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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 晃久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５（３２５）３９３３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1975年７月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業1981年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立1983年２月本社を横浜市西区北幸一丁目５番３号に移転1987年９月定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立1987年11月本社を横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に移転1991年４月東京方面の拠点として、東京支店を東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に新設1991年６月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更1999年６月「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更1999年９月サービサー法による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得1999年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立2002年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月東京支店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転2004年７月ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場2005年２月株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立2007年２月株式会社山田知財再生（連結子会社）を設立2008年２月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立2009年７月登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年10月株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更2012年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年10月山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立2016年１月中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定（関財金1第1050号)を取得2017年１月支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外2017年９月 厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得2018年４月支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（関連会社）2020年３月出資・役員構成の変更により、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択2022年10月株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併2024年１月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会2024年11月東京支店を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号（現所在地）に移転2025年３月「再生系サービサー」の理念を反映し、商号を株式会社山田再生系債権回収総合事務所に変更（予定） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他２社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社、他１社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。 当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。 当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 （１）サービサー事業当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。 ）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。 ）であります。 サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。 ）を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務を行う場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。 前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。 後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド等から業務を受託します。 債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、以下、「ＤＤ」という。 ）、債権管理（債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。 また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等（以下、「事業再生等」という。 ）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。 当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権の売買仲介業務・売買業務等も行っております。 こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働したりすることにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。 （２）派遣事業当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。 当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。 山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで、当社は山田グループ各社を人材面で支えております。 また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。 （３）不動産ソリューション事業株式会社山田資産コンサル（連結子会社）が担う事業であります。 同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地（所謂、「底地」）に関するビジネスに注力しております。 このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を活用して対応するものであります。 同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却したり、借地権を買取り借地権負担のない不動産として売却する等を行っております。 ニッチな業務ではありますが、同社が強みを発揮できる分野と捉えております。 （４）その他事業① 測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。 ② 投資業務は、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務であります。 これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものであります。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)親会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容司法書士法人山田合同事務所神奈川県横浜市西区6,500登記業務－（注）１．２．土地家屋調査士法人山田合同事務所神奈川県横浜市西区4,000登記業務－（注）１．２．その他1社－－－－－（注）１．当社代表取締役山田晃久は、2008年９月１日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。 山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の62.43％（同意している者の議決権及び間接保有を含む。 ）を保有しているため、両法人は当社の親会社に該当します。 ２．当社は2009年７月１日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、2012年６月末をもって派遣受入期間（派遣法第40条の２・第３項）が満了したため一時休止しておりましたが、2013年９月１日より派遣事業を再開いたしました。 当連結会計年度において同各法人に対し総額1,065,955千円（売上高）の取引があります。 ３．主要な損益情報（2024年12月期）（1）司法書士法人山田合同事務所売上高 1,772,746千円当期純損失 △273,359千円（2）土地家屋調査士法人山田合同事務所売上高 560,881千円当期純損失 △1,343千円 (2)連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容㈱山田資産コンサル（注）１．２．神奈川県横浜市西区200,000不動産ソリューション事業100.0役員の兼任３名ワイエスインベストメント㈱（注）１．神奈川県横浜市西区300,000投資業務100.0役員の兼任３名（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．㈱山田資産コンサルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2024年12月期）① 売上高 259,943千円② 経常利益 91,309千円③ 当期純利益 61,461千円④ 純資産額 762,442千円⑤ 総資産額 790,785千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 （2024年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）サービサー事業21（3）派遣事業193（7）不動産ソリューション事業－（2）報告セグメント計214（12）その他－（－）全社（共通）19（3）合計233（15）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 （2024年12月31日現在）従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）233（13）44才1ヶ月9年8ヶ月5,151,310 セグメントの名称従業員数（人）サービサー事業21（3）派遣事業193（7）報告セグメント計214（10）その他－（－）全社（共通）19（3）合計233（13）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義を経営理念としております。 当社グループのビジネスモデルを一言で表現すると「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」であります。 これは不動産・債権（債務）に関する多様なニーズに応えることを意味しており、当社グループではサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を通じて実践しております。 また当社はサービサー法に基づき法務大臣により営業を許可された会社であり、経営の健全性、コンプライアンス体制の充実は経営の原点であります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 （３）経営戦略の現状と見通し当社グループは「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとしてサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行っております。 サービサー事業サービサー制度は1990年代の金融システムの不安を背景とし、金融機関の不良債権処理の方策の一つとしてスタートいたしました。 （サービサー法は1998年10月制定、1999年2月施行。 ）現在では、サービサーは、不良債権処理のみならず、事業再生等の担い手として、社会的にもその機能・役割が期待されております。 各都道府県に設置された中小企業活性化協議会においても、再生系サービサーとの連携強化が求められています。 金融機関のバルクセール等による債権売却市場は、債権のＤＤ能力、回収能力、サービサーとしての実績・信用力等、サービサー本来の能力が問われる分野であり、当社は能力向上に努めながらメガバンク、地域金融機関を中心に債権買取機会の確保に努め実績を積み上げております。 債権買取においては、対象債権について回収が見込める将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく価格提示力が重要になります。 債務者の経済状況の把握、担保の評価、回収手法、個別債権の回収実績に基づく経験等を踏まえて価格提示力の向上を図っております。 一方、金融機関が引き続き有しているリスケ債権、個別性の強い問題債権等の処理ニーズも存在しております。 こうした債権の中には事業再生等の観点からサービサーが有するノウハウを活用できる債権が多く含まれております。 サービサーが関与する方法としては、債権を買取ったうえで債権者として対処する方法、ファンド等が買取った債権についてノウハウを提供する方法、債権譲渡は行わず債権者である金融機関と協働してノウハウを提供する方法等があります。 この分野は、当社が有するノウハウ、専門家とのネットワーク等を活用して取組む分野であり、注力している分野であります。 また金融機関を取巻く環境は変化しております。 担保、保証に依拠した融資から事業性を評価した融資への移行、地域金融機関を中心とした再編の動き、新型コロナ対策関連融資の問題等々、こうした変化によって不良債権処理、事業再生等へのニーズが今後高まるものと期待されます。 派遣事業当事業の対象は、主に山田グループ各社であります。 山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、派遣事業は比較的安定した事業となっております。 派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材供給力が当社の強みであり、派遣先の経営環境の変化に対応するなど、派遣先との関係の強化に努めております。 不動産ソリューション事業借地権負担付土地に関する買取業務、コンサルティング業務に注力しております。 この分野はニッチな分野でありますが、山田グループ各社と連携、専門家とのネットワークを活用して取組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜サービサー事業＞買取債権の確保当事業の収益の大半は買取債権からの回収によるものであり、買取債権の確保は重要な課題であります。 金融機関による債権の売却市場は需給関係を反映して取引価格は高止まりしております。 買取価格は収益に直接影響するため、価格提示力を強化するとともに、回収手法、担保評価、回収実績等を検証して買取価格を適正な水準に保つよう努めております。 事業再生等への注力事業再生等の案件は比較的高い収益率が期待されるものの、個別性が強く提案型のものが多いという特徴があり、継続的な案件獲得が課題であります。 当社が単独で債権を買取る以外にも、第三者と協働で取組む、投資スキームを活用する等、多様な選択肢があります。 当社は債権買取機能、各種コンサルティング機能、出資機能等を活用して案件に取組むことになります。 こうした機能の強化とともに、関係者との調整をはかりながら案件を処理する能力を磨いております。 関係者との協働当事業を進めるうえで金融機関、中小企業活性化協議会、投資家、専門家等と協働することが多くなっております。 そのため金融機関との業務提携、中小企業活性化協議会や弁護士等専門家とのネットワークの拡充等に努めております。 サービサー法等の動向当事業はサービサー法により法務大臣から営業を許可された事業であり、同法に関連する法令等の動向には特段の注意を払っております。 ＜派遣事業＞当事業は派遣先の経営環境に大きく影響を受けます。 当社は山田グループ各社を主な派遣先としており、派遣先の経営環境を把握しやすい関係にあります。 今後ともこの利点を活かした運営に努めます。 また派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を継続的に確保することが重要な課題であります。 人事・教育・研修制度の整備等を進めるとともに、派遣先の協力も得ながら良好な労働環境を整え、人材確保に努めてまいります。 あわせて山田グループ以外の派遣先の確保に努めてまいります。 ＜不動産ソリューション事業＞当事業が注力している借地権負担付土地に関するビジネスにおいては、所有者、借地権者へいかにアクセスできるかが最大の課題であります。 そのため山田グループ各社との連携、金融機関、不動産業者、弁護士、税理士等へのアプローチ等を継続的に実施しております。 ＜山田グループ各社との連携強化＞山田グループは司法書士法人を中核としたグループで、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しております。 当社グループの「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」というビジネスモデルを実践していくうえで、山田グループ各社との連携は有用と考えております。 山田グループ各社との適切な関係を維持したうえで、今後とも連携を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループはサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等において、社会的課題に有用なサービスを提供することを通じて、持続可能な社会の実現に寄与していくこと、併せて企業活動にあたっては、環境問題を含む企業の社会的責任を常に意識して取組むことを、社会、環境をはじめとするサステナビリティを巡る取組に関する方針としております。 (1）ガバナンス 当社は、監査役会設置会社を採用し、透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、複数の社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら重要案件の意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 人的資本に関する戦略 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社グループは、国籍や人種、性別等に加え、価値観、考え方、能力等の多様性が企業の成長力を増加させることを認識し、いかなる差別や人権侵害にあたる行為も禁止し、役職員等一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できるよう、常に健全かつ安全で衛生的な職場環境を整備することに積極的に取組むことで、多様性の確保を図ってまいります。 また、当社の規程等に則り、公正に従業員の職責に応じた業績及び行動の評価を行い、これに基づいた従業員の能力開発、モラル・アップを図り組織力の強化を実現することを方針としております。 併せて、従業員の働き易い就業環境を提供するため、「育児休業制度」、「介護休業制度」等を整備し、社内への周知に努めております。 (3）リスク管理 当社は、上場企業としての責務を常に認識し、自然災害を含む事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク管理意識の浸透、リスク顕在化の防止及びリスクの早期発見に努め、事業の継続を主眼にリスク管理体制を整備・強化し、着実な運用を図ってまいります。 その体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 それらの検討を行った結果は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績・女性の管理職登用については、当社グループの企業価値向上に資する適切な人材を性別に限定せず登用するという方針から、測定可能な目標は設定しておりませんが、性別にとらわれずに活躍できる環境づくりにより一層取組み、その結果として、管理職候補層に占める女性の割合を20％以上にすることを目標としており、その実績につきましては次のとおりであります。 実績（2024年12月期）目標管理職候補層に占める女性の割合19.6％20％・外国人の管理職登用については、当社グループの事業が日本国内中心であるという特性に鑑みて、測定可能な目標は設定しておりません。 ・中途採用者の管理職登用については、当社の管理職の大半を中途採用者が占めるという特性に鑑みて、測定可能な目標は設定しておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 人的資本に関する戦略 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社グループは、国籍や人種、性別等に加え、価値観、考え方、能力等の多様性が企業の成長力を増加させることを認識し、いかなる差別や人権侵害にあたる行為も禁止し、役職員等一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できるよう、常に健全かつ安全で衛生的な職場環境を整備することに積極的に取組むことで、多様性の確保を図ってまいります。 また、当社の規程等に則り、公正に従業員の職責に応じた業績及び行動の評価を行い、これに基づいた従業員の能力開発、モラル・アップを図り組織力の強化を実現することを方針としております。 併せて、従業員の働き易い就業環境を提供するため、「育児休業制度」、「介護休業制度」等を整備し、社内への周知に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績・女性の管理職登用については、当社グループの企業価値向上に資する適切な人材を性別に限定せず登用するという方針から、測定可能な目標は設定しておりませんが、性別にとらわれずに活躍できる環境づくりにより一層取組み、その結果として、管理職候補層に占める女性の割合を20％以上にすることを目標としており、その実績につきましては次のとおりであります。 実績（2024年12月期）目標管理職候補層に占める女性の割合19.6％20％・外国人の管理職登用については、当社グループの事業が日本国内中心であるという特性に鑑みて、測定可能な目標は設定しておりません。 ・中途採用者の管理職登用については、当社の管理職の大半を中途採用者が占めるという特性に鑑みて、測定可能な目標は設定しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社グループは、国籍や人種、性別等に加え、価値観、考え方、能力等の多様性が企業の成長力を増加させることを認識し、いかなる差別や人権侵害にあたる行為も禁止し、役職員等一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できるよう、常に健全かつ安全で衛生的な職場環境を整備することに積極的に取組むことで、多様性の確保を図ってまいります。 また、当社の規程等に則り、公正に従業員の職責に応じた業績及び行動の評価を行い、これに基づいた従業員の能力開発、モラル・アップを図り組織力の強化を実現することを方針としております。 併せて、従業員の働き易い就業環境を提供するため、「育児休業制度」、「介護休業制度」等を整備し、社内への周知に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績・女性の管理職登用については、当社グループの企業価値向上に資する適切な人材を性別に限定せず登用するという方針から、測定可能な目標は設定しておりませんが、性別にとらわれずに活躍できる環境づくりにより一層取組み、その結果として、管理職候補層に占める女性の割合を20％以上にすることを目標としており、その実績につきましては次のとおりであります。 実績（2024年12月期）目標管理職候補層に占める女性の割合19.6％20％・外国人の管理職登用については、当社グループの事業が日本国内中心であるという特性に鑑みて、測定可能な目標は設定しておりません。 ・中途採用者の管理職登用については、当社の管理職の大半を中途採用者が占めるという特性に鑑みて、測定可能な目標は設定しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、経営者がその重要性が高いと考える順に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。 なお、当社グループでは、環境変化等により新たに現れてくる、グループを取り巻くあらゆるリスクについて、網羅的に把握・分析のうえ経営者に報告し、当社グループの経営方針・経営戦略等を念頭に、随時経営レベルで検討する体制を構築しております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．個人情報の取扱いについて当社グループでは事業の特性上、大量の個人情報を取り扱っております。 内部者又は外部者による不正なアクセス・過誤等の不適切な取扱いにより、顧客情報・当社機密情報が漏洩したり、漏洩した情報が悪用されたりした場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する可能性があり、加えて、かかる事件が報道され、当社のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客・マーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがありますが、当社グループでは以下の体制整備及び取組みを実施しており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。 個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」の他に、サービサー業務において法務省は「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を策定しており、また、これを受けて全国サービサー協会は「債権管理回収業における個人情報保護に関する自主規制規則」を策定しております。 当社グループは、これらの法令・諸規則を遵守し、個人情報の保護について全社員に誓約書の提出を義務付け、JISQ15001：2017の規格に則り「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定するなど管理体制の整備・強化を図っております。 また、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、全役員、全従業員への教育を徹底するとともに、定期的な内部監査を実施しております。 ２．法的規制について当社グループでは、事業において以下の法的規制を受けております。 法改正や関連する新たな法律の制定などは常に実施される可能性があり、これら法改正等が当社グループの業績及び業務推進に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、これら法改正等への適時適切な対応に加えて、事業領域の適切な拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めており、当該リスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。 （1）債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）当社では、不良債権処理に関連する債権買取・債権管理回収業務等を行うため、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可（許可番号：第20号）を1999年９月３日に法務大臣から取得しております。 同法により、弁護士の取締役への登用、５億円以上の資本金、債権管理回収会社に係る許可、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。 （2）宅地建物取引業法当社グループでは、宅地建物取引業務を行うため宅地建物取引業法に基づく免許を、株式会社山田債権回収管理総合事務所では2003年10月22日に国土交通大臣から、株式会社山田資産コンサルでは2008年６月５日に神奈川県知事から、それぞれ取得しており、同法により宅地建物取引業者としての免許基準、取り扱い業務の業務規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。 （3）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）当社では、派遣事業を行うため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、2017年９月１日に厚生労働大臣の許可（派14－301534）を取得しております。 同法により、取り扱い業務の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。 （4）職業安定法当社では、有料職業紹介事業を行うため、職業安定法に基づき、2019年９月１日に厚生労働大臣の許可（14－ユ－301461）を取得しております。 同法により、取り扱い職種の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。 ３．買取債権の回収リスクについて当社では、金融機関等からの買取債権について、当該債権の回収可能性を個別に検証し、当社が定めた一定の基準に従い貸倒引当金を計上する等、買取債権の貸倒リスクの管理に努めておりますが、債務者の信用不安等により、貸倒引当金を追加で計上する等の場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社では、債権買取時において、このようなリスクを念頭に慎重なプライシングを実施することに加え、回収実績からプライシングの適正性を事後的に随時検証することで、プライシングの精度を高めております。 また当社が定める一定の金額を超える債権の買取においては、営業部門担当役員、管理部門担当役員等から構成する投資委員会での多角的な審議を経て、取締役会に諮る等、案件の健全性を担保し、投資の適正性、収益性を確保する仕組みを構築しており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。 ４．不動産価格が下落することのリスクについて今後の不動産取引市場、経済情勢等の変化等により当社グループが保有する不動産、若しくは債権の担保となっている不動産の価格が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 不動産価格は様々な要因で変動しますが、当社グループでは、不動産価格の動向を常に注視し、これら不動産の適時適切な処理によって影響の最小化に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。 ５．派遣先の依存度について当社の派遣従業員のほとんどは、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所並びに株式会社山田エスクロー信託等、山田グループ各社に派遣されており、司法書士法人等が派遣契約を解除した場合には、当社グループの業績及び今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。 一方で当社グループでは、山田グループ各社との適切な結びつきを最大限に活用して派遣需要の動向を注視するとともに、外部の司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等、派遣先の多様化に向けた取組みを強化しており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。 ６．人材の確保について当社グループでは「不動産・債権に関するワンストップサービス」を提供するための高い専門性を必要とし、優秀な人材を確保することが求められております。 求人・雇用環境の急激な変化など、何らかの理由により新規雇用が困難になった場合や、離職者が増加した場合、人材が不足し、当社グループの業績及び事業推進に重大な影響を与える可能性がありますが、当社グループでは従業員の定着率向上のための人事・教育・研修制度の充実や、多様な求人媒体の活用等により継続的に優秀な人材を確保する体制の確立に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は相当程度低いものと考えております。 ７．感染症等の拡大について当該リスクが顕在化する可能性の程度について合理的に予見することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合の当社グループの各事業セグメントへの影響については、以下のとおり分析しております。 （1）サービサー事業サービサー事業においては、債務者との直接面談が困難になったり、債務者の収入が減少することで返済や再生が計画通りに実行されない場合や、また、担保不動産の処分が停滞する場合などにおいて、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 （2）派遣事業派遣事業においては、主要派遣先の業務量減少や、感染拡大防止のための休業、時短勤務の実施などによる派遣時間、派遣人員の減少が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業においては、売主、買主などの関係者との直接面談が困難になることにより不動産取引が停滞し、計画通りに不動産の仕入れや販売活動が出来ず、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。 政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。 こうした中、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,290百万円（前年同期比7.8％減）となり、営業利益は36百万円（前年同期比56.6％減）、経常利益は106百万円（前年同期比35.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円（前年同期比58.7％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （サービサー事業）サービサー事業においては、売上高は738百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は258百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 見込んでいた担保物件の売却が一部翌期にずれ込んだため、売上高は前期を若干下回ることとなり、また債権回収の一手法である担保物件の自己競落に関連する費用が増加したこともあり、セグメント利益もほぼ前期並みに留まりました。 また買取債権の期末残高は4,967百万円（前年同期比4.9％増）と順調に積み上がりました。 （派遣事業）派遣事業においては、派遣先での業務に期ずれが生じた影響で業務量が減少したため、売上高は1,319百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は188百万円（前年同期比1.0％減）となりました。 （不動産ソリューション事業）不動産ソリューション事業においては、大口の底地案件の売却が計画よりも遅れたため、売上高は259百万円（前年同期比32.7％減）、セグメント利益は90百万円（前年同期比20.3％減）となりました。 また、当連結会計年度の財政状態の状況は以下のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における資産合計は6,684百万円となり、前連結会計年度末に比べて363百万円減少しました。 流動資産は5,969百万円、前連結会計年度末比476百万円の減少となりました。 固定資産は714百万円、前連結会計年度末比113百万円の増加となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は3,336百万円となり、前連結会計年度末に比べて442百万円減少しました。 流動負債は2,236百万円、前連結会計年度末比453百万円の減少となりました。 固定負債は1,100百万円、前連結会計年度末比10百万円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,348百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により637百万円を獲得、投資活動により11百万円及び財務活動により428百万円を支出した結果、当連結会計年度末には808百万円（前年同期比32.5％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、637百万円（前年同期は1,797百万円の支出）となりました。 これは主に、買取債権の購入による支出1,458百万円、買取債権の回収による収入1,659百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、11百万円（前年同期は173百万円の収入）となりました。 これは主に、敷金の差入による支出43百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、428百万円（前年同期は1,575百万円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出800百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。 ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）サービサー事業（千円）738,94098.7派遣事業（千円）1,291,32296.1不動産ソリューション事業（千円）259,94367.3報告セグメント計（千円）2,290,20692.4その他の事業（千円）－－合計（千円）2,290,20692.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）司法書士法人山田合同事務所933,91037.6911,84239.8土地家屋調査士法人山田合同事務所150,8976.1154,1136.7株式会社山田エスクロー信託258,60310.4225,3679.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,684百万円（前連結会計年度比5.2％減）、株主資本3,153百万円（同0.2％増）となりました。 （流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、5,969百万円（前連結会計年度比476百万円減）となりました。 これは主に、現金及び預金209百万円の増加、販売用不動産896百万円の減少、買取債権233百万円の増加によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、714百万円（前連結会計年度比113百万円増）となりました。 これは主に、投資有価証券82百万円の増加、差入保証金・敷金43百万円の増加によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、2,236百万円（前連結会計年度比453百万円減）となりました。 これは主に、短期借入金300百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金37百万円の減少によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,100百万円（前連結会計年度比10百万円増）となりました。 これは主に、退職給付に係る負債8百万円の増加よるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、3,348百万円（前連結会計年度比79百万円増）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円の計上、その他有価証券評価差額金72百万円の増加によるものであります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,290百万円（前年同期比7.8％減）となり、営業利益は36百万円（前年同期比56.6％減）、経常利益は106百万円（前年同期比35.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円（前年同期比58.7％減）となりました。 セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益）売上高が192百万円減少したことから、営業利益は36百万円（前年同期比56.6％減）となりました。 （営業外損益）支払利息が18百万円増加したことから、営業外費用は52百万円（前年同期比53.4％増）となりました。 （目標とする経営指標）当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 当連結会計年度の売上高営業利益率は1.6％（前年売上高営業利益率3.3％）となりました。 売上高が前年比で7.8％減少したこと等によるものであります。 また、当連結会計年度の連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は1.5％（前年連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）3.7％）となりました。 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。 資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物等に加え、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しており、主にサービサー事業に関して行う債権の買取資金の効率的な調達と流動性の維持に努めております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手先期間内容司法書士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。 土地家屋調査士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。 株式会社山田エスクロー信託2016年12月28日から2017年12月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を株式会社山田エスクロー信託に派遣し、同社の業務に従事させる。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、電子計算機器及び東京支店移転に伴う各種設備工事等のため全社資産として総額28,839千円の設備投資を実施しました。 また、当連結会計年度において投資用不動産3,708千円の売却を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(横浜市西区)サービサー事業、派遣事業、その他事業、全社事務及び販売設備2,4974,791535－89,47797,301233（13）東京支店(東京都千代田区)全社販売設備16,462－－－－16,462－（－）賃貸不動産全社－2,897－－16,927(60.99)－19,825－（－）厚生施設全社－0－－69(4.16)－69－（－） (注) １. 金額は帳簿価額であり、土地・建物のうち賃貸不動産に係る部分は貸借対照表上、「投資不動産」として処理しております。 ２. 従業員数の欄の（ ）は臨時従業員数で外数で表示しております。 ３. 本社及び東京支店の建物は賃借しており、年間の賃借料は各々28,503千円及び2,478千円であります。 ４. 賃貸不動産の内訳は次のとおりであります。 区分所在地建物（千円）土地面積(㎡)金額（千円）貸マンション神奈川県相模原市中央区1,56328.006,417神奈川県相模原市南区－9.902,228東京都葛飾区88516.685,091横浜市港南区4486.413,190 ５. 厚生施設の内訳は次のとおりであります。 区分所在地建物（千円）土地面積（㎡）金額（千円）リゾートマンション新潟県南魚沼郡湯沢町04.1669 ６. 上記のほか、リース契約による主要な賃借設備は次のとおりであります。 （1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（千円）本社(横浜市西区)サービサー事業、派遣事業、測量事業、全社情報処理機器233（13）2,191（注）従業員数の欄の（ ）は臨時従業員数で外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 28,839,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,151,310 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携や交流等を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上、取引関係の維持発展に資すると認められる場合を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）、他の場合を純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものa．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式について、上記①基準及び考え方に加え、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等、保有継続の合理性及び必要性について個別具体的な検証を行い、毎年取締役会において決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4291,021 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115,739 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱青山財産ネットワークス111,000111,000事業再生等に関する業務提携等関係強化を目的として保有しております。 取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。 有211,566115,107㈱アルプス技研22,00022,000派遣事業等会社経営に係る情報共有を目的として保有しております。 取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。 有56,91458,564 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス㈱2,2002,200主要派遣先である山田グループ各社との相続関連業務に関する業務提携等関係強化を目的として保有しております。 取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。 有9,3176,582ＡＰＡＭＡＮ㈱－21,590当社グループおよび主要派遣先である山田グループ各社が取り組む不動産関連業務に関する業務提携等関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において株式会社ＡＳＮのＡＰＡＭＡＮ株式会社に対するＭＢＯに応じ、全株式を売却いたしました。 無－9,629㈱日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス20,00020,000Ｍ＆Ａに関する業務提携等関係強化を目的として保有しております。 取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。 無13,22415,554（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式126,708123,947 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）（注）非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 291,021,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,739,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,224,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＡＰＡＭＡＮ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループおよび主要派遣先である山田グループ各社が取り組む不動産関連業務に関する業務提携等関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において株式会社ＡＳＮのＡＰＡＭＡＮ株式会社に対するＭＢＯに応じ、全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山田 晃久横浜市港北区1,49435.09 株式会社ワイ・エス・シー横浜市西区北幸１丁目11番15号87020.42 株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい３丁目1-12104.93 山田 由紀子横浜市港北区1764.13 株式会社青山財産ネットワークス東京都港区赤坂８丁目4-14841.99 山田 真規子横浜市港北区581.38 齋藤 純菜横浜市港北区581.38 柴山コンサルタント株式会社名古屋市中村区名駅３丁目28番12号521.22 株式会社サエラ大阪府豊中市寺内２丁目４番１号501.17 佐藤 和宏さいたま市浦和区420.99 計―3,09772.72 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 6,824 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 6,912 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤 和宏 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,268,000－－4,268,000合計4,268,000－－4,268,000自己株式 普通株式8,434－－8,434合計8,434－－8,434 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社山田債権回収管理総合事務所 取 締 役 会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士市川裕之 印 指定社員業務執行社員 公認会計士津田格朗 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債権回収管理総合事務所の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者との労働者派遣業務取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【関連当事者情報】 における、１．関連当事者との取引に記載の通り、会社は、関連当事者に対し継続的に労働者派遣業務を提供しており、関連当事者に対する派遣業務に係る売上高は1,291,322千円であり、連結売上高の56.4%を占めており、その取引金額の売上高全体に占める割合が高いものとなっていることに加え、労働者派遣業務報酬については、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定している。 会社は、関連当事者との労働者派遣業務報酬に関し、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しているが、関連当事者との取引は対等な立場で取引が行われているとは限らず、一般的な取引条件から逸脱することで事業上の合理性・価格設定の妥当性のない取引が行われるリスクがある。 よって、当監査法人は関連当事者との労働者派遣業務取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より深度ある監査を実施する必要があると認識しているため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関連当事者との労働者派遣業務取引を検討するため、以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価派遣業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関連当事者との労働者派遣業務取引の事業上の合理性・価格設定の妥当性の検証関連当事者との労働者派遣業務取引の事業上の合理性・価格設定の妥当性の検証を行うため、主に以下の手続きを実施した。 ・関連当事者との取引金額が、市場における一般的な取引条件に比して著しく高い又は低い状況でないことを確認した。 ・派遣社員が派遣先でどのような業務を行っているのか、チャージ時間に見合う実需があるのかを資料の閲覧、経営管理者等への質問により確認した。 ・派遣売上に係る入金実績及び派遣社員への給与支払実績の証憑突合を実施した。 ・人件費に乗ずる一定割合の変更の有無について、経営管理者等へ質問、取締役会議事録及び稟議書の閲覧、派遣料金一覧表の閲覧により、変更がないことを確認した。 ・派遣先ごとの時間あたり派遣単価の推移を確認し、時間当たり派遣単価が通常想定される報酬単価より大幅に乖離している派遣先の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山田債権回収管理総合事務所の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社山田債権回収管理総合事務所が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者との労働者派遣業務取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【関連当事者情報】 における、１．関連当事者との取引に記載の通り、会社は、関連当事者に対し継続的に労働者派遣業務を提供しており、関連当事者に対する派遣業務に係る売上高は1,291,322千円であり、連結売上高の56.4%を占めており、その取引金額の売上高全体に占める割合が高いものとなっていることに加え、労働者派遣業務報酬については、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定している。 会社は、関連当事者との労働者派遣業務報酬に関し、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しているが、関連当事者との取引は対等な立場で取引が行われているとは限らず、一般的な取引条件から逸脱することで事業上の合理性・価格設定の妥当性のない取引が行われるリスクがある。 よって、当監査法人は関連当事者との労働者派遣業務取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より深度ある監査を実施する必要があると認識しているため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関連当事者との労働者派遣業務取引を検討するため、以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価派遣業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関連当事者との労働者派遣業務取引の事業上の合理性・価格設定の妥当性の検証関連当事者との労働者派遣業務取引の事業上の合理性・価格設定の妥当性の検証を行うため、主に以下の手続きを実施した。 ・関連当事者との取引金額が、市場における一般的な取引条件に比して著しく高い又は低い状況でないことを確認した。 ・派遣社員が派遣先でどのような業務を行っているのか、チャージ時間に見合う実需があるのかを資料の閲覧、経営管理者等への質問により確認した。 ・派遣売上に係る入金実績及び派遣社員への給与支払実績の証憑突合を実施した。 ・人件費に乗ずる一定割合の変更の有無について、経営管理者等へ質問、取締役会議事録及び稟議書の閲覧、派遣料金一覧表の閲覧により、変更がないことを確認した。 ・派遣先ごとの時間あたり派遣単価の推移を確認し、時間当たり派遣単価が通常想定される報酬単価より大幅に乖離している派遣先の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者との労働者派遣業務取引 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【関連当事者情報】 における、１．関連当事者との取引に記載の通り、会社は、関連当事者に対し継続的に労働者派遣業務を提供しており、関連当事者に対する派遣業務に係る売上高は1,291,322千円であり、連結売上高の56.4%を占めており、その取引金額の売上高全体に占める割合が高いものとなっていることに加え、労働者派遣業務報酬については、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定している。 会社は、関連当事者との労働者派遣業務報酬に関し、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しているが、関連当事者との取引は対等な立場で取引が行われているとは限らず、一般的な取引条件から逸脱することで事業上の合理性・価格設定の妥当性のない取引が行われるリスクがある。 よって、当監査法人は関連当事者との労働者派遣業務取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より深度ある監査を実施する必要があると認識しているため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【関連当事者情報】 における、１．関連当事者との取引 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、関連当事者との労働者派遣業務取引を検討するため、以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価派遣業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関連当事者との労働者派遣業務取引の事業上の合理性・価格設定の妥当性の検証関連当事者との労働者派遣業務取引の事業上の合理性・価格設定の妥当性の検証を行うため、主に以下の手続きを実施した。 ・関連当事者との取引金額が、市場における一般的な取引条件に比して著しく高い又は低い状況でないことを確認した。 ・派遣社員が派遣先でどのような業務を行っているのか、チャージ時間に見合う実需があるのかを資料の閲覧、経営管理者等への質問により確認した。 ・派遣売上に係る入金実績及び派遣社員への給与支払実績の証憑突合を実施した。 ・人件費に乗ずる一定割合の変更の有無について、経営管理者等へ質問、取締役会議事録及び稟議書の閲覧、派遣料金一覧表の閲覧により、変更がないことを確認した。 ・派遣先ごとの時間あたり派遣単価の推移を確認し、時間当たり派遣単価が通常想定される報酬単価より大幅に乖離している派遣先の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社山田債権回収管理総合事務所 取 締 役 会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士市川裕之 印 指定社員業務執行社員 公認会計士津田格朗 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債権回収管理総合事務所の2024年１月１日から2024年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者との労働者派遣業務取引 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者との労働者派遣業務取引）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者との労働者派遣業務取引 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者との労働者派遣業務取引）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関連当事者との労働者派遣業務取引 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者との労働者派遣業務取引）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 346,000 |
| 未収入金 | 83,731,000 |
| その他、流動資産 | 59,517,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 535,000 |
| 土地 | 69,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 89,477,000 |
| 有形固定資産 | 113,934,000 |
| 無形固定資産 | 3,600,000 |
| 投資有価証券 | 370,028,000 |
| 投資その他の資産 | 597,215,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 112,491,000 |
| 未払金 | 72,585,000 |
| 未払法人税等 | 22,525,000 |
| 未払費用 | 5,582,000 |
| リース債務、流動負債 | 30,946,000 |
| 賞与引当金 | 17,200,000 |
| 繰延税金負債 | 55,211,000 |
| 退職給付に係る負債 | 282,409,000 |
| 資本剰余金 | 806,840,000 |
| 利益剰余金 | 741,039,000 |
| 株主資本 | 2,629,151,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 186,985,000 |
| 評価・換算差額等 | 186,985,000 |
| 負債純資産 | 6,225,287,000 |
PL
| 売上原価 | 1,506,285,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 604,585,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -52,773,000 |
| 営業外収益 | 122,486,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 38,678,000 |
| 営業外費用 | 54,297,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,706,000 |
| 法人税等調整額 | 17,076,000 |
| 法人税等 | 25,783,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 72,401,000 |
| その他の包括利益 | 72,401,000 |
| 包括利益 | 122,099,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 122,099,000 |
| 剰余金の配当 | -42,595,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 72,401,000 |
| 当期変動額合計 | 79,504,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 49,698,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 808,217,000 |
| 売掛金 | 121,038,000 |
| 契約負債 | 1,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 144,359,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 31,831,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 198,100,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 2,290,206,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 36,087,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 28,839,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,926,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,611,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,374,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 896,553,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,397,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 755,550,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,409,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,280,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -90,253,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,477,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,462,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,253,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金708,116917,158売掛金121,870121,038買取債権4,733,2634,967,216販売用不動産1,526,229629,676仕掛品346346未収入金42,42883,731未収還付法人税等－6,763その他75,27559,517貸倒引当金△761,536△815,889流動資産合計6,445,9935,969,557固定資産 有形固定資産 建物44,64760,784減価償却累計額△41,919△41,723建物（純額）2,72719,061土地6969リース資産263,257275,634減価償却累計額△153,368△186,156リース資産（純額）109,88989,477その他43,23042,048減価償却累計額△35,313△36,721その他（純額）7,9165,326有形固定資産合計120,602113,934無形固定資産 施設利用権4,8003,600その他00無形固定資産合計4,8003,600投資その他の資産 投資有価証券287,765370,028差入保証金・敷金163,869207,331繰延税金資産860－その他23,72519,855投資その他の資産合計476,220597,215固定資産合計601,623714,750資産合計7,047,6166,684,307 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金166480短期借入金※１ 2,200,000※１ 1,900,000１年内返済予定の長期借入金※１ 149,994※１ 112,491未払金86,38772,585リース債務33,74930,946未払法人税等70,17022,525預り金33,66933,172賞与引当金17,40017,200その他※２ 97,595※２ 46,649流動負債合計2,689,1322,236,050固定負債 長期借入金※１ 50,006※１ 37,509リース債務89,30970,031繰延税金負債6,23055,211役員退職慰労引当金633,601622,488退職給付に係る負債273,798282,409預り保証金25,45220,147資産除去債務11,48512,355固定負債合計1,089,8831,100,152負債合計3,779,0153,336,203純資産の部 株主資本 資本金1,084,5001,084,500資本剰余金806,840806,840利益剰余金1,258,2991,265,401自己株式△3,228△3,228株主資本合計3,146,4113,153,514その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金122,188194,590その他の包括利益累計額合計122,188194,590非支配株主持分－－純資産合計3,268,6003,348,104負債純資産合計7,047,6166,684,307 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,483,133※１ 2,290,206売上原価1,808,7651,632,647売上総利益674,368657,559販売費及び一般管理費※２ 591,391※２ 621,523営業利益82,97636,036営業外収益 受取利息及び配当金8,0788,433家賃収入80,48937,545投資事業組合利益－6,482保険配当金3,4633,738消費税差額－26,593設備賃貸料17,23420,641その他8,16419,773営業外収益合計117,430123,208営業外費用 支払利息18,65637,173家賃原価9,8069,887投資事業組合損失2,328－その他3,6235,731営業外費用合計34,41552,792経常利益165,991106,452特別利益 固定資産売却益※３ 10,462－特別利益合計10,462－特別損失 投資有価証券評価損14,990－投資有価証券売却損6,872－特別損失合計21,862－税金等調整前当期純利益154,592106,452法人税、住民税及び事業税62,78538,858法人税等調整額△28,60717,895法人税等合計34,17756,754当期純利益120,41449,698非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益120,41449,698 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益120,41449,698その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7,01072,401その他の包括利益合計※ 7,010※ 72,401包括利益127,424122,099（内訳） 親会社株主に係る包括利益127,424122,099非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,084,500806,8401,180,480△3,2283,068,593当期変動額 剰余金の配当 △42,595 △42,595親会社株主に帰属する当期純利益 120,414 120,414株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－77,818－77,818当期末残高1,084,500806,8401,258,299△3,2283,146,411 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高115,178115,178－3,183,771当期変動額 剰余金の配当 △42,595親会社株主に帰属する当期純利益 120,414株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,0107,010 7,010当期変動額合計7,0107,010－84,828当期末残高122,188122,188－3,268,600 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,084,500806,8401,258,299△3,2283,146,411当期変動額 剰余金の配当 △42,595 △42,595親会社株主に帰属する当期純利益 49,698 49,698株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,102－7,102当期末残高1,084,500806,8401,265,401△3,2283,153,514 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高122,188122,188－3,268,600当期変動額 剰余金の配当 △42,595親会社株主に帰属する当期純利益 49,698株主資本以外の項目の当期変動額（純額）72,40172,401 72,401当期変動額合計72,40172,401－79,504当期末残高194,590194,590－3,348,104 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益154,592106,452減価償却費33,97335,926買取債権回収益△539,288△486,155投資有価証券評価損益（△は益）14,990－投資有価証券売却損益（△は益）6,872－固定資産売却損益（△は益）△10,462－貸倒損失14,56812,215貸倒引当金の増減額（△は減少）79,53592,988役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△14,883△11,112退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13,6848,611投資事業組合損益（△は益）2,328△6,482支払利息18,85537,374売上債権の増減額（△は増加）5,772832棚卸資産の増減額（△は増加）337,426896,553未収入金の増減額（△は増加）71,991△41,303前払費用の増減額（△は増加）1,5641,116立替金の増減額（△は増加）4,6849,030仕入債務の増減額（△は減少）△632313未払金の増減額（△は減少）17,787△14,548預り金の増減額（△は減少）1,149△217買取債権の購入による支出△3,153,448△1,458,172買取債権の回収による収入1,191,3411,659,523その他△24,367△87,397小計△1,771,966755,550利息及び配当金の受取額8,0778,409利息の支払額△20,163△36,280法人税等の支払額△14,103△90,253法人税等の還付額1,067－営業活動によるキャッシュ・フロー△1,797,089637,426投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△10,000△20,000定期預金の払戻による収入2,7178,622投資有価証券の売却による収入28,32915,739投資事業組合出資金の返還による収入14,48416,800有形固定資産の取得による支出－△16,462敷金の差入による支出△7,451△43,461預り保証金の返還による支出△4,747△6,367預り保証金の受入による収入2,4751,062投資不動産の取得による支出△181－投資不動産の売却による収入65,0005,707その他83,28227,253投資活動によるキャッシュ・フロー173,908△11,106財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,750,000500,000短期借入金の返済による支出△300,000△800,000長期借入れによる収入500,000150,000長期借入金の返済による支出△300,000△200,000ファイナンス・リース債務の返済による支出△31,652△35,742配当金の支払額△42,579△42,477財務活動によるキャッシュ・フロー1,575,767△428,219現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△47,412198,100現金及び現金同等物の期首残高657,530610,117現金及び現金同等物の期末残高※ 610,117※ 808,217 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社山田資産コンサルワイエスインベストメント株式会社（2）非連結子会社の名称等当該会社等の名称 行政書士法人山田合同事務所 山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社 社会保険労務士法人山田合同事務所連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 0社(2）持分法を適用していない非連結子会社（行政書士法人山田合同事務所、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、社会保険労務士法人山田合同事務所）及び関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社、行政書士法人ＹＭＤ合同事務所）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産① 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～47年ロ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。 貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。 また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ サービサー事業サービサー事業においては、主として買取債権の回収業務及び債権回収受託業務を行っております。 買取債権の回収業務においては、買取債権の回収金額が買取債権の取得価額（又は簿価）に達するまでは収益の認識を行わないこととする原価回収基準を採用し、買取債権の回収金額のうち取得価額（又は簿価）を超過した金額を買取債権の回収益として認識しております。 当該回収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外となっております。 債権回収受託業務においては、顧客（委託元）との回収受託契約に基づく債権回収受託サービスの提供を履行義務として識別しております。 当該履行義務は受託債権の回収サービスの提供による回収金額に応じて充足されることから、回収受託期間における回収金額の実績により収益を認識しております。 なお、取引（債権回収受託サービス）の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ロ 派遣事業派遣事業においては、派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。 当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働（労働）時間の実績により収益を認識しております。 なお、取引（労働者派遣サービス）の対価は、月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ハ 不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業においては、主として底地等の不動産販売業務及び不動産仲介業務を行っております。 底地等の不動産販売業務においては、顧客（買主）との不動産売買契約に基づく目的不動産の引き渡しを履行義務として識別しております。 当該履行義務は売買代金と引き換えに目的不動産を引き渡すことにより充足されることから、引き渡し完了時に当該売買価格を収益として認識しております。 なお、顧客（買主）との約束（契約）の性質が代理人に該当する取引については、顧客（買主）から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額を収益として認識しております。 不動産仲介業務においては、顧客(売主または買主)との不動産媒介契約に基づく不動産仲介サービスの提供を履行義務として識別しております。 当該履行義務は対象不動産の引き渡しと売買代金の支払いが完了することにより充足されることから、引き渡し完了時に不動産売買価格に応じた仲介手数料を収益として認識しております。 （6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、連結決算時の為替相場による円換算額を付しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社山田資産コンサルワイエスインベストメント株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社（行政書士法人山田合同事務所、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、社会保険労務士法人山田合同事務所）及び関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社、行政書士法人ＹＭＤ合同事務所）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産① 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～47年ロ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。 貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。 また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ サービサー事業サービサー事業においては、主として買取債権の回収業務及び債権回収受託業務を行っております。 買取債権の回収業務においては、買取債権の回収金額が買取債権の取得価額（又は簿価）に達するまでは収益の認識を行わないこととする原価回収基準を採用し、買取債権の回収金額のうち取得価額（又は簿価）を超過した金額を買取債権の回収益として認識しております。 当該回収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外となっております。 債権回収受託業務においては、顧客（委託元）との回収受託契約に基づく債権回収受託サービスの提供を履行義務として識別しております。 当該履行義務は受託債権の回収サービスの提供による回収金額に応じて充足されることから、回収受託期間における回収金額の実績により収益を認識しております。 なお、取引（債権回収受託サービス）の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ロ 派遣事業派遣事業においては、派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。 当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働（労働）時間の実績により収益を認識しております。 なお、取引（労働者派遣サービス）の対価は、月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ハ 不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業においては、主として底地等の不動産販売業務及び不動産仲介業務を行っております。 底地等の不動産販売業務においては、顧客（買主）との不動産売買契約に基づく目的不動産の引き渡しを履行義務として識別しております。 当該履行義務は売買代金と引き換えに目的不動産を引き渡すことにより充足されることから、引き渡し完了時に当該売買価格を収益として認識しております。 なお、顧客（買主）との約束（契約）の性質が代理人に該当する取引については、顧客（買主）から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額を収益として認識しております。 不動産仲介業務においては、顧客(売主または買主)との不動産媒介契約に基づく不動産仲介サービスの提供を履行義務として識別しております。 当該履行義務は対象不動産の引き渡しと売買代金の支払いが完了することにより充足されることから、引き渡し完了時に不動産売買価格に応じた仲介手数料を収益として認識しております。 （6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、連結決算時の為替相場による円換算額を付しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金△761,536△815,889（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの貸倒引当金は、売掛債権等の金銭債権及び買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。 一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。 貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権については平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。 また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。 一般債権に係る相手先の財政状態が悪化した場合や買取債権に係る個別の事象の発生状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額） 860 －（繰延税金負債と相殺前） 41,570 23,828（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当社グループの事業計画を基礎とし、買取債権の回収の過程で取得した不動産の売却を含む買取債権の回収計画等を主要な仮定としております。 これらの仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 流動負債区分の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債800千円1,000千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬144,575千円134,759千円給料手当・賞与83,41688,855支払手数料86,09489,526減価償却費29,73231,831貸倒引当金繰入額79,53592,988役員退職慰労引当金繰入額△10,3453,758 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）投資不動産10,462千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△13,025千円108,318千円組替調整額17,234△3,972税効果調整前4,209104,346税効果額2,801△31,945その他有価証券評価差額金7,01072,401その他の包括利益合計7,01072,401 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式42,595102023年12月31日2024年３月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式42,595利益剰余金102024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定708,116千円917,158千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△92,883△104,262別段預金△599△441分別管理預金△4,516△4,237現金及び現金同等物610,117808,217 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産主として全社で使用する情報処理機器（有形固定資産「その他」）であります。 （イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内54,223159,624１年超59758,901合計54,821218,525 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、サービサー法に規定されている金融機関等が有する貸付債権等の金銭債権（以下「特定金銭債権」という。 ）の買取及び受託並びに当該買取債権及び受託債権の管理回収に関する業務を行っております。 これらの業務を行うため、必要な資金については銀行借入により調達しております。 デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク売掛金及び未収入金、差入保証金及び預り保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。 特定金銭債権は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と事業再生等の組合出資金であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び実質価額の変動リスクに晒されております。 買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は主に特定金銭債権の買取に係る資金調達であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先及び顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理当社の売上債権管理規程に従い、取引先及び顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（不動産市況や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 組合出資金については、不動産市況や出資先の業績の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は、月次データに基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）買取債権4,733,263 貸倒引当金（※２）△761,536 3,971,7263,971,726－(2）投資有価証券（※３） その他有価証券217,490217,490－(3）差入保証金・敷金163,869163,041△828資産計4,353,0874,352,258△828(1）リース債務（※４）123,059125,1572,097(2）長期借入金（※５）200,000199,807△192(3）預り保証金25,45223,599△1,853負債計348,512348,56451 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）買取債権4,967,216 貸倒引当金（※２）△815,889 4,151,3264,151,326－(2）投資有価証券（※３） その他有価証券307,310307,310－(3）差入保証金・敷金207,331196,687△10,644資産計4,665,9684,655,324△10,644(1）リース債務（※４）100,978102,2341,256(2）長期借入金（※５）150,000149,834△165(3）預り保証金20,14718,236△1,911負債計271,125270,305△820（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （※２）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※３）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度 (千円)当連結会計年度 (千円)非上場株式23,94726,708組合出資金46,32736,009投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 （※４）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。 （※５）１年以内返済予定の長期借入金は「(2）長期借入金」に含めて表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金708,116－－－売掛金121,870－－－買取債権（※）－－－－未収入金42,428－－－合計872,414－－－（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金917,158－－－売掛金121,038－－－買取債権（※）－－－－未収入金83,731－－－未収還付法人税等6,763－－－合計1,128,691－－－（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。 ２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,200,000－－－－－長期借入金149,99450,006－－－－リース債務33,74928,25924,81720,7737,4378,022合計2,383,74378,26524,81720,7737,4378,022 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,900,000－－－－－長期借入金112,49137,509－－－－リース債務30,94627,53923,53210,2326,0082,718合計2,043,43765,04823,53210,2326,0082,718 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式217,490－－217,490その他－－－－資産計217,490－－217,490 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式307,310－－307,310その他－－－－資産計307,310－－307,310 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計買取債権－－3,971,7263,971,726差入保証金・敷金－163,041－163,041資産計－163,0413,971,7264,134,768リース債務－125,157－125,157長期借入金－199,807－199,807預り保証金－23,599－23,599負債計－348,564－348,564 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計買取債権－－4,151,3264,151,326差入保証金・敷金－196,687－196,687資産計－196,6874,151,3264,348,013リース債務－102,234－102,234長期借入金－149,834－149,834預り保証金－18,236－18,236負債計－270,305－270,305（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及びその他は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 買取債権買取債権については、将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積り高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３に分類しております。 差入保証金・敷金差入保証金・敷金の時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 預り保証金預り保証金の時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式207,86140,953166,907(2）その他－－－小計207,86140,953166,907連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式9,62911,766△2,137(2）その他－－－小計9,62911,766△2,137合計217,49052,720164,770（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 23,947千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 46,327千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式294,08626,563267,522(2）その他－－－小計294,08626,563267,522連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式13,22414,390△1,166(2）その他－－－小計13,22414,390△1,166合計307,31040,953266,356（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 26,708千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 36,009千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式28,329－6,872(2）その他12,061－2,244合計40,390－9,116 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式15,7393,972－(2）その他－－－合計15,7393,972－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）その他有価証券の株式について14,990千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１.採用している退職給付制度の概要当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。 ２.確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高260,114千円273,798千円退職給付費用27,64530,394退職給付の支払額△14,783△21,928その他822145退職給付に係る負債の期末残高273,798282,409 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）退職給付に係る負債273,798千円282,409千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額273,798282,409 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度27,645千円当連結会計年度30,394千円 ３.確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,761千円、当連結会計年度18,636千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額232,877千円 249,499千円税務上の繰越欠損金（注）２436,406 432,285退職給付に係る負債否認83,727 86,360役員退職慰労引当金否認193,755 190,356未払事業税5,378 2,787賞与引当金否認5,320 5,259減損損失否認31,257 30,579投資有価証券評価損否認10,123 4,376繰延資産償却超過額169 113資産除去債務3,505 3,771その他21,489 11,232繰延税金資産小計1,024,013 1,016,622税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△423,522 △429,998将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△558,920 △562,795評価性引当額小計（注）１△982,443 △992,794繰延税金資産合計41,570 23,828繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△46,529 △78,474資産除去債務対応資産△410 △564繰延税金負債合計△46,940 △79,039繰延税金負債の純額△5,369 △55,211 （注）１．評価性引当額が10,351千円増加しております。 この変動の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（千円）2年以内（千円）3年以内（千円）4年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）1．－－56,40450,712329,289436,406評価性引当額－－43,52050,712329,289423,522繰延税金資産－－12,883－－（注）２．12,883 (注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金436,406千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,883千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内（千円）2年以内（千円）3年以内（千円）4年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）1．－52,20350,712－329,370432,285評価性引当額－49,91650,712－329,370429,998繰延税金資産－2,287－－－（注）２．2,287 (注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金432,285千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,287千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割2.3 4.7交際費等永久に損金に算入されない項目3.4 6.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.5損金不算入の源泉所得税0.2 0.0税額控除△0.8 0.0未実現利益0.0 0.0評価性引当額が増減したことによる差異△17.0 10.0留保金課税4.2 3.1その他△0.5 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率22.1 53.3 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（2023年12月31日）及び当連結会計年度末（2024年12月31日）資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 サービサー事業派遣事業不動産ソリューション事業その他 (注)１ 債権回収受託手数料 33,312 － － － 33,312派遣料収入 － 1,343,411 － － 1,343,411不動産販売 137,000 － 358,670 － 495,670仲介手数料等 － － 7,683 － 7,683その他 1,042 － － 4,572 5,614顧客との契約から生じる収益 171,354 1,343,411 366,353 4,572 1,885,691その他の収益 (注)２ 577,608 － 19,833 － 597,441外部顧客への売上高 748,963 1,343,411 386,187 4,572 2,483,133 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 サービサー事業派遣事業不動産ソリューション事業その他 (注)１ 債権回収受託手数料 21,892 － － － 21,892派遣料収入 － 1,291,322 － － 1,291,322不動産販売 － － 175,200 － 175,200仲介手数料等 － － 66,541 － 66,541その他 1,597 － － － 1,597顧客との契約から生じる収益 23,490 1,291,322 241,741 － 1,556,554その他の収益 (注)２ 715,450 － 18,201 － 733,652外部顧客への売上高 738,940 1,291,322 259,943 － 2,290,206 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権127,570121,726契約負債3,100800（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債区分の「その他」に含まれております。 ２．契約負債は、主に、底地等に係る不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 ３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,100千円であります。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 121,726 121,038契約負債 800 1,000（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債区分の「その他」に含まれております。 ２．契約負債は、主に、底地等に係る不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 ３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、800千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。 「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。 「不動産ソリューション事業」は、主として不動産に関するコンサルティング業務、借地権負担付土地の売買業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント サービサー事業派遣事業不動産ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高748,9631,343,411386,1872,478,561セグメント間の内部売上高又は振替高－23,382－23,382計748,9631,366,793386,1872,501,944セグメント利益又は損失（△）258,040190,417113,378561,836セグメント資産4,945,522196741,3915,687,111その他の項目 減価償却費4,176－424,219有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－ その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高4,5722,483,133－2,483,133セグメント間の内部売上高又は振替高－23,382△23,382－計4,5722,506,516△23,3822,483,133セグメント利益又は損失（△）△2,567559,268△476,29182,976セグメント資産276,6085,963,7191,083,8977,047,616その他の項目 減価償却費214,24129,91134,152有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－90,88190,881（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の476,528千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,083,897千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は29,911千円であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は90,881千円であり、当社の電子計算機器及び通信機器に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント サービサー事業派遣事業不動産ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高738,9401,291,322259,9432,290,206セグメント間の内部売上高又は振替高－27,834－27,834計738,9401,319,157259,9432,318,041セグメント利益又は損失（△）258,278188,43290,387537,098セグメント資産4,222,614105790,7855,013,505その他の項目 減価償却費4,062－134,075有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－ その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高－2,290,206－2,290,206セグメント間の内部売上高又は振替高－27,834△27,834－計－2,318,041△27,8342,290,206セグメント利益又は損失（△）△4,323532,775△496,73836,036セグメント資産275,9845,289,4891,394,8176,684,307その他の項目 減価償却費194,09431,99236,087有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－28,83928,839（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の496,953千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,394,817千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は31,992千円であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は28,839千円であり、当社の電子計算機器及び東京支店移転に伴う各種設備工事等に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名司法書士法人山田合同事務所933,910派遣事業土地家屋調査士法人山田合同事務所150,897派遣事業株式会社山田エスクロー信託258,603派遣事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名司法書士法人山田合同事務所911,842派遣事業土地家屋調査士法人山田合同事務所154,113派遣事業株式会社山田エスクロー信託225,367派遣事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。 「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。 「不動産ソリューション事業」は、主として不動産に関するコンサルティング業務、借地権負担付土地の売買業務等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の496,953千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,394,817千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は31,992千円であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は28,839千円であり、当社の電子計算機器及び東京支店移転に伴う各種設備工事等に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名司法書士法人山田合同事務所911,842派遣事業土地家屋調査士法人山田合同事務所154,113派遣事業株式会社山田エスクロー信託225,367派遣事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社司法書士法人山田合同事務所横浜市西区6,499登記申請代理業務―役員の兼任労働者派遣業務 (注)(1)933,910売掛金86,057出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注) (2)309,205立替金未払金13,7605,749親会社土地家屋調査士法人山田合同事務所横浜市西区4,000登記申請代理業務―役員の兼任労働者派遣業務 (注)１(1)150,897売掛金13,388出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注) (2)82,892立替金7,420 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社司法書士法人山田合同事務所横浜市西区6,500登記申請代理業務―役員の兼任労働者派遣業務 (注)(1)911,842売掛金85,227出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注) (2)214,754立替金未払金2,164695親会社土地家屋調査士法人山田合同事務所横浜市西区4,000登記申請代理業務―役員の兼任労働者派遣業務 (注)(1)154,113売掛金14,594出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注) (2)46,451立替金322 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱横浜市西区25,000事業承継支援―役員の兼任出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注) (2)12,176立替金91 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱横浜市西区25,000事業承継支援―役員の兼任出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注) (2)11,686立替金9,946 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱山田エスクロー信託横浜市西区200,000信託事業―兄弟会社労働者派遣業務 (注)(1)258,603売掛金21,127出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注) (2)47,959立替金844不動産転貸による保証金の返還 (注)(3)－預り保証金11,054 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱山田エスクロー信託横浜市西区200,000信託事業―兄弟会社労働者派遣業務 (注)(1)225,367売掛金19,795出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注) (2)50,248立替金950不動産転貸による保証金の返還 (注)(3)－預り保証金11,054 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社司法書士法人山田合同事務所横浜市西区6,499登記申請代理業務―役員の兼任不動産登記報酬等の支払 (注)(5)406―5 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社司法書士法人山田合同事務所横浜市西区6,500登記申請代理業務―役員の兼任不動産登記報酬等の支払 (注)(5)5,877―－ （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱山田エスクロー信託横浜市西区200,000信託事業―兄弟会社不動産仲介手数料の支払 (注)(4)12,260―－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱山田エスクロー信託横浜市西区200,000信託事業―兄弟会社不動産仲介手数料の支払 (注)(4)5,616―－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等（1）労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。 （2）出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。 （3）不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。 （4）仲介手数料の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。 （5）不動産登記報酬等の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社及び重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報司法書士法人山田合同事務所（非上場）土地家屋調査士法人山田合同事務所（非上場）㈱ワイ・エス・シー（非上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額767円35銭１株当たり当期純利益28円26銭 １株当たり純資産額786円02銭１株当たり当期純利益11円66銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）120,41449,698普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）120,41449,698期中平均株式数（株）4,259,5664,259,566希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――――――― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,200,0001,900,0001.61－１年以内に返済予定の長期借入金149,994112,4911.63－１年以内に返済予定のリース債務33,74930,9461.46－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）50,00637,5091.632026年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）89,30970,0311.462026年～2030年合計2,523,0592,150,978－－（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金37,509－－－リース債務27,53923,53210,2326,008 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）549,6421,198,4761,746,6772,290,206税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）△12,695100,09569,695106,452親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）△25,62558,88422,10249,698１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△6.0113.825.1811.66 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△6.0119.83△8.636.47（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金367,168528,962売掛金※２ 123,854※２ 124,151買取債権4,733,2634,967,216販売用不動産969,90669,546仕掛品346346前払費用34,79433,198未収入金※２ 41,889※２ 83,715未収還付法人税等－6,763その他34,97425,790貸倒引当金△761,536△815,889流動資産合計5,544,6615,023,800固定資産 有形固定資産 建物2,61318,960車両運搬具7,1944,791工具、器具及び備品721535土地6969リース資産109,88989,477有形固定資産合計120,488113,833無形固定資産 施設利用権4,8003,600その他00無形固定資産合計4,8003,600投資その他の資産 投資有価証券275,711353,738関係会社株式503,727503,727差入保証金・敷金163,269206,731投資不動産23,69519,825その他3030投資その他の資産合計966,4331,084,053固定資産合計1,091,7221,201,487資産合計6,636,3846,225,287 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金166480短期借入金※１ 2,300,000※１ 2,000,000１年内返済予定の長期借入金※１ 149,994※１ 112,491リース債務33,74930,946未払金※２ 86,309※２ 72,529未払費用4,8315,582未払法人税等34,6598,403未払消費税等28,51521,568預り金31,96331,463賞与引当金17,40017,200その他60,43110,765流動負債合計2,748,0212,311,430固定負債 長期借入金※１ 50,006※１ 37,509リース債務89,30970,031繰延税金負債6,23053,979退職給付引当金273,798282,409役員退職慰労引当金633,601622,488預り保証金※２ 25,452※２ 20,147資産除去債務10,30311,153固定負債合計1,088,7011,097,719負債合計3,836,7223,409,149純資産の部 株主資本 資本金1,084,5001,084,500資本剰余金 資本準備金271,125271,125その他資本剰余金535,715535,715資本剰余金合計806,840806,840利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金100,000100,000繰越利益剰余金694,001641,039利益剰余金合計794,001741,039自己株式△3,228△3,228株主資本合計2,682,1142,629,151評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金117,547186,985評価・換算差額等合計117,547186,985純資産合計2,799,6612,816,137負債純資産合計6,636,3846,225,287 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,120,328※１ 2,058,097売上原価※１ 1,576,237※１ 1,506,285売上総利益544,091551,811販売費及び一般管理費※２ 573,034※２ 604,585営業損失（△）△28,942△52,773営業外収益 受取利息及び受取配当金7,6937,939家賃収入80,48937,545投資事業組合利益－6,482保険配当金3,4633,738設備賃貸料※１ 17,471※１ 20,856消費税差額－26,593その他6,75419,331営業外収益合計115,872122,486営業外費用 支払利息※１ 18,951※１ 38,678家賃原価9,8069,887投資事業組合損失2,328－その他3,6235,731営業外費用合計34,71054,297経常利益52,21915,416特別利益 固定資産売却益※３ 10,462－特別利益合計10,462－特別損失 投資有価証券売却損6,872－投資有価証券評価損14,990－特別損失合計21,862－税引前当期純利益40,82015,416法人税、住民税及び事業税26,7248,706法人税等調整額△27,08317,076法人税等合計△35925,783当期純利益又は当期純損失（△）41,179△10,366 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,084,500271,125535,715806,840100,000695,417795,417当期変動額 剰余金の配当 △42,595△42,595当期純利益 41,17941,179株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1,416△1,416当期末残高1,084,500271,125535,715806,840100,000694,001794,001 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,2282,683,530111,774111,7742,795,305当期変動額 剰余金の配当 △42,595 △42,595当期純利益 41,179 41,179株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,7725,7725,772当期変動額合計－△1,4165,7725,7724,356当期末残高△3,2282,682,114117,547117,5472,799,661 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,084,500271,125535,715806,840100,000694,001794,001当期変動額 剰余金の配当 △42,595△42,595当期純損失（△） △10,366△10,366株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△52,962△52,962当期末残高1,084,500271,125535,715806,840100,000641,039741,039 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,2282,682,114117,547117,5472,799,661当期変動額 剰余金の配当 △42,595 △42,595当期純損失（△） △10,366 △10,366株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 69,43869,43869,438当期変動額合計－△52,96269,43869,43816,476当期末残高△3,2282,629,151186,985186,9852,816,137 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式…………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～47年（2）投資不動産定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 47年（3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。 貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。 また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 （3）退職給付引当金退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （4）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （1）サービサー事業サービサー事業においては、主として買取債権の回収業務及び債権回収受託業務を行っております。 買取債権の回収業務においては、買取債権の回収金額が買取債権の取得価額（又は簿価）に達するまでは収益の認識を行わないこととする原価回収基準を採用し、買取債権の回収金額のうち取得価額（又は簿価）を超過した金額を買取債権の回収益として認識しております。 当該回収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外となっております。 債権回収受託業務においては、顧客（委託元）との回収受託契約に基づく債権回収受託サービスの提供を履行義務として識別しております。 当該履行義務は受託債権の回収サービスの提供による回収金額に応じて充足されることから、回収受託期間における回収金額の実績により収益を認識しております。 なお、取引（債権回収受託サービス）の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 （2）派遣事業派遣事業においては、派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。 当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働（労働）時間の実績により収益を認識しております。 なお、取引（労働者派遣サービス）の対価は、月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算時の為替相場による円換算額を付しております。 （2）消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金△761,536△815,889（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の貸倒引当金は、売掛債権等の金銭債権及び買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。 一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。 貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権については平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権（バルク）単位で集合的に引当計上しております。 また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。 一般債権に係る相手先の財政状態が悪化した場合や買取債権に係る個別の事象の発生状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度以降において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額） － －（繰延税金負債と相殺前） 40,051 23,132（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当社の事業計画を基礎とし、買取債権の回収の過程で取得した不動産の売却を含む買取債権の回収計画等を主要な仮定としております。 これらの仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権132,034千円125,239千円短期金銭債務105,749100,695長期金銭債務6,2036,203 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高1,108,190千円1,093,790千円売上原価10,8928,384営業取引以外の取引による取引高15,30519,793 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は503,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額は503,727千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額232,877千円 249,499千円税務上の繰越欠損金435,162 431,293退職給付に係る負債否認83,727 86,360役員退職慰労引当金否認193,755 190,356未払事業税3,624 1,855賞与引当金否認5,320 5,259減損損失否認31,257 30,579投資有価証券評価損否認10,848 5,101繰延資産償却超過額169 113資産除去債務3,150 3,410その他21,489 11,232繰延税金資産小計1,021,385 1,015,062税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△422,279 △429,006将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△559,055 △562,923評価性引当額小計△981,334 △991,929繰延税金資産合計40,051 23,132繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△45,904 △76,577資産除去債務対応資産△376 △534繰延税金負債合計△46,281 △77,112繰延税金負債の純額△6,230 △53,979 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割7.1 28.2交際費等永久に損金に算入されない項目13.0 43.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2 △3.1損金不算入の源泉所得税0.9 0.0税額控除△2.9 0.0評価性引当額が増減したことによる差異△51.1 68.5留保金課税2.3 0.0その他0.4 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.9 167.2 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,61317,13120058318,96040,079車両運搬具7,194－－2,4034,79119,453工具、器具及び備品721－4813853516,471土地69－－－69－リース資産109,88912,376－32,78889,477186,156計120,48829,50824935,913113,833262,161無形固定資産リース資産－－－－－9,615施設利用権4,800－－1,2003,6008,400その他0－－－0－計4,800－－1,2003,60018,015投資不動産建物3,678－6191612,89735,492土地20,016－3,089－16,927－計23,695－3,70816119,82535,492(注）１．固定資産の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 資産の種類内容金額建物リース資産東京支店移転に伴う各種設備工事他電子計算機器に係るリース資産の取得17,131千円12,376千円２．固定資産の減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 資産の種類内容金額建物器具備品投資不動産電気設備工事に伴う除却東京支店移転に伴う設備除却他投資用賃貸物件の売却200千円48千円3,708千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金761,53692,98838,635815,889賞与引当金17,40017,20017,40017,200役員退職慰労引当金633,6014,02615,139622,488 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から１２月３１日まで定時株主総会３月中基準日１２月３１日剰余金の配当の基準日６月３０日１２月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.yamada-servicer.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第43期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第44期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第44期中）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月７日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,095,6892,188,9222,388,9852,483,1332,290,206経常利益（△損失）（千円）△178,56395,28485,859165,991106,452親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）（千円）△189,729144,56576,618120,41449,698包括利益（千円）△167,620179,60036,094127,424122,099純資産額（千円）3,053,3293,190,2723,183,7713,268,6003,348,104総資産額（千円）6,179,1796,138,0835,174,3107,047,6166,684,307１株当たり純資産額（円）716.80748.96747.44767.35786.02１株当たり当期純利益（△損失）（円）△44.5433.9317.9828.2611.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）49.452.061.546.450.1自己資本利益率（％）△6.04.62.43.71.5株価収益率（倍）－24.447.833.973.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△757,910△416,256394,232△1,797,089637,426投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,189,893411,41369,836173,908△11,106財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）61,347△255,226△1,067,4431,575,767△428,219現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,520,9741,260,905657,530610,117808,217従業員数（人）235241244240233（ほか、平均臨時雇用者数）(20)(16)(17)(18)(15)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所及び株式会社山田エスクロー信託への出向者数は以下のとおりであります。 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月社外への出向者数（人）3－－21 ６．司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。 なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月社外への派遣者数（人）181175177171163 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,649,3672,135,0172,131,6372,120,3282,058,097経常利益（△損失）（千円）△267,398119,99556,04452,21915,416当期純利益（△損失）（千円）△247,192171,78752,32141,179△10,366資本金（千円）1,084,5001,084,5001,084,5001,084,5001,084,500発行済株式総数（株）4,268,0004,268,0004,268,0004,268,0004,268,000純資産額（千円）2,665,3412,828,4782,795,3052,799,6612,816,137総資産額（千円）6,003,4125,769,4214,765,3746,636,3846,225,287１株当たり純資産額（円）625.72664.02656.24657.26661.13１株当たり配当額（円）1010101010(うち１株当たり中間配当額)（－）（－）（－）（－）（－）1株当たり当期純利益（△損失）（円）△58.0340.3212.289.66△2.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）44.449.058.742.245.2自己資本利益率（％）△8.86.31.91.5△0.4株価収益率（倍）－20.670.099.2－配当性向（％）－24.881.4103.5－従業員数（人）235241244240233(ほか、平均臨時雇用者数)(20)(16)(16)(15)(13)株主総利回り（％）115.1158.4165.9186.2169.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）6999799091,0471,000最低株価（円）360539775848802 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ２．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第40期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第40期及び第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所及び株式会社山田エスクロー信託への出向者数は以下のとおりであります。 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月社外への出向者数（人）3－－21６．司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。 なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月社外への派遣者数（人）181175177171163７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |