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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | SAPPORO HOLDINGS LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 時松 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5423)7214（経理部） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。 発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。 その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業等にも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。 1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制のもとでの新たな経営形態へ移行しました。 2011年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。 なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2026年をもって創業150周年を迎えます。 1949年９月日本麦酒株式会社発足 本店所在地：東京都目黒区三田247番地 日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）1949年10月東京証券取引所上場1950年４月札幌証券取引所上場1957年１月国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立1964年１月「サッポロビール株式会社」と社名変更本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転1974年12月丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得1978年11月本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転1984年７月米国（ニューヨーク）にSAPPORO U.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）1988年６月1993年４月星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）サッポロファクトリー開業1994年９月本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転1994年10月恵比寿ガーデンプレイス開業2003年７月純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）2006年４月焼酎事業を営業譲り受けによって取得2006年10月カナダ（ゲルフ）のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2006年12月国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立2010年３月ベトナム（ロンアン）のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2011年３月株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化2012年３月食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）2013年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施2019年１月サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併2022年８月米国（カリフォルニア）のSTONE BREWING CO.,LLCの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1）酒類事業国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。 ㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。 ㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。 また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。 北米市場は、カナダでSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）が中心となり、ビールの製造・販売を行っております。 SLEEMAN BREWERIES LTD.及びSAPPORO VIETNAM LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、STONE BREWING CO.,LLC（連結子会社）へ販売をしております。 アメリカでは、STONE BREWING CO.,LLCがビールの製造（サッポロブランドビールの一部及びStoneブランドビールの全て）・販売（サッポロブランドビール及びStoneブランドビールの全て）を行っております。 （2）食品飲料事業ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。 サッポログループ食品㈱（連結子会社）は食品の製造・販売を行っている神州一味噌㈱（連結子会社）等の管理・統括を行う会社であります。 また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売、POKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造を行っております。 （3）不動産事業サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。 なお、前期に記載しておりましたサッポログループマネジメント㈱は、2025年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により解散をしております。 以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 役員の兼任資金援助その他営業上の取引 （子会社） サッポロビール㈱東京都渋谷区10,000酒類100.0ありありグループ経営分担金他の負担間接業務の委託 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱名古屋市中区5,432食品飲料100.0ありありグループ経営分担金他の負担 ㈱サッポロライオン東京都中央区50酒類100.0なしありグループ経営分担金他の負担 サッポロ不動産開発㈱東京都渋谷区2,080不動産100.0ありありグループ経営分担金他の負担 サッポログループマネジメント㈱東京都渋谷区25その他100.0なしあり間接業務の委託 ㈱恵比寿ワインマート東京都渋谷区100酒類100.0なしあり－ (100.0) フォーモストブルーシール㈱沖縄県浦添市100食品飲料100.0なしあり－ (100.0) サッポログループ食品㈱東京都渋谷区10食品飲料100.0なしなし－ サッポロ不動産投資顧問㈱東京都渋谷区100不動産100.0なしなし－ (100.0) SAPPORO U.S.A., INC.アメリカカリフォルニア州エスコンディード市7,200酒類100.0なしなし－ 千米ドル(100.0) STONE BREWING CO.,LLCアメリカカリフォルニア州エスコンディード市180,682酒類100.0なしなし－ 千米ドル(100.0) SAPPORO CANADA INC.カナダオンタリオ州トロント市299,000酒類100.0なしなし－ 千加ドル(100.0) SLEEMAN BREWERIES LTD.カナダオンタリオ州ゲルフ市50,634酒類100.0なしなし－ 千加ドル(100.0) SAPPORO VIETNAM LTD.ベトナムロンアン省1,912,795酒類100.0なしなし－ 百万ベト (100.0) ナムドン POKKA PTE. LTD.シンガポール27食品飲料100.0なしなし－ 百万シンガポールドル (100.0) POKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシアセランゴール州27食品飲料50.0なしなし－ 百万マレーシアリンギット (50.0) POKKA (MALAYSIA)SDN. BHD.マレーシアジョホール州60食品飲料100.0なしなし－ 百万マレーシアリンギット (100.0) その他28社－－－－－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助その他営業上の取引（関連会社） 京葉ユーティリティ㈱千葉県船橋市600酒類20.0なしなし－(20.0)㈱ザ・クラブ・アット・エビスガーデン東京都目黒区200不動産30.0なしなし－(30.0)その他６社－－－－－－－ （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数となっております。 ３ 特定子会社は、サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、サッポログループマネジメント㈱、SAPPORO CANADA INC.、ANCHOR BREWING COMPANY, LLC、SAPPORO VIETNAM LTD.、STONE BREWING CO.,LLCであります。 ４ サッポログループマネジメント㈱は、2025年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。 ５ ANCHOR BREWING COMPANY, LLCは、2023年７月12日付で解散を決議し、現在清算手続き中のため、（子会社）その他28社に含めて記載しております。 ６ サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱及びSAPPORO CANADA INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。 なお、SAPPORO CANADA INC.は、SLEEMAN BREWERIES LTD.を含む同社の子会社２社を連結した数値によっております。 主要な損益情報等(日本基準)サッポロビール㈱ ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（1）売上高267,733百万円 65,037百万円（2）経常利益15,299百万円 747百万円（3）当期純利益△11,953百万円 7,859百万円（4）純資産額37,988百万円 16,003百万円（5）総資産額223,999百万円 46,465百万円 主要な損益情報等(IFRS)SAPPORO CANADAINC.（1）売上高61,778百万円（2）経常利益2,372百万円（3）当期純利益1,829百万円（4）純資産額40,818百万円（5）総資産額61,152百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）酒類事業3,749（3,489）食品飲料事業2,401（301）不動産事業134（63）報告セグメント計6,284（3,853）その他－（1）全社（共通）118（16）合計6,402（3,870） （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ （ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）118（16）45.720.39,523 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ （ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。 ４ 当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ①提出会社 2024年12月31日現在会社名管理職に占める女性従業員の割合（％）（注１、４）男性従業員の育児休業取得率（％）（注２、４）男性従業員の１名あたり育児休業取得日数（日）（注２、４）従業員の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員サッポロホールディングス㈱0.0－－－－－ ②連結子会社 2024年12月31日現在会社名管理職に占める女性従業員の割合（％）（注１、４）男性従業員の育児休業取得率（％）（注２、４）男性従業員の１名あたり育児休業取得日数（日）（注２、４）従業員の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員サッポロビール㈱7.493.737.568.667.960.0ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱7.0100.013.170.569.275.0サッポロ不動産開発㈱28.6100.05.078.678.280.7㈱サッポロライオン5.171.460.842.877.172.3サッポロフィールドマーケティング㈱－0.00.031.790.732.9サッポログループ物流㈱3.8100.010.067.367.364.2㈱新星苑10.050.014.049.872.077.9㈱ＰＳビバレッジ0.00.00.059.267.373.8フォーモストブルーシール㈱30.80.00.042.478.555.4ヤスマ㈱21.9100.066.075.789.357.8神州一味噌㈱9.450.055.055.056.767.8㈱北海道サッポロライオン8.1－－43.887.392.6 （注）１ 管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 海外子会社を含めたサッポログループ全体の女性管理職比率は15.0％となっております。 なお、「－」は算定に必要な従業員が在籍していないことを示しております。 ２ 男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 「－」は育児休業等の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。 ３ 従業員の男女の賃金の差異については、「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた総支給額の平均額に基づき算出しております。 当社グループの賃金制度・体系において性別による処遇の差はなく、役割等級や雇用形態別の人数構成の差によるものだと捉えております。 具体的には、給与の高い職群である管理職における男性比率、また、女性従業員の中で、短時間で働く有期雇用者の比率が高いことが大きな要因となっています。 これらの是正に向け、現在推進している女性活躍への取り組みにより、管理職を最優先とし女性比率を適正に高めていくこと、併せて働き続けられる環境を更に整備することで、男女の賃金の差異の解消につなげていきたいと考えております。 詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。 ４ 出向者は出向元の従業員として集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サッポログループの経営理念サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。 時代とともに変容する“豊かさ”の本質によりいっそう向き合い、明日につながる、自然、社会、心の“豊かさ”に貢献していきます。 （２）中期経営計画（2023～26）1876年の創業以来、様々なイノベーションを発揮し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてきた当社グループは、2026年に創業150周年を迎えます。 150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の経営計画を策定し、推進しております。 本計画は「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」を基本方針とし、そのポイントは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。 詳細は以下のとおりです。 （構造改革）不確実性の高い環境に適応するべく、各事業を市場環境、独自の強み、サステナビリティ、収益性、シナジー、リソース配分の６つの視点から考察し、企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。 事業整理に位置付けた事業は速やかに整理を進め、再編に位置づけた事業は抜本的な見直し等、構造改革を断行しております。 （強化・成長）海外酒類は2022年に子会社化したSTONE BREWING CO.,LLCの拠点を活用した「SAPPORO PREMIUM BEER」の現地製造開始とあわせ、マーケティング投資によるブランド強化を行います。 海外飲料はシンガポールを起点にマレーシア、中東等での売上拡大を目指します。 国内酒類は黒ラベル・ヱビスへの集中投資によるビールカテゴリーの強化を行うとともに、RTD（※）は2023年に稼働を開始した自社製造拠点を活用した成長を目指します。 不動産は恵比寿・札幌エリアでの保有物件の価値向上を行い、まちづくりを推進することにより、収益と効率を向上させます。 ※RTD：Ready To Drinkの略。 購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料 （財務目標）・ROE:８％・EBITDA年平均成長率（CAGR）：10％程度・海外売上高年平均成長率（CAGR）：10％程度 （主な非財務目標）・温室効果ガス排出削減（いずれも2022年比） スコープ１，２ 2030年 42％削減（2026年 21％削減） スコープ３ 2030年 25％削減（2026年 12.5％削減） ※SBT認定済・女性役員比率、女性管理職比率：12％以上 （３）財務戦略「持続的成長と資本効率重視」をテーマに、構造改革・事業成長による収益力強化と、資産や事業ポートフォリオの見直しにより資本効率を高め企業価値向上を確かなものにします。 財務の健全性は、現状格付けを維持することを基本とします。 投資については、営業キャッシュフローとのバランスを取りながら、海外への投資を優先することで成長促進を図ると共に、サステナビリティ関連の投資も推進します。 なお、M&A等の成長投資の機会には、現状格付を確保できる範囲で機動的に対応します。 株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。 今後の配当水準につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、１株当たりの年間配当金の下限を42円（※）に設定し、企業価値向上を伴う配当水準の向上を図ります。 なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。 ※現中期経営計画を発表した2022年12月期の１株当たり年間配当金 （４）対処すべき課題①中期経営計画（2023～26）の推進とモニタリングについて当社グループは、「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けて、内部運用ならびに外部開示の２つの観点からモニタリング体制を構築し、運用しております。 内部運用の観点では、各事業セグメントにおける構造改革および成長戦略に関する具体的なアクションプランの進捗について、取締役会等を通じて綿密なモニタリングを行い、計画達成の裏付けを強化しております。 また、外部開示の観点では、当社グループの取り組みを、従来以上に具体的に分かりやすく、且つタイムリーにステークホルダーの皆様にお伝えすることで、計画達成の蓋然性に対する信頼性の向上に努めております。 ②サステナビリティ経営の推進について「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 ③ＤＸの推進について大きな環境変化が続く中で、サッポログループでは新たな時代のニーズに即した価値を創出する手段として、ＤＸを推進しております。 以下のとおり「サッポログループＤＸ方針」を策定し、グループ内でのＤＸ・ＩＴ人財の育成と活用を進めております。 「サッポログループＤＸ方針」方針① お客様接点を拡大：お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと方針② 既存・新規ビジネスを拡大：お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること方針③ 働き方の改革：サッポログループにかかわるあらゆるステークホルダーと共に成長し続けるため自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと ＤＸ推進体制グループのＤＸ・ＩＴに関する経営資源配分の支援・調整・確認を行い、方向性を決定するための機関として、ＤＸ・ＩＴ担当役員を委員長とする「グループＤＸ・ＩＴ委員会」を2022年４月１日付で設置しております。 ＤＸ推進戦略2022年から2023年にかけて「ＤＸ・ＩＴ人財育成プログラム（ＤＸＰ）」を通じて、200名のＤＸ・ＩＴ推進基幹人財の育成を実施し、2024年は高度デジタル人財の育成強化、市民開発ツールの積極展開、生成AIの全社展開、新たなデータ基盤構築などの環境整備を進めており、引き続き育成人財の成果創出を推進してまいります。 ④グループ中長期成長戦略当社は2024年２月14日に「グループ価値向上のための中長期経営方針」を公表し、その具体化に向けて「中長期戦略プロジェクト」で継続的に検討を進めてまいりました。 今般、その検討結果の内容を「グループ中長期成長戦略」として、2025年２月14日の取締役会において決議いたしました。 その概要は以下のとおりです。 １．中長期ビジョン及び戦略骨子当社は、中長期ビジョンである「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指し、以下の５つの戦略を展開します。 戦略骨子施策・ターゲット① Bonds with Community（わくわくする体験や新しい楽しみ方の提供）基軸ブランドのマーケティング投資倍増、外食事業を中心に顧客接点を拡大する等により、国内ビールシェア25％、2030年国内酒類事業利益率10％以上を目指す② Healthier Choice（より健康的な選択肢の提供）国内ではノンアルコール・RTD（※）開発体制強化、酒類と飲料の組織融合により健康機能価値を訴求。 海外ではノンアルコール展開エリアを北米で拡大③ Efficient Foundation（成長戦略実行に向けた組織改革）2026年に事業持株会社体制へ移行予定。 国内・海外の２事業本部体制により経営効率向上、ガバナンス強化、人的資本投資を継続実施④ Strategic Alliance（戦略的パートナーシップの構築）米国では構造改革に加え、サッポロブランドの成長基盤構築で他社と提携を検討ベトナムでは製造販売両面で、カールスバーグ社と協業した市場拡大を検討⑤ Inorganic Growth（インオーガニック成長）不動産事業への外部資本導入による資金を活用し大型のM&A等を検討。 国内ではRTD（※）事業とSCM領域強化、海外の重要市場である米国ではビールビジネス基盤確立と飛躍的成長（含ノンアルコール）を目指す※RTD：Ready To Drinkの略。 購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料 ２．財務戦略長期目標としてROE10％以上を設定し、ROICを指標とした財務管理により、資本効率の向上を目指します。 また、持続的な成長を実現するための財務安全性（格付A格）を確保しながら、適切なキャッシュアロケーションを行います。 さらに、上記戦略により収益力を向上させ、2024年から2030年までの事業利益で年平均10％程度の成長を目指します。 後述する不動産事業のオフバランスにより資本増加が見込まれ、ROEは一時的に低下する見込みですが、酒類事業への成長投資に資本投下することで利益成長を加速させ、長期視点でのさらなる資本効率性の向上を目指します。 なお、今後の中期的な期間は、当社が取り得る戦略により財務構造が大きく変わる変革期であるため、2030年の財務目標は次期中期経営計画の策定と合わせて検討を進める予定です。 ３．不動産事業への外部資本導入不動産事業への外部資本導入は、グループの経営リソースを酒類事業に集中させ、酒類事業の成長投資原資を捻出し、サッポログループの企業価値向上を目指すものです。 サッポロ不動産開発株式会社（以下、SRE）においては、戦略パートナーの資本導入等によりグループからオフバランスするとともに、企業価値を高めることを目指します。 現在十数社から具体的な提案を受けており、恵比寿ガーデンプレイスを保有するSRE株式の譲渡を含む様々な選択肢の中から、最適な方策と時間軸について、2025年内を目途に結論を出す予定です。 今後は重要な局面に入るため、経過開示は予定していませんが、重要事象発生時は適時適切に開示いたします。 詳細はホームページをご参照ください。 https://www.sapporoholdings.jp/news/items/20250214_sh_mlt_ja.pdf |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サッポログループのサステナビリティに関する考え方＞サッポログループは、「中期経営計画（2023～26）」における、３つの戦略の柱の一つに「サステナビリティ」を掲げております。 サステナビリティ経営の推進にあたっては「サッポログループ サステナビリティ方針」のもと、「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」を柱とする重点課題を特定し、それぞれ目標を設定しその達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取り組みを推進しております。 ① ガバナンスサッポログループは、サッポロホールディングス代表取締役社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」「グループリスクマネジメント委員会」を「経営会議」の諮問機関として設置しております。 「グループサステナビリティ委員会」では、グループ全体でサステナビリティ経営を推進するための全体方針を策定し、グループ内の調整を行い、担当取締役が半期ごとに気候変動や人財に関する課題を含めたサステナビリティ重点課題への対応の進捗状況について取締役会へ報告しております。 また、「グループリスクマネジメント委員会」では、委員会事務局が半期ごとにグループにおけるサステナビリティ関連リスクの発生状況や対応、再発防止について取締役会へ報告しております。 詳しくは、「３ 事業等のリスク」をご確認ください。 取締役会は、これら報告を受けた課題への取り組みや設定した目標をモニタリングし、監督しております。 組織体グループサステナビリティ委員会役割・サステナビリティ経営推進のための全体方針策定及び統括・事業継続に向けた中長期的な外部環境リスクと機会、及びそのガバナンスに対するモニタリング構成委員長 ：サッポロホールディングス㈱代表取締役社長委員長代行：サッポロホールディングス㈱経営企画部 担当役員構成員 ：サッポロホールディングス㈱経営企画部部長、経理部長、人事部長、総務部長 サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、 サッポロ不動産開発㈱、㈱サッポロライオン、各社経営戦略担当役員 監査等委員開催頻度年２回 2024年の開催実績開催月主な議題４月・サステナビリティ経営推進体制に関する意見交換・サステナビリティ重点課題に対するモニタリング10月・サステナビリティ重点課題に対するモニタリング・サステナビリティ重点課題（指標・目標）更新に関する審議・長期的なサステナビリティ課題認識の共有・サステナビリティ推進体制整備に関する報告・討議 サステナビリティに関する取締役会での報告内容開催月主な議題４月・グループサステナビリティ委員会内容の報告８月・企業価値向上に資するサステナビリティに関する討議11月・グループサステナビリティ委員会内容の報告 当社は、取締役に対して特に「期待する」スキルを明確にしたスキルマトリクスを設定しており、「サステナビリティ」に関して、取締役として必要なスキルとして位置づけております。 詳しくは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」をご参照ください。 また、取締役の報酬に関して、業績連動型株式報酬の項目に、「ESG指標」「従業員エンゲージメント」を組み入れ、サステナビリティに関する取り組みを役員報酬に反映させております。 取締役の業績連動型株式報酬（サステナビリティ関連項目）指標ESG指標１．FTSE Russel ESG Rating（注１）２．MSCI ESG Rating（注１）３．温室効果ガス排出削減量（スコープ１,２） 各指標におけるスコア及び格付け等の毎年の評価基準を設定従業員エンゲージメント「ワークエンゲージメント」（注２） 外部機関調査による評価結果で毎年の評価基準を設定（注）１ 企業のESG関連情報の収集、分析、評価等を行っている国際的な外部評価機関によるスコア及び格付け。 ２ 従業員が仕事に対してポジティブな感情を持ち、充実している状態。 ② 戦略サッポログループは「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」を柱とした、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を９項目設定しております。 中でも、グループの事業関連性及びリスクと機会の影響度の大きさから、「脱炭素社会の実現」「自然共生社会の実現」「地域との共栄」「責任ある飲酒の推進」「多様な人財の活躍」を、経営上特に重視する最注力課題と位置づけて、「リスクの低減」とともに「企業成長に繋がる機会創出」の観点からも取り組みを進めております。 重点課題の特定プロセスはWEBサイトをご参照ください。 https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/policy/systems/ 経営理念潤いを創造し 豊かさに貢献する提供価値全ての事業が提供する時間と空間で、人々と地域社会のWell-beingに貢献サステナビリティ方針「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。 」サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）環境との調和①脱炭素社会の実現②循環型社会の実現③自然共生社会の実現社会との共栄④地域との共栄⑤健康価値の提供⑥責任ある飲酒の推進人財の活躍⑦多様な人財の活躍 ⑧持続可能なサプライチェーン構築⑨安全な製品施設の提供 サステナビリティ重点課題：具体的な取り組みと経済価値との繋がり区分重点課題具体的な取り組み経済価値の繋がり環境との調和脱炭素社会の実現・自社拠点・サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減・省エネ等によるエネルギー使用量減・将来的な炭素税導入時のコスト増の抑制循環型社会の実現・循環型社会に対応した容器包装の実現・プラスチック資源のリデュース・リサイクル・廃棄物・食品ロス削減・水資源の有効な利用、水リスクへの対応・資材の安定調達・資源循環を起点にした新たなビジネスモデルの創出・無駄のないサービス提供による利益創出・廃棄コストの削除・良質な水資源確保等のリスク低減自然共生社会の実現・気候変動に対応した原料育種・自然と共生する拠点・まちづくり・気候変動への適応策実行による、長期的な原料の安定調達・原料生産者との協働による付加価値創出 区分重点課題具体的な取り組み経済価値の繋がり社会との共栄地域との共栄・地域の価値向上・自社リソースを活用した地域課題解決・不動産価値向上による利益創出・地域創生を基軸にした新たな売上機会の創出・付加価値の高い国産原料の安定調達健康価値の提供・事業を通じた健康価値の提供・健康価値提供による利益創出責任ある飲酒の推進・適正飲酒の啓発・不適切な飲酒の防止による事業機会の維持・ノンアルコール、微アルコールの市場拡大人財の活躍多様な人財の活躍・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進・成長と生産性向上に向けた人的資本投資・ワークエンゲージメントを高めることによる、生産性向上・個のスキルアップ及び多様な価値観の融合による新たな価値創出持続可能なサプライチェーン構築・サプライチェーンにおける人権尊重・サプライチェーンにおける環境負荷低減・安定調達・サプライチェーン不安定化によるリスクの低減安全な製品・施設の提供・食品安全・安全な施設づくり・安定的な事業継続を支える基盤の構築 ③ リスク管理サッポログループは「事業と環境にかかわるリスクを包括的に把握し、重点的に対応すること」により事業の永続性を図っております。 リスクを組織運営に影響を与える不確実性と定義し、グループを取巻く様々な経営リスクの発生を未然に防止するとともに、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することで損失を最小限に抑える等、事業の継続的な維持・発展、及び社会からの信頼の確保に努めております。 なお、「経営会議」、「グループサステナビリティ委員会」及び「グループリスクマネジメント委員会」は、相互の役割を認識し、それぞれの機能に応じたアクションプランを設定し対応しております。 詳しくは、「３ 事業等のリスク」をご確認ください。 ④ 指標及び目標サステナビリティ重点課題に対し、それぞれ目標を設定し、その達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取り組みを推進しております。 「脱炭素社会の実現」「自然共生社会の実現」「責任ある飲酒の推進」の指標及び目標、実績は後述をご確認ください。 その他の指標及び目標の一覧、最新の実績は当社WEBサイトを参照願います。 https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/policy/systems/＊2025年８月に実績及びサステナビリティ情報の更新を予定しております。 ＜気候変動・自然資本への取り組み （脱炭素社会の実現、自然共生社会の実現）(TCFD、TNFD)＞当社は、気候変動への対応が地球規模で取り組むべき最重要課題の一つであると認識し、「緩和」と「適応」の両面から課題解決に向け、将来発生する可能性のある事業環境をシナリオ分析により複数想定した上で、リスクと機会を洗い出し、その結果を戦略や取り組みに反映しております。 また、農作物や水資源等を利用する当社にとって、気候変動に加えて、自然資本対応も重要な課題であると認識しております。 当社は、TCFD・TNFDの提言に賛同し、積極的な情報開示を進めております。 本提言に関連した分析の詳細は当社WEBサイトをご確認ください。 https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/environment/nature/climate/ ① ガバナンス「＜サッポログループのサステナビリティに関する考え方＞ ①ガバナンス」に記載のとおり、サッポロホールディングス代表取締役社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を「経営会議」の諮問機関として設置し、環境保全活動を推進・統括するとともに、各事業会社の環境経営の取り組みをサポートし、取締役会への報告を行っております。 ② 戦略「サッポログループ環境ビジョン2050」に基づき、脱炭素を志向した事業構造改革、省エネ対策の徹底に加え、再生可能エネルギーの活用で脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めております。 また、自然共生社会の実現を掲げ、そのなかで気候変動適応の対応と連動させた持続可能な原料調達と、持続的に自然と共生できる豊かな時間と空間を感じるまちづくりを進めております。 緩和策としてグループ全体での徹底した脱炭素の取り組みと、適応策としてビール事業で培ってきた原料づくりの取り組みで、気候変動に関する課題解決に挑み、これらの取組を進めることで、ネイチャーポジティブ（自然の損失を止めて回復軌道に乗せる）な社会の実現に貢献していきます。 なお、気候変動による影響が想定されるビール原料農産物の調達地域を対象としたシナリオ分析を実施し、戦略に反映しております。 Ⅰ．自然への依存・影響当グループの主要事業である「酒類」「食品飲料」「不動産」の全サプライチェーンを対象に、潜在的な自然への依存・影響を評価しました。 その結果、自然への依存・影響が大きい農産物の生産プロセスで、調達量が大きい酒類原料の「大麦とホップの生産」を重要な項目と位置付けました。 TNFDが推奨している「LEAPアプローチ」に沿った評価分析の結果は前述のWEBサイトをご確認ください。 Ⅱ．シナリオ分析結果（財務影響）基軸のビール事業で気候変動による影響が想定されるビール原料農産物の調達地域を対象とした、シナリオ分析を実施しました。 国際連合食糧農業機関（FAO）のシナリオ分析データ等を基に、異常気象等の要因を考慮して補正しており、気候変動要因、経済社会要因、生産量に関する要因がそれぞれ異なる、サステナビリティ進展、標準、停滞シナリオについて、2050年までの収量の変化を想定しております。 気温上昇異常気象農業関連動向社会動向進展シナリオ1.5℃ある程度増加(－)化学肥料等の使用に関する規制強化(－)人口増加、生活水準向上、食料需要増加、食料価格の一定程度上昇標準シナリオBAU頻発化や被害拡大(－)品種改良や設備投資の増加(＋)人口増加、生活水準向上、食料需要増加、食料価格の上昇停滞シナリオ４℃激甚化(－)作物の病害が多発し農業被害が拡大(－)食料価格高騰、貧困層の食へのアクセス困難化＋：収量にプラス影響 －：収量にマイナス影響 サステナビリティ進展シナリオでは、化学肥料使用に規制がかかる影響等によって、収量に対してマイナスの影響が出る事を想定しております。 収量推計が増加基調の国では上表のマイナス要因を受けても増加や横ばいを保つ場合があります。 〇原料農作物調達への財務影響上記のシナリオ分析の結果をもとに、原材料の調達コストに影響が大きいと予想される以下の項目について財務影響を分析しました。 本分析は、2022年度における全調達をもとに、気候変動関連の影響による価格増加分のみを試算しております。 ・環境規制の強化による有機栽培の拡大・エネルギー価格高騰による調達価格の上昇・原材料(大麦、ホップ、トウモロコシ)の収量減少による原材料価格の上昇 （単位：億円） 2030年2050年サステナビリティ進展シナリオ2.05.5サステナビリティ標準シナリオ1.35.0サステナビリティ停滞シナリオ2.57.7 各シナリオで最も財務影響の大きかったものは、停滞シナリオでした。 停滞シナリオでは、「エネルギー価格高騰による調達価格の上昇」による影響が最も大きく、「原材料の収量減少による原材料価格の上昇」による影響で、2030年時点で2.5億円、2050年時点で7.7億円という結果になりました。 次に影響の大きかった進展シナリオでは、「環境規制の強化による有機栽培の拡大」による影響で、2030年時点で2.0億円、2050年時点で5.5億円という結果になりました。 標準シナリオでは、「原材料の収量減少による原材料価格の上昇」、「環境規制の強化による有機栽培の拡大」による影響で、2030年時点で1.3億円、2050年時点で5.0億円という結果になりました。 品目別にみると調達額の一番大きい大麦（麦芽含む）が、各シナリオで最も価格上昇のある品目となりました。 〇炭素税導入によるスコープ１,２への財務影響炭素税導入による財務影響は、国際エネルギー機関(IEA)のNZEシナリオ(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)に基づき、当社拠点のエネルギー使用量から試算をしました。 2030年、2050年時点において、当社も温室効果ガス削減目標が達成できた場合とできなかった場合の財務影響を分析しました。 年温室効果ガス削減目標が達成できた場合の排出量(千t)温室効果ガス削減目標が達成できなかった場合の排出量(千t)温室効果ガス削減目標が達成できた場合の炭素税に関するコスト(千円)温室効果ガス削減目標が達成できなかった場合の炭素税に関するコスト(千円)20301101891,813,4403,130,8692050018906,055,178※1USD=133.36円IEA：NZEシナリオ炭素税2030年：先進国130USD、新興国90USD、発展途上国15USD炭素税2050年：先進国250USD、新興国200USD、発展途上国55USD 計画通りに排出量を削減できた場合、2030年：110千t、2050年：０tをそれぞれ見込んでおります。 一方で、削減目標を達成できなかった場合、2022年の排出量が継続することを想定し2030年、2050年それぞれの排出量を189千tと見込みました。 削減目標を達成できなかった場合、できた場合をそれぞれ比較すると、2030年は約13.2億円、2050年は約60.6億円のインパクトがあるという結果となりました。 Ⅲ．リスクと機会の評価と対応シナリオ分析の結果から、３つのシナリオが現実化した場合を想定しサッポログループが直面するリスクと機会について短期・中期(2030年)、長期(2050年)の視点から検討を行いました。 農作物の収量減少、規制強化、病虫害等による品質低下等のリスクを認識しております。 一方で機会については、品種改良による品質の安定化、新品種の開発、商品開発等による競争力の強化を認識しております。 緩和策、適応策を強化することで、リスクの影響が低減され、機会を獲得できる可能性が大きくなると捉えております。 ■移行リスク項目関連影響時期財務影響対応・施策の方向性気候自然短期中期長期カーボンプライシング導入による事業拠点エネルギーコスト増加〇 〇〇炭素税の課税NZEシナリオ（進展シナリオ）：2030年31.3億円,2050年60.6億円・脱炭素化取り組みの推進（2030年・2050年目標達成）温室効果ガス排出削減目標への対応による、FLAG関連排出の削減に必要なコストの増加〇〇〇 窒素肥料の投入量等の情報把握、その削減に必要なコスト・FLAG関連排出算定方法を精緻化、活動量データの取得可否や課題を調査30by30に向けた保護区の拡大や、IPLCsの管理地域の保護による調達先の減少・変更 〇 〇 原料農作物の調達額の増加等を想定・多角的な調達先の確保・サプライヤーを通じた最新情報の把握 項目関連影響時期財務影響対応・施策の方向性気候自然短期中期長期農薬（化学肥料含む）に関する環境規制強化による農産物収量減〇〇 〇〇原料農産物の調達額増加（進展）2030年2.0億,2050年5.5億円（標準）2030年1.3億円,2050年5.0億円（停滞）2030年2.5億円,2050年7.7億円※ビール原料農産物を対象とした2022年実績基準の試算・農薬規制情報と農薬使用状況の把握・化学農薬に代わる生物的防除や物理的除去法等の総合的病害虫管理の情報収集と生産者動向の把握カーボンプライシング等による農産物生産エネルギーコスト増加〇 〇〇 ■物理リスク項目関連影響時期財務影響対応・施策の方向性気候自然短期中期長期温暖化・異常気象による原料農産物の品質低下や収量減〇〇 〇〇原料農産物の調達額増加（進展）2030年2.0億円,2050年5.5億円（標準）2030年1.3億円,2050年5.0億円（停滞）2030年2.5億円,2050年7.7億円※ビール原料農産物を対象とした2022年実績基準の試算・多角的な調達先の確保・異常気象による品質低下リスクの低い大麦・ホップ多収性品種の開発・普及・病害抵抗性に優れた大麦・ホップ新品種の開発・普及・サプライヤーとの連携による総合的病害虫管理の導入に向けた病害虫防除体系の確立異常気象（熱波、干ばつ、台風や集中豪雨による風水害等）による事業拠点の渇水・洪水〇〇〇〇〇生産停止による損失と復旧費用を想定・既存拠点の水供給の安全性と渇水及び異常気象に対するリスク評価新規感染症流行による原材料の調達停滞〇〇 〇〇生産停止による損失を想定・グローバルの食品輸出入動向・規制に関する情報収集・把握・国内生産安定化のための基盤強化気温上昇による設備の空調コスト増加〇 〇 電力スト増加を想定・運転管理における省エネルギーの徹底水質汚染や土壌の健全性の劣化による収量・品質の低下 〇 〇 原料農産物の調達額増加、水質浄化コストの増加を想定・多角的な調達先の確保・生産者とのコミュニケーションによる状況把握 ■機会項目関連影響時期財務影響対応・施策の方向性気候自然短期中期長期温室効果ガス削減による事業拠点エネルギーコスト（炭素税額）の削減〇 〇〇NZEシナリオ（進展シナリオ）2030年13.2億円,2050年60.6億円・脱炭素化取り組みの推進（2030年・2050年目標達成）気候変動に対応可能な品種開発による安定調達〇〇 〇〇業界での幅広い普及により調達額影響の低減・干ばつや多雨等の気候変動の影響を回避・軽減する大麦・ホップ適応品種の開発・実用化（2035年実用化に向けて現在開発中の大麦新品種には、麦芽加工時の省エネ効果の特性を合わせ持つものがある）原料農産物開発と商品開発による競争力の強化〇〇 〇〇大麦やホップ開発品種を用いた商品(2035年以降 上市規模 ～547億円)ICT・ロボット等を活用した農業の効率化品種改良（育種）による品質の安定化〇〇 〇〇原料農産物価格への影響を想定・国内外のパートナーとの協働による農業の新技術の活用肥料や農薬等の投入量の最適化、エネルギー効率の高い機械の導入による、コスト及び環境負荷の削減〇〇 〇 投入物コストの削減効果、原料農産物価格への影響を想定・国内外のパートナーとのコミュニケーション、FLAG等当社脱炭素目標の共有水利用効率の向上や水源地の確保・保全による、水関連リスク及びコストの削減 〇〇 水関連対応コストの削減を想定・生産拠点における水の効率的使用、定期的な水リスク調査によるクライシス発生の回避サステナブルファイナンスによる資金調達 〇〇 資金調達しやすくなることを想定・ESGに関する外部評価の向上 〇移行計画サッポログループは温室効果ガス削減目標についてSBT認定を取得しております。 SBT1.5℃基準では、目標年に向かう毎年の削減水準が定められており、グループ全体で削減を目指しております。 このような削減計画を達成させるため、2022年から2030年の８年で約21億円の脱炭素投資を行います。 生産拠点では設備の老朽化対策に合わせて高効率化への更新や工程の合理化等の省エネ活動、又は電力を中心に再エネの転換を進めます。 脱炭素を目的とした投資判断の枠組みでは、ICP（Internal Carbon Pricing）を主要事業会社で導入しており、今回投資額の試算では６千円/t-CO2を採用しております。 〇適応策基幹事業である酒類事業では、サッポロビール原料開発研究所を拠点に国内外の大学や研究機関、サプライヤーと連携しながら新品種の開発に取り組んでおります。 気候変動により影響が大きくなると想定されるビール主原料について、病害抵抗性に優れ、異常気象でも収量や品質が安定している品種の実用化を目指し、開発を進めております。 ③ リスク管理サッポログループでは、気候変動は主要な原材料の調達や、水資源の確保が難しくなる等のリスクがある事を認識しております。 これらのリスクについては、「グループサステナビリティ委員会」「グループリスクマネジメント委員会」において、グループ重要リスクと位置づけ、リスクの評価、対応策の策定、実行、モニタリングを継続的に行っております。 ④ 指標及び目標気候変動・自然資本に関わる指標及び目標、実績以下のとおりです。 ■脱炭素社会の実現指標：温室効果ガス排出削減量目標設定会社目標(2030年)最新実績 (2023年)サッポログループ・スコープ１,２ 温室効果ガス排出量を2022年比で42％削減175.0千t ☆ (2022年比92.5％)SB, SBL, PS・スコープ３ 温室効果ガス排出量を2022年比で25％削減1,104.6千t ☆ (2022年比97％)・FLAGスコープ１,３ 温室効果ガス排出量を2022年比で31％削減64.7千t (2022年比90％)＊SB：サッポロビール㈱、SBL：SLEEMAN BREWERIES LTD.、PS：ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱＊「☆」マークがついている、温室効果ガス排出量は、当社により策定した算定ルール及び算定結果について国際基準に準拠した第三者検証を一般財団法人日本品質保証機構から受けております。 算定範囲等の詳細は、当社WEBサイト（ESGデータ集）を参照願います。 https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/esg/＊温室効果ガス排出削減目標はSBT認定を取得しております。 ＊温室効果ガス排出量の最新実績及び過去実績は、下記に掲載しております。 https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/esg/ ■自然共生社会の実現指標：大麦/麦芽の単位量あたりの窒素肥料の投入量、施肥最適化コミュニケーション目標設定会社目標（2030年）最新実績SB・大麦/麦芽の単位量あたりの窒素肥料の投入量把握及び施肥最適化コミュニケーション※2030年までに実施割合を100％にする。 ※当社のFLAG スコープ１,３目標の共有、窒素系化学肥料や有機肥料の活用について、現地訪問等による状況ヒアリング※2025年からの新目標 指標：気候変動対応原料育種の進捗目標設定会社目標（2030年）最新実績（2024年上期時点）SB・気候変動対応可能な特性を持つ大麦・ホップの国内品種登録出願（大麦）・赤かび抵抗性品種候補を公的評価機関に供試、播種を完了・穂発芽体制に関する育種材料について、北海道、カナダにおける育種試験にそれぞれ供試、播種を完了（ホップ）・うどんこ病、べと病抵抗性のDNAによる判別技術確立へ向けて、試験実施中・根系発達に関与する遺伝子に関して、予備調査実施中 ＜水資源の有効な利用、水リスクへの対応＞サッポログループでは、事業を通じて農作物や水資源等の自然の恵みを利用しております。 世界中で自然の劣化が急速に進んでいる中で、当社にとって水は生産拠点での使用や、世界中で生産される農産物を原料に用いており必要不可欠であり、水リスクの把握と排除に努め、持続可能な水資源の利用を実現します。 ① ガバナンス「＜サッポログループのサステナビリティに関する考え方＞ ①ガバナンス」をご確認ください。 ② 戦略サッポログループは、「サッポログループ環境ビジョン2050」及び、サステナビリティ重点課題において「循環型社会の実現」を重点課題として設定し、具体的な取り組みとして水資源の保全を掲げております。 水リスクが事業継続に与える影響を把握するため、サッポログループは国内外の生産拠点を対象に、Aqueduct Water Risk Atlas（以下Aqueduct）と実態調査を組み合わせて調査を定期的に実施しております。 2024年時点で「総合水リスク」、「水ストレス」ともに「Extremely High」に該当する生産拠点は存在しませんでした。 しかしながら、「総合水リスク」においてベトナムのロンアン工場の地域１か所が「High」に分類されたため、水リスク低減を優先的に取り組む拠点とし、具体的な目標を設定して取り組みを進めていきます。 農産物の生産地についても水リスクの評価を行っております。 今回は、基軸となるビール事業の主原料である大麦・ホップについて、主な調達先地域サプライヤー拠点を調査しました。 その結果、総合水リスクで「Extremely High」に該当する拠点はありませんでした。 今後も、水リスクを定期的にAqueduct等のツールを活用してモニタリングします。 新たに水リスクの高い生産拠点が判明した場合、その拠点の状況に応じて対策を強化し、持続可能な水管理を目指します。 ③ リスク管理サッポログループは、地球環境の変化、自然の劣化に伴い、水資源の確保が難しくなることは、事業継続上のリスクと捉えております。 グループ重要リスクと捉え「グループサステナビリティ委員会」「グループリスクマネジメント委員会」において、リスクの評価、対応策の策定、実行、モニタリングを継続的に行っております。 ④ 指標及び目標水資源の保全に関わる指標及び目標、実績は以下のとおりです。 2024年までは、サッポロビール、ポッカサッポロフード＆ビバレッジは2030年までに2013年比で10％削減に取り組むという目標を設定していました。 本目標に対して2020年時点で達成し、その後継続して達成をしている事から目標の見直しを行いました。 2024年に行った水リスク調査を参考に、サッポロベトナムのロンアン工場における新たな「水資源の保全」に関する定量・定性の目標を新たに設定しております。 指標：用水原単位目標設定会社目標（2030年）最新実績SVLロンアン工場において、・2030年まで用水原単位を2023年比10％削減・洪水等の水リスクについて、適切に地域とコミュニケーションを図り、影響を最小化させるよう努める※2025年からの新目標 指標：水リスク管理目標設定会社目標最新実績（2023年）SB, SBL, SAS, SVL, PS, PK, YSM, SSI,・１回/３年以内による全生産拠点等の水リスクを調査・水の効率的使用CDP水セキュリティ Aリスト企業選定＊SVL：SAPPORO VIETNAM LTD.、SAS：STONE BREWING CO.,LLC、PK：POKKA PTE.LTD.、YSM：ヤスマ㈱、SSI：神州一味噌㈱ ＜責任ある飲酒の推進＞サッポログループは、経営理念「潤いを創造し 豊かさに貢献する」の実現に向け、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組んでおります。 お酒は適正飲酒が健康で明るい生活や豊かさに貢献する一方で、不適切な飲酒が心身の健康に害をもたらす社会課題であるのも事実です。 サッポログループは、酒類事業を展開する企業グループの社会的な責任として、「責任ある飲酒の推進」をサステナビリティ重点課題の中で最注力課題と位置づけて取り組んでいきます。 ① ガバナンス「＜サッポログループのサステナビリティに関する考え方＞ ①ガバナンス」に記載のとおり、サッポロホールディングス代表取締役社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を「経営会議」の諮問機関として設置しており、「責任ある飲酒の推進」に関するサステナビリティ専門部会の具体的な目標達成に向けた取り組みをサポートするとともに取締役会への報告をしております。 ② 戦略サッポログループでは、2021年にアルコール関連問題対策のグローバルスローガンとして、「Promote Responsible Drinking」を定めております。 「サッポログループの適正飲酒に関する基本方針」である「適正飲酒の啓発」と「不適切な飲酒の防止」に基づき、社員一人ひとりがその推進役として「サッポログループ行動指針」に記された取り組みを行っております。 また、酒類事業を展開する企業グループの社会的な責任としてアルコール関連問題の解決に向けて、「リスク低減」、「機会創出」の観点から取り組みを進めております。 サッポログループの責任ある飲酒の推進に関する取り組み（一部）・ビール業界共通の小冊子作成に参画、配布・小中学生向け小冊子の無料配布・ホームページによる情報提供・大学と企業向け適正飲酒啓発セミナーの開催・不適切な飲酒による問題の予防・世界酒類製造業団体のコミットメントへ向けての取り組み・多様なニーズに応えるノンアルコール商品・微アルコール商品の開発・拡大 ③ リスク管理サッポログループはアルコール関連の諸問題をグループ重要リスクと捉え「グループサステナビリティ委員会」「グループリスクマネジメント委員会」において、リスクの評価、対応策の策定、実行、モニタリングを継続的に行っております。 ④ 指標及び目標2025年、社会環境や事業環境の変化に伴い指標と目標を増やし、一層取り組みを進めてまいります。 責任ある飲酒の推進に関わる指標及び目標、実績は以下のとおりです。 指標：純アルコール量のラベル表示目標設定会社目標（2025年）最新実績（2024年上期時点）SB・国産・国内販売の缶入りアルコール飲料、微アルコール飲料容器へ１本当たりの純アルコール量(g)を表示実施率100％94％ 指標：e-learning等による適正飲酒に関する啓発の社員受講率目標設定会社目標最新実績（2023年）SB, SLN・国内従業員へのe-learning等による啓発（１回/年以上）100％参加・９月e-learning全従業員向け、責任ある飲酒の推進、実施・社員受講率99.4％ 指標：ノンアルコール、微アルコールや低アルコール製品に対する取組強化目標設定会社目標（2026年*SB）最新実績SB、SLN・お客様の多様なニーズに応えるため、ノンアルコール、微アルコールや低アルコール製品において、選択肢を拡大していくことを目指す※2025年からの新目標 指標：適正飲酒セミナーの満足度目標設定会社目標（2027年）最新実績SB・お客様に適正な飲酒の情報を提供し、啓発活動を進めることで、アルコールの有害な摂取を防ぎ、社会に貢献する※セミナー後の満足度アンケート（５段階評価）にて2027年までに４以上※2025年からの新目標 指標：飲食店におけるアルコールの誤飲発生件数目標設定会社目標最新実績（2024年上期時点）SLN・０件・店舗におけるアルコール誤飲発生件数０件 指標：飲食店メニュー・POP類へ20歳未満飲酒防止メッセージの表示率目標設定会社目標最新実績（2024年上期時点）SLN・100％・飲食店メニュー・POP類へ20歳未満飲酒防止メッセージの表示率100％＊SLN：㈱サッポロライオン ＜サッポログループ人財戦略（多様な人財の活躍）＞サッポログループは、中期経営計画（2023～26）の基本方針「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」を実現するため、すべての価値創出の源泉である「人財」を重要な経営基盤と位置づけ、人財戦略を策定、実行しております。 人財戦略では、北海道の「開拓使」をルーツとする創業以来の強みをベースとしながら、事業環境の変化に合わせた新たな価値創出に向け、多様な人財が「ちがいを活かして変化に挑む越境集団となる」ことを目指しております。 なお、サステナビリティ重点課題において「多様な人財の活躍」を最注力課題に設定しています。 ※中期経営計画、事業戦略、財務目標に関しては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中期経営計画（2023～26）」をご確認ください。 ① ガバナンスサッポログループは、「多様な人財の活躍」をサステナビリティ重点課題として設定しております。 サッポロホールディングス代表取締役社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を「経営会議」の諮問機関として設置し、推進・統括するとともに、各事業会社の取り組みをサポートしております。 また、サッポロホールディングス（株）人事担当役員を委員長とした「グループ人財戦略会議」において、人財に関する計画、アクションの策定・実行モニタリングを行う他、その内容は年２回の取締役会にて報告しております。 ② 戦略サッポログループ人財戦略においては、３つの具体的な戦略と５つの優先課題、KPIを定めて、人財育成と社内環境整備に取り組んでおります。 戦略①多様性×流動化＝変化への挑戦新たな領域の開拓や、コア領域の更なる成長を目指す当社グループでは、これまでの常識や同質性から脱却し、変化に挑むため、多様性と流動化の加速を重要課題としております。 「Ⅰ．多様性の促進」優先課題に位置付ける女性活躍については、女性取締役、管理職比率の2026年KPI目標12％以上（サッポロホールディングス＋４事業会社）に対し、各社にて年度目標を設定し、本人・マネジメント層向け研修、経営トップとの1on1や職場ぐるみの育成に取り組んでまいりました。 結果、2024年女性取締役比率は15.2％と目標達成したものの、女性管理職比率は7.2％と目標８％に対し未達となりました。 今後、更に社内人財の育成スピードの加速、社外人財の登用を通じ、確実な目標達成を強く会社全体で推進してまいります。 そして、多様な人財の活躍の基盤となる環境を更に整備していくため、2024年は、これまでのD&I推進に“Equity”を新たに明示し、サッポログループDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）へと進化させました。 社長をはじめとする経営層からのメッセージ発信、新デザインの展開により、社内外への理解・浸透に取り組みを進めた結果、従業員意識調査では、70％以上が多様なメンバーが働きやすい環境であると回答しております。 一方で、「多様な考えを活かそうとしている」に関しては62％、KPIのDE&I・チーム力3.2（４点満点）に対しては3.0の実績であり、今後は多様な人財をインクルージョンし、チームとして力を発揮できる環境づくりを更に推進していくことが必要と考えております。 「Ⅱ．社内外人財の流動的な活用」事業ポートフォリオの見直しに合わせた柔軟な人財配置やＤＸ・ＩＴの活用等により、労働生産性は徐々に向上しております。 効率化を継続して進める一方で、新たな価値の創出に向けた取り組みとして、多様な人財の流動化を強く推進しております。 また、当社で20年以上前から大切にしてきた「自分のキャリアは自分で切り拓く」という基本の考えをベースに、キャリア実現の場を社外にまで拡大し、キャリア自律と挑戦を強く支援し、「誰もが越境し挑戦するのが当たり前」となる文化醸成に取り組んでおります。 具体的な方策として、人財公募・社内外副業に関しては、新たに他企業との相互副業制度を開始し既存の社内外副業制度の経験者と合わせ2024年迄の累計で副業に261名がチャレンジし、2026年のKPIである社内副業経験者300名を目指します。 社内外の新たな職場・業務へ自らの意思でチャレンジする経験を通じキャリア自律を推進していきます。 更に当社は、グループ社員の約36％を50代以上のシニア層が占めており、シニア層の活躍も重要課題の一つです。 希望者を対象としたキャリア面談は、2024年末現在50歳以上の約10％に実施し、新たなキャリア構築を支援する環境を整備しております。 多様な人財の活躍の一つとして国内グループ全社員に占めるキャリア採用者の割合は2024年末49％となっております。 高度キャリア人財の採用についても、国際事業のグループ執行役員に社外人財を登用する等、事業戦略上重要なポジションへの登用を進めております。 人財の流動化の加速を見据え、経営とキャリア採用者の座談会を実施し、誰もが働きやすい環境づくりに必要な課題の抽出、解決策の検討を進めております。 戦略②人的資本投資＝個と組織の強化サッポログループでは、中期経営計画で目指す「海外事業」「コア事業における収益力向上」を実現するため、優先し集中投資する人財として経営、グローバル、ＤＸ・ＩＴの３つを掲げ、人財確保・育成を推進しております。 「Ⅲ．経営人財育成」事業構造の転換に伴う環境変化へのスピード対応等、経営人財の高度化が求められる中、計画的な育成、登用を目的に、新たに策定された中長期経営方針を踏まえ、2024年に経営人財に求める要件を再定義しました。 強化すべき点として「グローバル、ガバナンス知識の早期習得」を掲げ、育成施策を増強し2024年から展開しております。 また、経営人財の充足率向上を目的に、経営人財育成を議論する会議体を整備、対象者の配置を含む個別育成管理、不足人財の明確化とその対応を進めております。 また、社長を含めた全役員を対象に、経営人財要件に照らした360度評価研修を実施しました。 自身の行動を振り返り、強み・弱みを把握し、「経営層自らが変わる」を実践し、組織風土改革を推進するとともに、経営人財の更なる高度化へ取り組んでおります。 「Ⅳ．スピードある成長への積極投資」当社は事業戦略を担う重要な経営基盤である人財への積極的な投資を進めてきました。 グローバル人財、ＤＸ・ＩＴ人財の育成、支援型マネジメントの進化やリスキリングに関わる取り組みを実施した結果、2024年の人財育成投資額は286百万円となりました。 ■グローバル人財育成グローバル中核人財100名の確保を目標に、対象者を２段階（入学、配置レベル）に分け、きめ細やかに人事管理し、人財の高度化を進めております。 専門人財の実践力強化に向け、語学、国際ビジネス力の強化研修等、グローバルビジネスの実践力強化への対応を加速しております。 更に、将来の海外事業の拡大を見据え、人財の裾野を広げていくため、選抜者対象の若手グローバル人財（GPC）研修、グローバルリーダー人財（GLE）研修、全社向け語学力強化等、育成への投資を進めております。 ■ＤＸ・ＩＴ人財育成ＤＸ・ＩＴ基幹人財戦略に関しては「第２ 事業の状況 １ 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ■支援型マネジメントの進化人の成長によって組織を成長させることを目的とした人事制度（育成評価制度）では、現場マネージャーが一堂に会し1,000時間以上の時間を年２回かけ、メンバーの育成を徹底的に議論し合う「人財育成会議」の実施等、人財育成に軸足を置いた運用を徹底しております。 2023年から2024年にかけては、一人一人の社員の真の成長に向け「耳の痛いことが言える研修」を展開しました。 このような取り組みの結果、従業員意識調査において「職場では、各自の強みを活かしてチームとして高い成果をあげようとしている」と75％が回答しております。 一方、KPI目標である「未来価値創造への挑戦」3.0以上(4.0満点)に対しては、2.7という結果となり、「職場には、ワクワクする目指したい姿を定めてみんなで失敗することを恐れずに挑戦しようとする雰囲気がある」という項目の改善を課題としております。 サッポロビール社では将来の新規事業創出に繋げることを目指し、WONDER WORKSの活動を2023年スタートしており、2024年は、５年ぶりとなるビジネスコンテストを開催し、書類審査を通過した５組の中から、１組が事業化検討権を獲得しました。 当日のコンテストの様子をLIVE配信する等、新しいことにチャレンジしたくなる気運を醸成しその実現を担える人財を数多く生み出す取り組みを進めております。 長く取り組んできた心理的安全性をベースにしたマネジメントの更なる進化と実現する力の強化に取り組んでまいります。 戦略③働き続けたい環境整備＝100％の力発揮「Ⅴ．エンゲージメント向上と健康促進」多様な人財が100％の力を発揮しいきいきと活躍できる環境の整備に向けて２つの取り組みを通じて魅力ある会社への更なる変革を目指しております。 ・働く場所・時間を自身で選択できる制度の拡大サッポロビール社では、テレワーク、フレックスタイム、転勤の有無を自己選択できる制度等を早くから導入してまいりました。 2024年は、リージョナル型社員のどこでも勤務制度（12月末３名が利用）、出張型営業職を対象とした「単身赴任又は自宅から通勤選択制度」を導入しました。 サッポロライオン社でも、管理職時短制度を導入し、個々の働き方の価値観に合わせ、安心して働き続けられる環境整備を進めております。 ・様々な事情を抱える社員の仕事との両立支援サッポロビール社では、女性特有の健康問題への対応として、女性やその上司を対象とした女性健康セミナーの実施、生理休暇の更なる活用を目的に名称を「Ｍ休暇制度」とし、制度内容も一部変更しました。 男性社員の育休取得率については、社内アンケートで収入や業務引継への不安が大きな課題と特定し、解消に向け収入計算ツールの提供やガイダンスの充実等の取り組みを行い、2023年100％を達成しました。 2024年度は、育休の社員から業務を引き継ぐ職場メンバーの賞与を加算する仕組みを導入し、誰もが子育てに安心して参加できる環境づくりを進め、「NEXTなでしこ共働き・共育て支援企業」に選出されました。 病気と仕事の両立では、社内外へ越境した取り組みが評価され、「がんアライアワード2024」において、サッポロビール社は７年連続ゴールド賞、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社はシルバー賞を受賞。 また、2024年は、今後増加が想定される介護での離職ゼロを目指し、介護に関する正しい知識の習得のための介護セミナーを全社で展開いたしました。 従業員意識調査では、約75％が「育児や介護、ガン等の治療をしながらも働き続けられる環境が整っていると感じる」と回答。 今後も、個々のメンバーが抱える課題と仕事の両立支援を進めてまいります。 ■健康経営推進サッポログループでは、心身の健康は、従業員・その家族・会社の幸せを創造することにつながるものと考え、2017年８月に「健幸創造宣言」、2023年からは、新たな健康経営中期計画を策定し、健康投資施策を展開しております。 運動習慣の定着化に向け、７回目の実施となる生活習慣改善キャンペーンでは、グループ全体で4,000名の従業員が参加、「健康行動習慣化」と職場全体の「組織の健康風土づくり」につなげております。 2024年度は大規模法人、中小規模法人健康経営優良法人で、グループ計８社が認定されました。 サッポログループ健康経営中期計画（2023－2026）戦略マップこのような取り組みの結果、ワークエンゲージメントは2020年から0.7Pアップし、2024年度は、昨年同様の偏差値54と2026年KPIである54以上を２年連続達成しました。 高エンゲージメント者割合も20.8％と同調査会社内で、トップクラスの高さとなっております。 一方で、出勤時の労働遂行能力の低下による労働損失は、コロナ後の出勤の増加、景気回復に伴う業務の繁忙等により、前年より0.1％悪化しました。 全般として女性が悪化、家庭と仕事の両立、昇格時の業務変更に伴う自己効力感の低下等も要因と考えられ、個別キャリアサポート面談等の対応を実施しております。 今後も、高いエンゲージメントを維持しながら、両立支援や時間外労働削減による安心して働き続けられる環境づくり、健康経営の推進等を進めてまいります。 *ワークエンゲージメントは偏差値、国内12社**サッポロホールディングス（株）＋４事業会社（SB,PS,SRE,SLN） ③ リスク管理サッポログループは、国内の少子高齢化に伴う需要の縮小や、それに伴う従業員の雇用に伴う競争激化、人財の流動化、又は職場環境の悪化による生産性の低下や退職者増加による人財不足等により、事業活動に必要な人財を確保できなくなる等のリスクを認識しております。 「グループサステナビリティ委員会」「グループリスクマネジメント委員会」において、グループ重要リスクと捉え、リスクの評価、対応策の策定、実行、モニタリングを継続的に行っております。 ④ 指標及び目標サッポログループの人財戦略に関する、指標及び目標は以下のとおりです。 また、実績にはついては、サッポログループ健康経営中期計画（2023ー2026）戦略マップをご参照下さい。 なお、サステナビリティ重点課題である「多様な人財の活躍」の指標及び目標、最新実績は当社WEBサイトを参照願います。 https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/policy/systems/＊2025年８月に実績及びサステナビリティ情報の更新を予定しております。 「Ⅰ．多様性の促進」・女性取締役・管理職比率12％・DE＆I・チーム力3.2以上「Ⅱ．社内外人財の流動的な活用」・人員計画の確実な実行による生産性向上・社内外副業経験保有者300名以上(SB)、グループへの拡大・人財公募案件35件、応募70名以上「Ⅲ．経営人財育成」・サッポロホールディングス（株）＋４事業会社（SB,PS,SRE,SLN）の経営人財サクセッションプラン・人的資本情報の見える化「Ⅳ．スピードある成長に向けた積極投資」・グローバル中核人財100名・ＤＸ・ＩＴ基幹人財200名・「未来価値創造への挑戦」3.0以上「Ⅴ．エンゲージメント向上と健康促進」・ワークエンゲージメント54以上・プレゼンティーイズム損失33.4以下 |
| 戦略 | ② 戦略サッポログループは「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」を柱とした、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を９項目設定しております。 中でも、グループの事業関連性及びリスクと機会の影響度の大きさから、「脱炭素社会の実現」「自然共生社会の実現」「地域との共栄」「責任ある飲酒の推進」「多様な人財の活躍」を、経営上特に重視する最注力課題と位置づけて、「リスクの低減」とともに「企業成長に繋がる機会創出」の観点からも取り組みを進めております。 重点課題の特定プロセスはWEBサイトをご参照ください。 https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/policy/systems/ 経営理念潤いを創造し 豊かさに貢献する提供価値全ての事業が提供する時間と空間で、人々と地域社会のWell-beingに貢献サステナビリティ方針「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。 」サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）環境との調和①脱炭素社会の実現②循環型社会の実現③自然共生社会の実現社会との共栄④地域との共栄⑤健康価値の提供⑥責任ある飲酒の推進人財の活躍⑦多様な人財の活躍 ⑧持続可能なサプライチェーン構築⑨安全な製品施設の提供 サステナビリティ重点課題：具体的な取り組みと経済価値との繋がり区分重点課題具体的な取り組み経済価値の繋がり環境との調和脱炭素社会の実現・自社拠点・サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減・省エネ等によるエネルギー使用量減・将来的な炭素税導入時のコスト増の抑制循環型社会の実現・循環型社会に対応した容器包装の実現・プラスチック資源のリデュース・リサイクル・廃棄物・食品ロス削減・水資源の有効な利用、水リスクへの対応・資材の安定調達・資源循環を起点にした新たなビジネスモデルの創出・無駄のないサービス提供による利益創出・廃棄コストの削除・良質な水資源確保等のリスク低減自然共生社会の実現・気候変動に対応した原料育種・自然と共生する拠点・まちづくり・気候変動への適応策実行による、長期的な原料の安定調達・原料生産者との協働による付加価値創出 区分重点課題具体的な取り組み経済価値の繋がり社会との共栄地域との共栄・地域の価値向上・自社リソースを活用した地域課題解決・不動産価値向上による利益創出・地域創生を基軸にした新たな売上機会の創出・付加価値の高い国産原料の安定調達健康価値の提供・事業を通じた健康価値の提供・健康価値提供による利益創出責任ある飲酒の推進・適正飲酒の啓発・不適切な飲酒の防止による事業機会の維持・ノンアルコール、微アルコールの市場拡大人財の活躍多様な人財の活躍・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進・成長と生産性向上に向けた人的資本投資・ワークエンゲージメントを高めることによる、生産性向上・個のスキルアップ及び多様な価値観の融合による新たな価値創出持続可能なサプライチェーン構築・サプライチェーンにおける人権尊重・サプライチェーンにおける環境負荷低減・安定調達・サプライチェーン不安定化によるリスクの低減安全な製品・施設の提供・食品安全・安全な施設づくり・安定的な事業継続を支える基盤の構築 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標サステナビリティ重点課題に対し、それぞれ目標を設定し、その達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取り組みを推進しております。 「脱炭素社会の実現」「自然共生社会の実現」「責任ある飲酒の推進」の指標及び目標、実績は後述をご確認ください。 その他の指標及び目標の一覧、最新の実績は当社WEBサイトを参照願います。 https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/policy/systems/＊2025年８月に実績及びサステナビリティ情報の更新を予定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略サッポログループ人財戦略においては、３つの具体的な戦略と５つの優先課題、KPIを定めて、人財育成と社内環境整備に取り組んでおります。 戦略①多様性×流動化＝変化への挑戦新たな領域の開拓や、コア領域の更なる成長を目指す当社グループでは、これまでの常識や同質性から脱却し、変化に挑むため、多様性と流動化の加速を重要課題としております。 「Ⅰ．多様性の促進」優先課題に位置付ける女性活躍については、女性取締役、管理職比率の2026年KPI目標12％以上（サッポロホールディングス＋４事業会社）に対し、各社にて年度目標を設定し、本人・マネジメント層向け研修、経営トップとの1on1や職場ぐるみの育成に取り組んでまいりました。 結果、2024年女性取締役比率は15.2％と目標達成したものの、女性管理職比率は7.2％と目標８％に対し未達となりました。 今後、更に社内人財の育成スピードの加速、社外人財の登用を通じ、確実な目標達成を強く会社全体で推進してまいります。 そして、多様な人財の活躍の基盤となる環境を更に整備していくため、2024年は、これまでのD&I推進に“Equity”を新たに明示し、サッポログループDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）へと進化させました。 社長をはじめとする経営層からのメッセージ発信、新デザインの展開により、社内外への理解・浸透に取り組みを進めた結果、従業員意識調査では、70％以上が多様なメンバーが働きやすい環境であると回答しております。 一方で、「多様な考えを活かそうとしている」に関しては62％、KPIのDE&I・チーム力3.2（４点満点）に対しては3.0の実績であり、今後は多様な人財をインクルージョンし、チームとして力を発揮できる環境づくりを更に推進していくことが必要と考えております。 「Ⅱ．社内外人財の流動的な活用」事業ポートフォリオの見直しに合わせた柔軟な人財配置やＤＸ・ＩＴの活用等により、労働生産性は徐々に向上しております。 効率化を継続して進める一方で、新たな価値の創出に向けた取り組みとして、多様な人財の流動化を強く推進しております。 また、当社で20年以上前から大切にしてきた「自分のキャリアは自分で切り拓く」という基本の考えをベースに、キャリア実現の場を社外にまで拡大し、キャリア自律と挑戦を強く支援し、「誰もが越境し挑戦するのが当たり前」となる文化醸成に取り組んでおります。 具体的な方策として、人財公募・社内外副業に関しては、新たに他企業との相互副業制度を開始し既存の社内外副業制度の経験者と合わせ2024年迄の累計で副業に261名がチャレンジし、2026年のKPIである社内副業経験者300名を目指します。 社内外の新たな職場・業務へ自らの意思でチャレンジする経験を通じキャリア自律を推進していきます。 更に当社は、グループ社員の約36％を50代以上のシニア層が占めており、シニア層の活躍も重要課題の一つです。 希望者を対象としたキャリア面談は、2024年末現在50歳以上の約10％に実施し、新たなキャリア構築を支援する環境を整備しております。 多様な人財の活躍の一つとして国内グループ全社員に占めるキャリア採用者の割合は2024年末49％となっております。 高度キャリア人財の採用についても、国際事業のグループ執行役員に社外人財を登用する等、事業戦略上重要なポジションへの登用を進めております。 人財の流動化の加速を見据え、経営とキャリア採用者の座談会を実施し、誰もが働きやすい環境づくりに必要な課題の抽出、解決策の検討を進めております。 戦略②人的資本投資＝個と組織の強化サッポログループでは、中期経営計画で目指す「海外事業」「コア事業における収益力向上」を実現するため、優先し集中投資する人財として経営、グローバル、ＤＸ・ＩＴの３つを掲げ、人財確保・育成を推進しております。 「Ⅲ．経営人財育成」事業構造の転換に伴う環境変化へのスピード対応等、経営人財の高度化が求められる中、計画的な育成、登用を目的に、新たに策定された中長期経営方針を踏まえ、2024年に経営人財に求める要件を再定義しました。 強化すべき点として「グローバル、ガバナンス知識の早期習得」を掲げ、育成施策を増強し2024年から展開しております。 また、経営人財の充足率向上を目的に、経営人財育成を議論する会議体を整備、対象者の配置を含む個別育成管理、不足人財の明確化とその対応を進めております。 また、社長を含めた全役員を対象に、経営人財要件に照らした360度評価研修を実施しました。 自身の行動を振り返り、強み・弱みを把握し、「経営層自らが変わる」を実践し、組織風土改革を推進するとともに、経営人財の更なる高度化へ取り組んでおります。 「Ⅳ．スピードある成長への積極投資」当社は事業戦略を担う重要な経営基盤である人財への積極的な投資を進めてきました。 グローバル人財、ＤＸ・ＩＴ人財の育成、支援型マネジメントの進化やリスキリングに関わる取り組みを実施した結果、2024年の人財育成投資額は286百万円となりました。 ■グローバル人財育成グローバル中核人財100名の確保を目標に、対象者を２段階（入学、配置レベル）に分け、きめ細やかに人事管理し、人財の高度化を進めております。 専門人財の実践力強化に向け、語学、国際ビジネス力の強化研修等、グローバルビジネスの実践力強化への対応を加速しております。 更に、将来の海外事業の拡大を見据え、人財の裾野を広げていくため、選抜者対象の若手グローバル人財（GPC）研修、グローバルリーダー人財（GLE）研修、全社向け語学力強化等、育成への投資を進めております。 ■ＤＸ・ＩＴ人財育成ＤＸ・ＩＴ基幹人財戦略に関しては「第２ 事業の状況 １ 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ■支援型マネジメントの進化人の成長によって組織を成長させることを目的とした人事制度（育成評価制度）では、現場マネージャーが一堂に会し1,000時間以上の時間を年２回かけ、メンバーの育成を徹底的に議論し合う「人財育成会議」の実施等、人財育成に軸足を置いた運用を徹底しております。 2023年から2024年にかけては、一人一人の社員の真の成長に向け「耳の痛いことが言える研修」を展開しました。 このような取り組みの結果、従業員意識調査において「職場では、各自の強みを活かしてチームとして高い成果をあげようとしている」と75％が回答しております。 一方、KPI目標である「未来価値創造への挑戦」3.0以上(4.0満点)に対しては、2.7という結果となり、「職場には、ワクワクする目指したい姿を定めてみんなで失敗することを恐れずに挑戦しようとする雰囲気がある」という項目の改善を課題としております。 サッポロビール社では将来の新規事業創出に繋げることを目指し、WONDER WORKSの活動を2023年スタートしており、2024年は、５年ぶりとなるビジネスコンテストを開催し、書類審査を通過した５組の中から、１組が事業化検討権を獲得しました。 当日のコンテストの様子をLIVE配信する等、新しいことにチャレンジしたくなる気運を醸成しその実現を担える人財を数多く生み出す取り組みを進めております。 長く取り組んできた心理的安全性をベースにしたマネジメントの更なる進化と実現する力の強化に取り組んでまいります。 戦略③働き続けたい環境整備＝100％の力発揮「Ⅴ．エンゲージメント向上と健康促進」多様な人財が100％の力を発揮しいきいきと活躍できる環境の整備に向けて２つの取り組みを通じて魅力ある会社への更なる変革を目指しております。 ・働く場所・時間を自身で選択できる制度の拡大サッポロビール社では、テレワーク、フレックスタイム、転勤の有無を自己選択できる制度等を早くから導入してまいりました。 2024年は、リージョナル型社員のどこでも勤務制度（12月末３名が利用）、出張型営業職を対象とした「単身赴任又は自宅から通勤選択制度」を導入しました。 サッポロライオン社でも、管理職時短制度を導入し、個々の働き方の価値観に合わせ、安心して働き続けられる環境整備を進めております。 ・様々な事情を抱える社員の仕事との両立支援サッポロビール社では、女性特有の健康問題への対応として、女性やその上司を対象とした女性健康セミナーの実施、生理休暇の更なる活用を目的に名称を「Ｍ休暇制度」とし、制度内容も一部変更しました。 男性社員の育休取得率については、社内アンケートで収入や業務引継への不安が大きな課題と特定し、解消に向け収入計算ツールの提供やガイダンスの充実等の取り組みを行い、2023年100％を達成しました。 2024年度は、育休の社員から業務を引き継ぐ職場メンバーの賞与を加算する仕組みを導入し、誰もが子育てに安心して参加できる環境づくりを進め、「NEXTなでしこ共働き・共育て支援企業」に選出されました。 病気と仕事の両立では、社内外へ越境した取り組みが評価され、「がんアライアワード2024」において、サッポロビール社は７年連続ゴールド賞、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社はシルバー賞を受賞。 また、2024年は、今後増加が想定される介護での離職ゼロを目指し、介護に関する正しい知識の習得のための介護セミナーを全社で展開いたしました。 従業員意識調査では、約75％が「育児や介護、ガン等の治療をしながらも働き続けられる環境が整っていると感じる」と回答。 今後も、個々のメンバーが抱える課題と仕事の両立支援を進めてまいります。 ■健康経営推進サッポログループでは、心身の健康は、従業員・その家族・会社の幸せを創造することにつながるものと考え、2017年８月に「健幸創造宣言」、2023年からは、新たな健康経営中期計画を策定し、健康投資施策を展開しております。 運動習慣の定着化に向け、７回目の実施となる生活習慣改善キャンペーンでは、グループ全体で4,000名の従業員が参加、「健康行動習慣化」と職場全体の「組織の健康風土づくり」につなげております。 2024年度は大規模法人、中小規模法人健康経営優良法人で、グループ計８社が認定されました。 サッポログループ健康経営中期計画（2023－2026）戦略マップこのような取り組みの結果、ワークエンゲージメントは2020年から0.7Pアップし、2024年度は、昨年同様の偏差値54と2026年KPIである54以上を２年連続達成しました。 高エンゲージメント者割合も20.8％と同調査会社内で、トップクラスの高さとなっております。 一方で、出勤時の労働遂行能力の低下による労働損失は、コロナ後の出勤の増加、景気回復に伴う業務の繁忙等により、前年より0.1％悪化しました。 全般として女性が悪化、家庭と仕事の両立、昇格時の業務変更に伴う自己効力感の低下等も要因と考えられ、個別キャリアサポート面談等の対応を実施しております。 今後も、高いエンゲージメントを維持しながら、両立支援や時間外労働削減による安心して働き続けられる環境づくり、健康経営の推進等を進めてまいります。 *ワークエンゲージメントは偏差値、国内12社**サッポロホールディングス（株）＋４事業会社（SB,PS,SRE,SLN） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標サッポログループの人財戦略に関する、指標及び目標は以下のとおりです。 また、実績にはついては、サッポログループ健康経営中期計画（2023ー2026）戦略マップをご参照下さい。 なお、サステナビリティ重点課題である「多様な人財の活躍」の指標及び目標、最新実績は当社WEBサイトを参照願います。 https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/policy/systems/＊2025年８月に実績及びサステナビリティ情報の更新を予定しております。 「Ⅰ．多様性の促進」・女性取締役・管理職比率12％・DE＆I・チーム力3.2以上「Ⅱ．社内外人財の流動的な活用」・人員計画の確実な実行による生産性向上・社内外副業経験保有者300名以上(SB)、グループへの拡大・人財公募案件35件、応募70名以上「Ⅲ．経営人財育成」・サッポロホールディングス（株）＋４事業会社（SB,PS,SRE,SLN）の経営人財サクセッションプラン・人的資本情報の見える化「Ⅳ．スピードある成長に向けた積極投資」・グローバル中核人財100名・ＤＸ・ＩＴ基幹人財200名・「未来価値創造への挑戦」3.0以上「Ⅴ．エンゲージメント向上と健康促進」・ワークエンゲージメント54以上・プレゼンティーイズム損失33.4以下 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 １．当社のリスクマネジメント体制（１）リスクマネジメントに関する基本的な考え方当社グループは、「リスク」を組織運営に影響を与える不確実性と定義し、グループを取巻く様々な経営リスクの発生を未然に防止するとともに、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することで損失を最小限に抑えるなど、事業の継続的な維持・発展、及び社会からの信頼の確保に努めています。 なお、企業活動に重大な影響を及ぼす脅威と機会の双方を考慮しながらリスクを適切に管理し、対処しています。 （２）グループリスクマネジメント体制当社グループは、リスクマネジメントの実効性を高めるために、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。 「グループ中長期成長戦略」の実現に向けて、グループ全体の経営リスクを把握し、戦略の遂行と経営目標の達成を阻害する可能性のある重要リスクを特定、影響度と発生可能性で評価し、対応計画を策定、対策の実行・モニタリングを実施することでリスクの低減化に取り組むなど、適切なリスク管理体制を構築し、運用しています。 当社は、代表取締役社長を委員長とし、当社のリスク担当役員をはじめ酒類や食品・飲料、不動産など事業会社のリスク担当役員等から構成される「グループリスクマネジメント委員会」を経営会議の諮問機関として設置し、グループの事業活動に重大な影響を与える重要リスクを一元的に管理しています。 同委員会は、グループリスクマネジメント方針の立案やリスク情報の収集、リスク低減に向けた取組のほか、グループ会社への必要な指示や支援などリスクマネジメント活動の全般を統括しています。 また、同委員会の下部組織であるサブコミッティーでは、各事業会社のリスク担当部署と連携しながらグループ及び各社の重要リスクの取組の推進と進捗状況のモニタリングを実施しています。 これらの取組やグループにおける重要リスクについては、当社の経営会議において、確認の上、取締役会へ報告し、取締役会はこれらの報告を通じて、リスクマネジメントの有効性を監督しています。 なお、グループリスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関連するリスクについては、「グループサステナビリティ委員会」と連携しながらリスクを管理しています。 ◆グループリスクマネジメント体制図 ２．事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 各リスクについては、社内で定めた指標に基づき、グループとして影響度が大きいリスクを定量・定性の両面から総合的に評価し、影響度と発生可能性を「大」「中」「小」の３段階で評価しており、双方が「中」以上のリスク項目を重要リスクとしています。 但し、以下は全てのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜グループ重要リスクのヒートマップ＞ ＜グループ重要リスクへの対応＞区分項番項目リスク内容実施中の主な取組（対策）影響度 発生可能性戦略リスク（注） １事業ポ|トフォリオ酒類事業を中核とした当社グループを取り巻く環境においては、国内及び海外の経済情勢やアルコールに対する社会の価値観、市場や事業環境の変化等に対して、事業やブランド、製品ポートフォリオの組み換えを柔軟に進めることができない場合、経営計画が未達となる可能性があります。 また、事業ポートフォリオの強化を目指して買収・提携・協業した相手先の経営悪化や組織・事業について適切なガバナンス体制が構築できないことにより、当初予想していたシナジー効果を発揮できない場合、当社グループが当初想定していた成果を得られない可能性があります。 加えて、買収・提携・協業した事業について、経営環境の悪化に伴う収益見通しの低下により減損損失が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた資本収益性の分析を踏まえた定期的な事業ポートフォリオの見直し・「中期経営計画（2023～26）」における、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジショニングに沿った（成長・収益力強化・再編・事業整理）グループマネジメントの推進・ROICを社内管理指標とし、事業別のWACCに基づいた事業継続判断基準の厳密化と、ROICツリーを用いた事業モニタリングの徹底・2025年２月に発表の「グループ中長期成長戦略」に基づく「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」に向けた各戦略の実行（特に事業ポートフォリオの観点ではアルコール・ノンアルコール分野における戦略的提携やM&Aの検討推進及び、これを支える事業持株会社制に向けた国内・海外２事業本部体制でのガバナンス強化等）大中 ２原材料等の調達当社グループは、原材料の調達に関し、市況の悪化や為替の変動等により価格が上昇することがあります。 また、気候変動や自然災害、地政学リスク等により必要数を確保できない、あるいは納期の遅延が発生するなど製造計画に影響が出ることがあります。 それらが長期化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・市況の最新情報収集強化、調達先の分散・多様化・適正在庫の水準の維持、為替予約等・各種調査機関等を活用した市場動向の把握・原材料価格上昇の適切な価格転嫁・サプライチェーン全体での効率的な生産活動の促進大中 ３多様な人財の確保と育成当社グループは、多様な人財の活躍を目指し、多様な価値観、新しい働き方に合わせた制度・環境を整備しておりますが、労働市場における人財獲得の競争激化、育成不足により、事業戦略上必要と特定した人財（経営、グローバル、DX・IT等）が十分に確保できない可能性があります。 また、プレゼンティーイズムやエンゲージメントの悪化による生産性の低下や退職者の増加により人財不足となる可能性があります。 加えて、企業競争力の低下や労働生産性の悪化に伴う収益力の低下により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・人財ポートフォリオの明確化。 育成だけに留まらず、外部からの登用も含め確保・以下人財戦略における優先課題を実行①多様性の促進②社内外人財の流動的な活用③経営人財育成④スピードある成長に向けた積極投資⑤エンゲージメント向上と健康促進 ※具体的な対策としては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 中中 ４R&D当社グループは、「おいしさ」と「健康」を基軸に、消費者ニーズや生活様式の変化に対応した価値を提供できる研究開発、商品提案を継続的に実施しておりますが、技術変革による事業環境の変化により、当社の製品や製造工程において強みを持つ技術が陳腐化し、競争優位性が失われる可能性があります。 また、消費者嗜好の変化や技術革新、法改正、気候変動等によって予測できない事業環境の変化が起こり、市場における競争力が低下した場合は、グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・「おいしさ」と「健康」を基軸に消費者の価値観やニーズ、生活様式の変化に対応した価値を提案する研究開発、商品提案・市場動向の定期的な分析及び酒類・食品飲料事業におけるR&D戦略立案及び推進状況のモニタリング・気候変動に対応した大麦やホップの育種中中 区分項番項目リスク内容実施中の主な取組（対策）影響度発生可能性戦略リスク（注） ５情報技術当社グループは、成長戦略を支える施策として、DX・IT戦略の推進を行い、専門性の高い人財の確保や育成に努めておりますが、製品の販促にデータやデジタル技術を十分活用できないことで、当社製品の魅力を適格・迅速に顧客に伝達できず、シェア拡大の機会を失う可能性があります。 また、業務プロセスにデータやデジタル技術を適切に活用できないことにより、業務効率性を改善できず、競争優位性が低下する可能性があります。 加えて、グループ内において価値のあるデータを適切に収集・管理し、企業活動に有効活用できない場合は、機会損失や非効率が発生する可能性があります。 ・DX・IT戦略の推進体制の構築・運用・組織・人財マネジメントの整備・育成人財の活躍に向けた環境整備・データ基盤の構築・活用推進・生成AIの有用性検証及び全社展開・活用推進・全社員向けeラーニング、アセスメントの実施・各事業におけるデジタルマーケティングの強化・データガバナンスの整備中大 ６アルコ|ル関連問題アルコールは人びとの生活に豊かさと潤いを与える一方で、過度の摂取による様々な健康問題や社会的影響が指摘されています。 WHO（世界保健機関）では、「有害なアルコール使用を低減するための世界戦略」が採択され、日本においても「アルコール健康障害対策基本法」が施行されているなど、世界的に規制が一層強化されることが予想されます。 また、近年では健康志向の高まりやニーズの多様化により、アルコールに対する消費者需要が縮小傾向にあり、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・「未成年者飲酒（※）」「妊産婦飲酒」「多量飲酒」「飲酒運転」等の不適切な飲酒撲滅に向けた「責任ある飲酒の推進」の啓発活動実施・アルコール関連問題に関係する自主ガイドラインに沿った事前審査の実施など、不適切な広告表現等の防止・外食事業におけるアルコール飲料と清涼飲料水の誤飲防止策の実施・ノンアルコール商品、微アルコール商品の開発及び取組強化（※）日本では20歳未満（各国の法律による） ※具体的な対策としては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 大中オペレーショナルリスク ７製品・サ|ビス品質当社グループは、お客様への安全・安心な商品・サービスの提供を最優先課題とし、グループ各社の関係部門・部署に対して品質・食品安全管理、リスクマネジメント、リスクコミュニケーションに関する仕組みの維持及び啓発を実施する等、品質保証の取組を強化しております。 しかしながら、製品・原料に係る品質及び表示の問題等が発生した場合は、製品回収、出荷停止、損害賠償等が発生する可能性があり、費用や時間を要するのみならず、ブランドイメージ下落、市場シェアの低下を招くことがあります。 また、外食事業において、店舗等で食中毒が発生した場合は、一定期間の営業停止等を命ぜられるなど、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・「サッポログループの品質保証体系」及び「サッポログループ品質行動指針」を策定・グループ全体の品質保証を担当する組織として、サッポロビール社の品質保証部内にグループ品質保証グループを設置し、各社の品質保証活動のモニタリングを実施・調達取引先や製造委託会社等への指導及び監査の実施・事業内容や商品・サービスの特性に応じたグローバルな食品安全システム「GFSI（※１）ベンチマーク規格」、「HACCP（※２）」等に基づく管理体制を構築 （※１）GFSI（Global Food Safety Initiative）とは、世界の食品サプライチェーン全体における食品安全リスク低減を主な目的とした組織です。 （※２）HACCP（Hazard Analysis＆Critical Control Point/危害要因分析・重要管理点）は、国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会から発表されています。 中中 ８情報セキュリティ当社グループは、事業活動において、様々なシステムを利用しており、多くの重要情報を取り扱っております。 一方、企業を標的にしたサイバー攻撃は日々高度化・巧妙化しており、重要情報の改ざん、個人情報の流出、システム停止等が発生した場合は、当社の事業活動に支障を来し、グループの業績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、近年ではプライバシー保護や経済安全保障上の観点から各国における個人情報保護法やデータ保護規制等の改定、運用強化も進んでおり、企業には益々高度な情報管理が求められています。 ・外部からの攻撃に対する多層的な防御・監視体制の構築・外部診断の実施など情報システムの適切な管理体制の構築・ID・端末管理のルールの徹底、棚卸実施・標的型攻撃メール訓練による従業員への啓発・情報保護に関する従業員教育・啓発、法対応等、組織的な対応策の実施大中 ９大規模災害近年は、国内外問わず世界各地において、地震などのリスクに加え、気候変動による豪雨や洪水等の自然災害リスクが高まっています。 当社グループの事業拠点がある地域において、このような大規模な自然災害やパンデミック等が発生し、サプライチェーンの寸断やライフラインの遮断による事業活動の停止、事務所や工場など施設等の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、また、事業活動の復旧に長期間を要した場合は、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・事業継続マネジメント（BCM）構築及び事業継続計画（BCP）の更新・備蓄・非常用電源・通信等の整備強化・システム障害対応、データバックアップ体制構築・各種訓練・演習実施による災害対応意識向上のための啓発大中区分項番項目リスク内容実施中の主な取組（対策）影響度発生可能性財務・税務リスク 10財務・税務当社グループは、資金調達コストの低減などキャッシュフロー最適化に取り組んでいますが、為替変動による円換算損益の悪化や為替予約の失敗、また、金利変動による受取利息や支払利息の増減、金融資産や金融負債の価値増減等により損失を発生させる可能性があります。 また、事業環境や収益性に鑑み、慎重な投資を実施しておりますが、将来、グループが保有する固定資産及び企業結合により取得したのれん等について、収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生する可能性があります。 加えて、税制改正や得意先、投資先の信用リスク等に備えておりますが、税務当局からの指摘を受けた場合や、与信管理不足により貸倒れ損失が増加した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスク回避または軽減を目的とした為替予約やスワップなどのデリバティブ取引や円建て取引の検討・実施・金利環境等の変化を踏まえた資金の調達手段の検討と分散・金融市場動向の継続的なモニタリング・グループの「投資基準」「事業撤退基準」に基づく投資判断の実施・新規取引先の信用調査の実施、既存取引先のモニタリング中大ＥＳＧリスク 11環境当社グループは、エネルギー使用量の削減や温室効果ガス排出量の削減などの気候変動の緩和策やプラスチック資源のリデュース・リサイクルのほか、廃棄物・食品ロス削減、水資源の保全など様々な環境に対する取組を実施していますが、さらなる気候変動の進行、法規制強化や新たな規制・政策等の導入により、法令遵守に係る追加コストや事業活動に影響が生じる可能性があります。 また、気候変動に対応した原料育種などの取組も推進しておりますが、将来的な気候変動によって主要な原材料や必要な水資源が確保できない場合は、操業停止による機会損失が発生する可能性があります。 加えて、当社が原因となる環境汚染や生態系破壊により、計画外の費用の発生や企業として社会の期待に十分に応えられず、企業価値の低下に繋がった場合は、グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定し、「環境との調和」の実現に向けて、①脱炭素社会②循環型社会③自然共生社会を目指すべく取組を推進・2019年５月の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえた情報開示の実施・温室効果ガスの排出削減（Sc3）・森林破壊防止・2024年「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」開示提言の採用者「TNFD Adopter」へ登録し情報開示を実施・気候変動に適応した新品種（大麦・ホップ）開発、大麦の窒素肥料の施肥最適化等・水リスクへの対応、モニタリングの実施・プラスチック素材の削減 ※具体的な対策につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 大中 12人権尊重企業活動のグローバル化が進み、企業の人権に対する配慮や取組に対する社会からの関心が高まっています。 当社グループは、「サッポログループ人権方針」に基づき、人種、民族、国籍、信条、性別、宗教、障がいの有無、性的指向、性自認などの理由によって不当に差別されることのない職場環境を確保しています。 また、お取引企業様の協力のもと、人権への悪影響を防止し、人権尊重の取組を推進していますが、企業としての人権尊重に対する責任を果たせず、実際に人権侵害に対する問題等が顕在化した場合は、社会的信用が失われ、その結果、調達や生産、売上にも影響が出るなど事業の縮小や撤退などを余儀なくされる、また、法令違反に対する罰金や訴訟など経済的な制裁措置を受けるなど企業価値の低下に繋がり、グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、実施・「サッポログループ人権方針」を策定し、本方針に沿った持続可能なサプライチェーンの構築・サステナビリティ重点課題の進捗モニタリングと適切な情報開示・「サステナビリティ調達アンケート」やSedexを通じて、遵守状況の評価を実施 大中 13ガバナンス・コンプライアンス当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、持株会社体制のもとでグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めています。 また、ガバナンス強化のため、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、健全な企業経営を行うための体制、仕組みを構築・整備しています。 しかしながら、将来的に事業環境や外部環境等の変化により、不測の事態が発生した場合は、通常の監視や統制が困難になる可能性があり、それによりガバナンスの実効性が低下するおそれがあります。 ガバナンスの実効性の低下は、法令違反等のコンプライアンスのリスクに繋がる可能性があり、罰金や訴訟など経済的な制裁措置やレピュテーションリスクが生じるおそれがあります。 その結果、企業価値が低下するなど当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・ガバナンスの実効性を確保するため、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたモニタリング機能強化・全役員、従業員を対象としたコンプライアンス研修等の実施によるコンプライアンス意識の浸透・向上・グループ全体でのガバナンスリスク低減を図るため、予防に重点を置いた取組の推進・強化・最新の法規制情報をグループ全体に発信する体制を整備し、グループ各社が正確かつ迅速に法改正等に対応できる仕組みを構築中大（注）戦略リスクについては、それぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要①業績 （単位：百万円） 売上収益事業利益（※）営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益2024年12月期530,78322,03810,4167,7142023年12月期518,63215,63311,8208,724増減率（％）2.341.0△11.9△11.6※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。 ＜売上収益＞売上収益は、食品飲料事業が減収となった一方で、酒類事業において国内市場における酒税改正の影響によるビールの好調な販売やアメリカ、アジアにおける「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等により、全体では前期比2.3％増、122億円増収の5,308億円となりました。 ＜事業利益＞事業利益は、酒類事業や不動産事業による増収効果や前年の海外飲料における滞留債権に対する貸倒引当金計上の反動等により、前期比41.0％増、64億円増益の220億円となりました。 ＜営業利益＞営業利益は、連結事業利益増加による影響があった一方で、「STONE BREWING CO., LLC（以下、Stone社）」の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上したこと等により、前期比11.9％減、14億円減益の104億円となりました。 ＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前期比11.6％減、前期比10億円減益の77億円となりました。 また、基本的１株当たり利益は99.00円（前期111.99円）となり、親会社所有者帰属持分比率は29.5％（前期27.5％）となりました。 以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。 〔酒類事業〕売上収益は、国内市場における酒税改正の影響によるビールの好調な販売、アメリカ、アジアにおける「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等で前期から増収となりました。 事業利益は、カナダの市況悪化やアメリカのクラフトビール市場の軟化はあるものの、国内酒類の増収効果により前期から増益となりました。 営業利益は、事業利益増加の一方、Stone社の株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上したことにより前期から減益となりました。 ■売上収益 3,882億円（前期比113億円、3.0％増） ■事業利益 188億円（前期比28億円、17.4％増） ■営業利益 47億円（前期比43億円、47.5％減） 酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。 （国内酒類）新型コロナウイルスの影響も一服し、業務用市場は前年並みに推移した一方で、家庭用市場は酒税改正に伴う発泡酒市場の縮小もあり、軟調に推移しました。 日本国内のビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は前年比97％と推定されます。 また、ビールの総需要は前年比105％と推定されます。 当期は、2023年10月の酒税改正を踏まえ、ビール強化とRTD強化(※)により一層注力しました。 そのような中、発泡酒(含む発泡酒②)が前年の酒税改正における駆け込み需要の反動減の影響を受けた一方で、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上数量は前期比117％と好調に推移したことにより、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、前年比100％になりました。 また、RTD缶の売上数量は前年比107％となりました。 ※ RTD ： Ready To Drinkの略。 購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料。 （海外酒類）カナダにおけるビール類総需要は引き続き軟調に推移しており、前期を下回る見込みです。 また、アメリカにおける全体のビール類総需要も前期を下回る見込みです。 特にクラフトビール市場は引き続き減速しており、前年を下回る状況が続いています。 この結果、海外ブランドのビールの売上数量は前期を下回りました。 これに対し、北米でのサッポロブランドビールの売上数量は、主に米国内での販売シナジーの発揮による販売網の強化が進み前期比111％となりました。 （外食）外食需要は、社会経済活動の正常化が進み、消費活動や旅行など人流の回復が見られたことで好調に推移しました。 そのような中、価格改定や来店客の回復、インバウンド層やシニア層の獲得により、外食事業の既存店売上高は前期比で107％となりました。 〔食品飲料事業〕売上収益は、国内市場における商品改廃や海外飲料の輸出売上減少等の影響により前期から減収となりました。 事業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、コスト構造改革による効果が寄与したことや前年の海外飲料における滞留債権に対する貸倒引当金計上の反動等により、食品飲料事業全体では前期から増益となりました。 営業利益は、国内食品飲料における固定資産の減損損失戻入益や土地売却益等の計上により、前期から増益となりました。 ■売上収益 1,179億円（前期比20億円、1.6％減） ■事業利益 34億円（前期比18億円、109.9％増） ■営業利益 52億円（前期比35億円、207.7％増） 食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の詳細は次のとおりです。 （国内食品飲料）国内の飲料総需要は、前期比99％と推定されます。 そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、レモン事業の主力ブランド商品「キレートレモン」が前期比114％、コーン茶を中心に「TOCHIとCRAFT」シリーズ茶系飲料が前期比109％と好調に推移しましたが、飲料全体では商品改廃等により、前期比97％となりました。 また、主力ブランド商品「ポッカレモン100」瓶３品を「高めの血圧（収縮期血圧）を下げる」機能性表示食品としてリニューアル発売して以降、多くのお客様にご好評いただき、前期比108％と好調に推移しています。 （海外飲料）シンガポールでは、インフレの継続により市場全体の需要がやや低下しており、売上金額は前期比95％（現地通貨ベース）となりました。 また、注力エリアであるマレーシアでは、製品カテゴリーやエリアを絞った販売活動と継続的な販売体制の改善を並行して行ったことにより、売上金額は前期比118％（現地通貨ベース）となりました。 上記を除く輸出事業においては、中東への輸出事業で前年に財務状況の悪化が生じた取引先に対しての販売停止等がありましたが、回復に向けて新たな取引先との契約を完了し、2024年８月より輸出を再開しています。 〔不動産事業〕首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率および平均賃料水準は回復傾向にあり、特に都心５区の中でも渋谷区のオフィス空室率は他区と比較して低く、それに伴い賃料も上昇傾向にあります。 そのような中、売上収益は、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率の向上、インバウンド需要の継続による「サッポロファクトリー」のアウトドアブランド商品の需要増、および催事イベントの好調、また、私募ファンドへのエクイティ投資による配当収入等により、前期から増収となりました。 事業利益は、人件費高騰等による管理費用増加や、2024年１月にオープンした「ホテル創成札幌 Ｍギャラリーコレクション」の開業コストの計上がある一方、売上収益の増収効果により前期から増益となりました。 営業利益は、2023年の不動産売却益の反動等により、前期から減益となりました。 ■売上収益 246億円（前期比29億円、13.4％増） ■事業利益 78億円（前期比21億円、35.7％増） ■営業利益 73億円（前期比15億円、17.2％減） ②財政状態の状況当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。 （単位：百万円）区分2023年12月期2024年12月期増減額流動資産176,353193,91817,565非流動資産487,220471,045△16,175資産合計663,573664,9631,390流動負債191,204207,00715,803非流動負債289,121260,799△28,323負債合計480,325467,805△12,520資本合計183,248197,15713,909負債及び資本合計663,573664,9631,390（資産）資産合計は、減損損失によるのれん及び投資有価証券の売却によるその他の金融資産（非流動）の減少等があった一方、有形固定資産の増加等によって、前連結会計年度末と比較して14億円増加し、6,650億円となりました。 （負債）負債合計は、社債及び借入金（流動）及びリース負債（非流動）の増加等があった一方、社債及び借入金（非流動）の減少等によって、前連結会計年度末と比較して125億円減少し、4,678億円となりました。 （資本）資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して139億円増加し、1,972億円となりました。 （各種財務指標）流動比率は、流動資産が176億円増加し、流動負債が158億円増加したことにより、前連結会計年度の92.2％から93.7％に1.4ポイント増加しております。 親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の27.5％から29.5％に増加しております。 これは、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものです。 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、前連結会計年度の5.0％から4.1％に減少しております。 これは、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したこと等によるものです。 ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の1.1倍から0.9倍に減少しております。 これは、社債及び借入金（固定）の減少等によりネット有利子負債が減少し、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ69億円、40％増加し、当連結会計年度末には241億円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （単位：百万円）区分2023年12月期2024年12月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー45,44636,109△9,337投資活動によるキャッシュ・フロー△16,439△5,83610,602フリー・キャッシュ・フロー29,00730,2731,266財務活動によるキャッシュ・フロー△27,140△25,3721,769現金及び現金同等物に係る換算差額△432,0352,078現金及び現金同等物の増減額（△減少）1,8246,9365,113現金及び現金同等物の期首残高15,38017,2041,824現金及び現金同等物の期末残高17,20424,1406,936（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、361億円（前期は454億円の収入）となりました。 これは主に、法人所得税等の支払額又は還付額62億円、利息の支払額32億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費226億円、減損損失及び減損損失戻入益134億円、税引前利益116億円の増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、58億円（前期は164億円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が206億円、有形固定資産の売却による収入が56億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入が30億円あった一方、有形固定資産の取得による支出177億円、投資不動産の取得による支出175億円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、254億円（前期は271億円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の増加額が71億円あった一方、長期借入金の返済による支出が174億円、コマーシャル・ペーパーの減少額が80億円、リース負債の返済による支出が40億円、配当金の支払額が37億円あったことによるものです。 なお、当連結会計年度末のセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 酒類食品飲料不動産その他全社又は消去連結合計EBITDA（注） 2024年12月期30,4196,34413,99919△6,73344,047 2023年12月期26,6244,42011,26115△6,29136,029 増減3,7951,9242,7383△4428,018設備投資（支払ベース） 2024年12月期14,0502,26619,201－1,44036,957 2023年12月期12,2103,42611,852－1,43528,923 増減1,841△1,1607,349－58,034減価償却費及び償却費 2024年12月期12,2462,9146,150－1,31222,622 2023年12月期11,1952,7865,477－1,51420,971 増減1,051128673－△2021,651（注） EBITDA（事業利益＋減価償却費）算出の際の減価償却費につきまして、飲食店舗の家賃にかかる使用権資産の減価償却費を除いております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ①重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。 連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。 当社グループは、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。 重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ① 業績」に記載のとおりです。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取り組みを進めます。 経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。 ④事業戦略と見通し〔2025年見通し〕「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」をテーマに、「中期経営計画（2023～26）」の３年目として、構造改革は継続しつつ、2025年以降の成長戦略の実行を確かなものにしていきます。 次期は、2024年度に引き続き原材料価格上昇に加え、物流費の高騰が見込まれます。 このような中、当社グループは構造改革の断行と成長の加速により更なる収益力の強化を図ります。 国内の酒類事業や食品飲料事業は、更なる原材料や運搬費の高騰が見込まれますが、国内酒類事業では、価格改定に加えてコスト削減等の対応を図りその影響を吸収するとともに、食品飲料事業では、主力事業であるレモンの着実な成長と収益改善策により、収益力強化を図ります。 不動産事業では、保有・関与物件に係る有形・無形の資産価値向上および投資運用事業の推進により資産効率を高め、恵比寿・札幌のまちづくりを通じた企業価値の向上に努めます。 海外事業は、主にサッポロブランドの成長を図るとともに、コスト構造改革を断行してまいります。 以上により、当社グループ全体の売上収益、事業利益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期と比較して増収増益となる見通しです。 〔酒類事業〕（国内酒類）次期は、2026年10月の酒税改定を見据えてビールへの取り組みをさらに強化すると共にRTDを中心に事業の成長を目指してまいります。 特にビール事業においては当社独自の「個性」・「物語」・「資産」をさらに強みに変えるブランド投資により、改めてビールの魅力の追求と向上を図ってまいります。 2024年に引き続き、原材料等の高騰や市場でのインフレ等により、国内酒類の業績に強く影響を与えるものの、価格改定や品種ミックス改善に加えて、コストコントロールに努めること等により、その影響を吸収する見通しです。 （海外酒類）アメリカにおいては、収益性の改善を喫緊の課題と認識しており、生産拠点のオペレーションコストを抜本的に見直す構造改革を断行します。 また、サッポロブランドの成長に向けた取り組みは継続し、その魅力を一層広めてまいります。 カナダにおいては、プレミアムブランドのビール及びRTDやノンアルコールビールの強化に引き続き注力するとともに、コスト構造改革を進めることで事業の効率性を高めて更なる収益性の向上に努めます。 （外食）需要回復に転じた2023年～2024年の基調を維持し、更に強固な経営基盤の構築を図るべく、既存店の強化を柱としながら、YEBISU BAR、銀座ライオンLEOなど注力業態の展開を進めます。 引き続き原材料や諸コストの上昇が見込まれますが、適時・適切な価格改定、顧客体験価値向上の取組を通じ、収益性とブランド訴求力を高めていきます。 （国内食品飲料）2024年に引き続き、原材料やエネルギーコスト、物流費等の高騰が見込まれますが、主力であるレモン事業の着実な成長とR&Dを中心にリソース集中に向けた取り組みを加速させます。 また、変動販売費の削減等、収益改善策の実行により収益力の強化を図ります。 （海外飲料）海外飲料は、2024年に引き続き原材料等の高騰の影響を受けるものの、価格改定、原材料の調達改善等によりその対策を講じます。 シンガポールでは現在の市場シェアを維持しつつ、効率性向上による利益最大化を図ります。 また、マレーシア、中東等の成長余地のある国や地域で販売及びマーケティングの体制を強化することで、グループの成長ドライバーとしていきます。 〔不動産事業〕次期は、保有・関与物件に係る有形・無形の資産価値向上および投資運用事業の推進により資産効率を高め、恵比寿・札幌のまちづくりを通じた企業価値の向上に努めます。 ⑤当連結会計年度末の連結財政状態の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ)キャッシュ・フローの分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。 2023年12月期2024年12月期親会社所有者帰属持分比率（％）27.529.5時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）73.097.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.17.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）21.311.3親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額÷資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い（注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３ 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ⅱ)資金の流動性及び資金の調達について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動のための製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資として酒類事業及び食品飲料事業における工場整備への投資、不動産事業による投資不動産への投資、また海外事業や新規事業等の成長分野に対するM&Aへの投資等によるものであります。 当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しています。 各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っています。 現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。 必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入れによって調達しています。 ⑦経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 今後の方針につきましては、「中期経営計画（2023～26）」の基本方針である「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」をテーマに、経営課題への取り組みを推進します。 （３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（kl） 前期比（％）酒類事業（ビール・発泡酒・新ジャンル等）807,8290.3酒類事業（ワイン・焼酎・RTD等）126,94024.4食品飲料事業（飲料水等）301,235△9.5 ②受注実績当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円） 前期比（％）酒類事業388,1623.0食品飲料事業117,950△1.6不動産事業24,60213.4報告セグメント計530,7142.4その他69△52.6合計530,7832.3（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）国分グループ本社㈱73,85414.277,81214.7 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （業務提携）バカルディ ジャパン株式会社との業務提携当社の子会社であるサッポロビール㈱は、2011年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」等多くの有力ブランドを所有するバカルディ ジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当グループの研究開発は、さまざまな分野で培ってきたコア技術と強みとする素材とをかけ合わせ、さらにはオープンイノベーションも推進しながら、基盤研究から応用研究、商品技術開発までを行い、お客様が求める価値を継続的に提供するとともに、新たなカテゴリや市場を開拓することを目指しています。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は25億円です。 セグメント別の状況は次のとおりです。 ［酒類事業］１．研究開発についてサッポロビール社は「価値創造フロンティア研究所」「原料開発研究所」「技術開発部」「商品・技術イノベーション部」及び「R&D戦略部」の体制で研究開発を進めております。 これら５部門で総勢約92名（うち22名が女性）が研究開発に取り組んでいます（研究補助者は含みません）。 ３月24日～27日に開催された（公社）日本農芸化学会の2024年度大会（※１）において、サッポロビール社は「酵母の醸造特性・物質変換に着目したビールテイスト飲料の品質向上と商品開発」の研究テーマで「2024年度農芸化学技術賞」（※２）を受賞しました。 この受賞は、ビール工場における酵母活用技術において、遺伝子解析や成分分析を駆使した研究や消費者の嗜好の多様化への対応とより良いビール品質を追求してきた当社の総合的な実績が評価されたことによるものです。 2024年５月に開催された第39回ヨーロッパ醸造学会大会（※３）では、サーバーで注いだ生ビールの泡が飲むたびに再生する現象や、旨さ長持ち麦芽の低アルコールビールへの応用、大規模工場でのドライホッピング技術の実装に関する学会発表を合計３件、また、８月に開催された世界醸造大会 （※４）でも、ホップ球果の大きさの違いがホップやビールの香気成分・香味に及ぼす影響（選りすぐりホップ）、また、ホップを麦汁と別に煮沸することで苦味の収率を向上させる技術の計２件の発表を行いました。 その発表の件数、テーマの広範さで、ビール研究分野では、引き続き世界をリードし国際的にも高評価を得ています。 2024年２月に限定発売された「サッポロ クラシック 春の薫り」には昨年に続き、サッポロビール社が独自開発した熟成ホップの技術（※５）が活用されました。 これは、ホップを熟成（常温、長期間の保存）させた時に苦味成分が酸化で分解されて増える「分岐鎖脂肪酸」と言われる成分を隠し味として使うことで、香り付けに用いている自社育成ホップ「フラノマジカル」の香りを強めることができるという技術です。 その成果はビール醸造分野で権威ある学術誌のひとつBrewingScience誌に査読付き論文としても発表されました（※６）。 また、（公社）日本化学会の主催するCSJ化学フェスタ（※７）での招待講演では、ホワイトベルグなどの当社商品に活用しているコリアンダーシードの香りの産地間差に関する研究を講演し、その研究内容は、食品化学分野で権威あるアメリカの学会誌に査読付き論文としても掲載され、「オクトーバーフェストにタイムリーな論文」としてアメリカ化学会のニュースリリースに取り上げられました（※８）。 また、サッポロビール社が開発したLOXレス大麦品種（※９）「CDC Goldstar」「きたのほし（商標名）」はカナダ及び北海道で協働契約栽培により生産されており、「旨さ長持ち麦芽」として「サッポロ生ビール黒ラベル」等の同社商品で採用しています。 サステナビリティ視点の研究では、「短日製麦を可能にする大麦のパーリング（精麦）加工技術」について2024年３月に開催された日本農芸化学会の2024年度大会（※１）で発表し、発表者はその継続的な取り組みが評価され、同学会より2024年度の企業研究者活動表彰を受けました（※10）。 気候変動への対応策として、2024年には大麦の穂発芽耐性や赤カビ病に関して国内外の学会で発表しており（※11）、これらの研究成果も活用し、「気候変動に適応するための大麦・ホップの新品種を開発し、2035年までに国内で実用化する」ことで、持続可能な原料調達に貢献することを目指しています。 これらの研究成果を商品技術開発に応用し、これからもビールテイスト飲料のさらなる魅力を引き出すことで、多様なビールの楽しみ方を提案していきます。 また、品質保証研究では、これまで以上にお客様の安全・安心志向や健康意識に応えるため、原料・製品の安全性分析及びそれを支える分析新技術の研究に継続して取り組んでいきます。 「R&D戦略部」では、経営・マーケティング・研究開発が三位一体の関係を形成できるような仕組みづくりや研究員のキャリアステージに合わせたきめ細かな研修の立案、実施など人財育成活動等を行っています。 また、サッポロビール社のR&D活動の全体像が一目でわかるコア技術マップを作成し、ホームページに掲載しました（※12）。 これは研究方針策定や、ステークホルダーへの情報発信、採用活動等に寄与できるものと考えています。 ※１ （公社）日本農芸化学会は、1924年に設立されたバイオサイエンス・バイオテクノロジーを中心とする多彩な領域の研究者、技術者、学生、団体等によって構成される学術団体であり、国内の大学・研究所・企業などに所属する多くの研究者によって構成・運営されています。 日本農芸化学会2024年度大会の会期は３月24日～27日（会場：世田谷区・東京農業大学）。 日本農芸化学会2024年度大会ホームページ：https://www.jsbba.or.jp/2024/※２ 農芸化学技術賞は1968年から設置された歴史ある賞で、農芸化学分野において注目すべき技術的業績をあげた会員に授与される極めて権威ある賞です。 授賞式は2024年３月24日に行われました。 ※３ European Brewery Conventionの主催で欧州にて２年に一度開かれる学会で、ビール醸造の分野で世界的権威のある国際学会のひとつとされています。 第39回大会（会場：フランス、リール）は2024年５月26日～30日に開催されました。 https://europeanbreweryconvention.eu/call-for-abstracts-39th-ebc-congress-brewers-forum-lille-2024/※４ World Brewing Congress（WBC）は、2000年の開始から４年に一度開催されているASBC（The American Society of Brewing Chemists）とMBAA（Master Brewrers Association of the Americas）の共催で、EBC（European Brewing convention）、IBD（Institute of Brewing and Distilling）および日本の国際技術委員会（Brewery Convention of Japan）が協賛する合同大会で世界的な権威のある国際学会のひとつとされています。 2024年の大会（会場：ミネソタ州ミネアポリス）は８月17日～20日に開催されました。 http://worldbrewingcongress.org/Pages/default.aspx※５ サッポロビールが独自開発した熟成ホップの技術を「サッポロ クラシック 夏の爽快」に活用。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002302.000012361.html※６ 掲載誌のBrewingScienceはドイツで創刊から77年目となるビール醸造分野の学会誌（熟成ホップ研究の掲載論文：https://doi.org/10.23763/BrSc24-09tanigawa）。 ※７ （公社）日本化学会は1878年に結成された化学会を前身として、1921年に日本化学会と改称した歴史と権威のある学会で、会員に多くのノーベル化学賞受賞者を擁します。 CSJ化学フェスタはその秋季事業で「産学官の交流深耕」と「化学の社会への発信」を目的とする大会です。 （フェスタホームページ：https://festa.csj.jp/2024/）※８ 掲載誌のACS Food Science and Technologyはアメリカ化学会（American Chemical Society）の発行する食品化学分野の学会誌（コリアンダーシードに関する研究を取り上げたアメリカ化学会からのニュースリリース：https://www.acs.org/pressroom/presspacs/2024/october/three-beer-related-discoveries-to-celebrate-oktoberfest.html）。 ※９ ビールの風味を劣化させる成分（LOX-1＜ロックスワン＞：脂質酸化酵素）を持たない大麦。 ※10 日本農芸化学会企業研究者活動表彰。 https://www.jsbba.or.jp/about/awards/about_awards_coresearchers.html※11 （一社）日本育種学会第146回講演会（会場：広島大学。 会期：2024年９月19-20日。 https://jsbreeding.jp/activity/symposium/）および6th International Symposium on Fusarium Head Blight（会場：カナダ、オンタリオ州。 会期：2024年10月21-24日。 https://www.isfhb.com/）。 ※12 サッポロビールのコア技術マップ。 https://www.sapporoholdings.jp/research/topics/sb_core_technology/ ２．商品開発について酒類の商品開発については、2020年に策定されたサッポロビール社の経営ビジョンのもと「お酒と人との未来を創る」商品をお届けすべく活動を行ってきました。 生ビールのおいしさを追求する「サッポロ生ビール黒ラベル」は、ブランドの世界観を拡張させるべく「サッポロ生ビール エクストラブリュー」「サッポロ生ビール エクストラモルト」を限定発売しました。 ヱビスブランドでは、YEBISU BREWERY TOKYOでの経験から開発され、これまでの概念にとらわれない新たなビールのおいしさや楽しさに挑戦していくためYEBISU CREATIVE BREW」から「ヱビス シトラスブラン」「ヱビス ジューシーエール」「ヱビス クリエイティブブリュー 燻」「ヱビス クリエイティブブリュー 焦香」といった限定商品を展開しました。 歴史を持つヱビスだからこそできる、独創的で個性ある新しい味わいのビールを提案しました。 また、お客様との共創によるビールづくりを展開する「HOPPIN' GARAGE」は、定期的に新作ビールが届く会員制サービスを2021年４月に開始して以来、多くの魅力的な方々と当社の醸造技術を掛け合わせた共創を行い、個性豊かなビールを皆さまにお届けしてきました。 本年はクラフトブルワリーとの共創を一層進め、これまで以上に多種多様なビールをお届けしました。 RTD（※１）では、主力ブランドである「濃いめのレモンサワー」「男梅サワー」のお客様支持が拡大しました。 また、24年新商品として発売した「濃い搾り ノンアルコールブランド」が好調に推移し、RTD事業としては、４年連続最高売上の1,080万ケース（※２）を販売しました。 酒類事業の研究開発費の金額は17億円です。 ※１ RTD：Ready to Drink の略。 栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２ 350ml×24本換算［食品飲料事業］１．研究開発について国産レモンの産地である広島県の大崎上島町での５年間に渡るレモン摂取の健康調査研究の知見を生かして、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社の創業の地である北名古屋市との連携において、市民の皆様にレモンの健康効果を体感していただく取り組みを開始しました。 血圧の低減効果の他、新たに睡眠の質の向上に係るデータが得られています。 日本調理科学会2024年度大会にて「レモン果汁への浸漬処理による鶏肉の軟らかさや保水性及び嗜好性に及ぼす影響」および第78回日本栄養食糧学会にて「日常的なレモン摂取による成人の生活習慣病関連指標に及ぼす影響〜広島県大崎上島町における長期介入研究〜」を発表いたしました。 ２．商品開発についてポッカサッポロフード＆ビバレッジ社の経営ビジョンにある「おいしい以上の価値」のもと開発活動を行いました。 レモンでは、長年研究を重ねてきたレモン果汁摂取と血圧の関係の研究成果を活かし、基幹商品である「ポッカレモン100」瓶３品をおいしさや中身はそのままに『高めの血圧（収縮期血圧）を下げる』機能性表示食品としてリニューアルいたしました。 また「キレートレモン」ブランドでは、ご好評いただいている「キレートレモンＭＵＫＵＭＩ」のラインナップとして、スパウト付きパウチ入りゼリータイプの「キレートレモンＭＵＫＵＭＩゼリー」を開発、発売いたしました。 そのほかキレートレモンに使用する瓶の軽量化を行い、環境への対応を強化いたしました。 スープでは、カップ入りスープユーザーが求める「食事としての食べ応え」、「満足感」を追求し、当社独自のパン具材が従来の２倍量入った、食べ応え抜群でほどよくおなかを満たせる「じっくりコトコトこんがりパン 超盛」シリーズを開発、発売いたしました。 飲料では、サッポログループの誇る資産であるホップを活かした他にはないほろにがな無糖炭酸水である「北海道富良野ホップ炭酸水」のリニューアルや、カフェインゼロの無糖茶でありながら素材由来の自然な甘香ばしさでご好評いただいている「北海道コーン茶」のデザインリニューアルと小型ＰＥＴ商品の開発、発売を行いました。 また「ポッカコーヒー」ブランドは、ほどよい甘さや香りを活かした「ココロ癒されるコーヒー」としてシリーズ全体をリニューアルし、新たに「ポッカコーヒー ひとやすみプレッソ」「ポッカコーヒーアイス」を開発、発売いたしました。 食品飲料事業の研究開発費の金額は9億円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、ビール、飲料水等の生産設備、投資不動産を中心に設備投資を行った結果、当社グループ全体での設備投資の金額は、452億円（工事ベース。 無形資産、使用権資産を含む。 ）となりました。 セグメントの設備投資につきましては、次のとおりであります。 ［酒類事業］アメリカのビール生産設備新設や既存の設備の更新を中心に設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は、216億円となりました。 当連結会計年度中に取得した主な設備は、以下のとおりです。 会社名事業所名設備の内容サッポログループ物流㈱倉庫（千葉県船橋市）物流拠点STONE BREWING CO.,LLCリッチモンド工場（アメリカ・バージニア州）ビール生産設備STONE BREWING CO.,LLCエスコンディード工場（アメリカ・カリフォルニア州）ビール生産設備 ［食品飲料事業］飲料水及び食料品製造設備、自動販売機の購入等があり、当連結会計年度の設備投資は、61億円となりました。 当連結会計年度中に取得した主な設備は、以下のとおりです。 会社名事業所名設備の内容POKKA PTE. LTD.事務所兼倉庫（シンガポール）研究開発・営業兼物流拠点 ［不動産事業］投資不動産に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、161億円となりました。 ［全社・消去］ＩＴシステムの更新等があり、当連結会計年度の設備投資は、13億円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地) セグメン トの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名) 建物及 び構築 物 機械装 置及び 運搬具土地その他投資不動産合計面積(千㎡)金額サッポロビール㈱北海道工場(北海道恵庭市)酒類ビール・発泡酒等生産設備1,2101,2543641,00019－3,48370[1]〃千葉工場(千葉県船橋市)〃〃5,6862,1271828,53429－16,377112[4]〃静岡工場(静岡県焼津市)〃〃2,2881,7851913,84039－7,952114[2](0)〃九州日田工場(大分県日田市)〃〃2,1429722231,48846－4,64968[1](3)〃群馬工場(群馬県太田市)〃和酒・麦芽生産設備1,1815921221,866448－4,08856[25](73)〃仙台工場(宮城県名取市)〃RTD生産設備1,8862,92616280318－5,63330[1]〃価値創造フロンティア研究所(静岡県焼津市)〃研究設備248－17614153－1,01527〃岡山ワイナリー(岡山県赤磐市)〃ワイン生産設備33753649368－91750サッポログループ物流㈱京葉湾岸物流センター(千葉県船橋市)〃物流倉庫21－－7,003－7,006182ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱名古屋工場(愛知県北名古屋市)食品飲料飲料水及び食料品生産設備698992201,17117－2,87991〃群馬工場(群馬県伊勢崎市)〃〃39041461982178－1,96365〃仙台工場(宮城県名取市)〃食料品生産設備200179－－2－38214サッポロ不動産開発㈱恵比寿ガーデンプレイス(東京都渋谷区)不動産投資不動産及びグループ本社7,5103563,4621127,069138,04589〃サッポロファクトリー(札幌市中央区)〃投資不動産及びホテル2,043525405466,9019,541133〃その他投資不動産（東京都渋谷区他）〃〃－－131－－75,20775,207－ （注）１ 提出会社については該当事項はありません。 ２ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。 ３ 上記の土地面積は、当社グループ所有地を示し、［ ］内の面積は連結会社以外への賃貸分を内書きで示しております。 また、（ ）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。 ４ 当社の連結子会社であるサッポロビール株式会社は、収益力強化を更に進めていくことを目的として、2025年３月に那須工場の稼働を停止し、千葉・静岡等の５工場にて「持続可能で効率的な体制」で対応していくことといたしました。 これに伴い、前連結会計年度末に記載を行っていた那須工場については記載対象から除外しております。 また、那須工場については、１年以内に売却を予定していることに伴い、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産に振り替えております。 （2）在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地) セグメン トの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名) 建物及 び構築 物 機械装 置及び 運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額SLEEMAN BREWERIES LTD.他ゲルフ工場及びシャンブリー工場他(カナダ オンタリオ州及びケベック州他）酒類ビール生産設備3,24812,988894134,58321,232240(4)SAPPORO VIETNAM LTD．ベトナムロンアン工場(ベトナムロンアン省）〃〃3665－－037262(64)STONE BREWING CO.，LLCエスコンディード工場及びリッチモンド工場(アメリカ カリフォルニア州及びバージニア州）〃〃2,37012,794－－5,50320,667272(51)POKKA (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア工場（マレーシアジョホール州）食品飲料飲料水生産設備1,086479－－161,58292(21)POKKA PTE. LTD.事務所兼倉庫（シンガポール）〃研究開発・営業兼物流拠点11,5992,290－－45714,346178(－)（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。 ２ 上記の土地面積は、当社グループ所有地を示しております。 また、（ ）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 900,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,100,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,523,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 Ⅰ 当社については以下のとおりであります。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係強化等を目的としたものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、円滑な事業の継続、営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。 個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、当社規程に基づき取締役会で検証します。 保有に伴う便益やリスク等について、取引の規模や今後の発展性等の定性面を評価した事業性評価や資本コストとの比較等の定量面を評価した投資性評価を総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。 なお、当社は中期経営計画の方針に基づき、着実に政策保有株式の縮減に取り組んでおり、2024年12月期には、19,710百万円の売却を実施しました。 これにより、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率は16％となり、2024年度目標である20％未満を達成いたしました。 2026年12月期には、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を10％未満にすることを目標とし、更なる縮減を進めていく方針です。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額と親会社の所有者に帰属する持分合計 2021年度2022年度2023年度2024年度 2025年度目標2026年度目標銘柄数216銘柄203銘柄189銘柄178銘柄 －－貸借対照表計上額（a）44,196百万円47,047百万円48,375百万円31,902百万円 親会社の所有者に帰属する持分合計（b）162,570百万円166,310百万円182,315百万円196,030百万円 比率（a÷b）27％28％27％16％ 20％未満10％未満 （注）銘柄数及び貸借対照表計上額は、当社とサッポロビール㈱（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社）を対象としております。 c．売却額及び銘柄数の推移 （注）売却額及び銘柄数は、当社とサッポロビール㈱（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社））を対象としております。 d．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式171,139非上場株式以外の株式113,252 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式15非上場株式以外の株式21,568（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 e.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱336,561112,187取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 有1,386774㈱みずほフィナンシャルグループ91,43291,432取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有354221日本山村硝子㈱188,800188,800取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有313265㈱北洋銀行683,000683,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有313242鹿島建設㈱105,000105,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有303247東京建物㈱115,878115,8782025年３月までに全株式を売却しております。 有302245㈱七十七銀行33,00033,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有150115信金中央金庫592592取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有130160アサヒグループホールディングス㈱300100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 有01キリンホールディングス㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、保有しています。 無00 （注）１ 上記のうち上位１銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。 ２ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 なお、みなし保有株式については、該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサッポロビール㈱については以下のとおりであります。 d．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1052,576非上場株式以外の株式4624,935 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式34当社の企業価値向上に資すると判断したため取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5147非上場株式以外の株式1117,989（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 e.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸紅㈱2,333,9442,333,944取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有5,5845,201㈱フジオフードグループ本社4,592,8005,992,800取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無5,3608,438大日本印刷㈱1,381,824690,912取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 有3,0672,883㈱日立製作所393,500157,400取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 有1,5491,601レンゴー㈱1,600,3811,600,381取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有1,4021,504 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱帝国ホテル1,500,2565,000,256取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有1,3804,765㈱大庄1,000,0001,000,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無1,0771,234日本空港ビルデング㈱130,000130,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有650807藤田観光㈱74,00074,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無596437㈱西武ホールディングス165,600165,600取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無531324東海旅客鉄道㈱165,000330,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無4891,183王子ホールディングス㈱593,000593,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有358322㈱浜木綿80,00080,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無312262東京テアトル㈱270,000270,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無289298㈱カクヤスグループ630,000210,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 無284368テンアライド㈱962,600962,600取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有269296㈱東京會舘56,43256,432取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無217205㈱三越伊勢丹ホールディングス68,30068,300取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無188105㈱ＪＢイレブン258,000258,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無162215㈱吉野家ホールディングス50,40050,400取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無157162 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠食品㈱20,00020,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有143158東日本旅客鉄道㈱48,00080,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無134650近鉄グループホールディングス㈱37,83175,631取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無125338㈱アークス45,73845,738取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無119127ヤマエグループホールディングス㈱40,12738,900取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 保有株数増加分は持株会を通じた市場買付けによるものです。 有79149㈱リンガーハット31,50031,500取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無6974東海汽船㈱22,00022,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無6255㈱トライアルホールディング20,000-取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 保有株数増加分は、株式上場のためです。 無54-㈱歌舞伎座8,1248,124取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無3738㈱ペッパーフードサービス180,000180,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無3018イオン北海道㈱26,40026,400取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無2324イオン九州㈱5,4355,306取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 保有株数増加分は持株会を通じた市場買付けによるものです。 無1513㈱東天紅16,96216,962取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無1514イオン㈱3,8913,891取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有1412 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オークワ14,11713,781取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 保有株数増加分は持株会を通じた市場買付けによるものです。 無1311㈱京都ホテル17,00017,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無1112㈱グルメ杵屋10,00010,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無1111㈱バローホールディングス4,8004,800取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無1112S FOODS㈱3,4663,466取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無911㈱大和22,12522,125取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無910㈱ゼネラル・オイスター13,20013,200取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無924チムニー㈱6,0006,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無79尾家産業㈱2,0002,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 有43エイチ・ツー・オーリテイリング㈱1,5751,575取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無42㈱ヤマナカ5,0005,000取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 無33㈱コスモス薬品400200取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため、保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 無33 （注）１ 上記のうち上位９銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。 ２ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,139,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,252,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,568,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | キリンホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１10,91613.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123,8214.90 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１－13－１）3,6204.64 株式会社日本カストディ銀行退職給付信託 みずほ信託銀行口東京都中央区晴海１－８－122,4423.13 3D OPPORTUNITY MASTER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY１ 1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６－27－30）2,4003.08 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU， U．K．（東京都港区虎ノ門２－６－１）2,2912.94 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）2,2372.87 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）2,2362.87 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0NE C0NGRESS STREET, SUITE １, B0ST0N, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）2,1962.82 農林中央金庫東京都千代田区大手町１－２－１1,8752.40計－34,03843.63 （注）１ 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口の持株数2,442千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しております。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、832千株保有しております。２ 2025年１月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）が2025年１月16日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー１、ミレニアタワー#20-02A15,31719.44 ３ 2025年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１3,8224.85 |
| 株主数－金融機関 | 50 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 66 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 241 |
| 株主数－個人その他 | 51,005 |
| 株主数－その他の法人 | 582 |
| 株主数－計 | 51,971 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 農林中央金庫 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,12720,631,282当期間における取得自己株式1631,210,311（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -21,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日サッポロホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 将 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉 木 祐 一 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、サッポロホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アメリカ酒類事業ののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)資産の減損①非金融資産の減損に記載のとおり、会社はのれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 連結財務諸表注記16．減損損失に記載のとおり、会社はアメリカ酒類事業に属するSTONE BREWING CO.,LLCの資金生成単位に配分されたのれんについて減損テストを行った結果、使用価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失13,916百万円を連結損益計算書に計上し、減損損失計上後ののれん2,541百万円を連結財政状態計算書に計上している。 使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定されている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、割引率及び永久成長率である。 なお、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく永久成長率を用いて算定している。 使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、アメリカ酒類事業ののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の見積りプロセスを評価した。 ・使用価値の見積りに用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問し、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上収益の成長見込みや販売利益率については、過去実績等からの趨勢分析を実施するとともに、必要に応じて利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、使用価値の算定モデルの妥当性、割引率及び永久成長率を評価した。 日本アジア食品飲料事業ののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)資産の減損①非金融資産の減損に記載のとおり、会社はのれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 当連結会計年度の末日において、会社は連結財政状態計算書上、のれんを22,362百万円計上している。 そのうち日本アジア食品飲料の資金生成単位に配分されたのれんは、連結財務諸表注記16．減損損失に記載のとおり9,519百万円である。 会社は当該のれんについて減損テストを実施し、資金生成単位の使用価値と帳簿価額を比較した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定されている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、割引率及び永久成長率である。 なお、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく永久成長率を用いて算定している。 使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、日本アジア食品飲料事業ののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の見積りプロセスを評価した。 ・使用価値の見積りに用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問し、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上収益の成長見込みや販売利益率については、過去実績等からの趨勢分析を実施するとともに、必要に応じて利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、使用価値の算定モデルの妥当性、割引率及び永久成長率を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サッポロホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サッポロホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アメリカ酒類事業ののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)資産の減損①非金融資産の減損に記載のとおり、会社はのれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 連結財務諸表注記16．減損損失に記載のとおり、会社はアメリカ酒類事業に属するSTONE BREWING CO.,LLCの資金生成単位に配分されたのれんについて減損テストを行った結果、使用価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失13,916百万円を連結損益計算書に計上し、減損損失計上後ののれん2,541百万円を連結財政状態計算書に計上している。 使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定されている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、割引率及び永久成長率である。 なお、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく永久成長率を用いて算定している。 使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、アメリカ酒類事業ののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の見積りプロセスを評価した。 ・使用価値の見積りに用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問し、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上収益の成長見込みや販売利益率については、過去実績等からの趨勢分析を実施するとともに、必要に応じて利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、使用価値の算定モデルの妥当性、割引率及び永久成長率を評価した。 日本アジア食品飲料事業ののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)資産の減損①非金融資産の減損に記載のとおり、会社はのれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 当連結会計年度の末日において、会社は連結財政状態計算書上、のれんを22,362百万円計上している。 そのうち日本アジア食品飲料の資金生成単位に配分されたのれんは、連結財務諸表注記16．減損損失に記載のとおり9,519百万円である。 会社は当該のれんについて減損テストを実施し、資金生成単位の使用価値と帳簿価額を比較した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定されている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、割引率及び永久成長率である。 なお、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく永久成長率を用いて算定している。 使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、日本アジア食品飲料事業ののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の見積りプロセスを評価した。 ・使用価値の見積りに用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問し、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上収益の成長見込みや販売利益率については、過去実績等からの趨勢分析を実施するとともに、必要に応じて利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、使用価値の算定モデルの妥当性、割引率及び永久成長率を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本アジア食品飲料事業ののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)資産の減損①非金融資産の減損に記載のとおり、会社はのれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 当連結会計年度の末日において、会社は連結財政状態計算書上、のれんを22,362百万円計上している。 そのうち日本アジア食品飲料の資金生成単位に配分されたのれんは、連結財務諸表注記16．減損損失に記載のとおり9,519百万円である。 会社は当該のれんについて減損テストを実施し、資金生成単位の使用価値と帳簿価額を比較した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定されている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込みや販売利益率、割引率及び永久成長率である。 なお、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく永久成長率を用いて算定している。 使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)資産の減損①非金融資産の減損 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記16．減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日本アジア食品飲料事業ののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の見積りプロセスを評価した。 ・使用価値の見積りに用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問し、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上収益の成長見込みや販売利益率については、過去実績等からの趨勢分析を実施するとともに、必要に応じて利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、使用価値の算定モデルの妥当性、割引率及び永久成長率を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日サッポロホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 将 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉 木 祐 一 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サッポロホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 951,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,000,000 |
| ソフトウエア | 154,000,000 |
| 無形固定資産 | 154,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,391,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,000,000 |
| 投資その他の資産 | 340,567,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 15,960,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,500,000,000 |
| 未払金 | 1,716,000,000 |
| 未払法人税等 | 396,000,000 |
| 未払費用 | 152,000,000 |
| 賞与引当金 | 100,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,945,000,000 |
| 資本剰余金 | 46,724,000,000 |
| 利益剰余金 | 61,912,000,000 |
| 株主資本 | 160,799,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,725,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,725,000,000 |
| 負債純資産 | 377,668,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 6,556,000,000 |
| 営業外収益 | 1,448,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,144,000,000 |
| 営業外費用 | 1,738,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,084,000,000 |
| 特別利益 | 1,084,000,000 |
| 特別損失 | 4,180,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 458,000,000 |
| 法人税等調整額 | -22,000,000 |
| 法人税等 | 436,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -3,667,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 150,000,000 |
| 当期変動額合計 | -723,000,000 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）247,658530,783税引前中間利益又は税引前利益（百万円）9,05911,576親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）6,0807,714基本的１株当たり中間（当期）利益（円）78.0499.00 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,4512,925営業未収入金※２ 832※２ 857前渡金11前払費用12未収入金※２ 3,634※２ 951短期貸付金※２ 178,319※２ 32,184その他55流動資産合計186,24336,924固定資産 有形固定資産 建物2723機械及び装置00工具、器具及び備品11有形固定資産合計2823無形固定資産 ソフトウェア198154無形固定資産合計198154投資その他の資産 投資有価証券4,6694,391関係会社株式123,494123,494長期貸付金※２ 82,130※２ 210,434長期前払費用22前払年金費用3,6343,655その他※２ 438※２ 426貸倒引当金△1,738△1,834投資その他の資産合計212,629340,567固定資産合計212,854340,744資産合計399,097377,668 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 11,599※２ 15,960１年内償還予定の社債－20,000１年内返済予定の長期借入金17,37015,500コマーシャル・ペーパー15,0007,000未払金1,8221,716未払費用184152未払法人税等63396未払消費税等95106預り金4,0813,630賞与引当金85100流動負債合計50,30064,560固定負債 社債60,00040,000長期借入金123,300108,300役員株式給付引当金280294繰延税金負債1,9251,945資産除去債務99その他3535固定負債合計185,550150,583負債合計235,850215,143純資産の部 株主資本 資本金53,88753,887資本剰余金 資本準備金46,54446,544その他資本剰余金180180資本剰余金合計46,72446,724利益剰余金 利益準備金6,7546,754その他利益剰余金 別途積立金16,33916,339繰越利益剰余金39,75238,818利益剰余金合計62,84561,912自己株式△1,783△1,722株主資本合計161,672160,799評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,5751,725評価・換算差額等合計1,5751,725純資産合計163,247162,524負債純資産合計399,097377,668 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益 事業会社運営収入7,9578,028関係会社配当金収入14,2675,772その他の営業収益542537営業収益合計※１ 22,766※１ 14,337営業費用 一般管理費※１,※２ 8,048※１,※２ 7,781営業費用合計8,0487,781営業利益14,7186,556営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 1,057※１ 1,283貸倒引当金戻入額212－その他17165営業外収益合計1,2851,448営業外費用 支払利息※１ 999※１ 1,144支払手数料503為替差損355369貸倒引当金繰入損－96その他※１ 93※１ 126営業外費用合計1,4961,738経常利益14,5076,265特別利益 投資有価証券売却益8801,084特別利益合計8801,084特別損失 子会社債権放棄損－※１ 4,167その他713特別損失合計74,180税引前当期純利益15,3813,169法人税、住民税及び事業税270458法人税等調整額15△22法人税等合計285436当期純利益15,0972,733 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高53,88746,54418046,7246,75416,33927,93351,026当期変動額 剰余金の配当 △3,277△3,277当期純利益 15,09715,097自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--00--11,81911,819当期末残高53,88746,54418046,7246,75416,33939,75262,845 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,785149,8511,5131,513151,364当期変動額 剰余金の配当 △3,277 △3,277当期純利益 15,097 15,097自己株式の取得△7△7 △7自己株式の処分88 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 626262当期変動額合計211,821626211,883当期末残高△1,783161,6721,5751,575163,247 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高53,88746,54418046,7246,75416,33939,75262,845当期変動額 剰余金の配当 △3,667△3,667当期純利益 2,7332,733自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------△934△934当期末残高53,88746,54418046,7246,75416,33938,81861,912 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,783161,6721,5751,575163,247当期変動額 剰余金の配当 △3,667 △3,667当期純利益 2,733 2,733自己株式の取得△21△21 △21自己株式の処分8282 82株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 150150150当期変動額合計61△873150150△723当期末残高△1,722160,7991,7251,725162,524 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式…移動平均法に基づく原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法(2）デリバティブ取引の評価方法…時価法２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～18年機械装置 ４～８年工具器具備品 ５～８年(2）無形固定資産…定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。 (3）退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により償却しております。 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。 (4）役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。 当社は子会社への経営指導及びサッポロブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。 経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。 サッポロブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しサッポロブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 (2）ヘッジ会計の方法借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。 また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。 (3）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (4）グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 (5）記載金額百万円未満を四捨五入して表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。 ・関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式123,494123,494 (2) その他の情報市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、各関係会社株式の取得価額と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としています。 これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権180,020百万円33,982百万円長期金銭債権82,320 210,617 短期金銭債務9,735 9,710 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益22,766百万円14,337百万円一般管理費4,087 3,784 営業取引以外の取引による取引高1,129 5,490 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式123,374123,374関連会社株式120120 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）(繰延税金資産) 関係会社株式10,104百万円 10,104百万円貸倒引当金532 562 繰越欠損金496 426 投資有価証券274 274 その他136 137 繰延税金資産小計11,542 11,503 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△475 △386 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,996 △11,018 繰延税金資産合計71 99 (繰延税金負債) 前払年金費用△1,113 △1,119 その他有価証券評価差額金△558 △599 関係会社株式△325 △325 その他△1 △1 繰延税金負債合計△1,996 △2,044 繰延税金負債純額△1,925 △1,945 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 子会社債権放棄損否認額－ 40.3交際費等永久差異0.1 0.9受取配当金等永久差異△28.5 △56.3評価性引当額の増減△0.6 △2.1その他0.2 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率1.9 13.8 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）当社は2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であったサッポログループマネジメント㈱を吸収合併いたしました。 合併の概要は以下のとおりであります。 （１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）名称 サッポロホールディングス㈱事業の内容 持株会社（消滅会社）名称 サッポログループマネジメント㈱事業の内容 サッポロホールディングス㈱及びその関連会社からの事務受託②企業結合日2025年１月１日③企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併方式とし、サッポログループマネジメント㈱は解散いたしました。 ④企業結合後の名称サッポロホールディングス㈱⑤その他取引の概要に関する事項当該企業結合は経営の効率化を図ることを目的として、当社の完全子会社であるサッポログループマネジメント㈱を当社へ統合するものです。 （２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理し、本合併により抱合せ株式消滅差益を264百万円計上する予定であります。 （債権譲渡について）当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、当社が神州一味噌㈱に対して有する貸付金債権をひかり味噌㈱に譲渡すること（以下、本債権譲渡）を決議し、2025年２月21日付で債権譲渡契約を締結いたしました。 （１）本債権譲渡の理由当社は、2026年までの中期経営計画において、事業ポートフォリオの整理、ノンコア事業の売却・撤退を含む構造改革の断行をすることとしており、また昨年発表した「グループ価値向上のための中長期経営方針」において、強みを有する酒類事業への経営リソースの集中により中長期的に成長し、資本収益性を向上させることを目指しています。 そのような中、味噌事業を行う神州一味噌㈱のあり方について様々な選択肢を検討し、当社が神州一味噌㈱に対して有する貸付金債権をひかり味噌㈱に譲渡するとともに、当社の子会社であるサッポログループ食品㈱が保有する神州一味噌㈱の発行済株式の全てをひかり味噌㈱の親会社である㈱グローバルサンホールディングスに譲渡することが、当社及び当社グループにおいて最善と判断し、本債権譲渡を決定いたしました。 （２）本債権譲渡の相手先の概要名称：ひかり味噌㈱事業内容：味噌、即席味噌汁及び加工食品の製造販売 （３）譲渡価額4.7億円（予定） （４）譲渡の時期2025年８月１日 （５）業績に与える影響本債権譲渡に伴う債権譲渡損失（その他の営業費用）の発生等により、2025年12月期の当期利益において約17億円の損失が発生する見込みであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物27－－42345 機械及び装置0－－－07 工具、器具及び備品1－00111 建設仮勘定－2727－－－ 計28272742363無形固定資産ソフトウェア198271357154－ 計198271357154－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金8510085100役員株式給付引当金28010087294貸倒引当金1,73896－1,834（注） 引当金計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取買増手数料 無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.sapporoholdings.jp/株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主（２）優待内容 長期保有株主優待（３年以上保有） ①100株以上200株未満所有株主 1,500円相当の優待品又は1,000円を社会貢献活動への寄付 ②200株以上1,000株未満所有株主 3,000円相当の優待品又は2,000円を社会貢献活動への寄付 ③1,000株以上所有の株主 4,500円相当の優待品又は3,000円を社会貢献活動への寄付 ３年未満保有 ①100株以上200株未満所有株主 1,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付 ②200株以上1,000株未満所有株主 2,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付 ③1,000株以上所有の株主 3,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付 また子会社のサッポロライオンチェーン等の飲食店並びに通信販売で利用できる優待割引券（20％割引券、１回の割引限度額10,000円）を進呈しております。 ・200株以上所有株主 ５枚 ＊長期保有者の対象は、2021年12月31日の株主名簿基準日より同一株主番号で株主名簿に記載のある、100株以上を連続３年以上保有している株主様です。 （注）単元未満株式の権利に関して、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 （４）株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第100期) 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書(第101期 第１四半期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書(第101期中)自 2024年１月１日至 2024年６月30日2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年11月12日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年１月30日関東財務局長に提出。 (6)臨時報告書の訂正報告書2024年11月12日提出の臨時報告書（吸収合併の決定）に係る訂正報告書2025年２月14日関東財務局長に提出。 (7)訂正発行登録書 2024年４月１日2024年11月12日2025年１月30日2025年２月14日関東財務局長に提出。 (8)発行登録追補書類（株券、社債券等） 2025年３月17日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益（百万円）434,723437,159478,422518,632530,783税引前利益又は税引前損失（△）（百万円）△19,36421,18511,36712,14411,576親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）△16,07112,3315,4508,7247,714親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）△20,91317,1286,96919,17217,244親会社の所有者に帰属する持分（百万円）149,781162,570166,310182,315196,030総資産額（百万円）616,349594,551639,118663,573664,963１株当たり親会社所有者帰属持分（円）1,922.802,086.962,134.982,340.412,515.68基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）（円）△206.31158.3069.96111.9999.00希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）△206.31155.8269.95111.9598.94親会社所有者帰属持分比率（％）24.327.326.027.529.5親会社所有者帰属持分当期利益率（％）△9.97.93.35.04.1株価収益率（倍）△9.713.846.955.584.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）16,46630,3087,81445,44636,109投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,00020,729△46,137△16,439△5,836財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,138△53,08036,465△27,140△25,372現金及び現金同等物の期末残高（百万円）19,73417,36815,38017,20424,140従業員数（名）7,5926,8726,6766,6106,402（外、平均臨時従業員数）(3,915)(3,325)(3,554)(3,734)(3,870) （注）１ 国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２ 「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 １株当たり親会社所有者帰属持分を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 ３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。 ４ 第97期においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり当期損失を減少させたため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。 ５ 第98期より従業員数の集計方法を変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（百万円）41,18814,33418,82222,76614,337経常利益（百万円）32,7488,07412,09014,5076,265当期純利益（百万円）7,6318,50912,04515,0972,733資本金（百万円）53,88753,88753,88753,88753,887発行済株式総数（千株）78,79478,79478,79478,79478,794純資産額（百万円）137,956142,395151,364163,247162,524総資産額（百万円）386,466357,752396,092399,097377,668１株当たり純資産額（円）1,768.661,827.971,943.122,095.632,085.70１株当たり配当額（円）42.0042.0042.0047.0052.00（内、１株当たり中間配当額）(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)１株当たり当期純利益（円）97.96109.23154.62193.8035.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）92.22107.56－－－自己資本比率（％）35.639.838.240.943.0自己資本利益率（％）4.96.18.29.61.7株価収益率（倍）20.320.021.232.1237.1配当性向（％）42.938.527.224.3148.2従業員数（名）151116118110118（外、平均臨時従業員数）(11)(10)(12)(14)(16)株主総利回り（％）78.887.9132.1247.6330.9（比較指標：配当込みTOPIX）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,7542,6103,7206,2599,379最低株価（円）1,6021,8842,1322,9495,120 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第99期より希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。 １株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 ３ 第98期より従業員数の集計方法を変更しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 |