CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Hotto Link Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 檜野 安弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区富士見一丁目３番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6261-6930 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年６月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立2004年11月東京都品川区西五反田に本社を移転2005年11月株式会社オプトと業務資本提携2006年８月東京都千代田区大手町に本社を移転2008年３月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受2008年７月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース2009年４月東京都千代田区神田に本社を移転2009年７月「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合2010年12月「Infinity Ventures Summit 2011 Fall in Kyoto」 (注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞2011年６月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞2012年２月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2012」にて、初代大賞を受賞2012年２月東京都千代田区四番町に本社を移転2012年５月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化2012年５月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞2012年10月２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)2012年10月株式会社ガーラバズを吸収合併2012年11月米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結2013年３月連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年６月米国Effyis社と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権契約を締結2015年１月米国Effyis社を子会社化2015年６月株式会社トレンドExpress(旧 株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始2015年11月株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更2016年６月中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立2016年６月中国香港に連結子会社のHotto Link Hong Kong Limited を設立2016年11月東京都千代田区富士見に本社を移転2017年12月株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始2018年４月株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境EC X(クロス)」を提供開始2018年５月SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース2018年７月SNSマーケティング支援サービスを提供開始2018年11月東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画2018年12月リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる）あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始 年月概要2019年３月ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAI Security株式会社へ出資2019年８月一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始2019年10月LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を受賞2019年11月中国上海に連結子会社の株式会社トレンドExpressの子会社、数慧光(上海)商務諮詢有限公司を設立2020年１月数慧光(上海)商務諮詢有限公司が、普千(上海)商務諮訊有限公司から全部の事業を譲受2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月連結子会社の合同会社Nonagon Capitalを設立し、Web3関連事業を開始2022年11月クロスバウンド事業を担う連結子会社の株式会社トレンドExpress(現：株式会社NOVARCA)を売却2023年２月株式会社wevnalより、SNS広告事業、一部メディア事業(fasme)を譲受2024年５月SNSマーケティング分析ツール「hashpick」をリリース （注）インターネット、モバイル、ソフトウェアなどIT業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。 当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。 また、当社の連結子会社である合同会社Nonagon Capitalの主な事業内容は、Web3関連事業であります。 当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。 （ソーシャルメディアマーケティング支援事業）(1) SNSマーケティング支援 …主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。 (2) DaaS…………………………主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。 （Web3関連事業）主要なサービスは、Web3分野への投資運用事業であります。 ［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) Effyis, Inc. (注)１米国 ミシガン州114,173SNSデータアクセス権販売事業所有100.0役員の兼任１名合同会社Nonagon Capital (注)２東京都千代田区472,351Web3分野への投資運用事業所有100.0役員の兼任１名その他２社－－－－－ （注）１．Effyis, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高1,950,520千円 (2)営業損益194,690千円 (3)当期損益187,262千円 (4)純資産額1,366,225千円 (5)総資産額1,913,670千円 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ソーシャルメディアマーケティング支援事業119(50)Web3関連事業 (注)３－(－)全社(共通)21(8)合計140(58) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．業務委託契約により構成されているため直接雇用の従業員は０名となっております。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が22名増加しております。 主な理由は、業容の拡大によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)122(31)33.3歳2.8年5,632 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。 主な理由は、業容の拡大によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合提出会社当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は34.6％であります。 なお、当該数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは、存在意義「Make the World “HOTTO” わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる社会の実現に貢献します」の実現に向けて、『両利きの経営』を実践しております。 具体的には、『既存事業の深化』として、主にソーシャルメディアマーケティング支援を行っている他、『新規事業の探索』として、主にWeb3分野へのファンド事業を通じたリサーチに加え、事業シナジーの創出に向けた取り組みを行っております。 また、当社グループでは、既存事業に加えM&A及び事業インキュベーションを行うことで外部環境の変化に対応する事業ポートフォリオの創出を通じた企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ソーシャルメディアマーケティング支援事業の経営環境について、ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。 現代は、企業側から人々への一方的な情報発信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買行動に大きな影響を与えております。 当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の３つに分類して捉えております。 ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールやレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブランディング等に活用する「活用領域」です。 当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集し、創業来蓄積してきた分析力を活用することで、お客様の課題に対して、データ収集・分析・活用を一気通貫で提供することです。 また、前述の強みをベースとして既存事業のSNSマーケティング支援事業においては、SNSにとどまらず、インターネット上への広告提供を行う等、事業領域を拡大することでより大きな成長を志向してまいります。 また、Web3関連事業を『新規事業の探索』と位置付け、Web3関連市場のボラティリティの高まりをチャンスと捉え、ファンドを通じた企業への出資や既存事業とのシナジー創出に加え、新規事業の創出にも取り組み、インターネット業界の変化を成長機会と捉え、事業を進めております。 (3) 目標とする経営指標 主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。 なお、当社グループはインターネット業界における環境変化にスピードをもって対応することが結果的に中長期的な成長の実現につながるという考えのもと、新規事業の開発やM&A等を活用した事業シナジーの創出に向けた投資を積極的に行う方針であります。 よって、短期的には業績にボラティリティが生じる場合があります。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。 （ソーシャルメディアマーケティング支援事業）1）SNSマーケティング支援事業日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存する傾向にあります。 当社では、事業の成功事例やSNSマーケティングに関する最先端の情報発信を通じ、優秀な人材の確保に努めるとともに、AIツールの導入による社内業務の効率化を推進することで、職場環境の改善とコストコントロールの実現に努めてまいります。 また支援メディアの拡充や新サービスの創出に取り組み、顧客満足度の更なる向上と成長の両立を図ります。 2）DaaS事業SNSデータアクセス権販売における市場の需要変化を捉え、デジタルリスク関連や生成AI市場の新規顧客開拓に努めてまいります。 同事業は米国で展開していることから、売上はドル建てとなっており、ドル円の為替レートの影響が生じる場合があります。 （Web3関連事業）「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。 Web3分野への投資運用事業を通じた業界リサーチに留まらず、Web3関連市場のボラティリティの高まりをチャンスと捉え、優良企業への出資強化や既存事業とのシナジーを活かした新規事業の創出に努めてまいります。 また、ボラティリティの高さを踏まえたガバナンス体制の強化にも努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループが考えるサステナビリティの根幹は、当社グループのビジョンである「Make the World “HOTTO” わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる社会の実現に貢献します」を実現し、顧客、ひいては社会全体の課題解決に寄与することであります。 従って、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献するものであると考えております。 そのための具体的な取り組みは、以下のとおりであります。 (2) 具体的な取り組み・ガバナンス当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 グループ経営会議や内部監査室の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 ・戦略当社グループは、人的資本の育成と多様性の尊重を重要視しております。 当社グループは子育てや介護を行う従業員を含む全ての従業員が男女平等に活躍できる環境の整備に向け、フレックスタイム制度及びリモートワークの導入等を行い、従業員の能力や個性を最大限に発揮出来るように取り組んでおります。 ・リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対する課題解決やリスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築する為、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループ全体のリスクを網羅し、総括的管理を行っております。 ・指標及び目標当社では、上記「・戦略」において記載した人的資本に関して、人材教育のみならず、従業員一人一人が活躍できるような職場環境を目指し、女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する学習機会の提供や有給休暇、育児・介護休暇取得促進等の取り組みを進めており、女性活躍推進及び能力発揮にむけた取り組みとして半期に１度のペースで社内研修を実施することとしております。 管理職に占める女性社員の割合は30％を超えており、更なる女性活躍推進及び能力発揮に向けた具体的な目標数値並びに目標年度については検討中であります。 現時点では、現在の事業環境や組織の変化を踏まえ、女性を含む全従業員のキャリアアップや人材育成を実現する適切な指標や目標を検討している段階にあります。 引き続き社内での議論を深め、適切な目標設定及び女性活躍の実現にむけた検討を継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・戦略当社グループは、人的資本の育成と多様性の尊重を重要視しております。 当社グループは子育てや介護を行う従業員を含む全ての従業員が男女平等に活躍できる環境の整備に向け、フレックスタイム制度及びリモートワークの導入等を行い、従業員の能力や個性を最大限に発揮出来るように取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・指標及び目標当社では、上記「・戦略」において記載した人的資本に関して、人材教育のみならず、従業員一人一人が活躍できるような職場環境を目指し、女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する学習機会の提供や有給休暇、育児・介護休暇取得促進等の取り組みを進めており、女性活躍推進及び能力発揮にむけた取り組みとして半期に１度のペースで社内研修を実施することとしております。 管理職に占める女性社員の割合は30％を超えており、更なる女性活躍推進及び能力発揮に向けた具体的な目標数値並びに目標年度については検討中であります。 現時点では、現在の事業環境や組織の変化を踏まえ、女性を含む全従業員のキャリアアップや人材育成を実現する適切な指標や目標を検討している段階にあります。 引き続き社内での議論を深め、適切な目標設定及び女性活躍の実現にむけた検討を継続してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、経営者が当社及び当社の連結子会社で構成される当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。 また、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。 ＜特に重要なリスク＞ ① ソーシャルメディアデータについて今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。 このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、インターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになったほか、柔軟性のある権利制限規定が設けられ、著作物の利用について従来より一定程度の緩和がされるようになりました。 しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。 一方、海外においても、EU一般データ保護規則をはじめとする諸外国・地域における法令等の制定や変更により、当社グループのビジネスに影響を与え得る事態が生じることも想定されます。 このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償又は無償にて情報取得しておりますが、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、ヒアリング調査等を通じて、情報収集を継続的に行い、必要な対策をとること、及び代替的なデータソース獲得に向けた研究開発を継続することで、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ② ソーシャルメディアに係るリスクについて当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるデータを使用しております。 しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針等により収集に制限が加えられる場合や禁止される場合には、サービス提供の環境自体に制約が生じる可能性があるとともに、サービス品質の低下、情報収集のための追加コストの発生等が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、国内外でのヒアリング調査や情報収集等を行い、最新の動向を把握することに努めるとともに、ステークホルダーとの関係性の柔軟な見直し、開発その他社内資産の適正化及び提供サービスの再編成等を行い、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ③ システム障害について当社グループの事業は、サービスの基盤を大規模なコンピュータサーバー群やインターネット通信網に依存しており、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティー対策等の未然防止策を実施しております。 ④ 人材確保・維持について当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材の採用と維持は当社にとって重要な課題であると認識しております。 優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材の補充ができない場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、積極的なリファラル採用の実施、また採用イベントの開催等による採用広報の強化等に取り組むことで、リスクの低減を図ってまいります。 ⑤ 市場環境変動のリスク当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各産業の大手企業であり、国内外に事業展開する企業が中心であります。 国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性があります。 とりわけ、地政学リスクやエネルギー価格の高騰等によるインフレ圧力の増大は、個人消費の落ち込みや企業のコスト負担の増加を引き起こし、当社グループの主要顧客が展開するサービスの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜重要なリスク＞ ⑥ 投資に関するリスク当社グループは、さらなる成長領域の拡大のために、Web3関連を含む新たな事業への進出あるいは他企業等への出資その他投資を行うことがあります。 しかしながら、投資が所期する効果を得られない可能性、これら投資先企業の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、投資に関する意思決定を担う投資委員会を設置するとともに、国内外での情報収集、最新の動向の把握、専門家を交えた入念な検討を実施し、また、管理体制の整備を行うことで、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ⑦ 知的財産権におけるリスク・当社グループ保有の知的財産権について当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「ULSSAS」「UDSSAS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。 今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ・当社による第三者の知的財産権侵害について当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。 しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、これらのリスクについては、権利を積極的に保護する姿勢のもと、従業員の教育にも努め、リスク低減を図ってまいります。 ⑧ 内部管理体制について当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、グループ経営会議の設置によりガバナンスの強化を行い、また専門家とも連携し、かかるリスクの防止に努めてまいります。 ⑨ M&Aに関するリスク当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。 買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行うことで、リスクの低減に努めてまいります。 ⑩ 海外展開等に伴うリスクについて当社グループでは、グローバル展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。 日本国内のみならず海外事業においても、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治、テロ攻撃、地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、各国政府の規制等を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従業員への教育と、ガバナンスの強化による適切な体制・仕組みの整備に努めてまいります。 ⑪ 配当政策について当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておりませんでした。 今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、翌連結会計年度より中間配当及び期末配当による株主への利益還元を予定しております。 しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高4,268百万円（前年度比9.9％減）、営業損失705百万円（前年度は営業利益220百万円）、当期損失564百万円（前年度は当期利益226百万円）となりました。 なお、EBITDAは△268百万円（前年度677百万円）、調整後EBITDAは364百万円となりました。 ※EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費※調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、7,871百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、2,015百万円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、5,856百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて193百万円減少し3,301百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、295百万円（前年度は698百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、432百万円（前年度は716百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、193百万円（前年度は154百万円の減少）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のSNSマーケティング支援事業及びDaaS事業、Web3関連事業により構成されております。 （グループ全体の振り返り）当連結会計年度において、地政学リスクに加え、米国のインフレ懸念等を背景とした世界経済の先行きに不透明さが増すなか、当社では国内外の異なる事業にそれぞれ注力するポートフォリオ経営を実践することで外部環境の影響を受けにくい事業構築を目指してまいりました。 ソーシャルメディアマーケティング支援事業においては、SNSマーケティング市場の成長を背景に、企業の多様なニーズに応えるための進化を続けております。 当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用を基盤とし、運用代行、広告配信、インフルエンサーマーケティングなどをワンストップで提供しております。 さらに、AIを活用したデータ解析の高度化や新たなツールの導入により、顧客企業との価値共創を深めております。 Web3市場における成長が期待されるなか、当社ではブロックチェーン技術の活用を進め、関連企業やプロジェクトへの投資を通じて知見を蓄積してまいりました。 現在、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ったノウハウと、Web3市場での経験を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指した新たな取り組みを展開しております。 今後もグローバルネットワークの構築を通じて、自社事業間のシナジー創出を進めてまいります。 （事業別の振り返り）（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）1）SNSマーケティング支援事業当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツールがあります。 これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。 当事業の売上高は2,315百万円（前年度比6.0％増）となりました。 SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。 今後のリスクとしては、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制・SNS運営企業の経営方針の変更によるSNS運用を取り巻く環境の変化があげられます。 当社では、採用等を積極化させることで外部環境の変化に柔軟に対応できる組織体制に加え、新たなサービスラインナップの拡充を通じ、業界・顧客ニーズの変化を成長機会と捉え当事業の運営を行ってまいります。 なお、SNS分析ツールについては、「選択と集中」を加速させ顧客ニーズの高いSNS広告・SNS運用コンサルティングに営業人員を集中させたため、売上高は前年度と比較し減少となりました。 2）DaaS事業当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。 当事業の売上高は1,950百万円（前年度比23.7％減）となりました。 これは、期首より想定されていた一部データ提供元との契約終了や大口顧客の一部商品の解約による影響を受け、一時的に売上が減少しております。 一方、新規顧客の開拓や新製品の開発を積極的に行っていることから事業運営に大きな影響を与えるものではありません。 当連結会計年度では当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIやデジタルセキュリティ関連をはじめとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。 （Web3関連事業）当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。 Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。 当事業の売上高は２百万円となりました。 これは当連結会計年度で、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始したことによるものです。 Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。 なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、長期的な視点を持った投資を分散して行うことによりポートフォリオの安定と事業成長の両立の実現へ全力を尽くしてまいります。 セグメント別売上高セグメント名サービスの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高(千円)前年度比(％)ソーシャルメディアマーケティング支援事業SNS分析ツール343,57582.5SNS広告・SNS運用コンサルティング1,971,837111.5SNSマーケティング支援事業2,315,412106.0DaaS事業1,950,52076.3小計4,265,93290.0Web3関連事業 2,127－合計4,268,06090.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Sprinklr Inc.491,69810.4413,2169.7 以上の結果、当連結会計年度においては、売上高4,268百万円（前年度比9.9％減）、売上総利益は1,287百万円（前年度比17.8％減）となりました。 販売費及び一般管理費は1,378百万円（前年度比4.1％増）、その他の費用は632百万円（前年度24百万円）となり、営業損失705百万円（前年度は営業利益220百万円）となりました。 金融収益は228百万円（前年度比84.4％増）となり、税引前当期損失487百万円（前年度は税引前当期利益287百万円）、当期損失564百万円（前年度は当期利益226百万円）となりました。 EBITDAは△268百万円（前年度677百万円）、調整後EBITDAは364百万円となりました。 （財政状態に関する分析）・流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円減少いたしました。 この主な要因は、未収法人所得税が29百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が193百万円減少したこと、売掛金の減少などにより営業債権及びその他の債権が178百万円減少したことによるものであります。 ・非流動資産当連結会計年度末における非流動資産の残高は、3,964百万円となり、前連結会計年度末に比べて285百万円減少いたしました。 この主な要因は、出資金の増加などによりその他の金融資産が170百万円増加したこと、ソフトウェアの増加などにより無形資産が89百万円増加した一方で、のれんが473百万円減少したこと、使用権資産が66百万円減少したことによるものであります。 ・流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、845百万円となり、前連結会計年度末に比べて174百万円減少いたしました。 この主な要因は、賞与引当金の増加などによりその他の流動負債が23百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が149百万円減少したこと、未払法人所得税が31百万円減少したこと、リース負債が31百万円減少したことによるものであります。 ・非流動負債当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,169百万円となり、前連結会計年度末に比べて163百万円減少いたしました。 この主な要因は、繰延税金負債が31百万円増加した一方で、借入金が147百万円減少したこと、リース負債が41百万円減少したことによるものであります。 ・資本当連結会計年度末における資本合計の残高は、5,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて281百万円減少いたしました。 この主な要因は、海外子会社の財務諸表の為替換算調整などによりその他の資本の構成要素が262百万円増加した一方で、繰越利益剰余金の減少などにより利益剰余金が543百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、295百万円（前期は698百万円の増加）となりました。 この主な要因は、税引前当期損失487百万円に始まり、金融収益227百万円、営業債務及びその他の債務の減少169百万円、法人所得税の支払110百万円により資金が減少した一方、減損損失632百万円、減価償却費及び償却費437百万円、営業債権及びその他の債権の減少193百万円により、資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、432百万円（前期は716百万円の減少）となりました。 この主な要因は、投資有価証券の売却による収入39百万円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出401百万円、投資有価証券の取得による支出72百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、193百万円（前期は154百万円の減少）となりました。 この要因は、長期借入金の返済による支出132百万円、リース負債の返済による支出60百万円によるものであります。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金（主にソフトウェア等）であり、運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。 資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。 当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は、978百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,301百万円となっております。 ③ 重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成されております。 なお、「重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。 当連結会計年度における売上高は4,268百万円、売上成長率は△9.9％（前連結会計年度は△40.1％）であります。 営業利益率については、△16.5％（前連結会計年度は4.7％）となりました。 詳細につきましては、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業別の振り返り）」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名契約締結先契約の内容契約期間㈱ホットリンク東京プラス㈱㈲未来検索ブラジル２ちゃんねるサイトの掲載情報及びコンテンツの独占利用許諾2012年10月１日から１年間(以後１年ごとの自動更新)㈱ホットリンク㈱エヌ・ティ・ティ・データXデータの購入2019年２月１日から半年間(以後半年ごとの自動更新) （注）１．東京プラス㈱、㈲未来検索ブラジルとの契約は、2024年９月30日付で合意解約いたしました。 ２．㈱エヌ・ティ・ティ・データとの契約は、2024年12月31日付で合意解約いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業において効率化・高付加価値化や新規サービスの開発に向け、生成AIを含むAI技術を用いてソーシャル・ビッグデータを分析し、ソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用を支援する機能の開発を進めております。 AI技術のうち、特にソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用の自動化に注力しております。 同じく新規サービスの開発の目的で、AI技術を用いたソーシャル・ビッグデータからの社会課題発見技術やフェイクニュース検知技術の開発及び事業化を大学及びPR会社と共同で進めております。 当連結会計年度における研究開発費は36百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、総額403百万円の設備投資を実施しました。 その主なものは、ソフトウェアの開発に係る投資403百万円であります。 なお、当連結会計年度において「BuzzSpreader Powered by クチコミ＠係長」サービスを廃止し、該当するソフトウェアを除却しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は、東京本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウェア(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)ソーシャルメディアマーケティング支援事業サーバー等本社機能22,4181,2956,82430,538122(31) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容賃借設備事務所面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)事務所建物606.2949,518 (2) 国内子会社国内子会社は有するものの、主要な設備がないため該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウェア(千円)合計(千円)Effyis, Inc.(米国ミシガン州)ソーシャルメディアマーケティング支援事業サーバー等－－813,504813,50418(27) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 36,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 403,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,632,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案し、当社グループの中期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、他社の株式を保有することがあります。 また当社は、個別銘柄ごとに、保有目的が純投資目的以外の目的である株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5339,241非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式134,027非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 339,241,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 内山 幸樹東京都港区2,791,97317.79 小川 賢太郎神奈川県横浜市戸塚区441,0002.81 水元 公仁 東京都新宿区430,6002.74 鈴木 智博石川県金沢市417,0002.65 小池 秀之和歌山県東牟婁郡那智勝浦町233,2001.48 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号218,9001.39 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号214,3001.36 渡部 和幸千葉県船橋市203,4001.29 檜野 安弘東京都大田区188,5181.20 合同会社ＵＫ東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー24階183,5001.16計－5,322,39133.93 （注）上記のほか、自己株式が280,215株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 7,957 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 8,088 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 合同会社ＵＫ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | R S M 清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ホットリンク取締役会 御中 R S M 清和監査法人東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士戸谷 英之 指定社員業務執行社員 公認会計士市川 裕之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DaaS資金生成単位ののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財政状態計算書において、DaaS資金生成単位に関するのれん914,136千円を計上している（注12のれん及び無形資産）。 当該のれんは、米国子会社Effyis, Inc.に対するものであり、のれん残高の80％、総資産の12％に相当する。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、DaaS資金生成単位に関するのれん減損損失610,278千円を計上している（注12のれん及び無形資産）。 当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。 使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。 将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、その見積りにおいて、売上高成長率、営業利益率等が重視されており、また、割引率の決定に当たっても経営者の判断が求められる。 当該のれんの残高及び減損損失が多額であり、経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該のれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、DaaS資金生成単位におけるのれんの評価に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者によるDaaS資金生成単位の減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基づく回収可能価額について再計算した。 ・使用価値の見積りにおいて使用した５年間の事業計画に関して、営業利益を含む過去の計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討を行った。 また、将来の売上高及び営業利益の変動について、当該要因が適切に反映されているか検討し、経営管理者への質問を行うとともに、実績及び市場成長率等の利用可能な外部情報と比較して合理性を検討した。 ・割引率について、以下の手続を実施した。 ‒ 割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。 ‒ 利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。 Effyis, Inc.の監査人の実施した、主として当期の実績数値や事業計画に関する作業について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠の評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホットリンクの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ホットリンクが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DaaS資金生成単位ののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財政状態計算書において、DaaS資金生成単位に関するのれん914,136千円を計上している（注12のれん及び無形資産）。 当該のれんは、米国子会社Effyis, Inc.に対するものであり、のれん残高の80％、総資産の12％に相当する。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、DaaS資金生成単位に関するのれん減損損失610,278千円を計上している（注12のれん及び無形資産）。 当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。 使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。 将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、その見積りにおいて、売上高成長率、営業利益率等が重視されており、また、割引率の決定に当たっても経営者の判断が求められる。 当該のれんの残高及び減損損失が多額であり、経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該のれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、DaaS資金生成単位におけるのれんの評価に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者によるDaaS資金生成単位の減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基づく回収可能価額について再計算した。 ・使用価値の見積りにおいて使用した５年間の事業計画に関して、営業利益を含む過去の計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討を行った。 また、将来の売上高及び営業利益の変動について、当該要因が適切に反映されているか検討し、経営管理者への質問を行うとともに、実績及び市場成長率等の利用可能な外部情報と比較して合理性を検討した。 ・割引率について、以下の手続を実施した。 ‒ 割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。 ‒ 利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。 Effyis, Inc.の監査人の実施した、主として当期の実績数値や事業計画に関する作業について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠の評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | DaaS資金生成単位ののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財政状態計算書において、DaaS資金生成単位に関するのれん914,136千円を計上している（注12のれん及び無形資産）。 当該のれんは、米国子会社Effyis, Inc.に対するものであり、のれん残高の80％、総資産の12％に相当する。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、DaaS資金生成単位に関するのれん減損損失610,278千円を計上している（注12のれん及び無形資産）。 当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。 使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。 将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、その見積りにおいて、売上高成長率、営業利益率等が重視されており、また、割引率の決定に当たっても経営者の判断が求められる。 当該のれんの残高及び減損損失が多額であり、経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該のれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財政状態計算書において、DaaS資金生成単位に関するのれん914,136千円を計上している（注12のれん及び無形資産）。 当該のれんは、米国子会社Effyis, Inc.に対するものであり、のれん残高の80％、総資産の12％に相当する。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、DaaS資金生成単位に関するのれん減損損失610,278千円を計上している（注12のれん及び無形資産）。 当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。 使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。 将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、その見積りにおいて、売上高成長率、営業利益率等が重視されており、また、割引率の決定に当たっても経営者の判断が求められる。 当該のれんの残高及び減損損失が多額であり、経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該のれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、DaaS資金生成単位におけるのれんの評価に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者によるDaaS資金生成単位の減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基づく回収可能価額について再計算した。 ・使用価値の見積りにおいて使用した５年間の事業計画に関して、営業利益を含む過去の計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討を行った。 また、将来の売上高及び営業利益の変動について、当該要因が適切に反映されているか検討し、経営管理者への質問を行うとともに、実績及び市場成長率等の利用可能な外部情報と比較して合理性を検討した。 ・割引率について、以下の手続を実施した。 ‒ 割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。 ‒ 利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。 Effyis, Inc.の監査人の実施した、主として当期の実績数値や事業計画に関する作業について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠の評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | R S M 清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ホットリンク取締役会 御中 R S M 清和監査法人東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士戸谷 英之 指定社員業務執行社員 公認会計士市川 裕之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの2024年１月１日から2024年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホットリンクの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表において、関係会社株式を1,698,472千円計上している。 関係会社株式残高は総資産の29%に相当する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない株式等である関係会社株式の評価について、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、当該関係会社株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において減損処理を行う方針としている。 市場価格のない株式等である関係会社株式の残高は財務諸表において重要であることから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する経営者の評価結果を入手し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・経営者へ質問するとともに取締役会の議事録及び関連文書を閲覧し、関係会社の事業環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。 ・関係会社株式の取得原価と関係会社株式の実質価額を比較し、取得原価に対する実質価額の著しい低下が生じたか否かについて、会社の判断の妥当性を評価した。 ・関係会社の財務数値については、関係会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表において、関係会社株式を1,698,472千円計上している。 関係会社株式残高は総資産の29%に相当する。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない株式等である関係会社株式の評価について、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、当該関係会社株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において減損処理を行う方針としている。 市場価格のない株式等である関係会社株式の残高は財務諸表において重要であることから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する経営者の評価結果を入手し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・経営者へ質問するとともに取締役会の議事録及び関連文書を閲覧し、関係会社の事業環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。 ・関係会社株式の取得原価と関係会社株式の実質価額を比較し、取得原価に対する実質価額の著しい低下が生じたか否かについて、会社の判断の妥当性を評価した。 ・関係会社の財務数値については、関係会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 39,494,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,295,000 |
| 有形固定資産 | 23,714,000 |
| ソフトウエア | 6,824,000 |
| 無形固定資産 | 203,723,000 |
| 投資有価証券 | 339,241,000 |
| 投資その他の資産 | 2,974,072,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 147,132,000 |
| 未払金 | 291,811,000 |
| 未払法人税等 | 8,853,000 |
| 未払費用 | 66,089,000 |
| 賞与引当金 | 52,012,000 |
| 繰延税金負債 | 108,322,000 |
| 資本剰余金 | 2,498,588,000 |
| 利益剰余金 | -371,298,000 |
| 株主資本 | 4,426,274,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 222,561,000 |
| 評価・換算差額等 | 222,561,000 |
| 負債純資産 | 5,941,439,000 |
PL
| 売上原価 | 1,833,148,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 841,538,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -359,274,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,393,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 71,058,000 |
| 営業外収益 | 168,252,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,187,000 |
| 営業外費用 | 6,187,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 22,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 20,840,000 |
| 特別利益 | 25,413,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 46,281,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,394,000 |
| 法人税等調整額 | -234,000 |
| 法人税等 | 5,159,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 80,497,000 |
| 当期変動額合計 | -142,740,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 394,379,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 40,032,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 55,920,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,414,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品－千円22千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品－千円0千円 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)2,291,1114,268,060税引前中間(当期)利益(△損失)(千円)323,096△487,749親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△損失)(千円)218,569△564,626基本的１株当たり中間(当期)利益(△損失)(円)13.93△36.00 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,586,3422,195,306 売掛金479,704394,379 前払費用29,33631,781 関係会社短期貸付金70,91579,090 未収還付法人税等734 その他30,36839,494 貸倒引当金△191△157 流動資産合計3,196,4832,739,930 固定資産 有形固定資産 建物附属設備41,37541,375 減価償却累計額△15,741△18,957 建物附属設備(純額)25,63422,418 工具、器具及び備品30,69424,324 減価償却累計額△29,199△23,028 工具、器具及び備品(純額)1,4941,295 有形固定資産合計27,12823,714 無形固定資産 のれん209,183186,363 顧客関連資産19,35510,422 ソフトウェア20,7156,824 その他133113 無形固定資産合計249,387203,723 投資その他の資産 投資有価証券376,645339,241 関係会社株式1,510,1681,698,472 出資金461,791579,438 関係会社長期貸付金282,549236,031 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金76,09570,095 その他50,66150,793 投資その他の資産合計2,757,9112,974,072 固定資産合計3,034,4273,201,509 資産合計6,230,9105,941,439 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金132,601147,132 未払金362,607291,811 未払費用56,00766,089 未払法人税等11,8678,853 未払消費税等41,54446,348 前受金45,32847,040 預り金17,60420,744 賞与引当金40,39252,012 流動負債合計707,954680,032 固定負債 長期借入金639,634492,502 資産除去債務11,71511,746 長期未払金7,000－ 繰延税金負債73,030108,322 固定負債合計731,379612,571 負債合計1,439,3331,292,603純資産の部 株主資本 資本金2,438,8592,438,859 資本剰余金 資本準備金2,170,1882,170,188 その他資本剰余金328,400328,400 資本剰余金合計2,498,5882,498,588 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△148,060△371,298 利益剰余金合計△148,060△371,298 自己株式△139,875△139,875 株主資本合計4,649,5124,426,274 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金142,064222,561 評価・換算差額等合計142,064222,561 純資産合計4,791,5774,648,836負債純資産合計6,230,9105,941,439 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高2,184,4652,315,412売上原価1,605,9611,833,148売上総利益578,503482,263販売費及び一般管理費 広告宣伝費32,73540,032 役員報酬59,58655,920 従業員給料及び手当210,226245,737 賞与引当金繰入額33,83238,911 法定福利費30,65836,666 業務委託費89,30489,271 支払報酬30,00031,804 減価償却費3,5583,414 貸倒引当金繰入額△9△34 のれん償却額19,01622,820 顧客関連資産償却額7,4448,933 その他219,242268,061 販売費及び一般管理費合計735,595841,538営業損失(△)△157,091△359,274営業外収益 受取利息※３ 4,659※３ 4,393 受取配当金35,622－ 為替差益48,81771,058 受取手数料※３ 27,383※３ 91,845 その他1,460955 営業外収益合計117,942168,252営業外費用 支払利息6,8206,187 その他00 営業外費用合計6,8206,187経常損失(△)△45,969△197,209特別利益 固定資産売却益－※１ 22 投資有価証券売却益20,98520,840 出資金売却益－4,549 特別利益合計20,98525,413特別損失 固定資産除却損－※２ 0 減損損失－24,249 投資有価証券評価損－22,032 特別損失合計－46,281税引前当期純損失(△)△24,984△218,078法人税、住民税及び事業税2,9865,394法人税等調整額△234△234法人税等合計2,7515,159当期純損失(△)△27,735△223,237 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,427,7592,159,088328,4002,487,488△120,324△120,324当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)11,10011,100－11,100－－当期純損失(△)－－－－△27,735△27,735株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－－当期変動額合計11,10011,100－11,100△27,735△27,735当期末残高2,438,8592,170,188328,4002,498,588△148,060△148,060 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△139,8754,655,048164,332164,3324,819,380当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)－22,200－－22,200当期純損失(△)－△27,735－－△27,735株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－△22,267△22,267△22,267当期変動額合計－△5,535△22,267△22,267△27,803当期末残高△139,8754,649,512142,064142,0644,791,577 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,438,8592,170,188328,4002,498,588△148,060△148,060当期変動額 当期純損失(△)－－－－△223,237△223,237株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－－当期変動額合計－－－－△223,237△223,237当期末残高2,438,8592,170,188328,4002,498,588△371,298△371,298 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△139,8754,649,512142,064142,0644,791,577当期変動額 当期純損失(△)－△223,237－－△223,237株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－80,49780,49780,497当期変動額合計－△223,23780,49780,497△142,740当期末残高△139,8754,426,274222,561222,5614,648,836 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券（市場価格のない株式等）移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８年～18年工具、器具及び備品 ５年～15年 (2) 無形固定資産のれん 10年間で均等償却しております。 顧客関連資産 効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。 ソフトウェア 定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費は支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (2) 貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社では、顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 なお、SNSマーケティング支援事業からの収益は、SNS広告・SNS運用コンサルティングにおける履行義務が、広告掲載に応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち、当事業年度中に掲載された量に応じて収益を認識しております。 SNS分析ツールについては、SNS分析ツールの顧客の使用に応じ、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式1,510,1681,698,472関係会社株式評価損－－ (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としております。 また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表価額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産27,12823,714のれん209,183186,363顧客関連資産19,35510,422ソフトウェア20,7156,824その他の無形資産133113 減損損失 (単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産－－のれん－－顧客関連資産－－ソフトウェア－24,249その他の無形資産－－ (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社は期末日ごとに固定資産の減損の兆候の有無を検討しております。 資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合等には減損の兆候があるとして、減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失の認識の判定は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを帳簿価額と比較することにより実施しております。 当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。 減損損失の測定は減損の兆候がある資産又は資産グループについて判定した結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。 使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。 個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。 回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定を設定しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権2,291千円8,287千円短期金銭債務14 14 差引額2,306 8,302 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度 (千円)子会社株式1,510,168計1,510,168 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度 (千円)子会社株式1,698,472計1,698,472 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金12,368千円 15,926千円貸倒引当金58 48 未払事業税2,934 2,009 未払金69 50 資産除去債務3,587 3,596 投資有価証券8,069 1,688 関係会社株式467,169 467,169 ソフトウェア－ 2,221 出資金2,076 2,076 資産調整勘定63,766 48,149 繰越欠損金168,193 241,379 繰延税金資産小計728,293 784,316 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△168,193 △241,379 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△560,099 △542,936 評価性引当額小計△728,293 △784,316 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,857 △1,622 関係会社株式売却益△8,474 △8,474 その他有価証券評価差額金△62,698 △98,224 繰延税金負債合計△73,030 △108,322 繰延税金負債の純額△73,030 △108,322 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目△6.89 △0.80 住民税均等割△9.17 △1.05 のれん256.37 △3.20 顧客関連資産23.72 △1.25 損金算入外国税額△9.89 △0.99 評価性引当額の増減△306.67 △25.69 過年度法人税等10.89 － その他－ △0.00 税効果会計適用後の法人税等の負担率△11.01 △2.37 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、2025年３月28日開催の第26回定時株主総会にて議案「資本金及び資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。 なお、詳細につきましては、連結財務諸表注記「33．後発事象」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備41,375－－41,37518,9573,21622,418工具、器具及び備品30,694－6,37024,32423,0281981,295有形固定資産計72,070－6,37065,70041,9863,41423,714無形固定資産 のれん228,200－－228,20041,83622,820186,363顧客関連資産26,800－－26,80016,3778,93310,422ソフトウェア (注)468,32714,432434,985(24,249)47,77440,9494,0736,824その他266－－26615319113無形固定資産計723,59414,432434,985(24,249)303,04199,31735,847203,723 (注)１.「ソフトウェア」の当期増加額は、基幹システムの開発によるものであります。 ２.「ソフトウェア」の主な当期減少額は、「BuzzSpreader Powered by クチコミ＠係長」サービス終了に伴う除却によるものであります。 ３.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金40,39252,01240,39252,012貸倒引当金191－34157 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.hottolink.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第25期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第26期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第26期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月８日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書①2024年３月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。 ②2025年２月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)4,385,0836,571,0017,906,7394,739,5144,268,060税引前当期利益(△損失)(千円)△84,0621,059,7961,875,084287,471△487,749親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(千円)18,626764,2921,818,596226,603△564,626親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)△60,888926,9462,081,078167,452△281,282親会社の所有者に帰属する持分(千円)2,793,8223,866,6635,947,7426,137,3945,856,111総資産額(千円)5,767,7727,314,5338,471,2708,490,4677,871,414１株当たり親会社所有者帰属持分(円)181.56248.27381.89391.28373.34基本的１株当たり当期利益(△損失)(円)1.2149.22116.7714.47△36.00希薄化後１株当たり当期利益(円)1.2148.97116.3014.46－親会社所有者帰属持分比率(％)48.452.970.272.374.4親会社所有者帰属持分当期利益率(％)0.723.037.13.8－株価収益率(倍)417.9516.252.9921.14－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)466,430678,714793,560698,108295,595投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△342,142△536,012△291,056△716,182△432,910財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)255,899307,868375,775△154,515△193,110現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,067,0772,598,6303,596,7823,495,5053,301,684従業員数(人)116130103118140(外、平均臨時雇用者数)(35)(38)(42)(45)(58) （注）１．国際会計基準（以下、IFRSという。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．第26期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第26期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,434,3601,889,0782,066,2102,184,4652,315,412経常利益又は経常損失(△)(千円)△711153,890△17,165△45,969△197,209当期純利益又は当期純損失(△)(千円)62,363140,8021,623,441△27,735△223,237資本金(千円)2,359,8282,427,7592,427,7592,438,8592,438,859発行済株式総数(株)15,668,20015,854,80015,854,80015,965,80015,965,800純資産額(千円)2,785,0663,463,0904,819,3804,791,5774,648,836総資産額(千円)3,577,8694,624,2246,292,7986,230,9105,941,439１株当たり純資産額(円)178.94222.36309.44305.48296.38１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)4.059.07104.24△1.77△14.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)4.039.02103.82－－自己資本比率(％)77.074.976.676.978.2自己資本利益率(％)2.34.539.2－－株価収益率(倍)124.8388.223.35－－配当性向(％)－－－－－従業員数(人)53758599122(外、平均臨時雇用者数)(10)(12)(13)(19)(31)株主総利回り(％)140221968567(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(133)(110)(81)(79)(72)最高株価(円)7751,067797394440最低株価(円)190469330278233 （注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第25期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ６．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。 |