負債合計864,6391,075,672純資産の部 株主資本 資本金410,158412,358 資本剰余金362,162364,362 利益剰余金618,347913,744 自己株式△272△370 株主資本合計1,390,3951,690,094 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定7,474△1,243 その他の包括利益累計額合計7,474△1,243 純資産合計1,397,8701,688,851負債純資産合計2,262,5102,764,523 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 3,139,811※1 4,061,428売上原価※2 1,629,283※2 2,109,591売上総利益1,510,5271,951,836販売費及び一般管理費※3 1,200,047※3 1,493,053営業利益310,480458,782営業外収益 受取利息808457 為替差益8489,900 その他397941 営業外収益合計2,05411,299営業外費用 支払利息4,2152,481 その他44236 営業外費用合計4,2602,717経常利益308,274467,364特別損失 減損損失-※4 6,758 特別損失合計-6,758税金等調整前当期純利益308,274460,606法人税、住民税及び事業税114,049198,415法人税等調整額△4,736△33,206法人税等合計109,312165,209当期純利益198,962295,397親会社株主に帰属する当期純利益198,962295,397 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益198,962295,397その他の包括利益 為替換算調整勘定4,520△8,717 その他の包括利益合計※ 4,520※ △8,717包括利益203,482286,679（内訳） 親会社株主に係る包括利益203,482286,679 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高409,474361,478419,385△1951,190,1422,9532,9531,193,096当期変動額 新株の発行684684 1,368 1,368親会社株主に帰属する当期純利益 198,962 198,962 198,962自己株式の取得 △76△76 △76株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,5204,5204,520当期変動額合計684684198,962△76200,2534,5204,520204,774当期末残高410,158362,162618,347△2721,390,3957,4747,4741,397,870 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高410,158362,162618,347△2721,390,3957,4747,4741,397,870当期変動額 新株の発行2,2002,200 4,400 4,400親会社株主に帰属する当期純利益 295,397 295,397 295,397自己株式の取得 △98△98 △98株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,717△8,717△8,717当期変動額合計2,2002,200295,397△98299,698△8,717△8,717290,981当期末残高412,358364,362913,744△3701,690,094△1,243△1,2431,688,851 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益308,274460,606 減価償却費41,44964,528 減損損失-6,758 受取利息及び受取配当金△811△460 支払利息4,2152,481 売上債権の増減額（△は増加）△135,232△66,751 棚卸資産の増減額（△は増加）5,230△560 その他の資産の増減額（△は増加）△26,022△22,842 仕入債務の増減額（△は減少）23,3708,940 未払金の増減額（△は減少）32,08973,503 未払費用の増減額（△は減少）10,87247,790 未払消費税等の増減額（△は減少）△3,2876,485 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,6851,849 その他の負債の増減額（△は減少）24,16058,343 その他△734△12,165 小計281,889628,507 利息及び配当金の受取額811460 利息の支払額△4,215△2,481 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△151,489△105,301 営業活動によるキャッシュ・フロー126,995521,184投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△32,956△212,693 無形固定資産の取得による支出△1,356△200 敷金の差入による支出-△160,863 投資活動によるキャッシュ・フロー△34,313△373,756 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△135,402△150,636 株式の発行による収入1,3684,400 自己株式の取得による支出△76△98 リース債務の返済による支出△8,193△3,107 財務活動によるキャッシュ・フロー△142,304△149,442現金及び現金同等物に係る換算差額5,3424,815現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△44,2792,800現金及び現金同等物の期首残高1,562,2691,517,989現金及び現金同等物の期末残高※1 1,517,989※1 1,520,790 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称PT.AQ Business Consulting IndonesiaAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産原材料・仕掛品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(使用権資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～15年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。 ③ 使用権資産リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において一括して費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な要素における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業において、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイル開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等のサービスを提供しており、提供方法は、受託開発及び派遣契約に大別されます。 受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 派遣契約については、派遣契約に基づき当社グループのITエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称PT.AQ Business Consulting IndonesiaAsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産原材料・仕掛品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(使用権資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～15年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。 ③ 使用権資産リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において一括して費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な要素における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業において、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイル開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等のサービスを提供しており、提供方法は、受託開発及び派遣契約に大別されます。 受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 派遣契約については、派遣契約に基づき当社グループのITエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定期間にわたり認識する売上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の受託開発契約に係る売上高は132,052千円（前連結会計年度は99,685千円）であります。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。 見積総原価については受託開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬72,700千円79,670千円給与及び手当477,853 〃474,909 〃賞与引当金繰入額15,483 〃17,706 〃退職給付費用4,640 〃10,907 〃減価償却費27,324 〃49,304 〃 おおよその割合 販売費9.1％14.2％ 一般管理費90.9〃85.8〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第２回ストック・オプションとしての新株予約権――――――第３回ストック・オプションとしての新株予約権――――――合計――――― |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,517,989千円1,520,790千円現金及び現金同等物1,517,989千円1,520,790千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内－千円137,112千円１年超－ 〃 261,759 〃 合計－千円398,871千円 ２．国際財務報告基準によるリース取引① 使用権資産の内容主として、オフィス賃借であります。 ② 使用権資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ 使用権資産」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 敷金は、不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。 また、リース債務は一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金については、取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。 ② 市場リスクの管理為替変動リスク及び市場価格変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は財務部門にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金(※１)24,00023,834△165資産計24,00023,834△165(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)323,487321,383△2,103 (2) リース債務2,9172,916△1負債計326,404324,299△2,105 (※１) 連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。 (※２) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金(※１)112,990105,400△7,590資産計112,990105,400△7,590(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)172,851170,262△2,588 (2) リース債務5,8085,808△0負債計178,659176,070△2,588 (※１) 連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。 (※２) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,517,989－－－売掛金及び契約資産545,556－－－合計2,063,546－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,520,790－－－売掛金及び契約資産614,773－－－合計2,135,564－－－ (注２) 社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金63,93659,97548,55443,42642,67264,924リース債務2,917－－－－－合計66,85359,97548,55443,42642,67264,924 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金38,27633,96129,67428,92028,92013,100リース債務3,2262,581－－－－合計41,50236,54229,67428,92028,92013,100 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－23,834－23,834資産計－23,834－23,834長期借入金－321,383－321,383リース債務－2,916－2,916負債計－324,299－324,299 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－105,400－105,400資産計－105,400－105,400長期借入金－170,262－170,262リース債務－5,808－5,808負債計－176,070－176,070 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を同様の借入等において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。 リース債務(１年内に返済予定のものを含む)新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職給付の制度として、前連結会計年度より選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しております。 また、一部の在外子会社において、退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高6,8755,756 勤務費用1,5881,869 利息費用540411 数理計算上の差異の当期発生額△1,510△248 退職給付の支払額－△183 過去勤務費用の当期発生額△2,303－ 為替換算差額566332退職給付債務の期末残高5,7567,938 (2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務5,7567,938連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,7567,938 退職給付に係る負債5,7567,938連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,7567,938 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用1,5881,869利息費用540411数理計算上の差異の当期費用処理額△1,510△248過去勤務費用の当期費用処理額△2,303－退職給付費用△1,6852,032 (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項期末における数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率6.86％7.11％ ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,760千円、当連結会計年度28,104千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社決議年月日2018年12月25日臨時株主総会第２回新株予約権2020年12月25日臨時株主総会及び2020年12月25日取締役会第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役１当社従業員６社外協力者１当社取締役１当社従業員２ 株式の種類及び付与数(株)普通株式 24,000普通株式 8,000付与日2018年12月26日2020年12月28日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年12月26日至 2028年12月25日自 2022年12月26日至 2030年12月25日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社決議年月日2018年12月25日臨時株主総会第２回新株予約権2020年12月25日臨時株主総会及び2020年12月25日取締役会第３回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後(株) 前連結会計年度末18,0006,000権利確定――権利行使2,0002,000失効――未行使残16,0004,000 （注）2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報会社名提出会社提出会社決議年月日2018年12月25日臨時株主総会第２回新株予約権2020年12月25日臨時株主総会及び2020年12月25日取締役会第３回新株予約権権利行使価格(円)1,0001,200行使時平均株価(円)2,2292,229付与日における公正な評価単価(円)―― （注）2021年８月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価は、DCF方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 25,700千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 4,516千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注２)22,129千円33,887千円減価償却超過額51〃6,024〃賞与引当金16,215〃21,204〃資産除去債務1,727〃2,029〃未払事業税4,896〃9,449〃未払事業所税1,136〃1,489〃未払賃料－〃10,290〃未払社会保険料2,275〃3,080〃その他3,134〃6,028〃繰延税金資産小計51,566千円93,485千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△18,355〃△27,591〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,727〃△849〃評価性引当額小計(注１)△20,082〃△28,441〃繰延税金資産合計31,484千円65,044千円 (注１) 評価性引当額の主な変動要因海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 (注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－1,0444,89616,18822,129千円評価性引当額－－－－△2,166△16,188△18,355〃繰延税金資産－－－1,0442,729－3,774〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－1,1015,4335,53021,82133,887千円評価性引当額－－－△2,489△3,280△21,821△27,591〃繰延税金資産－－1,1012,9432,250－6,296〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.0％住民税均等割等0.4％0.3％同族会社の留保金に対する税額6.0％7.9％税額控除△5.2％△5.8％評価性引当額の増減3.7％2.3％子会社の適用税率の差異△0.4％△0.2％その他0.3％0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.5％35.9％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 当連結会計年度受託開発2,741,659派遣398,151顧客との契約から生じる収益3,139,811その他の収益－外部顧客への売上高3,139,811 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 当連結会計年度受託開発3,620,682派遣440,746顧客との契約から生じる収益4,061,428その他の収益－外部顧客への売上高4,061,428 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1) 契約資産の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)328,769顧客との契約から生じた債権(期末残高)426,768契約資産(期首残高)79,679契約資産(期末残高)118,787 （注）重要な契約負債はありません。 契約資産は、顧客との契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。 契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 (2) 残存履行義務に配分した履行価額当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1) 契約資産の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)426,768顧客との契約から生じた債権(期末残高)465,181契約資産(期首残高)118,787契約資産(期末残高)149,592 （注）重要な契約負債はありません。 契約資産は、顧客との契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。 契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当連結会計年度の重要な変動は、主に受託開発等の進捗に伴う収益認識による計上から生じたものであります。 (2) 残存履行義務に配分した履行価額当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシアその他合計60,76912,118－72,888 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アイデム373,530デジタルトランスフォーメーション事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシアその他合計280,2177,854－288,071 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシアその他合計280,2177,854－288,071 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る)の子会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額951.24円1,146.15円１株当たり当期純利益135.43円201.01円潜在株式調整後１株当たり当期純利益134.27円199.26円 (注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)198,962295,397 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)198,962295,397 普通株式の期中平均株式数(株)1,469,0101,469,556 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―― 普通株式増加数(株)12,73812,907 (うち新株予約権(株))(12,738)(12,907)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) （新株予約権の発行）2025年２月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び当社の従業員に対し、下記の内容のアジアクエスト株式会社第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。 ）を発行することを決議いたしました。 (1) 新株予約権の発行目的中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 (2) 新株予約権の発行要領① 新株予約権の数：1,182個② 発行価額：新株予約権1個につき436円③ 新株予約権の割当日：2025年３月21日④ 払込期日：2025年３月18日 (3) 新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数普通株式118,200株（新株予約権1個につき100株）なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下、同じ。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。 ② 行使価額１株当たり2,501円なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×1分割又は併合の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×1株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行前の1株当たりの時価既発行株式数＋新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 (4) 行使期間本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2028年４月１日から2031年３月31日（但し、2031年３月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。 (5) 行使条件① 新株予約権者は、2027年12月期において、当社の監査済みの有価証券報告書の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）、に記載された連結売上高または連結営業利益が下記（a）、（b）、（c）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合）という。 ）の個数を限度として行使することができる。 なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）2027年12月期の連結売上高が90億円を超過した場合、または連結営業利益９億円以上達成で行使可能割合：100％ （b）2027年12月期の連結売上高が80億円を超過した場合、または連結営業利益８億円以上達成で行使可能割合：75％（c）2027年12月期の連結売上高が70億円を超過した場合、または連結営業利益７億円以上達成で行使可能割合：50％国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 また、上記の連結営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結営業利益をもって判定するものとする。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。 但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 また上記にて判断出来ない事象（急な事情による退任および退職）が生じた場合は、退職後1ヵ月後までに限り行使出来るものとする。 ③ 以下の事由が発生した場合には、上記条件の該非にかかわらずかかる事由の発生時点以後、本新株予約権を行使することができない。 (ⅰ) 新株予約権者が、破産手続開始又は個人再生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合。 (ⅱ) 新株予約権者が、当社又は当社の適格子会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合、これらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断された場合その他本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断された場合。 (ⅲ) 新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社若しくは関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。 ）を行った場合。 ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 ⑦ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (7) 新株予約権の割当対象者及び数当社の取締役３名及び使用人34名に対して合計1,182個 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年内に返済予定の長期借入金63,93638,2761.10―１年内に返済予定のリース債務2,9173,2263.48―長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。 )259,551134,5751.102026年～2030年リース債務(１年内に返済予定のものを除く。 )－2,5813.482026年合計326,404178,659―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金33,96129,67428,92028,920リース債務2,581－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)899,0731,858,3342,878,7634,061,428税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)128,209218,713359,093460,606親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)82,716143,557230,745295,397１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)56.2897.69157.02201.01 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)56.2841.4059.3343.98 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,458,9601,459,393 売掛金及び契約資産498,786566,392 仕掛品1,5542,368 原材料678424 前払費用50,27466,279 その他4,5785,656 流動資産合計2,014,8322,100,515 固定資産 有形固定資産 建物45,573245,509 工具、器具及び備品119,277161,519 減価償却累計額△104,081△126,810 有形固定資産合計60,769280,217 無形固定資産 ソフトウエア5,1792,191 無形固定資産合計5,1792,191 投資その他の資産 関係会社株式41,42341,423 出資金121121 関係会社長期貸付金80,000120,000 敷金25,611185,564 長期前払費用1,6601,839 繰延税金資産24,31255,680 その他725627 貸倒引当金△69,872△101,236 投資その他の資産合計103,982304,020 固定資産合計169,931586,428 資産合計2,184,7642,686,944 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金47,56070,092 １年内返済予定の長期借入金63,93638,276 未払金149,271290,151 未払費用57,977104,785 未払法人税等58,555157,088 前受金5,77411,618 預り金48,30861,189 賞与引当金49,95365,277 その他58,32963,829 流動負債合計539,665862,309 固定負債 長期借入金259,551134,575 固定負債合計259,551134,575 負債合計799,216996,884純資産の部 株主資本 資本金410,158412,358 資本剰余金 資本準備金360,158362,358 資本剰余金合計360,158362,358 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金615,503915,714 利益剰余金合計615,503915,714 自己株式△272△370 株主資本合計1,385,5471,690,059 純資産合計1,385,5471,690,059負債純資産合計2,184,7642,686,944 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高2,937,4503,857,768売上原価1,500,3382,001,686売上総利益1,437,1111,856,082販売費及び一般管理費※1 1,086,426※1 1,355,780営業利益350,684500,302営業外収益 受取利息7391,079 その他103194 営業外収益合計※2 843※2 1,273営業外費用 支払利息3,7552,445 貸倒引当金繰入額20,76531,363 その他44508 営業外費用合計24,56534,317経常利益326,961467,257税引前当期純利益326,961467,257法人税、住民税及び事業税114,049198,415法人税等調整額△1,225△31,368法人税等合計112,824167,047当期純利益214,137300,210 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高409,474359,474359,474401,365401,365△1951,170,1181,170,118当期変動額 新株の発行684684684 1,3681,368当期純利益 214,137214,137 214,137214,137自己株式の取得 △76△76△76当期変動額合計684684684214,137214,137△76215,429215,429当期末残高410,158360,158360,158615,503615,503△2721,385,5471,385,547 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高410,158360,158360,158615,503615,503△2721,385,5471,385,547当期変動額 新株の発行2,2002,2002,200 4,4004,400当期純利益 300,210300,210 300,210300,210自己株式の取得 △98△98△98当期変動額合計2,2002,2002,200300,210300,210△98304,512304,512当期末残高412,358362,358362,358915,714915,714△3701,690,0591,690,059 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な要素における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社は、デジタルトランスフォーメーション事業において、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイル開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等のサービスを提供しており、提供方法は、受託開発及び派遣契約に大別されます。 受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 派遣契約については、派遣契約に基づき当社のITエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１～２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定期間にわたり認識する売上連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 一定期間にわたり認識する売上」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)関係会社株式(貸借対照表計上額41,423千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)関係会社株式(貸借対照表計上額41,423千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減価償却超過額－千円5,977千円 賞与引当金15,295〃19,988〃 貸倒引当金21,394〃31,909〃 関係会社株式4,090〃4,210〃 資産除去債務1,727〃2,029〃 未払事業税4,896〃9,449〃 未払事業所税1,136〃1,489〃 未払賃料－〃10,290〃 未払社会保険料2,275〃3,080〃 その他707〃4,224〃繰延税金資産小計51,524千円92,649千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,212〃△36,969〃評価性引当額小計△27,212〃△36,969〃繰延税金資産合計24,312千円55,680千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.0％住民税均等割等0.4％0.3％同族会社の留保金に対する税額5.7％7.7％税額控除△4.9％△5.7％評価性引当額の増減2.0％1.9％その他0.6％0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5％35.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（新株予約権の発行）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物45,573199,935－245,50941,53819,882203,970 工具、器具及び備品119,27772,70830,467161,51985,27233,31376,246有形固定資産計164,851272,64430,467407,028126,81053,196280,217無形固定資産 ソフトウエア16,559200－16,75914,5673,1882,191無形固定資産計16,559200－16,75914,5673,1882,191長期前払費用1,6601,8161,6371,839－－1,839 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 本社移転に伴う内装費等 198,625千円 工具、器具及び備品 本社移転に伴う備品等 27,960千円PC等取得費用 44,747千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金69,87231,363－－101,236賞与引当金49,95365,27749,953－65,277 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.asia-quest.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第12期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第13期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第13期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2025年２月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,800,9602,236,2682,612,8883,139,8114,061,428経常利益(千円)100,598289,756367,661308,274467,364親会社株主に帰属する当期純利益(千円)62,861195,827232,447198,962295,397包括利益(千円)59,782200,814233,184203,482286,679純資産額(千円)196,076911,0781,193,0961,397,8701,688,851総資産額(千円)1,276,4161,972,9892,151,5662,262,5102,764,523１株当たり純資産額(円)167.59650.77812.32951.241,146.15１株当たり当期純利益金額(円)53.73166.92160.42135.43201.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―166.75156.59134.27199.26自己資本比率(％)15.446.255.561.861.1自己資本利益率(％)37.835.422.115.419.1株価収益率(倍)―43.713.011.611.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)189,574301,909197,702126,995521,184投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△29,0003,928△27,837△34,313△373,756財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)348,293385,917△101,415△142,304△149,442現金及び現金同等物の期末残高(千円)791,4531,489,4941,562,2691,517,9891,520,790従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)275298339410480〔6〕〔7〕〔11〕〔8〕〔11〕 (注) １．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、正社員の合計であります。 臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。 ５．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。 ６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,664,9802,093,8832,475,9322,937,4503,857,768経常利益(千円)83,552273,365370,645326,961467,257当期純利益(千円)50,880183,549239,509214,137300,210資本金(千円)135,000392,094409,474410,158412,358発行済株式総数(株)11,7001,400,0001,468,8001,469,6001,473,600純資産額(千円)184,038881,7761,170,1181,385,5471,690,059総資産額(千円)1,225,0561,902,4292,073,5802,184,7642,686,944１株当たり純資産額(円)157.30629.84796.67942.851,146.97１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)43.49156.45165.29145.77204.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－156.29161.35144.51202.50自己資本比率(％)15.046.456.463.462.9自己資本利益率(％)32.141.623.316.819.5株価収益率(倍)－46.712.610.811.4配当性向(％)－－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)216239278319379〔6〕〔7〕〔7〕〔6〕〔11〕株主総利回り(％)－－28.521.631.8(比較指標： TOPIX )(％)(－)(－)(94.9)(118.8)(139.8)最高株価(円)－7,3008,0303,1303,935最低株価(円)－4,9002,0031,4901,514 (注) １．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、正社員の合計であります。 臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。 ５．第９期及び第10期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2021年12月27日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場したため記載しておりません。 また、第11期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月末を基準として算定しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2021年12月27日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。 ７．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。 ８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |