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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | enish,inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安徳 孝平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目１番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6447）4020（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2009年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲームの開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、モバイルゲームの提供を行ってまいりました。 設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。 年月事項2009年２月株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲームの開発を開始株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立2009年10月全国の飲食店と位置情報に連動したモバイルゲーム「ぼくのレストラン」を発表2010年６月レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開2010年７月グリー株式会社が当社へ出資2010年11月アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開2011年４月本社を東京都渋谷区に移転2011年６月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン」を公開2011年７月グリー株式会社と業務提携2011年７月料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。 （株式会社フジテレビジョンと協業）2011年12月No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開2012年１月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開2012年７月カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開2012年９月株式会社enishに商号変更2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年５月カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開2013年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更2014年３月2016年１月2016年１月2017年10月2019年10月本社を東京都港区に移転みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」を公開ファッションレンタルサービス「EDIST. CLOSET」を開始『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」を公開『HiGH&LOW』シリーズ初となる公式ゲームアプリ「HiGH&LOW THE GAME ANOTHER WORLD」を公開2020年１月2020年10月 2021年９月 ドラマチック共闘RPG「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」を公開アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。 」を公開アニメ『彼女、お借りします』初のゲームアプリ「彼女、お借りします ヒロインオールスターズ」を公開2022年２月単行本世界累計発行部数1億部を突破した人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム最新作「進撃の巨人Brave Order」を公開2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年６月アニメ『ゆるキャン△』初のゲームアプリ「ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！」を公開2024年３月 2024年８月ゲームプラットフォーム「Roblox」に向けた『ドラえもん』のアクションレースゲーム「ドラえもん のび太のゴーゴーライド！」を公開ブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）」を公開 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、インターネットを通じたモバイルゲームの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業としています。 当社の提供するサービスについては、主に「App Store」「Google Play」上においてサービスを提供するネイティブアプリケーション（注１）の配信を中心としております。 また、モバイルゲームプラットフォーム（注２）を通じてもサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該モバイルゲームプラットフォーム事業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。 （注）１．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで 構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。 ２．プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェ アやOS、ミドルウェア等のこと。 また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社が提供するモバイルゲームの内容 当社は2009年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォームをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに国内モバイルゲーム市場に参入しました。 当社が提供する主要なアプリは下記のとおりとなります。 2025年３月28日現在提供ソーシャルアプリ名内容ぼくのレストランⅡ 1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲームガルショ☆ 世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲームDe:Lithe～忘却の真王と盟約の天使～ “命”をテーマに、神と人間の永きにわたる戦いの詩編を描いた ドラマチック共闘オンラインRPGゲーム五等分の花嫁五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。 アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ。 五つ子達とキズナを深めながら進めていく、かわいさ500%のラブコメパズルゲーム進撃の巨人Brave Order 単行本世界累計発行部数1億部を突破した人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム最新作ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！ アニメ『ゆるキャン△』初となるオンラインゲームドラえもん のび太のゴーゴーライド！ 全世界でサービス提供中のゲームプラットフォーム「Roblox」に向けた 『ドラえもん』のアクションレースゲームDe:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ） 「De:Lithe～忘却の真王と盟約の天使～」をベースとした モバイルゲームクオリティのブロックチェーンゲーム（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（Application Programming Interface） ：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）112(16)37.16.25,987,121（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２)労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.6－－－－－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社では、Link with Funというスローガンのもと、「世界中にenishファンを作り出す」ことをミッションに、より多くのお客様に楽しんでいただけるよう魅力的なサービスの提供に取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が、経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標は、売上高及び営業利益であります。 売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。 （３）経営環境及び経営戦略 当社には、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （３）重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は、当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （３）重要事象等について」に記載した対応策の実施により、収益の向上及びコストの削減を進め、事業基盤と財務基盤の強化を図り、当該事象又は状況の解消、改善に努めてまいります。 当社の事業領域であるモバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、2023年の世界ゲームコンテンツ市場では、前年比3.1％増の29.5兆円と前年のマイナスを補うには至りませんでしたが、復調に向けて推移しております。 また、2023年の日本国内ゲームアプリ市場は、1.2兆円と３年連続のマイナスとなりましたが、減少幅は前年比0.7%減と縮小し、ほぼ横ばいの推移となります。 日本国内のゲーム人口においては、前年比2.8%増の5,553万人に持ち直し、なかでもアプリゲームユーザー人口は前年比10.0%増と前年の縮小から大きく反転しております。 こうした市場環境のもと、今後もモバイルゲーム市場の持続的な成長が期待されます。 （出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2024」） 当社は競争環境の激しいモバイルゲーム市場において、以下の戦略により事業拡大に取り組んでおります。 ①モバイルゲーム運営ノウハウの蓄積 モバイルゲームは、ユーザーの嗜好の移り変わりに合わせて、リリース後もゲームに改良を加えたり、新規ゲーム内イベント等を導入することにより課金を獲得していくビジネスモデルです。 当社の場合は、ゲームのリリース後にも徹底したユーザーの行動履歴の分析を行うことにより、ゲームの利用率、継続率、課金率などの指標が改善するよう継続的にゲームに改良を加えております。 これらの分析力の蓄積が当社の強みだと考えており、新規タイトルの企画・開発等にこれらのノウハウを生かすことでモバイルゲーム市場に戦略的にサービスを提供していく所存であります。 ②ブラウザタイトルの収益維持 当社は、「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」等の経営シミュレーションゲームなど女性ユーザーが多くライフタイムバリュー（注）が高いブラウザタイトルを運営しております。 一般的にタイトルリリースから時間が経過すると、収益は縮小する傾向となりますが、当社としましては、新機能の追加、新規ゲーム内イベントの導入、テーマやアートのクオリティ担保等によりブラウザタイトルの運営力を引き続き強化するとともに、他社IPとのコラボレーション強化による施策等により、収益性を維持していく方針であります。 （注）顧客生涯価値のことをいいます。 ③ネイティブアプリケーションゲームの展開 当社は、競争力を高めるために、既存のブラウザゲームにより得られる安定した収益及びブラウザゲームで培った技術力を活かし、ネイティブアプリケーションゲームを提供してまいりましたが、今後も、クオリティの高いネイティブアプリケーションゲームを継続的かつ安定的に提供し続けることが重要であると認識しております。 新規タイトルの開発時においては、運営にオフショアを活用することにより、国内人材が新規開発に特化できる体制を構築することで、開発費の増加が生じないよう開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、高品質なIPタイトルの開発を行っております。 ④コストコントロール 当社は、徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。 具体的には、既存タイトルについては、外注先や運営体制の見直しを継続的に行うことによるコスト削減を行うほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。 ⑤プロダクトラインの増強とサービス品質の向上 当社におきましては、経営シミュレーションゲーム、パズルゲーム、ロールプレイングゲーム等の開発・運用で培ったノウハウをさまざまなカテゴリーのゲームで展開すべく、人材採用を行いプロダクトラインの増強を行っております。 収益性を考慮した人員の最適化、または、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的にリリースしていくことで優秀な人材の採用強化につなげたいと考えております。 また、サービス提供前に徹底した検証作業を実施し、サービス品質の向上に努めるとともに、サービス提供後も前述の行動分析をベースにユーザー満足度の高いサービス提供を目指しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の安定化と拡大 モバイルゲーム市場は、国内においては成熟傾向が見られるものの、アジアを中心に世界規模では拡大していく見通しであります。 今後、当社が継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。 当社は、既存タイトルの長期的かつ効率的な運営ときめ細かいコストコントロールを行うことで収益基盤を安定させるとともに、魅力的な新規タイトルを継続して提供していくことにより、収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。 ②高品質なモバイルゲームの開発と提供 モバイルゲームは、スマートフォン・タブレット端末の高性能かつ多機能化とユーザーの趣味嗜好の多様化により、新規タイトルの開発では開発期間の長期化や、開発費が高騰する傾向があります。 当社は、今後新たに開発するタイトルにおいては、運営にオフショアを活用することで、国内人材が新規開発に特化できる体制を構築することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、開発費の増加が生じないよう努めつつ、高品質なIPタイトルの開発と提供を行ってまいります。 ③海外マーケット展開の強化 海外のモバイルゲーム市場は「App Store」や「Google Play」を通じて拡大しております。 当社としましては、モバイルゲーム市場における規模・成長性が大きい海外市場への参入として、まずは香港、台湾、マカオ等のアジア市場を中心に、当社が日本国内で提供するタイトルをローカライズし配信するほか、現地の有力企業との連携により、サービス展開を積極的に取り組んでいく方針であります。 （注）諸国法令上、一部の国への配信はいたしません。 ④ブロックチェーン市場への参入 当社は、新規事業領域において急速な市場の拡大と活性化が見込まれるブロックチェーン市場に参入を進めております。 関連団体への加盟や戦略パートナーとの連携によりノウハウと知見を獲得し、グローバル展開も視野に入れた、ブロックチェーンを活用した魅力的なゲームの開発及び関連事業への展開を行ってまいります。 ⑤優秀な人材確保と育成 当社は、今後の事業拡大と継続的な企業価値向上を図るためには、高い専門性を持つ優秀な人材の確保と育成が必要と認識しております。 当社としましては、テレワークや福利厚生の充実等の環境改善と、志望者を惹きつけるようなサービスを継続的に提供していくことで採用力向上につなげたいと考えております。 また、社内研修の強化など教育を通じた従業員一人一人の能力の向上やチームの枠を超えた交流による、知見とノウハウの獲得により人材の育成に取り組んでおります。 ⑥システムの安定的な稼働 当社は、サービスをインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働を確保していくことが重要だと認識しております。 ユーザー数の増加に対応する負荷分散等、システムやサーバー設備の充実を継続的に推進してまいります。 また、トラブル発生時においては迅速かつ的確な対応が必要になることから、その対応が可能となる体制を引き続き維持強化してまいります。 ⑦サイトの安全性及び健全性の確保 当社が提供するサービスは、不特定多数のユーザーが登録をしていることから、ユーザーが安全かつ安心して利用できる環境を維持していくことが当社の信頼性の向上につながると考えております。 ユーザーが安心して当社のサービスを利用できるよう、当社は個人情報保護や知的財産保護のためのガイドラインを設け、サイトの安全性・健全性の確保に努めており、今後も継続していく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものになります。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (２）人的資本に関する戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、従業員が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにテレワークや福利厚生の充実等の環境改善と、志望者を惹きつけるようなサービスを継続的に提供していくことで採用力向上につなげたいと考えております。 また、社内研修の強化など教育を通じた従業員一人一人の能力の向上やチームの枠を超えた交流による、知見とノウハウの獲得により人材の育成に取り組んでおります。 (３）指標及び目標 当社では「（２）人的資本に関する戦略」に記載した人材の育成及び社内環境整備に係る指標及び目標については設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (２）人的資本に関する戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、従業員が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにテレワークや福利厚生の充実等の環境改善と、志望者を惹きつけるようなサービスを継続的に提供していくことで採用力向上につなげたいと考えております。 また、社内研修の強化など教育を通じた従業員一人一人の能力の向上やチームの枠を超えた交流による、知見とノウハウの獲得により人材の育成に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (３）指標及び目標 当社では「（２）人的資本に関する戦略」に記載した人材の育成及び社内環境整備に係る指標及び目標については設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、従業員が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにテレワークや福利厚生の充実等の環境改善と、志望者を惹きつけるようなサービスを継続的に提供していくことで採用力向上につなげたいと考えております。 また、社内研修の強化など教育を通じた従業員一人一人の能力の向上やチームの枠を超えた交流による、知見とノウハウの獲得により人材の育成に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では「（２）人的資本に関する戦略」に記載した人材の育成及び社内環境整備に係る指標及び目標については設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業内容に関するリスクについて①モバイルゲーム市場について 当社の事業領域であるモバイルゲーム市場は、当面は世界的に堅調に推移していくものと見込んでおります。 しかし、予期せぬ法的規制や通信事業者の動向により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②プラットフォーム運営事業者等の動向 当社のモバイルゲーム事業は、大手プラットフォーム事業者を中心とした複数のSNSプラットフォームや「App Store」「Google Play」上において、それぞれ各社のサービス規約に従いサービスを提供しており、当該プラットフォーム事業者等に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っております。 また、当社の売上高に関しネイティブアプリケーションゲームの比率が高まっていることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社への収益依存が大きくなっております。 これらプラットフォーム運営事業者等の事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社への事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新について 当社の事業領域であるモバイルゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入などにあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。 当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、当面の課題としてスマートフォン対応を進め、スマートフォンにおける収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードに適時に対応出来ない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④モバイルゲーム事業のビジネスモデルについて 当社のモバイルゲームにおいては、アプリ内でのアイテム課金による収益が主たる収入となっており、ユーザーに継続してアイテム課金を利用してもらえるよう、ユーザーの嗜好にあった課金アイテムの提供を行っています。 しかし、ユーザーの課金アイテムの利用が継続して促進されない状況になった場合、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があります。 この結果、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤制作・開発コストの増加について 当社では、新規のタイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクター（イラスト）制作が発生します。 限られた期間内に一定の質・量を維持するために、社内での制作に加え、制作を社外に委託しております。 また、定常化した特定の制作委託先に依存することの無いよう、複数の制作委託先への分散化に努めています。 しかし、モバイルゲーム業界においては、新規参入企業の増加に伴い、制作委託先の確保が困難になる場合や、委託費用が上昇することが想定されます。 この結果、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥競合の動向について 当社のモバイルゲーム事業については、現時点で競合他社が多数存在しております。 また、ユーザーがモバイルゲームを利用する環境は、スマートフォン等の高機能情報端末に移行しておりますので、高機能な端末を利用することで、よりユーザーを惹きつける本格的なゲームの機能や表現が実現できるため、現在の競合に加え、パソコンや専用端末におけるゲームメーカーとの競合も予想されます。 当社としましては、これまで培ってきたモバイルゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合致した独自性の強いタイトルの投入を継続していく所存ではありますが、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ブラウザタイトルへの依存について 「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」など女性ユーザーが多くライフタイムバリューが高いブラウザタイトルを運営しており、現時点では、依然としてブラウザタイトルの売上高の割合が高くなっております。 今後ユーザーの嗜好性の変化等により、ブラウザゲーム市場が縮小した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑧システム障害について 当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。 また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバーが停止し、サービス提供に支障が出る場合があります。 更には、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。 当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用が出来るような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、当社への損害賠償等により直接的な損害が生じる可能性のほか、当社及び当社システムへの信頼の低下により、間接的に当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨個人情報の管理 当社は、当社が運営するモバイルゲームの利用者の個人情報を取得する場合があります。 当社では、セキュリティポリシーを定めるとともに、社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、「個人情報の保護に関する法律」の遵守に努めております。 また技術的対応として、専用サーバーに保管しアクセス制限を設けるなど、システムの強化等に努め、個人情報の厳格な管理を行っております。 しかしながら、このような対策にも関わらず個人情報の漏えい等の事態が発生した場合には、当社に対する信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩サイトの健全性、安全性の維持 当社がネイティブアプリケーションのタイトル展開を行う「App Store」「Google Play」においては、不特定多数の個人会員が各会員間においてコミュニケーションが取れる掲示板を当社が設置し、監視・管理を行う必要があります。 当社としましては、健全なコミュニティを育成するべく、ユーザーに対して利用規約で不適切な利用の禁止を明示しております。 また、常時適切なモニタリングを行い、規約違反に対しては厳重に対処していく所存でおります。 しかしながら、会員によるアプリケーション内の行為を完全に把握することは困難であることから、会員の不適切な利用に起因するトラブル等が生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず当社が法的責任を問われる可能性があるほか、当社及び当社アプリケーションへの信頼の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）事業運営・組織体制に関するリスク①人材の採用と育成について 当社は、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。 現在も採用による人材の獲得に加え、テレワークや福利厚生の充実等の環境改善、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進しております。 しかし、新規の採用や社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合は、増強を要する部門に業務委託契約による委託先や派遣社員を投入することが必要な場合も想定されます。 これにより、一時的な業務委託費等の発生、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、社内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどが当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②内部管理体制について 当社は、内部関係者の不正行為が発生しないよう、法令や企業倫理に沿った各種規程や行動指針を制定するとともに、内部通報制度や内部監査室・監査役会の設置等、内部統制の充実を図っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合、当社の業績及び事業展開に重要な影響を与える可能性があります。 ③知的財産権の管理 当社は、自社で提供しているサービスに関して、第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、当該第三者の使用許諾を得ており、今後も第三者が保有する知的財産権を利用する場合は、同様に使用許諾を得る方針であります。 また、当社役職員・従業員による知的財産権の持ち出しがリスクとして考えられますが、社内の管理体制を強化し、社員教育の強化を図っております。 現時点で、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されている事実はなく、一切他者の知的財産権を侵害していないという認識ではありますが、万一、当社の認識外で、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。 また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。 現在付与されている、または今後付与又は発行する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 2024年12月末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は315,000株であり、発行済株式総数26,843,560株の1.2％に相当しております。 ⑤配当政策について 当社は、株主に対する利益還元について経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当については総配分性向を重視しつつ、より高い水準に引き上げることを目指しております。 当社は、今後も事業展開に備えた内部留保の充実に努め、成長を継続させることで企業価値を高めてまいりますが、あわせて、当社株式を保有する株主の皆様に対する利益還元として、総配分性向20％を目途とした業績に応じた株主配当を継続的に実施させていただく方針です。 しかしながら、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少し又は無配となる可能性があります。 （３）重要事象等について 当社は、前事業年度まで９期連続となる営業損失及び10期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても、営業損失815百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー966百万円となりました。 これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。 a.事業基盤の安定化 徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。 具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。 また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。 今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。 人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。 また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。 b.財務基盤の安定化 財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。 なお、2024年３月21日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権が2024年７月29日までにすべて行使された結果、1,263,285千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。 売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。 上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会経済活動に正常化の動きがある一方、世界的な原材料高騰による物価上昇の影響で、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。 当社においては、従業員の安全性を考慮し、恒久的なテレワーク（在宅勤務）制度を導入しており、通勤時間が不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあり、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながっております。 当社の事業領域であるモバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、2023年の世界ゲームコンテンツ市場では、前年比3.1％増の29.5兆円と前年のマイナスを補うには至りませんでしたが、復調に向けて推移しております。 また、2023年の日本国内ゲームアプリ市場は、1.2兆円と３年連続のマイナスとなりましたが、減少幅は前年比0.7%減と縮小し、ほぼ横ばいの推移となります。 日本国内のゲーム人口においては、前年比2.8%増の5,553万人に持ち直し、なかでもアプリゲームユーザー人口は前年比10.0%増と前年の縮小から大きく反転しております。 こうした市場環境のもと、今後もモバイルゲーム市場の持続的な成長が期待されます。 （出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2024」） このような事業環境の中、既存タイトルについては、運営施策の工夫により売上の逓減を最小限に抑え、リリース14年目を迎えた「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に大きく貢献しております。 よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。 リリース２周年を迎えた大人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム「進撃の巨人 Brave Order」は、2024年11月８日よりアニメ劇場版『進撃の巨人 完結編 THE LAST ATTACK』の公開に伴い、ゲーム内のさらなる活性化を図るため、新規ユーザーの流入や呼び戻し施策や出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画の実施や機能改善など、引き続き魅力的なイベント施策を行い、収益寄与につなげてまいります。 リリース４年目を迎えたアニメ『五等分の花嫁』初のスマートフォンゲーム「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。 」は、累計800万ダウンロードを突破し、当社の業績に貢献しております。 イベント施策や書き下ろしイラストの充実など、引き続き魅力的な施策を行い収益寄与につなげてまいります。 アニメ『ゆるキャン△』初のオンラインゲーム「ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！」は、長期メンテナンスを実施し、新機能の追加や機能改善を行い、再度配信をいたしました。 2024年３月にリリースいたしました全世界でサービス提供中のゲームプラットフォーム「Roblox」に向けた『ドラえもん』のアクションレースゲーム「ドラえもん のび太のゴーゴーライド！」は、ゲーム内のさらなる活性化のため、継続したプロモーションや機能追加を実施していきます。 なお「Roblox」へのゲーム配信は、パブリッシングをGeekOut株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中創一朗）が、開発・運営をenishが行う、２社の協業体制で実施しております。 また、足元の状況としては、累計ダウンロード数900万突破のスマートフォン向けドラマチック共闘オンラインRPG「De:Lithe～忘却の真王と盟約の天使～」をベースとした、モバイルゲームクオリティのブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）」を2024年８月15日にリリースいたしました。 このゲームシステムは無数の敵を殲滅しながらダンジョンの奥深くに潜入するローグライクRPGです。 ローグライクとはプレイの度に環境や配置が変わり、予測不可能な挑戦を提供すること、ミッションに失敗すると最初からやり直しになること、アイテムの組み合わせ、キャラクターの成長、戦略的な意思決定等、深いゲームプレイを特徴とすること等を意味し、超短時間で成長する達成感、多数の敵に囲まれるスリルと緊張感、なんとか切り抜けて敵の群れを殲滅する爽快さといったローグライクならではの楽しさを、性格や容姿・戦闘スタイル等個性豊かな美少女たちとともにお楽しみ頂けるものと考えております。 さらに豪華声優陣を起用することにより集客に期待が高まり、これまでモバイルゲームに接していなかった潜在的なユーザーも獲得できることを期待しております。 また、2024年９月26日にはガバナンス・ユーティリティトークン「GEEK」が、暗号資産取引所「Gate.io」「Bitget」に上場いたしました。 プレイ環境やゲームの不具合等の解消、またトークノミクスの設計の変更等、ユーザー目線での改善を続けております。 現時点でも一定の売上貢献はあったものの、今後の課題が明確となったため、様々なご意見やフィードバックを反映させるとともに、魅力的なキャンペーン施策を行い、今後の収益寄与につなげてまいります。 その他、当事業年度において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形固定資産及び無形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。 この結果、当該減少額13百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 なお、当社に対して株式会社HashPaletteより不当利得返還請求として176百万円の訴訟が提起されておりますが、今後、先方の主張及び請求内容を精査し適切に対処してまいります。 今後の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、すみやかにお知らせいたします。 当事業年度においては、既存タイトルの効果的運営を推進するとともに、ブロックチェーンゲームの開発に人材を投入しております。 引き続き、有力案件を確保し、年１～２本ペースでの新規タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。 この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,317百万円（前事業年度比5.4%の減少）、営業損失は815百万円（前事業年度は1,206百万円の営業損失）、経常損失は862百万円（前事業年度は1,265百万円の経常損失）、当期純損失は882百万円（前事業年度は1,374百万円の当期純損失）となっております。 また、当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ②財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて132百万円減少し、1,760百万円となりました。 これは主に、売掛金の増加（前事業年度末比63百万円の増加）、その他流動資産の増加（前事業年度末比130百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前事業年度末比283百万円の減少）、前払費用の減少（前事業年度末比27百万円の減少）によるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて513百万円減少し、871百万円となりました。 これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比450百万円の減少）によるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて380百万円増加し、889百万円となりました。 これは主に、第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び18回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ631百万円増加した一方で、当期純損失を882百万円計上したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末と比べ55百万円増加し、762百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動により使用した資金は、966百万円となりました。 これは主に、税引前当期純損失878百万円、売上債権の増加額63百万円、契約負債の減少額47百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動により使用した資金は、124百万円となりました。 これは主に、貸付けによる支出80百万円、関係会社貸付けによる支出34百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動により獲得した資金は、1,146百万円となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,256百万円があったことによるものであります。 ④生産・受注及び販売の実績a.生産実績 当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 b.受注実績 当事業年度の受注実績は次のとおりであります。 事業の名称 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エンターテインメント事業（千円）759,7211,068.7179,254597.5合計（千円）759,7211,068.7179,254597.5（注）当事業年度において、受注実績が大幅に増加しておりますが、その主な理由は、「De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）」のパブリッシャーであるGeekOut PTE.LDT.より、当該ゲームの運営、開発業務を受託しており、これに伴う委託料の収受によるものであります。 c.販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 事業の名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）エンターテインメント事業（千円）3,317,10994.6合計（千円）3,317,10994.6（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリー株式会社（注）２714,93820.4691,33720.8Apple Inc.（注）２1,224,11034.9644,56119.4GeekOut PTE.LDT.（注）３－－335,05810.1 ２．相手先は決済会社又はプラットフォーム事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 ３．「De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）」のパブリッシャーであるGeekOut PTE.LDT.より、当該ゲームの運営、開発業務を受託しており、これに伴う委託料を収受しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。 これらの見積りについては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断を行っております。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績の分析a.売上高 当事業年度の売上高は3,317百万円となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 b.売上原価及び売上総利益 当事業年度の売上原価は3,287百万円となりました。 これは主に、労務費811百万円、既存・新規タイトル制作に伴う外注費731百万円及びプラットフォーム事業者等への支払手数料928百万円となり、この結果、売上総利益は29百万円となりました。 c.販売費及び一般管理費、営業損益 販売費及び一般管理費は845百万円となりました。 これは主に、労務費164百万円、広告宣伝費410百万円、カスタマーサポート等の外注費34百万円となり、この結果、営業損失は815百万円となりました。 d.営業外損益及び経常損益 営業外収益は９百万円、営業外費用は56百万円となりました。 営業外収益は主に過年度消費税６百万円、受取利息３百万円、営業外費用は主に支払利息41百万円、為替差損７百万円、株式交付費５百万円であり、この結果、経常損失は862百万円となりました。 e.特別損失及び当期純損益 特別損失は16百万円となりました。 特別損失は主に、減損損失13百万円であり、この結果、税引前当期純損失は878百万円となり、法人税、住民税及び事業税の計上により、当期純損失は882百万円となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営戦略の現状と見通し 今後の見通しにつきましては、既存タイトルの売上高の維持と効率的な運営体制の見直しを行い収益力の強化を図ってまいります。 また、売上収益の拡大を目的に、新規で年間１～２タイトルをリリースしていく方針です。 今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、高品質なIPタイトルの開発を行ってまいります。 さらに、ブロックチェーンゲーム市場の急速な拡大と活性化のなかで、当社はブロックチェーン技術を活用したサービス開発に早期参入しノウハウを得る方針です。 なお、ブロックチェーンゲームの開発にあたり体制を強化し推進してまいりますが、受託開発方式により先行コストが増加しないよう努めてまいります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要のうち主な内容は、モバイルゲームの開発・運営に係る人件費及び外注費並びに広告宣伝費等の運転資金であります。 当社では、運転資金につきましては、自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。 なお、2024年３月21日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権が2024年７月29日までにすべて行使された結果、1,263,285千円の資金調達をしております。 当事業年度においては、営業活動により966百万円、投資活動により124百万円を使用し、財務活動により1,146百万円の資金を調達しております。 各項目の主な要因については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑧経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。 このため、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けております。 売上高につきましては、リリース14年目を迎えた「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に大きく貢献しております。 しかしながら、既存タイトルの一部において売上高の低減がみられ想定を下回りました。 営業利益及び経常利益並びに当期純利益につきましては、人員の適正化に伴う労務費の減少や外注加工費の圧縮など、収益構造の最適化を目的にコスト圧縮に努めましたが、売上高の減少を補填するまでとはいかず、営業損失及び経常損失並びに当期純損失という結果となりました。 引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約の名称契約内容契約期間 グリー株式会社 GREE Platform参加契約書 GREE Platformへの参加に関する契約 2010年６月22日から 2011年６月21日まで（注１） グリー株式会社 業務提携契約書 アプリ提供に関して収益拡大を目的としたグリー株式会社との業務提携契約 2013年４月23日から 2014年４月22日まで（注２）（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動 更新。 ２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動 更新。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度におきましては、開発環境の整備に対処するために、1百万円の設備投資をいたしました。 設備投資の主な内容は、従業員への貸与のPC等であります。 なお、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形固定資産及び無形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。 この結果、当該減少額を減損損失として計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）商標権（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都港区)事業所用設備－－－－－112(16)（注）１．本社の建物を賃借しており、賃借料として13,663千円計上しております。 ２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．当社の事業セグメントは、単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,987,121 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、専ら業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、モバイルゲーム及び周辺サービス事業に注力するため、当面は、上場株式を保有しない方針であり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式についての保有方針を有しておりません。 なお、今後、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合、中長期的な企業価値向上の観点から、保有の合理性を個別に賛否を判断いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却または清算価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ (注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公文善之東京都目黒区1,047,2803.90 安徳孝平東京都港区936,8803.49 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号723,9002.69 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号299,3271.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号284,3001.05 徐彪埼玉県川口市281,0001.04 陳元東京都江戸川区265,1000.98 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号220,9000.82 井上剛東京都中央区200,0000.74 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510643（常任代理人株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）200,0000.74計－4,458,68716.56 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 93 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 14,431 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 14,649 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510643（常任代理人株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式623151,355当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -151,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -151,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式 (注)21,543,5605,300,000－26,843,560（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,300,000株は、新株予約権の行使による増加であります。 ２．自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式 (注)51623－674（注）普通株式の発行済株式総数の増加623株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ゼロス有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社 ｅ ｎ ｉ ｓ ｈ 取 締 役 会 御 中 ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 慎一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 泰一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 州 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社enishの2024年１月１日から2024年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社enishの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに９期連続となる営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失815,689千円となったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 ITシステムに依拠したネイティブアプリケーションに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、インターネットを通じたモバイルゲームの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業としている。 会社の提供するサービスは、主に「App Store」「Google Play」上においてサービスを提供するネイティブアプリケーションゲームの配信を中心としており、また、モバイルゲームプラットフォームを通じてもサービスを提供している。 注記事項「（セグメント情報等）【関連情報】 ３．主要な顧客ごとの情報」に記載のとおり、ネイティブアプリケーションゲームに係る主要な取引先２社（Apple Inc., Google Inc.）を通じた売上は943百万円であり、会社の当事業年度の売上高の28.4%を占めている。 当該売上高については、アプリ内でのアイテム課金による収益が主たる収入となっており、注記事項「（重要な会計方針）５，収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲームを行い、会社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識している。 売上高の算定基礎となる情報は、関連するITシステムが有するユーザーのゲーム内通貨の消費実績データに基づく。 関連するITシステムが処理する当該データ量は膨大であるため、収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが重要であると考えられる。 以上より、当監査法人は、ITシステムに依拠したネイティブアプリケーションゲームに係る売上高の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であると考えられるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討）・関連するITシステムに係るシステム変更管理、アクセス権管理等のIT全般統制について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・関連するITシステムにおけるゲーム内通貨への課金及び消費に関する処理の正確性に対応するIT業務処理統制の検証として、本番環境で実施した課金および消費に係るデータが正しく処理されITシステムが生成した帳票に反映されていることを確認した。 （売上高の正確性の検討）・関連するITシステムから出力したゲーム内通貨の課金データとApple Inc.及びGoogle Inc.が発行した証憑を突合した。 ・関連するITシステムから出力したゲーム内通貨の消費実績データと会計上の売上計上額の算定基礎となる金額の一致を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社enishの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社enishが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、20百万円である。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 ITシステムに依拠したネイティブアプリケーションに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、インターネットを通じたモバイルゲームの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業としている。 会社の提供するサービスは、主に「App Store」「Google Play」上においてサービスを提供するネイティブアプリケーションゲームの配信を中心としており、また、モバイルゲームプラットフォームを通じてもサービスを提供している。 注記事項「（セグメント情報等）【関連情報】 ３．主要な顧客ごとの情報」に記載のとおり、ネイティブアプリケーションゲームに係る主要な取引先２社（Apple Inc., Google Inc.）を通じた売上は943百万円であり、会社の当事業年度の売上高の28.4%を占めている。 当該売上高については、アプリ内でのアイテム課金による収益が主たる収入となっており、注記事項「（重要な会計方針）５，収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲームを行い、会社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識している。 売上高の算定基礎となる情報は、関連するITシステムが有するユーザーのゲーム内通貨の消費実績データに基づく。 関連するITシステムが処理する当該データ量は膨大であるため、収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが重要であると考えられる。 以上より、当監査法人は、ITシステムに依拠したネイティブアプリケーションゲームに係る売上高の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であると考えられるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討）・関連するITシステムに係るシステム変更管理、アクセス権管理等のIT全般統制について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・関連するITシステムにおけるゲーム内通貨への課金及び消費に関する処理の正確性に対応するIT業務処理統制の検証として、本番環境で実施した課金および消費に係るデータが正しく処理されITシステムが生成した帳票に反映されていることを確認した。 （売上高の正確性の検討）・関連するITシステムから出力したゲーム内通貨の課金データとApple Inc.及びGoogle Inc.が発行した証憑を突合した。 ・関連するITシステムから出力したゲーム内通貨の消費実績データと会計上の売上計上額の算定基礎となる金額の一致を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ITシステムに依拠したネイティブアプリケーションに係る売上高の正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、20百万円である。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 179,674,000 |
| 投資有価証券 | 40,659,000 |
| 長期前払費用 | 3,915,000 |
| 投資その他の資産 | 272,316,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| 未払金 | 120,803,000 |
| 未払法人税等 | 28,280,000 |
| 未払費用 | 16,534,000 |
| リース債務、流動負債 | 654,000 |
| 資本剰余金 | 4,388,187,000 |
| 利益剰余金 | -7,891,488,000 |
| 株主資本 | 885,695,000 |
| 負債純資産 | 1,760,793,000 |
PL
| 売上原価 | 3,287,583,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 845,215,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -815,689,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,367,000 |
| 営業外収益 | 9,553,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 41,544,000 |
| 営業外費用 | 56,200,000 |
| 特別損失 | 16,067,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,813,000 |
| 法人税等 | 3,813,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 380,916,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 762,807,000 |
| 売掛金 | 434,635,000 |
| 契約負債 | 276,589,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 410,589,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 58,852,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 55,094,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,808,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,367,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,544,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -765,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,982,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -948,130,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 86,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,044,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,813,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,566,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、株式会社プロネクサス等が主催する各種セミナー等に参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度60％、当事業年度51％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬89,591千円58,852千円給料手当及び賞与82,34585,878広告宣伝費335,230410,589支払手数料92,18793,964外注費29,23434,235 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第９回新株予約権普通株式140,000－－140,0001,260第11回新株予約権普通株式90,000－－90,0002,250第17回新株予約権 (注)１，２普通株式－2,000,0002,000,000－－第18回新株予約権 (注)３，４普通株式－3,300,0003,300,000－－ストック・オプションとしての新株予約権普通株式85,000－－85,000255合計 315,0005,300,0005,300,000315,0003,765（注）１．第17回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ２．第17回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 ３．第18回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ４．第18回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,093,586千円809,755千円自己信託に供している預金△385,873△46,947現金及び現金同等物707,713762,807 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全額となるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円） グリー株式会社（注）２691,337 Apple Inc.（注）２644,561 GeekOut PTE.LTD.（注）３335,058（注）１．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 ２．相手先は決済会社又はプラットフォーム事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行してお ります。 ３．「De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）」のパブリッシャーである GeekOut PTE.LTD.より、当該ゲームの運営、開発業務を受託しており、これに伴う委託料を収 受しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,093,586※１ 809,755売掛金※１,※２ 371,333※１,※２ 434,635前渡金－11,000前払費用80,94253,411その他59,898179,674流動資産合計1,605,7611,488,477固定資産 有形固定資産 建物7,9782,004減価償却累計額△1,469△2,004建物（純額）6,508－工具、器具及び備品14,2729,185減価償却累計額△5,380△9,185工具、器具及び備品（純額）8,891－有形固定資産合計15,399－無形固定資産 ソフトウエア1,252－無形固定資産合計1,252－投資その他の資産 投資有価証券40,65940,659関係会社株式133,580133,580長期前払費用5823,915敷金及び保証金85,16094,160その他11,000－投資その他の資産合計270,982272,316固定資産合計287,634272,316資産合計1,893,3951,760,793 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金129,772108,789短期借入金※１ 750,000※１ 300,000リース債務654654未払金115,238120,803未払費用17,66716,534未払法人税等27,34628,280契約負債※３ 323,872※３ 276,589預り金12,91012,557その他3,1013,490流動負債合計1,380,564867,701固定負債 リース債務2,3461,691資産除去債務1,9401,940固定負債合計4,2863,631負債合計1,384,851871,333純資産の部 株主資本 資本金3,757,5454,389,188資本剰余金 資本準備金3,756,5454,388,187資本剰余金合計3,756,5454,388,187利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△7,009,271△7,891,488利益剰余金合計△7,009,271△7,891,488自己株式△40△191株主資本合計504,779885,695新株予約権3,7653,765純資産合計508,544889,460負債純資産合計1,893,3951,760,793 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,508,746※１ 3,317,109売上原価3,886,1123,287,583売上総利益又は売上総損失（△）△377,36629,525販売費及び一般管理費※２ 828,657※２ 845,215営業損失（△）△1,206,024△815,689営業外収益 受取利息2,0253,367過年度消費税等－6,000為替差益1,066－債務免除益1,277－リース解約益1,175－その他249185営業外収益合計5,7949,553営業外費用 支払利息60,86941,544為替差損－7,028株式交付費2,9355,310その他1,0202,316営業外費用合計64,82456,200経常損失（△）△1,265,054△862,336特別損失 減損損失－※３ 13,409特別退職金25,8052,657関係会社整理損13,500－事業整理損66,000－特別損失合計105,30516,067税引前当期純損失（△）△1,370,359△878,403法人税、住民税及び事業税3,8013,813法人税等合計3,8013,813当期純損失（△）△1,374,161△882,217 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,379,8423,378,8423,378,842△5,635,110△5,635,110当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）377,703377,703377,703 自己株式の取得 当期純損失（△） △1,374,161△1,374,161株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計377,703377,703377,703△1,374,161△1,374,161当期末残高3,757,5453,756,5453,756,545△7,009,271△7,009,271 （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△401,123,5343,7651,127,299当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 755,406 755,406自己株式の取得 当期純損失（△） △1,374,161 △1,374,161株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－△618,755－△618,755当期末残高△40504,7793,765508,544 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,757,5453,756,5453,756,545△7,009,271△7,009,271当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）631,642631,642631,642 自己株式の取得 当期純損失（△） △882,217△882,217株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計631,642631,642631,642△882,217△882,217当期末残高4,389,1884,388,1874,388,187△7,891,488△7,891,488 （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△40504,7793,765508,544当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,263,285 1,263,285自己株式の取得△151△151 △151当期純損失（△） △882,217 △882,217株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計△151380,916－380,916当期末残高△191885,6953,765889,460 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (２)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 移動平均法による原価法を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ４～10年 (２)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。 （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （１）顧客に対するアイテム課金に係る収益 当社において運営するモバイルゲームは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。 アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。 （２）受託開発に係る収益 他社から受託しゲームの開発を行っております。 受託開発における履行義務は、顧客である企業に対し一定期間かけて開発するアプリ・ゲームの提供であると判断しております。 そのため、開発の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産 12,627千円 無形固定資産 782千円 なお、減損損失の内訳等については、「注記事項（損益計算書関係）※３」に記載しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。 その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。 回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う事業年度及び翌事業年度以降の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．関係会社株式 関係会社株式（貸借対照表計上額133,580千円）については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。 ２．その他有価証券 投資有価証券（貸借対照表計上額40,659千円）については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．関係会社株式 関係会社株式（貸借対照表計上額133,580千円）については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。 ２．その他有価証券 投資有価証券（貸借対照表計上額40,659千円）については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注２）2,106,710千円 2,582,664千円未払事業税7,210 7,495一括償却資産1,337 683資産除去債務594 594仕掛開発費393,157 51,412投資有価証券評価損21,893 5,967減価償却超過額98 4,196その他10,984 14,378繰延税金資産小計2,541,986 2,667,394税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△2,106,710 △2,582,644将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△434,774 △84,265評価性引当額小計（注１）△2,541,484 △2,666,929繰延税金資産合計— －繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△484 △444その他△17 △19繰延税金負債合計△501 △464繰延税金負債の純額（△）△501 △464 （注）１.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が475,954千円増加したことによるものです。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年12月31日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）162,753417,477258,21077,751－1,190,5172,106,710評価性引当額△162,753△417,477△258,210△77,751－△1,190,517△2,106,710繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年12月31日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）417,477258,21077,751－190,4051,638,8182,582,644評価性引当額△417,477△258,210△77,751－△190,405△1,638,818△2,582,644繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）ゲーム運営による課金収入3,401,3702,527,815ゲーム運営による広告収入23,4739,104ゲーム開発による受託収入71,090759,721その他12,81120,469顧客との契約から生じる収益3,508,7463,317,109外部顧客への売上高3,508,7463,317,109 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）322,961371,333顧客との契約から生じた債権（期末残高）371,333434,635契約負債(期首残高)213,523323,872契約負債(期末残高)323,872276,589 契約負債は主に、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は323,872千円であります。 また、当事業年度において、契約負債が47,282千円減少した主な理由は、ユーザーとの契約に基づく前受金の受け取りによる減少によるものであります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(行使価額修正条項付新株予約権の発行)当社は、2024年12月25日付の取締役会において、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。 ）を割当予定先とする第19回新株予約権（以下、「本新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。 ）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。 ）を割当予定先との間で締結することを決議しました。 その概要は次のとおりであります。 (１)割当日2025年１月10日(２)発行新株予約権数67,000個(３)発行価額総額871,000円（新株予約権１個当たり13円）(４)当該発行による潜在株式数6,700,000株（新株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。 下限行使価額は71円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は6,700,000株であります。 (５)資金調達の額943,771,000円（注）(６)行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額は142円とします。 本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。 ）において売買立会が行われる日をいいます。 以下同じです。 ）に初回の修正がなされ、以後３取引日毎に修正されます。 本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含みます。 ）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下、初回の修正がなされる日とあわせて、個別に又は総称して「修正日」といいます。 ）に、修正日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とし、以下「基準行使価額」といいます。 ）に修正されます。 但し、いずれかの修正日の直前取引日に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該修正日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。 (７)募集又は割当て方法（割当予定先）第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。 (８)権利行使期間2025年１月14日（当日を含みます。 ）から2025年10月14日（当日を含みます。 ）まで(９)資金使途①モルガンスタンレー・クレジット・プロダクツ・ジャパン株式会社への返済②新規タイトル開発に係る開発費用及びマーケティング費用(10)その他当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 (１)資金調達方法の概要①行使コミット条項」に記載する行使コミット条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本買取契約を締結します。 (注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。 行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。 また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は変動します。 加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。 ※本新株予約権（コミット・イシュー）の特徴当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数（6,700,000株）をあらかじめ定め、本新株予約権の割当日の翌取引日以降、原則として121取引日以内に、割当予定先が本新株予約権の全てを行使する（全部コミット）手法です。 またそれに加えて、本新株予約権の割当日の翌取引日以降、原則として61取引日以内に、2,680,000株相当分以上の本新株予約権を行使することを約しております（中間コミット）。 前者の「全部コミット」と後者の「中間コミット」の組み合わせが、本新株予約権の特徴であり、その概要は下記のとおりとなります。 第19回新株予約権発行数67,000個発行価額の総額871,000円行使価額の総額951,400,000円（注）期間原則121取引日（コミット期間延長事由又はコミット条項の消滅事由発生時を除く。 ）修正回数（原則）通算で41回（予定）（３取引日毎に設定される各修正日に修正、計41回）行使価額修正日の直前取引日における当社普通株式の普通取引の終値の100％全部コミット2025年７月９日（当日を含む。 ）までの本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット部分コミット2025年４月11日（当日を含む。 ）までの本新株予約権の発行数の40％の行使を原則コミット下限行使価額71円（発行決議日前取引日（2024年12月24日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額） (注)上記行使価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境等により変化する可能性があります。 （第19回新株予約権の行使による増資） 当事業年度終了後、2025年２月28日までに第三者割当による行使価額修正条項付第19回新株予約権の一部が行使されております。 その概要は以下のとおりです。 ①行使された新株予約権の行使個数 21,800個 ②発行した種類及び株式数 普通株式 2,180,000株 ③行使価額の総額 287,920千円 ④資本金増加額 144,101千円 ⑤資本剰余金増加額 144,101千円 上記の結果、2025年２月28日現在の普通株式の発行済株式総数は29,023,560株、資本金は4,533,289千円、資本剰余金は4,532,289千円となっております。 (係争事件について) 当社は、以下の通り2023年3月8日付で訴訟が提起され、2023年3月27日に訴状の送達を受けました。 (1)訴訟の原因及び訴訟提起された経緯 当社は、2022年６月に、原告である株式会社HashPalette（以下「原告」といいます。 ）と業務 委託契約書 （以下「本契約」といいます。 ）を締結し、原告より受託案件としてブロックチェーン ゲーム『De:Lithe Φ (ディライズ ファイ)』の開発を進めて参りました。 また、原告との本契約締 結時点では、ゲームのロードマッ プやリリース時期等は確定しておらず、当社は、本契約締結後も、 原告との間でゲームの開発条件についての協 議を継続しておりました。 しかしながら、原告は、2023年２月15日に、ゲームの開発に大幅な遅延の可能性が生 じており、 当社が製品版の納品期限を徒過しているとの趣旨の情報開示を行いました。 原告の開示内容につい ては、当社が2023年２月15日に開示した「当社に関する『事実とは異なる情報掲載』についての お知らせ」及び 2023年２月16日に開示した「『De:Lithe Φ (ディライズ ファイ)』の開発に関する現状と当社の認識につい て」のとおり、当社の認識に反するものです。 そのような状況下において、原告は、本契約の履行遅滞に基づく 契約解除を理由に、不当利得返 還請求として、当社に対し、当社が受領済みの業務委託料１億7,600万円（税 込）の返還を求める 訴訟を提起したものであります。 (2)訴訟を提起した者の概要 名称 株式会社HashPalette 所在地 東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階 代表者の役職・氏名 代表取締役 ムハンマド・シャイフ (3)訴訟の内容 内容 不当利得返還請求 訴訟の目的の価値 1億7,600万円 (4)今後の見通し 当社は、訴訟内容を精査した上で適切に対応しております。 なお、この訴訟が当社業績に与える影響は現時点では不明であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物7,978－5,973(5,973)2,0042,004534－工具、器具及び備品14,2721,5666,653(6,653)9,1859,1853,804－有形固定資産計22,2501,56612,627(12,627)11,18911,1894,338－無形固定資産 商標権－－－－387－－ソフトウエア2,347－782(782)1,5651,565469－無形固定資産計2,347－782(782)1,5651,952469－長期前払費用5825,0461,7123,915－－3,915（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。 長期前払費用増加額（千円）ライセンス使用料4,861２．当期減少額欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金194預金 普通預金809,560合計809,755 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）GeekOut PTE.LTD.145,996グリー株式会社77,017Apple Inc.69,513GMOメディア株式会社28,756株式会社ディー・エヌ・エー22,479その他90,870合計434,635 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 371,3332,457,2182,393,916434,63584.660.0 ② 固定資産イ.関係会社株式相手先金額(千円)ENISH SINGAPORE PTE. LTD.61,422ENISH VIETNAM CO., LTD72,158ENISH ASIA LIMITED0合計133,580 ロ.敷金及び保証金相手先金額(千円)東京法務局82,000富山電気ビルデイング株式会社11,060その他1,100合計94,160 ③ 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社WEARE45,431株式会社Gホールディングス19,768株式会社スホ15,198GeekOut PTE.LTD.7,110アロワナ株式会社3,368その他17,912合計108,789 ロ．未払金相手先金額（千円）アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド34,903ENISH VIETNAM CO., LTD30,150ENISH SINGAPORE PTE. LTD18,000三菱UFJ信託銀行株式会社3,791株式会社クレディセゾン3,761その他30,196合計120,803 ハ．短期借入金相手先金額（千円）モルガン・スタンレー・クレジット・プロダクツ・ジャパン株式会社300,000合計300,000 ニ．契約負債相手先金額（千円）ゲーム内課金に係る契約負債238,089受託開発に係る契約負債38,500合計276,589 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）819,1871,575,5162,473,4773,317,109税引前中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（千円）△195,434△609,441△742,441△878,403中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（千円）△196,385△611,341△745,305△882,217１株当たり中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（円）△9.11△27.60△31.53△36.09 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△9.11△18.24△5.04△5.10（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後3ヵ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料－公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載を行います。 なお、電子公告は当社ホームページ上に掲載する予定であります。 https://www.enish.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第15期）（自 2023年１月１日 至 自 2023年12月31日） 2024年３月29日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書 （第16期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 自 2024年３月31日） 2024年５月13日関東財務局長に提出。 （第16期第２四半期）（自 2024年４月１日 至 自 2024年６月30日） 2024年８月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,073,0013,892,9294,118,7823,508,7463,317,109経常損失（△）（千円）△641,945△267,969△375,712△1,265,054△862,336当期純損失（△）（千円）△1,044,061△279,710△415,443△1,374,161△882,217持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）2,824,2652,853,2003,379,8423,757,5454,389,188発行済株式総数（株）13,729,76013,843,56017,243,56021,543,56026,843,560純資産額（千円）840,911561,7481,127,299508,544889,460総資産額（千円）2,047,2681,536,4062,250,2191,893,3951,760,793１株当たり純資産額（円）56.7440.2565.1523.4332.99１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失金額（△）（円）△83.05△20.27△25.84△76.60△36.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）38.136.349.926.750.3自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△734,751△526,595△206,301△1,338,962△966,899投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△58,966△49,21767,200△81,923△124,754財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,223,307△172,1201,104,039798,4151,146,748現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,113,823365,2441,330,183707,713762,807従業員数（人）100104118119112(外、平均臨時雇用者数)(30)(33)(36)(28)(16)株主総利回り（％）65.155.551.925.221.2（比較指標：TOPIX）（％）(104.8)(115.7)(109.9)(137.5)(161.8)最高株価（円）1,110634579945383最低株価（円）303343276146134（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |