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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | EUCALIA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三沢 英生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5501-2271 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。 年月概要2005年２月医療及び介護施設に対する経営コンサルティング事業への参入を目的として、㈱メディカルマネジメント研究所（現㈱ユカリア）を東京都港区に設立2005年８月㈱メディカルマネジメントに商号変更2005年11月㈱虎ノ門キャピタルメディカに商号変更2006年５月㈱キャピタルメディカに商号変更2008年４月医薬品・医療材料および高額医療機器の調達・卸売サービスへの新規参入を目的として、㈱ライラックメディカルを設立（出資当時の出資比率100％、2022年６月吸収合併）2008年８月コンタクトレンズ関連事業への新規参入を目的として、医療機器・コンタクトレンズ関連事業を事業譲受（現㈱シンシア、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2009年２月ヘルスケア領域を中心とした投資事業を開始するため、㈱フォーカスキャピタルマネジメント設立（現㈱フォーカス、出資当時の出資比率100％、2016年12月MBOにて独立）2011年３月高齢者向け介護施設運営サービスへの新規参入を目的として、㈱チャーミング・エイジ研究所の株式譲受（現㈱クラーチ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2011年７月画像診断センターの運営支援及び遠隔画像診断サービスへの新規参入を目的として、㈱DIC設立（出資当時の出資比率67％）2011年12月医療経営総合支援事業の業容拡大を目的として、ユナイテッド・ヘルスケア㈱の株式譲受（現㈱メディカル・アドバイザーズ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2014年２月サービス付き高齢者住宅事業への新規参入を目的として、㈱NCMの株式譲受（現㈱ウェルフォース、出資当時の出資比率100％、2024年１月株式譲渡）2015年２月ヘルスケア施設向け不動産サービス事業への新規参入を目的として、㈱メディカルプロパティ設立（2020年に㈱モダンエイジングに商号変更、出資当時の出資比率100％、2022年９月吸収合併）2015年10月治験DX事業への新規参入を目的として、㈱ビーグル設立（出資当時の出資比率100％、2022年６月吸収合併）2016年11月スタートアップ投資育成サービスへの新規参入を目的として、㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズを設立（出資当時の出資比率100％）2016年12月当社連結子会社㈱シンシア 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2018年８月医療従事者向けベッドサイド情報端末サービスへの新規参入を目的として、㈱レイズを設立（出資当時の出資比率100％、2022年６月吸収合併）2020年６月入居相談・施設紹介サービスへの新規参入を目的として、㈱ザップの株式譲受（現㈱あいらいふ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2022年５月㈱キャピタルメディカから㈱ユカリアに商号変更し、本店を東京都千代田区へ移転2022年６月当社連結子会社㈱ライラックメディカル及び㈱レイズ並びに同社の子会社である㈱ビーグルを吸収合併2022年９月当社連結子会社㈱モダンエイジングを吸収合併2023年１月医療施設に対するコンストラクション・マネジメント強化を目的として、㈱ストラクトを設立（現・連結子会社、出資当時の出資比率100％）2023年11月当社連結子会社㈱シンシアが㈱タロスシステムズの株式51%を取得し子会社化2023年12月未病・予防領域への新規参入を目的として、スマートスキャン㈱（非連結子会社）を100%減増資により子会社化2024年１月高齢者向け介護施設運営サービスへの注力を目的として、㈱YAOKI（旧㈱NCM）を100%株式譲渡2024年３月当社連結子会社㈱シンシアが㈱タロスシステムズの株式を追加取得により完全子会社化2024年12月東京証券取引所グロース市場へ新規上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社10社、非連結子会社５社（子会社４社、投資事業有限責任組合１社）、持分法非適用関連会社５社（関連会社３社、投資事業有限責任組合２社）から構成されており、医療機関への総合経営支援サービス（医療経営総合支援事業）の提供を中心に、入居相談・施設紹介、高齢者向け介護施設の運営（シニア関連事業）、コンタクトレンズの製造・販売（高度管理医療機器事業）、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス（その他事業）のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。 現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体をどのように最適化していくかは、大きな社会課題となっています。 当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。 この世界観の中で、医療機関・介護施設/医療・介護従事者/患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方よし」の観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。 この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。 (1) 当社グループの事業の概要以下に、当社グループの事業について、セグメント別に内容を記載いたします。 なお、当社の子会社である株式会社シンシアと当社との事業上の取引関係はありません。 ① 医療経営総合支援事業わが国における医療機関の経営実態は非常に厳しく、本業の収益を示す医業利益では74.9％の病院が赤字経営、経常利益でもコロナ禍における国等からの補助金を除けば65.3％の医療機関が赤字経営を強いられている現状があります（※１）。 超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。 また、高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており（※２）、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております。 さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。 ※１ 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2024年度 病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－」よりP7 医業損益への影響（全病院）を参照※２ 厚生労働省「令和4年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」※３ 厚生労働省「病院の耐震改修状況調査」 医療業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。 また、近年、医療機関の経営における課題は多様化しており、医療従事者の不足（＝採用支援ニーズの増大）や医療施設の建て替え問題の対応（＝コンストラクションマネジメントニーズの増大）以外にも、医師の働き方改革の施行（＝医師・看護師等のタスクシフトのニーズ増大）や業務負荷軽減・生産性の改善（＝DXニーズの増大）など、課題の多様化と共にニーズも多様化しております。 そのような中、当社グループは、医療機関からのあらゆるニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL(Quality Of Life)向上に資するべく、徹底した伴走型による各種サービスを提供しております。 具体的な支援メニューの例は以下のとおりです。 尚、当社は提携医療法人に対して（１）～（８）のサービスを提供する場合、一連の提供サービスの総称として「病院経営サポート」と表現する場合がございます。 ただし、メディカル・アドバイザーズ社による事業承継・M&A支援（９）やストラクト社による建築・構造物の企画設計（10）、提携外の医療法人へ（１）～（８）のサービスを部分的に提供する場合は含まれておりません。 （１) 医療経営コンサルティング（事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等）（２) 資金調達支援（３) 運転資金の貸し付け・保証業務、診療報酬債権のファクタリング（４) 医療機関関連不動産のセール＆リースバック（５) 院内業務のＤＸ化支援（医療従事者向け情報共有システムの開発、情報端末の販売等）（６) 人事労務体制の最適化支援（医療従事者等の人材採用支援、人事評価制度の策定支援等）（７) 調達・購買体制の最適化支援（医材・医薬品の卸売販売、医療機器の販売・リース）（８) 医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング（企画の立案、策定、行政対応等）（９) 事業承継・Ｍ＆Ａ支援（10) 建築・構造物の企画設計 等 (主な関係会社)当社、株式会社メディカル・アドバイザーズ、株式会社ストラクト ② シニア関連事業わが国は2010年に超高齢社会へ突入し、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、日本人の５人に１人が後期高齢者となる時代を控えています。 このような環境下において、介護業界につきましては、今後も益々介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。 一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。 さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況(令和６年12月分)によると、2024年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.84倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.25倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。 そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。 また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設の配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。 1) 入居相談・施設紹介要介護者を中心に介護施設選びに悩む入居者及びご家族からの相談を受け、入居施設の紹介を行っております。 介護を必要とする入居者のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。 入居施設に関する相談や施設紹介に関する社会的ニーズは年を追うごとに高まっており、今後も大きく成長する事業と位置付けております。 また、医療機関からの要介護者の受入要請に対応すべく、最適な施設へのあっせんも行っております。 また、高齢者の困り事を総合的に解決するため、保険代理店サービスや、不動産の処分のサポートをあわせて提供するなど、高齢者の日常生活における生活支援サービスも展開しております。 2) 高齢者向け介護施設の運営介護付き高級老人ホームを含め、当連結会計年度において一都二県で12施設を運営しております。 当施設においては、各種システムを導入し、介護従事者の業務効率の向上を図るとともに、要介護者のご家族に向け介護の様子や健康状態を確認できるサービスを提供しております。 こうして、要介護者及びご家族、介護従事者が安心して過ごせる施設運営を推進しております。 なお、入居相談・紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。 このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。 (主な関係会社)株式会社あいらいふ、株式会社クラーチ ③ 高度管理医療機器事業当社の子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を行っておりますが、コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあります。 こうした市場の成長に合わせ、長時間の装用でも瞳の酸素不足を防ぎ、目への負担が少ないシリコーンハイドロゲル素材を採用したクリアレンズの主力商品である「シンシアSシリーズ」を中心に、複数のコンタクトレンズブランドを展開することで多様な消費者ニーズに対応しております。 (主な関係会社)㈱シンシア ④ その他事業（治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス）匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析し、100万件以上の治療経過データを有するデータレイクを構築しております。 このデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたＭＲ（Medical Representatives）教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。 (主な関係会社)当社 ⑤ 非連結子会社当社の非連結子会社は５社ございます。 ㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズ、ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズはヘルスケア領域を中心とした社会課題の解決のため、ベンチャー投資を行っております。 無限責任組合員として、当社非連結子会社であるヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合をはじめとして複数のファンド運営を行っております。 スマートスキャン㈱、㈱DIC高度医療機器のシェアリングエコノミーを基盤とし、未病予防領域にて事業展開しております。 脳ドックサービスでは、当社非連結子会社である㈱DICにて読影を行っております。 ㈱ハロースカウト当社連結子会社である㈱あいらいふの100%子会社であり、不動産売買サービスを展開しております。 (2) 当社グループ事業の競争優位性① 医療経営総合支援事業a. 医療経営コンサルティング 事業計画の作成・経営管理体制の整備、資金計画の策定・資金繰管理、病床機能転換支援、臨床業務の効率化等、病院経営における経営改善に向けた再生シナリオの策定からその実行までを一気通貫で支援しております。 当社は、民事再生案件になった事業を正常化するのみならず、医療法人経営支援においても再生案件を手掛け、経営の正常化を実現してきた経験を有します。 社内には医療機関の経営に関与してきた経験者（事務長経験者等）に加え、医師、看護師、薬剤師等の経験豊富な有資格者が複数在籍し、これらが一体となって現場における実行可能性や改善計画等を検討・協議し、経営改善提案及びコンサルティングを行います。 当社グループでは、医療経営コンサルティングを行う医療法人とパートナーシップ契約等を締結し、医療経営コンサルティング等の支援メニューを提供しており、当該パートナーシップ契約等を締結した医療法人を提携医療法人と称しております。 2024年12月現在提携医療法人数は26法人（うち病院数は26）となっております。 当提携医療法人の経営支援にあたっては、こうした経営改善ノウハウを基盤として単に提案するにとどまらず、当社の従業員が常駐あるいは定期的な訪問により徹底した伴走型で経営課題の解決に取り組んでおります。 また、こうして当社創業以来培われてきたノウハウは、金融機関等からの融資先医療機関に対する経営診断依頼としても活かされており、他のコンサルティング企業やＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）企業等とは一線を画した特徴を有していると考えております。 当社グループでは、このような提携医療法人以外へのコンサルティングを外部コンサルティングと称して2023年12月期より本格的にサービス展開を開始しております。 図 競合企業との比較 b. 資金支援及び提携医療法人関連不動産の保有によるリスクコミット型支援 当社は、提携医療法人の経営改善に取り組むにあたり、資金面で困窮している医療法人に対し、早急に経営改善に取り組む体制を可能とすべく、資金調達支援のみならず、資金融資やファクタリングの実行、あるいは不動産のセール＆リースバックによる資金確保を行っております。 単に報酬を得て、コンサルティングを行うのではなく、現実的な実行面から必要に応じて当社がリスクテイクし、責任をもって経営改善にあたります。 当社には、医療経営コンサルタントや大手金融機関出身者、公認会計士・貸金業務取扱主任者・宅建士等の有資格者が在籍しており、最適なソリューションを検討・協議しながら実行支援することにより、提携医療法人が医療面における重要な機能を損なうことなく、安定した経営環境の中で、いち早く経営改善に取り組むことを可能としています。 c. 医療従事者等の人材採用支援 慢性的に人手不足である医療法人に対して、人事制度設計や人材採用制度の構築・運用に関する業務支援を行う専門チームを有しております。 当社には社会保険労務士等の有資格者が在籍するなど、日常的な労務管理、人事制度の設計・見直しなどの幅広い人事に関するノウハウを有する人材が業務を支援するほか、医療機関向けの採用支援システム「EUCALIA人事」も提供しております。 d. 病院修繕管理・建築サポート 当社は、病院建物の改修や建替等の助言や提案を可能とする専門チームを有しております。 老朽化する医療施設にとって、近年高騰化する一方である建築コストは大きな課題ですが、一級建築士や1級建築施工管理技士等の専門知識を有する社員で構成する専門チームが、医療機関の特性を踏まえた建物の改修・建替等に関する助言を行い、最適な解決策を提案・設計しております。 また、特に建替えシーンにおいては、コンストラクション・マネジメント機能を発揮し、計画段階から建物竣工、さらにその先まで病院建築に関わる業務をワンストップで提供することを可能としています。 e. DX化支援ツールの自社開発 当社は、自社開発により医療現場の生産性向上に寄与する各種デジタルソリューションをスピーディかつ現場に適したツールとして提供することを可能にしております。 これは、当社が現場重視の経営改善を行うことにより蓄積したノウハウを基に開発したものであり、多くの技術者が在籍しております。 そのツールの１つである医療従事者向けベッドサイド情報端末「ユカリアタッチ」は、手書きのメモや付箋での情報共有が未だ多くの医療現場で見られる中、電子カルテのデータの表示やバイタル測定結果の読み取りや表示機能により、医療従事者間での情報共有体制を整備し、業務効率化・医療安全を実現しております。 f. 金融機関を中心とする強固なネットワーク 当社は、全国の地方銀行と強固な連携関係を構築しており（2024年12月末時点で全国99行中65行と連携／エリアカバー範囲40都道府県）、安定的なソーシングルートを確立しております。 特に今後は、後継者問題や福祉医療機構（WAM）のコロナ禍における緊急融資の返済開始による資金繰り等、経営上の課題を抱える医療機関経営者が増加すると予想されることから、それに比例して融資元である金融機関より当社に対して、融資先医療機関への支援相談・依頼も増加傾向にあります。 図 提携医療法人一覧表（2024年12月現在） ② シニア関連事業 当社グループは、自社保有不動産による介護施設の運営を行っておりますが、単なる施設運営に留まらず、施設運営の中で感じた課題や得られたノウハウを元に認知症リスク逓減運動プログラム「アタマカラダ！ジム」、食事を楽しみながら健康リスクを予防する食事プログラム「MOG」、ホームの情報をご家族が閲覧できる電子記録閲覧システム「LOOKぱっと」といった入居者体験を向上させる独自サービスを開発・提供しております。 入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行う入居相談・施設紹介サービスでは、当社グループ運営施設を含む全国9,000施設以上の介護施設の紹介を行っております。 介護を必要とするご入居者様のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。 医療機関からの要介護者の受け入れも行っており、当社グループにおける事業上の親和性も高い状況にあります。 加えて、昨今では入居相談員と施設への入居予定者が入居相談のプロセスを経て、信頼関係を構築する中で、施設紹介以外にも保有不動産の処分や保険、資産運用など多様な相談を受けるケースが増加しております。 その為、入居相談・施設紹介サービスに留まらず、シニアライフで発生する様々な課題に対するサポート（例：不動産ビジネス）の展開を開始しております。 なお、入居相談・施設紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。 このように当社グループは、入居相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。 超高齢社会の進展と共に要介護者の数は増加する一方であり、こうしたサービスの需要は高まっていくことが想定されます。 そのような環境の中、当社グループは入居相談・施設紹介サービスを中心として既存のシニア関連事業を強化していくほか、全国の介護施設へのネットワークを活用した事業範囲の拡大（例：当社ノウハウを活用したコンサルティング、DXソリューションの提供等）を順次展開してまいります。 ③ その他事業 当社グループは、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにも取り組んでおります。 当社では、匿名加工データ提供に同意いただいた医療機関の電子カルテデータを在籍するデータサイエンティストが独自のアルゴリズムで解析し、患者視点を取り入れた医療・ケア（Patient Centricity）の実現に向けて、研究活動を行っております。 現時点では、事業に大きな影響を与える段階ではありませんが、支援を通じて提携医療法人と深い信頼関係を構築しているからこそ得られるデータを基にした事業活動は、製薬関連領域を超え、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけて取り組んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 セグメント別の事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。 医療経営総合支援事業①医療経営コンサルティング株式会社ユカリア②資金調達支援③運転資金の貸し付け・保証業務、診療報酬債権のファクタリング④医療機関関連不動産のセール＆リースバック⑤院内業務のＤＸ化支援⑥人事労務体制の最適化支援⑦調達・購買体制の最適化支援⑧医療施設等の建築・建替・改修コンサルティング⑨事業承継・Ｍ＆Ａ支援株式会社メディカル・アドバイザーズ⑩建築・構造物の企画設計株式会社ストラクトシニア関連事業入居相談・施設紹介株式会社あいらいふ高齢者向け介護施設の運営株式会社クラーチ高度管理医療機器事業一般消費者向け高度管理医療機器（コンタクトレンズ）の製造・販売株式会社シンシアその他事業治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス株式会社ユカリア |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 (千円)主要な事業 の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱メディカル・アドバイザーズ東京都千代田区100,000医療機関の組織再編・事業承継コンサルティング100.0資金の貸付 ㈱ストラクト東京都千代田区100,000建築・構造物の企画立案・設計・施工100.0事務所の賃貸資金の貸付役員の兼任㈱あいらいふ東京都新宿区30,000高齢者施設の入居相談・紹介100.0事務所の賃貸従業員の出向役員の兼任㈱クラーチ（注）４、６東京都千代田区50,000高齢者施設運営等100.0事務所の賃貸従業員の出向役員の兼任㈱シンシア（注）１、３、５東京都文京区273,422コンタクトレンズの製造・卸売販売63.3－㈱カラコンワークス（注）１、２東京都文京区9,900コンタクトレンズの販売100.0(100.0)－Sincere Vision Co.,Ltd.（注）１、２香港・中西区千香港ドル100コンタクトレンズの販売100.0(100.0)－新視野光學股份有限公司（注）１、２台湾・高雄市千新台湾元2,000コンタクトレンズの販売100.0(100.0)－㈱ジェネリックコーポレーション（注）１、２東京都文京区33,500コンタクトレンズの販売100.0(100.0)－㈱タロスシステムズ（注）１、２、８千葉県千葉市美浜区10,000パッケージシステムの設計、開発、販売及び保守100.0(100.0)－ (注)１．㈱シンシアは、有価証券報告書の提出会社であります。 また、㈱カラコンワークス、Sincere Vision Co.,Ltd.、新視野光學股份有限公司、㈱ジェネリックコーポレーション、㈱タロスシステムズは、㈱シンシアの連結子会社であります。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．特定子会社であります。 ４．債務超過会社であり、2024年12月末時点での債務超過額は、△958,443千円であります。 ５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．㈱クラーチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,444,607千円 ② 経常利益 98,891〃 ③ 当期純損失(△) △16,681〃 ④ 純資産額 △958,443〃 ⑤ 総資産額 17,953,531〃 なお、④純資産額について、「収益認識に関する会計基準等」の適用によるものであり、その内容は下記のとおりです。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を2022年12月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、シニア関連事業における高齢者向け介護施設運営サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、利益剰余金の2022年12月期期首残高は1,031,000千円減少しております。 ７．㈱YAOKIは、全株式を売却したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ８．当社連結子会社の㈱シンシアは、㈱タロスシステムズの株式49.0％を2024年３月29日付で追加取得しました。 ９．上記の他、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社５社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在事業の名称従業員数(名)医療経営総合支援事業137(1)シニア関連事業594(118)高度管理医療機器事業57(7) 報告セグメント計788(126)その他11 (2)全社（共通）34(-)合計833(128) (注)１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。 ）であります。 ２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。 ）の年間平均雇用人員であります。 ３.全社(共通)は、経営企画、人事、経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)167（3）40.22.97,499 事業の名称従業員数(名)医療経営総合支援事業118(1)シニア関連事業4(-)高度管理医療機器事業-(-) 報告セグメント計122(1)その他11 (2)全社（共通）34(-)合計167(3) (注)１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数（契約社員及び嘱託社員を含む。 )であります。 ２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。 ）の年間平均雇用人員であります。 ３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４.前事業年度末に比べ従業員数が37名増加しております。 これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社クラーチ38.2-77.090.271.0 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３.株式会社クラーチを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４.株式会社クラーチは、同社の会計年度に合わせ2024年11月30日を基準に集計した数値を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等（経営方針）当社が支援する医療機関は、社会の重要なインフラとして不可欠な役割を担っています。 しかしながら、現状の経営環境は極めて厳しく、さまざまな課題に直面しています。 人手不足や高齢化、後継者問題、建築コストの上昇などが経営の大きな負担となっており、加えて、2025年以降のコロナ緊急融資の返済開始により、さらに経営状況が悪化するリスクが高まっています。 これにより、医療機関が安定的に運営を続けることが一段と困難になる見込みです。 こうした厳しい状況の中で、当社が提供する医療経営総合支援事業に対するニーズは一層高まっています。 医療機関だけでなく、それを金融面から支える金融機関などからの問い合わせも増加しており、当社への期待と信頼の高まりを強く感じております。 私たちは、医療機関という社会基盤を支える責任を自覚しつつ、社会保障費の公平な負担と適正な配分という大きな社会課題にも積極的に取り組んでいます。 当社グループでは、医療分野における課題解決に向けた明確なビジョンとミッションを掲げて事業を推進しています。 私たちは、医療評価基準を従来の安全性・コスト・効果といった医療従事者の視点だけでなく、患者にとっての価値基準を重視するValue Based Healthcare（VBHC）の考え方に基づき、「患者価値を最大化」することを最優先事項としています。 この取り組みを通じて、医療に関わるすべての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、相互連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。 私たちは、この取り組みを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションとして掲げています。 また、ヘルスケア分野に関わる関係者および機関が互いに協力し合い、健全で持続可能な好循環を生み出すことを「ヘルスケアの産業化」と表現しています。 このビジョンのもと、私たちは医療費や社会保障費の適正な配分の実現に向けて、企業経営を通じて貢献してまいります。 （経営戦略） 医療経営総合支援事業セグメントでは、当社グループの支援を必要とする全国の医療機関（主として病院）向けに徹底した伴走型・現場重視の総合支援サービスを提供し、当連結会計期間末時点では26病院を支援しております。 今後も支援先医療機関（以下、提携医療法人）数の拡大を実現すべく、全国の地方銀行を中心としたネットワークを構築し、各ルートからの1st Call先としての継続的な認知度向上に取り組んでおります。 また、提携医療法人への総合支援に留まらず、当社グループが長年の経営支援を通じて培ってきたケイパビリティとネットワークを活用し、提携医療法人に対する提供サービスを各種コンサルティングサービス（例：経営分析、人事制度構築支援、コンストラクションマネジメント等）として提携外の医療法人への提供も行っております。 提携外の医療法人の外部コンサルティングニーズを受け入れ、医療機関経営層との接点を強化することは、提携医療法人数の拡大にも寄与してくるとも考えております。 更に、提携医療法人の総合支援サービスおよび外部医療法人へのコンサルティングサービスをプラットフォームとして、医療機関運営の業務効率化や生産性向上のためのDX化支援を展開し、支援先の医療法人が本来持ち合わせているポテンシャルを引き出すことで地域医療社会を構成する人々のQOL向上の実現を目指しております。 DX化支援においては、当社が開発・提供する「ユカリアタッチ」のほか、当社アライアンス先の企業のサービスを提案・導入する活動も行うことで顧客の課題解決に取り組んでおります。 多くの医療現場と接点を持つ当社とのアライアンスを希望する外部企業は多く、当社グループとしては自社サービスに加え、今後も外部企業とのアライアンスを積極的に行い、提供サービスのラインナップ拡充と収益機会の拡充を目指す方針です。 こうした顧客ターゲットに合わせて複層的にサービス提供し、課題解決範囲を拡大していく上記方針を図示すると以下の通りです。 図 顧客ターゲットと提供ソリューション シニア関連事業セグメントでは、入居者の事情に合わせた住まいを提供する高齢者向け介護施設「クラーチ」の運営と入居相談・施設紹介サービスを中心とした、施設紹介から介護・生活支援に至るまで、入居者及びそのご家族が抱える不安や悩みをワンストップで解決するシニアライフトータルサポートを展開しております。 今後益々高齢化が進み、こうしたサービスの需要はさらに高まっていくことが想定される中、施設運営事業者と周辺サービス事業者、双方の目線から超高齢社会におけるニーズをいち早く察知し、サービス品質の向上・サービスラインナップの拡充へと活かすことで、社会課題の解決に寄与してまいります。 なお、入居相談・施設紹介サービスは、当社グループ運営施設を含む全国10,000施設以上の介護施設と提携しており、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも皆さまのニーズに対応できる体制を構築しております。 今後は引き続き、入居相談・施設紹介サービスを中心とし、入居相談員の増強や未出店エリアへの展開、サービスラインナップの拡充を進めてまいります。 高度管理医療機器事業セグメントでは、当社子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を中心とした事業展開を行っております。 コンタクトレンズの製造・販売においては原材料高騰や継続する円安環境など先行き不透明な経済情勢はありつつも、主力商品であるシリコーンハイドロゲルレンズ「シンシアSシリーズ」を中心に、消費者ニーズに応えた製品を展開してまいります。 加えて、2023年からは新たにコンサルティングサービスを開始しております。 自由診療クリニック運営・薬事・小売店向けシステムといった新領域に対し、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの「製品開発・製品設計・承認取得・輸出入実務・マーケティング」までを手掛けてきたノウハウを活かし、コンサルティングサービスを拡大させていくことで、当セグメント全体の事業成長を加速させてまいります。 その他事業セグメントでは提携医療法人および提携外医療法人の匿名加工された電子カルテデータを独自のアルゴリズムで解析した100万件以上の治療経過データで構築されるデータレイクを活用し、データサイエンティストによる治療経過データ解析から導かれる情報を基にしたＭＲ（Medical Representatives）教育研修ソフトの提供のほか、製薬企業向け営業活動における総合支援（戦略立案から実行まで）を展開しております。 医療経営総合支援事業において提携医療法人およびコンサルティングサービス提供先の医療法人との接点を増加させ、医療法人のデータ活用ニーズを引き出す機会も増えていくことでデータレイクの価値が向上し、クライアントである製薬企業等への提供価値も高まり、当社の将来における成長ドライバーとなるものと思料しております。 また、当社グループはこれまでに「㈱クラーチ（旧：㈱チャーミング・エイジ研究所）」や「㈱メディカル・アドバイザーズ（旧：ユナイテッド・ヘルスケア㈱）」、「㈱あいらいふ（旧：㈱ザップ）」など、M&Aを通じてヘルスケアバリューチェーンにおける事業領域の拡大と事業成長を実現してまいりました。 M&Aは経営資源の獲得や事業の成長・領域の拡大を早期に実現可能であることから、成長戦略の１つとして位置付けており、今後も既存事業規模の更なる拡大と持続的な成長の柱となりうる新規事業領域への参入、有能な人材の確保等を目的として、M&Aや事業提携を推進する方針です。 M&A実施においては、関連事業運営部門、ファイナンス部門、総務企画部門等の経験豊富なチームを編成してナレッジを集結し、円滑かつ効果的なM&Aの実現を進めてまいります。 さらに統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）についても、過去のM&A等の実績から蓄積されたノウハウを活用することで、早期にグループ会社間のシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を加速させてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模と収益性を測るため、売上高、当期純利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。 提携医療法人の経営の健全化に向けた総合支援を推進するうえで、あるいは介護施設の運営において、財務戦略は重要な比重を占めます。 また、提携医療法人の経営の健全化において、当社と提携医療法人との不動産売買がソリューションの一つであることから、不動産売却にかかる収益を含めた収益力を測ることができる当期純利益を重要な指標としております。 したがって、企業規模を示す売上高と総合的な収益力を示す当期純利益を重要な指標とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を推進しております。 なお、上記の通り当社の収益力を示す主要な指標は売上高および当期純利益と認識しておりますが、正常収益力を示すEBITDAや、医療経営総合支援事業の進捗を示す提携医療法人（病院）数、シニア関連事業の進捗を示す入居斡旋件数、入居率等についてもモニタリング対象の指標としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済活動の正常化が進み、全体としては内需主導で緩やかに回復し、好調な企業収益を起点に、物価の伸びを上回る賃上げや将来を見据えた設備投資等の前向きな支出が広がり、経済の好循環実現に向かいつつある環境となりました。 その一方で、医療・介護業界においては資源価格や為替の変動による物価上昇、慢性的な人手不足問題とそれに伴う人件費の高騰などが業界へ与える影響は大きく、加えて2024年からは医師を中心とした医療従事者の働き方改革が求められるなど、医療・介護業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 （医療経営総合支援事業） こうした経済環境の中、当社グループが支援する医療関連業界における医療機関の経営実態は、厳しい状況が続いており、本業の収益を示す医業利益ベースでは74.9％の医療機関が赤字経営であり、経常利益ベースでもコロナ禍における国等からの補助金を除くと65.3％の医療機関が赤字経営を強いられている現状にあります（※１）。 超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。 高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております（※２）。 さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。 医療関連業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。 また、その一方で、医療従事者不足という足元の課題も解決する必要があり、採用支援ニーズも高まりを見せております。 当社グループは、こういった医療機関からのニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL向上に資するべく、徹底した伴走型による各種サービスを提供しております。 また、医療従事者の不足の解消・業務負荷の軽減といった課題を解決すべく、医療安全に配慮した業務効率や生産性の向上に資するDX化支援を推進しておりますが、特に提携医療法人から提供を受けた定量データ及び医療現場の定性データに基づく、外部展開可能な電子カルテデータベースを医療ビッグデータビジネスとして拡大していくことは、当社グループの成長ドライバーとして重要な課題と認識しております。 ※１ 一般社団法人日本病院会・公益社団法人日本病院協会・一般社団法人日本医療法人協会「2024年度 病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－」よりP7 医業損益への影響（全病院）を参照※２ 厚生労働省「令和4年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」、日本医師会総合政策研究機構「医業承継の現状と課題」※３ 厚生労働省「病院の耐震改修状況調査」 （シニア関連事業） 介護業界におきましては、団塊の世代がすべて75歳以上となり、日本人の５人に１人が後期高齢者となる2025年に突入し、今後も益々高齢者が増加することに比例して、介護サービスに対する需要も拡大が見込まれます。 一方で、異業種からの新規参入が増加しており、事業環境については、より競争激化の傾向にあります。 さらに、介護従事者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の一般職業紹介状況(令和６年12月分)によると、2024年12月の有効求人倍率（全国計・常用（パート含））は3.84倍と全職種平均の有効求人倍率（季節調整値）1.25倍を大きく上回っており、介護職員等の人材の確保が重要な課題となっております。 そのような状況下において、当社グループは、単にお客さまの要望に応えるだけでなく、より質の高いサービスの提供を心がけ、感動とサプライズを提供する介護施設の運営に注力し、ご入居者及びご家族のQOL向上に資する経営を推進しております。 また、介護職員の処遇改善を行うとともに、施設の配置を見直し、業務効率を向上させるとともに働きがいのある職場環境の整備に取り組み、人材の確保及び定着に注力しております。 さらに、当社グループは介護施設の運営を行っておりますが、広く要介護者の相談を受け、入居相談者の要望に沿った最適な施設の紹介を行うことができるように、他社が運営する介護施設を紹介するサービスも行っております。 介護を必要とするご入居者のみならず、そのご家族の悩みやご希望に沿った施設を紹介できるよう広く多くの介護施設と提携しながら、当社グループの介護施設で対応することが困難な場合にも対応できる体制を構築しております。 なお、入居相談・紹介サービスについては、第三者としての立場を維持し、成功報酬型によって、その公平性を担保しております。 このように当社グループは、入居者相談から施設紹介、要介護者の受入・介護・生活支援までをワンストップでサービス提供することが可能であり、入居者とwin-winの関係を構築しながら機会損失を軽減するとともに、当社グループにおける事業シナジーを実現しております。 今後益々高齢化が進むなかで、要介護者の数は増加する一方であり、こうしたサービスの需要は高まっていくことが想定される中、当社グループは入居相談・施設紹介サービスをますます強化して事業を展開しており、入居相談員の増強やエリア展開を進める等、順調にその領域を拡大しております。 （高度管理医療機器事業） 当社の子会社である株式会社シンシアにおいて、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を行っておりますが、コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあります。 また、インターネットやスマートフォンによる通信環境の整備・高度化を背景に、利便性を求める最終消費者の方々のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後も流通環境は変化していくものと予測されます。 （その他事業）当該事業では100万件以上の治療経過データを有するデータレイク／データウェアハウスを構築し、データ及びそれらから得られる示唆をサービスとして製薬会社へ提供しております。 製薬業界のトレンドとして、各社毎にスペシャリティ領域を定め、開発リソースの選択と集中が進む中では、従来までの製薬企業および所属MRに対するマスマーケティングではなく、その分野で実績のある専門医に向けた効果的なアプローチや患者の個別ニーズを把握した上でのセグメントマーケティングが重要となります。 この点において、当サービスが強みとする医師所見や患者行動、看護記録等定性情報を含む治療実態を把握可能なテキストデータは活きるものと考え、営業活動を継続していく方針です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記(1)に記載の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 人材の確保、育成及び管理 当社グループが事業規模を持続的に拡大するためには、必要な人材を確保・育成する必要があります。 提携医療法人への総合支援サービスを担うコンサルタント従業員、データ解析専門従業員、介護施設運営にあたる介護従事者等の確保を進め、かつ専門性を高めて当社グループが提供するサービスの質の向上を図ることが重要と考えております。 採用面については、リファーラル制度を設置するとともに、新卒採用におけるプロジェクトチームを組成して各種施策を実施しています。 リテンション率の向上については、当社グループのビジョン・ミッションを前提として研修や評価・表彰制度を設置しており、社員間交流を活性化する取り組み等を含め、各種制度により従業員満足度の向上に努めております。 ② 従業員の専門性向上 当社グループが提供する提携医療法人への総合支援サービスにおいては、医療経営に関する専門的な知見を必要としており、質の高い徹底した伴走型経営支援を行い、提携医療法人の経営改善及び安定運営を実現しています。 質の高い支援を実現するためには、当社従業員の専門性向上が必要不可欠であり、優秀な人材を数多く確保することが必要です。 当社は、これまで培ってきた経営支援ノウハウをマニュアル化し、当社基準での標準モデルの設定を行い、専門性を高める取り組みを行っております。 また、各支援先にて従業員が得たナレッジやノウハウを定期的に共有するカンファレンスを開催しており、全体レベルを向上する取り組みも推進しております。 また、介護施設の運営においては、顧客に提供するサービスの質を最重要視しており、看護師、介護従事者等の専門性向上に注力しております。 また、入社時研修やOJTに注力するとともに、資格取得者には手当制度を設置する等の取り組みを行っております。 ③ M&A 当社グループは、ヘルスケア関連業界においてM&Aや資本提携等の手法を用いて企業価値を高めていくことを成長戦略の１つとして位置付けております。 そのためには、潜在的なシナジーを有する対象会社のオリジネーション及びエクゼキューション、並びに適切な資金調達を行うことが必要です。 当社グループは、ヘルスケア業界において幅広い人脈や豊富な知見を有する経営陣、M&A及びファイナンスに関して豊富な経験を有する役職員、各種関連領域の知見を有する豊富な人材・有資格者を擁しており、これらに対応してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループが事業を継続し、ミッションを実現するためには、コンプライアンスを重視した経営を行う必要があると認識しています。 情報管理体制をはじめとした内部管理体制の強化を継続して推進していくこと及び事業規模拡大に対応した十分な内部管理体制の整備が必要であると認識しております。 当社は内部管理部門について効率的な内部管理体制を整備するとともに、事業の拡大に備えた管理部門の強化やコンプライアンスやリスク管理等の徹底を図るべく、内部統制の体制構築と運用を行っています。 ⑤ 財務健全性の確保 当社グループは提携医療法人の総合支援サービスの提供や介護施設の運営において必要となる資金調達を金融機関等から行っており、有利子負債比率が高くなる傾向にあります。 そのため、財務安全性を測る株主資本比率を重要な指標としてモニタリングしております。 また、キャッシュフロー創出力を鑑みた返済能力を測るEBITDA有利子負債倍率についてもモニタリング対象の指標としております。 また、外部調達の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合に当社グループの事業、経営成績、財務状態またはキャッシュフローへ影響を与えることに鑑み、金利動向の定期的な把握を通じた金利変動リスクの定量化を行うことで、財務健全性の確保に努めています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社が目指す社会像当社グループは、医療行為における評価基準を、従来のように安全性・コスト・効果といった医療従事者目線での評価だけではなく、患者にとっての価値基準を重視するというValue Based Healthcare（VBHC）の考え方に基づき、「患者価値を最大化」する観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。 この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションに掲げております。 このミッションに基づき、医療に関わる関係者及び諸機関が良循環で機能し、全体最適な状態を作り出すべく、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを念頭に企業経営を推進しております。 当社グループがミッションとして実現しようとしている「医療・介護のあるべき姿」とは、①医療機関や介護施設の経営安定化、②医療・介護の現場従事者の生産性を向上・最適化、③実際にサービスを受ける患者や要介護者及びそのご家族のQOLを向上することの３点を「よし」とする「三方よし」の状態を指します。 未病・予防～医療～介護・終末期にわたるライフステージを幅広くカバーした「三方よし」を実現し、正の循環サイクルを生み出していくことが、医療機関や介護施設が地域社会のプラットフォームとして永続的な価値を持つことへと繋がってまいります。 当社グループは、こうした地域社会への貢献・ヘルスケアベネフィットの向上に寄与することで、地域社会のエコシステムとしてサスティナブルに機能する仕組みづくりに取り組んでまいります。 また、各事業活動によりもたらされるアウトカムやロジックツリーはインパクト投資の評価手法を用いたIMM（Impact Measurement and Management）と呼ばれるインパクト測定・マネジメントを用い、社会的インパクトを客観的かつ定量的に可視化させ、インパクトレポートとして作成・公開していくことで、当社の取り組み定性・定量の両側面から社会に対して発信してまいります。 (2) サステナビリティ基本方針当社グループは多種多様なバックグラウンドを有した人材が在籍しているからこそ、医療・介護領域のバリューチェーン上で広範に事業を展開することが出来ております。 その為、持続的に企業成長を実現しつつ、目指す社会像を実現するには、引き続き多様な人材確保が重要課題であると認識しております。 (3) ガバナンス体制及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。 ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 サステナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期ごとに開催するコンプライアンス・リスク管理委員会で識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。 (4) 戦略（人的資本について）当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・行動指針の設定と浸透の徹底当社グループではビジョン・ミッションの実現の為、行動指針として「1.他者を尊重しよう」「2.夢を構想化しよう」「3.成果は情熱で決まる」の３点を設定しております。 これらの行動指針を当社グループへ浸透させるべく、採用基準・入社研修・人事評価といった入社前から入社後の評価に至るまでの各プロセスに行動指針の実践度合を各従業員個人へ意識させる為の仕組みづくりを行っております。 また、半期に一度、全社員を対象にしたモチベーションサーベイを実施し、個人だけではなく、組織全体への浸透がどの程度進んでいるかを把握し、改善へと活かしております。 ・人材の育成方針当社グループでは、半年ごとの全体研修の実施およびモチベーションサーベイによるモニタリング、四半期毎のビジネスレビューカンファレンスを実施し、当社が置かれている現状や取り組みの状況、今後注力していく方向について共有・協議することで、管理職を中心とした従業員の育成を行っております。 また、従業員の主体性を大切にし、一人ひとりの成長につながる人材育成に取り組み、自律的なキャリア形成を上長が支援し、成長の機会を作るほか、経営会議は議題に応じて従業員が参加する形式とすることで自らの業務に対する当事者意識の醸成を図っております。 さらに、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施するとともに、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽の補助、資格取得の奨励制度等、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、自律的なキャリア構築の支援および継続的に人材育成を行う為、人事評価における目標設定時に成果評価・行動評価以外に、自律的なキャリア構築支援のため、社員自らが自身のキャリアを考えるフォーマット（自身の入社動機、将来の目標、５～10年後の目標、２～３年後の目標等を入力するフォーマット）を導入しており、それらを活用した上司との面談を仕組化・制度化しております。 ・多様性の確保当社グループでは、Diversity（ダイバーシティ：多様性）、Equity（エクイティ：公平性）、Inclusion（インクルージョン：包括性）の重要性を理解することにより、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、性表現、文化、価値観、働き方等の違い等、社員それぞれが持つ多様な個性を尊重し、多様性を前提とした公平な機会の提供を追求、組織として個性を活かすことで、より高い社会的価値を創出する組織、企業になるためにグループをあげてDEIを推進しています。 2023年６月よりグループ社員により構成されるDEIタスクフォースを設置し、「トップコミットメント」の下、「制度・ルール整備」「文化・カルチャー醸成」の両輪で施策を検討・実施しています。 また、DEI推進のため、外部評価として「PRIDE指標（※１）」「D＆I検定（※２）」を導入し、2024年度は「PRIDE指標」はゴールド認定（３段階中、１番目）、「D＆I検定」は現在公開されているD&I検定３級を株式会社ユカリア全社員が取得しております（2024年12月時点）。 ・社内環境・制度の整備当社グループでは、個人の目指す目標や価値観の変化に伴い、従業員自らが他部門への異動を申し出ることが可能な制度を設置しており、当社と個人の価値観や向上させたいスキルとのミスマッチを解消し、モチベーションの維持・向上に資する取り組みを行っております。 さらに、当社グループにおいては、コミュニケーションを事業活性化の重要な要素として位置づけており、社員間の交流を促進するべく、社員同士がお互いに承認し合う・感謝を送り合うピアボーナス制度といった各種福利厚生制度の充実を図っております。 ・健康及び安全衛生の確保当社グループでは、社内にリフレッシュスペースを設置し、休憩時間や勤務時間外におけるコミュニケーションの場を設置しております。 また、健康の維持・増進のためにフィットネスエリアを設けており、従業員が自由に利用できる環境を整備しております。 これにより、従業員の心身の健康増進と社内コミュニケーションの活性化を図り、活き活きとした職場環境づくりに努めております。 また、取締役医師を筆頭とした、医師で構成されるメディカルアシスタンス室と人事戦略部が連携し、従業員の健康維持・増進のための活動を行っているとともに、外部産業医や健康保険組合、さらにはユカリア提携医療法人に対して情報共有・連携をとる活動も実施しております。 ※１ 一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティ（LGBTQ＋）への取組みの評価指標※２ 株式会社JobRainbowが提供するダイバーシティ&インクルージョンに関する検定制度 (5) 指標及び目標当社グループでは、（４）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、期初に策定した採用計画の進捗状況および離職状況、半期ごとに実施するモチベーションサーベイの結果、人事評価時における行動指針体現度の評価等を通じて、人的資本に関する施策の効果測定を行っております。 本書提出日現在においては、具体的な指標および当該指標を用いた目標の設定は行っておりませんが、今後指標を定めて取り組んでいく予定であります。 |
| 戦略 | (4) 戦略（人的資本について）当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・行動指針の設定と浸透の徹底当社グループではビジョン・ミッションの実現の為、行動指針として「1.他者を尊重しよう」「2.夢を構想化しよう」「3.成果は情熱で決まる」の３点を設定しております。 これらの行動指針を当社グループへ浸透させるべく、採用基準・入社研修・人事評価といった入社前から入社後の評価に至るまでの各プロセスに行動指針の実践度合を各従業員個人へ意識させる為の仕組みづくりを行っております。 また、半期に一度、全社員を対象にしたモチベーションサーベイを実施し、個人だけではなく、組織全体への浸透がどの程度進んでいるかを把握し、改善へと活かしております。 ・人材の育成方針当社グループでは、半年ごとの全体研修の実施およびモチベーションサーベイによるモニタリング、四半期毎のビジネスレビューカンファレンスを実施し、当社が置かれている現状や取り組みの状況、今後注力していく方向について共有・協議することで、管理職を中心とした従業員の育成を行っております。 また、従業員の主体性を大切にし、一人ひとりの成長につながる人材育成に取り組み、自律的なキャリア形成を上長が支援し、成長の機会を作るほか、経営会議は議題に応じて従業員が参加する形式とすることで自らの業務に対する当事者意識の醸成を図っております。 さらに、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施するとともに、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽の補助、資格取得の奨励制度等、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、自律的なキャリア構築の支援および継続的に人材育成を行う為、人事評価における目標設定時に成果評価・行動評価以外に、自律的なキャリア構築支援のため、社員自らが自身のキャリアを考えるフォーマット（自身の入社動機、将来の目標、５～10年後の目標、２～３年後の目標等を入力するフォーマット）を導入しており、それらを活用した上司との面談を仕組化・制度化しております。 ・多様性の確保当社グループでは、Diversity（ダイバーシティ：多様性）、Equity（エクイティ：公平性）、Inclusion（インクルージョン：包括性）の重要性を理解することにより、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、性表現、文化、価値観、働き方等の違い等、社員それぞれが持つ多様な個性を尊重し、多様性を前提とした公平な機会の提供を追求、組織として個性を活かすことで、より高い社会的価値を創出する組織、企業になるためにグループをあげてDEIを推進しています。 2023年６月よりグループ社員により構成されるDEIタスクフォースを設置し、「トップコミットメント」の下、「制度・ルール整備」「文化・カルチャー醸成」の両輪で施策を検討・実施しています。 また、DEI推進のため、外部評価として「PRIDE指標（※１）」「D＆I検定（※２）」を導入し、2024年度は「PRIDE指標」はゴールド認定（３段階中、１番目）、「D＆I検定」は現在公開されているD&I検定３級を株式会社ユカリア全社員が取得しております（2024年12月時点）。 ・社内環境・制度の整備当社グループでは、個人の目指す目標や価値観の変化に伴い、従業員自らが他部門への異動を申し出ることが可能な制度を設置しており、当社と個人の価値観や向上させたいスキルとのミスマッチを解消し、モチベーションの維持・向上に資する取り組みを行っております。 さらに、当社グループにおいては、コミュニケーションを事業活性化の重要な要素として位置づけており、社員間の交流を促進するべく、社員同士がお互いに承認し合う・感謝を送り合うピアボーナス制度といった各種福利厚生制度の充実を図っております。 ・健康及び安全衛生の確保当社グループでは、社内にリフレッシュスペースを設置し、休憩時間や勤務時間外におけるコミュニケーションの場を設置しております。 また、健康の維持・増進のためにフィットネスエリアを設けており、従業員が自由に利用できる環境を整備しております。 これにより、従業員の心身の健康増進と社内コミュニケーションの活性化を図り、活き活きとした職場環境づくりに努めております。 また、取締役医師を筆頭とした、医師で構成されるメディカルアシスタンス室と人事戦略部が連携し、従業員の健康維持・増進のための活動を行っているとともに、外部産業医や健康保険組合、さらにはユカリア提携医療法人に対して情報共有・連携をとる活動も実施しております。 ※１ 一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティ（LGBTQ＋）への取組みの評価指標※２ 株式会社JobRainbowが提供するダイバーシティ&インクルージョンに関する検定制度 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社グループでは、（４）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、期初に策定した採用計画の進捗状況および離職状況、半期ごとに実施するモチベーションサーベイの結果、人事評価時における行動指針体現度の評価等を通じて、人的資本に関する施策の効果測定を行っております。 本書提出日現在においては、具体的な指標および当該指標を用いた目標の設定は行っておりませんが、今後指標を定めて取り組んでいく予定であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・行動指針の設定と浸透の徹底当社グループではビジョン・ミッションの実現の為、行動指針として「1.他者を尊重しよう」「2.夢を構想化しよう」「3.成果は情熱で決まる」の３点を設定しております。 これらの行動指針を当社グループへ浸透させるべく、採用基準・入社研修・人事評価といった入社前から入社後の評価に至るまでの各プロセスに行動指針の実践度合を各従業員個人へ意識させる為の仕組みづくりを行っております。 また、半期に一度、全社員を対象にしたモチベーションサーベイを実施し、個人だけではなく、組織全体への浸透がどの程度進んでいるかを把握し、改善へと活かしております。 ・人材の育成方針当社グループでは、半年ごとの全体研修の実施およびモチベーションサーベイによるモニタリング、四半期毎のビジネスレビューカンファレンスを実施し、当社が置かれている現状や取り組みの状況、今後注力していく方向について共有・協議することで、管理職を中心とした従業員の育成を行っております。 また、従業員の主体性を大切にし、一人ひとりの成長につながる人材育成に取り組み、自律的なキャリア形成を上長が支援し、成長の機会を作るほか、経営会議は議題に応じて従業員が参加する形式とすることで自らの業務に対する当事者意識の醸成を図っております。 さらに、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施するとともに、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽の補助、資格取得の奨励制度等、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、自律的なキャリア構築の支援および継続的に人材育成を行う為、人事評価における目標設定時に成果評価・行動評価以外に、自律的なキャリア構築支援のため、社員自らが自身のキャリアを考えるフォーマット（自身の入社動機、将来の目標、５～10年後の目標、２～３年後の目標等を入力するフォーマット）を導入しており、それらを活用した上司との面談を仕組化・制度化しております。 ・多様性の確保当社グループでは、Diversity（ダイバーシティ：多様性）、Equity（エクイティ：公平性）、Inclusion（インクルージョン：包括性）の重要性を理解することにより、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、性表現、文化、価値観、働き方等の違い等、社員それぞれが持つ多様な個性を尊重し、多様性を前提とした公平な機会の提供を追求、組織として個性を活かすことで、より高い社会的価値を創出する組織、企業になるためにグループをあげてDEIを推進しています。 2023年６月よりグループ社員により構成されるDEIタスクフォースを設置し、「トップコミットメント」の下、「制度・ルール整備」「文化・カルチャー醸成」の両輪で施策を検討・実施しています。 また、DEI推進のため、外部評価として「PRIDE指標（※１）」「D＆I検定（※２）」を導入し、2024年度は「PRIDE指標」はゴールド認定（３段階中、１番目）、「D＆I検定」は現在公開されているD&I検定３級を株式会社ユカリア全社員が取得しております（2024年12月時点）。 ・社内環境・制度の整備当社グループでは、個人の目指す目標や価値観の変化に伴い、従業員自らが他部門への異動を申し出ることが可能な制度を設置しており、当社と個人の価値観や向上させたいスキルとのミスマッチを解消し、モチベーションの維持・向上に資する取り組みを行っております。 さらに、当社グループにおいては、コミュニケーションを事業活性化の重要な要素として位置づけており、社員間の交流を促進するべく、社員同士がお互いに承認し合う・感謝を送り合うピアボーナス制度といった各種福利厚生制度の充実を図っております。 ・健康及び安全衛生の確保当社グループでは、社内にリフレッシュスペースを設置し、休憩時間や勤務時間外におけるコミュニケーションの場を設置しております。 また、健康の維持・増進のためにフィットネスエリアを設けており、従業員が自由に利用できる環境を整備しております。 これにより、従業員の心身の健康増進と社内コミュニケーションの活性化を図り、活き活きとした職場環境づくりに努めております。 また、取締役医師を筆頭とした、医師で構成されるメディカルアシスタンス室と人事戦略部が連携し、従業員の健康維持・増進のための活動を行っているとともに、外部産業医や健康保険組合、さらにはユカリア提携医療法人に対して情報共有・連携をとる活動も実施しております。 ※１ 一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティ（LGBTQ＋）への取組みの評価指標※２ 株式会社JobRainbowが提供するダイバーシティ&インクルージョンに関する検定制度 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、（４）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、期初に策定した採用計画の進捗状況および離職状況、半期ごとに実施するモチベーションサーベイの結果、人事評価時における行動指針体現度の評価等を通じて、人的資本に関する施策の効果測定を行っております。 本書提出日現在においては、具体的な指標および当該指標を用いた目標の設定は行っておりませんが、今後指標を定めて取り組んでいく予定であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名委員会、報酬委員会の構成と活動状況について詳述しております。 (1) 当社グループを取り巻く経営環境について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業活動をする医療介護業界につきましては、足元の高齢者人口の増加、社会保障費の増大、長期的には日本国内の人口減少による市場の縮小や構造変化等が生じることが予測され、また、これらに伴う医療・介護保険制度の改正等も随時行われるものと認識しています。 このような状況の中、当社グループのミッションである「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」の遂行を目指し、医療・介護を取り巻く環境改善のため新たなサービスを創出していく所存です。 しかしながら、想定を超える経営環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業活動を行うには、「貸金業法」、「医薬品医療機器等法」、「介護保険法」、「職業安定法」、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」、「古物営業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。 当社においては、資金業登録、医薬品販売業、高度管理医療機器等販売業、毒物劇薬一般販売業、有料職業紹介事業の許可、一級建築士事務所登録、古物商許可、子会社の㈱シンシアにおいては、医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業の許可及び医療機器製造業の登録、子会社の㈱クラーチにおいては、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」「訪問介護」「居宅支援事業」等必要な指定、子会社の㈱あいらいふにおいては宅地建物取引業の許可、子会社の㈱DICにおいては高度管理医療機器等販売業等の許可、子会社の㈱ストラクトにおいては建設業許可及び一級建築士事務所登録、子会社の㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズにおいては適格機関投資家等特例業務の届出をしており、それぞれ監督官庁より許認可等を受けております。 現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。 （当社）許認可等の名称貸金業登録（東京都知事(7)第30245号）医薬品販売業許可（第5301220084号）高度管理医療機器等販売業貸与業許可（第4501220007号）所管官庁等東京都東京都千代田保健所許認可の内容貸金業者登録医薬品、医療機器等の卸売販売業の許可医薬品、医療機器等の販売業貸与業の許可有効期限2027年8月18日2028年5月31日2028年5月31日法令違反の要件及び許認可取消事由貸金業法に違反すること。 貸金業法第24条6の5から第24条6の7に該当した場合薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称毒物劇物一般販売業登録（第3101220004号）一級建築士事務所登録（一級 東京都知事登録 第63358号）有料職業紹介事業許可（13-ユ-304726）所管官庁等千代田保健所東京都厚生労働省許認可の内容毒物劇物の一般販売業者登録一級建築士事務所登録有料職業紹介事業の許可有効期限2028年5月31日2029年9月19日2028年8月31日法令違反の要件及び許認可取消事由毒物及び劇物取締法に違反すること。 毒物及び劇物取締法第19条に定める登録取消事由に該当した場合建築士法に違反すること。 建築士法第26条（監督処分）に記載する登録取消事由に該当した場合職業安定法に違反すること。 職業安定法第32条の9に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称電気通信事業登録（A-28-15114）古物商許可（第301002221058号）所管官庁等総務省東京都公安委員会許認可の内容インターネット接続・再販に関する事業古物商許可（機械工具類）有効期限－―法令違反の要件及び許認可取消事由電気通信事業法に違反すること。 届出であるため許認可取消事由はなく、懲役や罰金が定められている古物営業法に違反すること。 古物営業法第6条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社シンシア）許認可等の名称第一種医療機器製造販売業許可化粧品製造販売業許可医薬部外品製造販売業許可所管官庁等東京都東京都東京都許認可の内容高度管理医療機器製造販売業に関する許可化粧品に関する製造販売業の許可医薬部外品に関する製造販売業の許可有効期限2028年11月26日2027年12月20日2027年12月21日法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称化粧品製造業許可医薬部外品製造業許可所管官庁等東京都東京都許認可の内容化粧品に関する製造業の許可医薬部外品に関する製造販売業の許可有効期限2029年7月23日2029年9月1日法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称医療機器製造業許可医療機器製造業許可高度管理医療機器等販売業許可所管官庁等東京都千葉県文京保健所許認可の内容医療機器製造業に関する登録医療機器製造業に関する登録医療機器の販売有効期限2026年1月11日2028年4月20日2027年2月1日事業所・製造所の名称㈱シンシア 本郷倉庫㈱シンシア 南船橋倉庫㈱シンシア法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 許認可等の名称高度管理医療機器等販売業許可高度管理医療機器等販売業許可高度管理医療機器等販売業許可所管官庁等船橋市保健所文京保健所船橋市保健所許認可の内容医療機器の販売医療機器の販売医療機器の販売有効期限2029年5月31日2027年2月1日2029年5月31日事業所・製造所の名称㈱シンシア 南船橋営業所㈱カラコンワークス本郷営業所㈱ジェネリックコーポレーション法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社クラーチ）※各施設毎の記載は、多数になるため集約して記載しております。 許認可等の名称特定施設入居者生活介護事業者の指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定居宅介護支援事業者の指定所管官庁等都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市許認可の内容介護保険法の特定施設入居者生活介護支援介護保険法の介護予防特定施設入居者生活介護支援介護保険法の居宅介護支援有効期限6年毎の更新6年毎の更新6年毎の更新法令違反の要件及び許認可取消事由介護保険法第77条（指定取消等）介護保険法第77条、第115条の9（指定取消等）介護保険法第84条（指定取消等） 許認可等の名称訪問介護事業者の指定訪問看護事業者の指定介護予防訪問看護事業者の指定所管官庁等都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市都道府県及び指定都市許認可の内容介護保険法の訪問介護事業介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業介護保険法及び健康保険法の訪問看護事業有効期限6年毎の更新6年毎の更新6年毎の更新法令違反の要件及び許認可取消事由介護保険法第77条（指定取消等）介護保険法第77条（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消）介護保険法 第77条、第115条の9（指定の取消等）、健康保険法第95条（指定取消） 許認可等の名称有料老人ホーム設置届千葉市介護予防・日常生活支援総合事業（第1号事業）事業所の指定所管官庁等都道府県及び指定都市千葉市許認可の内容老人福祉法の施設事業介護保険法に基づく訪問介護相当サービス有効期限－2026年9月30日（6年毎の更新）法令違反の要件及び許認可取消事由老人福祉法 第29条第16項（事業の制限又は停止命令）介護保険法第115条の9、第115条の45の9（指定取消等） （株式会社あいらいふ）許認可等の名称宅地建物取引業者免許(東京都知事 (2)第99983号)高齢者向け住まい紹介業者届出公表制度(20-0055)所管官庁等東京都高齢者住まい事業者団体連合会許認可の内容宅地建物取引業の許可高住連が公表する高齢者向け住まい紹介事業を行う事業者の一覧への掲載有効期限2026年12月2日2025年9月30日法令違反の要件及び許認可取消事由宅地建物取引業法に違反すること。 宅地建物取引業法第67条に定める許可取消事由に該当した場合高齢者住まい事業者団体連合会が定める規定を遵守しなかった場合 （株式会社ＤＩＣ）許認可等の名称高度管理医療機器等販売業貸与業許可（4501230217）所管官庁等千代田保健所許認可の内容医薬品、医療機器等の販売業貸与業の許可有効期限2030年2月19日法令違反の要件及び許認可取消事由薬機法に違反すること。 薬機法第75条に定める許可取消事由に該当した場合 （株式会社ストラクト）許認可等の名称特定建設業許可（東京都知事許可(特-5)第157046号）一級建築士事務所登録（一級東京都知事登録第65597号）所管官庁等東京都東京都許認可の内容特定建設業の許可一級建築士事務所登録有効期限2028年6月14日2028年6月19日法令違反の要件及び許認可取消事由建設業法に違反すること。 建設業法第29条に定める許可取消事由に該当した場合建築士法に違反すること。 建築士法第26条（監督処分）に記載する登録取消事由に該当した場合 （株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ）許認可等の名称適格機関投資家等特例業務届出所管官庁等関東財務局許認可の内容適格機関投資家向けに運用・販売されるファンドの届出有効期限－法令違反の要件及び許認可取消事由金融商品取引法に違反すること。 金融商品取引法第63条の5に定める特例業務届出者に対する監督上の処分を受けた場合 (3) 自然災害・事故等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、不測の事態に備え事業継続計画（BCP）の策定等を行っており、非常用物品の備蓄、各種研修、訓練等を行っていますが、大規模な地震、台風、津波、洪水、大雨等の災害又は感染症の拡大等により、病院及び介護施設や当社グループの従業員及び顧客が損害を被った場合、あるいは、当社の事業所の運営やサービス提供に制約が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有利子負債への依存について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、提携医療法人の財務改善のために行う病院不動産の取得及び金融事業の営業貸付金等の転貸資金、M＆A等に係る資金の一部について、金融機関からの借入金によって調達しております。 当社グループの連結有利子負債（リース債務を除く。 ）残高は、2024年12月末現在20,193百万円であり、総資産に占める有利子負債依存度の比率は33.6％となっております。 従って、現在の金利水準が変動した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム障害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループでは事業活動を通じて顧客に関する経営情報等の機密情報を受け取り、また一部事業では多数の顧客あるいはその家族の個人情報（既往症、病歴、治療状況などの要配慮個人情報を含みます。 ）を取り扱っています。 当社グループの情報管理については、個人情報保護方針の策定や、ISMS認証の取得（子会社の㈱シンシア及び一部の非連結子会社、持分法非適用関連会社を除く）、社員教育の実施等の社内体制の強化など、情報漏洩防止の厳重な対策を講じ、細心の注意を払っています。 しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、また漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出に伴う重大なトラブルが発生した場合、社会的信用の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 固定資産の減損会計について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、病院及び介護施設など事業の用に供する固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保に関するリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀かつ多様な人材を採用し、維持し続ける必要があります。 人材獲得競争は激化しており、コロナ禍を経て労働市場が変化したことによる退職率の高まりも見られ、人材の採用、育成、リテンションの重要性が増しています。 当社グループではダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンや人権尊重に関する取り組みの推進等、一人ひとりがベストな状態でパフォーマンスを発揮できる健やかな組織文化の醸成を目指していますが、当社が高い能力を有する人材を採用し、維持することができなかった場合、今後のサービス・製品の提供や持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。 日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療・介護業界での慢性的な人材不足等により、採用が予定どおり進まない場合や、適切な研修等を実施することにより育成することができない場合、既存社員の社外流出等が多く発生した場合には、顧客に対するサービスの提供が困難となり、サービスの質の低下につながるおそれがあります。 また、当社グループは、主として労働集約型の事業を行っていることから、そのような状況に対応するため人材の確保に想定以上の支出が必要となるなど、賃金水準が急激に高騰した場合には、人件費の負担増が発生することにより、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人材の確保、育成及び管理」記載のように対応に取り組んでいます。 (8) 貸倒リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは提携医療法人に対して運転資金を融資しております。 担保不動産の市場での価値を十分に考慮し、診療報酬債権の譲渡担保等と合わせて融資額を決定しております。 しかしながら、今後不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不動産の価値が目減りすることで担保不足の貸付債権が発生する可能性があります。 また、提携医療法人の返済能力の低下により返済が困難になった場合には貸倒れが発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該債権に関しては、経営状況のモニタリング等を行い、リスク管理を実施しております。 (9) 感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが運営する介護施設では、換気・手洗い・手指消毒の励行等をはじめ、日常的に感染対策に取り組んでおります。 しかしながら、昨今、世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルスは感染力が強く、利用者や職員間でクラスターが発生する可能性があります。 クラスターが発生した事業所では、クラスターが収束するまでの一定期間、売上が減少する可能性があります。 当社では、現在までにクラスターの発生による利用者の新規入居一時停止や職員の出勤停止によるサービス提供の縮小を要因とする売上の減少がありましたが、陽性者の迅速な検出や隔離徹底により早期収束に努めたことでその影響は軽微であります。 インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたり困難になった場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 内部管理体制リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。 その認識のもと、内部管理体制の一層の充実を図るべく、内部通報制度の運用や内部監査の実施、情報セキュリティ体制の構築等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおりますが、急速な事業拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 信用・評判について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）シニア関連事業においては利用者、そのご家族及び関係者の方々からの信頼の下、サービスを提供しております。 施設での不適切な運営や不正請求、職員の不祥事等により、当社及び当社が提供するサービスについて信用を失った場合、または評価が低下した場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して当社は、経営理念、ミッション及び行動指針を定め、役職員に周知徹底しているほか、利用者の方が気持ちよく施設を利用できるよう様々な研修プログラムを役職員に対し提供し、高品質なサービス提供を通じて、利用者等からの信頼の獲得に日々励んでおります。 (12) 訴訟等の可能性について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、サービスの提供にあたって法令遵守の徹底及び顧客や取引先とのトラブル回避に努めており、現時点において経営成績又は財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては、現時点で顕在化のリスク及び影響を予測することはできませんが、研修等を通じて役職員のコンプライアンス意識を高めるほか、顧客及び取引先等と日頃から良好な関係の構築に努めることが、当該リスク顕在化の抑制につながると考えております。 (13) 長期間の賃貸借契約について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループが運営する介護施設のうち10施設（うち１施設は2024年４月開設）は、長期間の賃貸借契約に基づいており、一定期間は事業撤退に対して制約が課せられます。 これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じる可能性があります。 2024年12月期における、当該10施設の売上高は、連結売上高の約21%を占めております。 また、契約期間満了後において契約更新が難しい場合がありますが、その場合は計画的に新たな移転先を決める事としており、当該リスクが顕在化する可能性の低減に努めております。 (14) 為替変動の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは海外企業から商品を調達し、仕入額の大部分を米国ドル建てで決済しており、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内でデリバティブ取引によるリスクヘッジを行う方針としておりますが、これによって全てのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 経営陣の確保及び育成リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社代表取締役及び各取締役は、担当業務分野において、重要な役割を果たしております。 特に、取締役会長である古川淳は、当社の創業者であり、医療機関への経営支援に関する豊富な経験と知識を有し、創業以来、事業を牽引し成長させてまいりました。 また、代表取締役社長である三沢英生は当社グループ全体の経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において特に重要な役割を果たしております。 このため当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や権限委譲を進める等経営組織の強化を図り、創業者及び一部の取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めることで、次世代の経営者育成に向け幹部候補者の育成を進めるとともに、各種経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃より後継者の育成に努めております。 しかしながら、後継者の育成前にこれら２名をはじめとする取締役が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。 (16) コンプライアンスについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループでは、コンプライアンスの遵守を重要課題と位置づけ、事業に関わる各種関連法令及び諸規程を遵守し、企業人、社会人として良識のある行動をするよう従業員の意識向上を図っています。 しかしながら、万が一、コンプライアンス遵守に抵触する事象が発生した場合には、法令による処罰や提訴、社会的信用力の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他社からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負い、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) M&Aについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、同業もしくは異業種の他社に対するM&A(子会社化や事業譲受等)や提携等を実施することにより、当社グループの事業を補完もしくは強化すること、又は新規事業の展開が可能であると考えています。 その実施にあたっては、対象企業や対象事業について各種デューディリジェンスを行う等、慎重な検討の上で意思決定をし、可能な限りリスクの低減に努めています。 しかしながら、M&A等の実施後に当社グループが事前に認識し得なかった問題が明らかになった場合や、取得した企業等や事業の経営及び統合が計画どおりに進まない場合、許認可を要する事業を事業譲渡等により譲り受け、譲受後に許認可を得られない場合、又は期待していたシナジー効果を生まずに戦略目的が達成できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19) 調達資金の使途について（発生可能性：低、発生時期：直近１年～３年、影響度：小）新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、支援先病院の不動産取得、優秀な人材確保を計画しております。 しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。 また、計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性もあります。 (20) 配当政策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としております。 今後は、将来の事業拡大に必要不可欠な人材及びシステム等設備投資、M&A等の成長投資を優先しながら、財務状況と経営成績のバランスを考慮し、弾力的な配当の実施を行っていく方針であります。 現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。 (21) 当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生時期：直近１年～３年、影響度：小）当社の株主構成は、当社の取締役会長である古川淳氏の資産管理会社が大株主であり、新規株式上場時に実施した公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めております。 今後、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主からの売出し協力、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加など、これらを組み合わせて、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (22) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使時には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 (23) 提携医療法人について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは提携医療法人に対する経営支援、金融支援、コンストラクション・マネジメント支援、人事制度構築支援など様々な契約を締結しております。 提携医療法人との関係が悪化した場合や提携医療法人の経営方針の転換が生じた場合には、契約が解除されるまたは更新されない可能性があり、また、想定外の大幅な診療報酬改定が行われた場合や、医療事故等が発生し、損害賠償及び風評被害の影響等により提携医療法人の経営状態が悪化した場合、契約金額を引き下げる又は投下資本を回収できない可能性があります。 そのような事象が重なるようなことがあれば、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが提携している医療法人は医療法により非営利性が要求されております。 当社グループでは、弁護士等の専門家と連携し、提携医療法人へ提供するサービスや締結する契約等が医療法人の非営利性を害するものでは無いように留意しながら事業を進めており、医療法に抵触する事実は無いと認識しております。 しかしながら、今後医療法や行政通達の改正等が行われ、提供するサービスが提携医療法人の非営利性を害する事項とされた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (24) 競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業においては、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。 現在は、当社グループが競争優位性を確保している事業であっても、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来において当社グループが競争優位性を確保できなくなる可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、競合他社に対抗し得る専門性の強化と付加価値サービスの創造・展開に取り組んでいます。 (25) 製造物責任について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループのコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害を生じさせる可能性があります。 当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、海外協力工場において製造を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があった場合は製造物責任を負い、当該不備が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の損失等、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を被ることは不可避であると認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。 他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。 また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過（テキスト）データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。 高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。 同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。 このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より9,163,819千円増加し、60,148,369千円となりました。 （流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,688,174千円増加し、24,138,928千円となりました。 これは、主に増資による資金調達に伴う現預金の増加4,444,509千円や提携医療法人等に対する営業貸付金が1,952,947千円増加したことによります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,475,644千円増加し、36,009,440千円となりました。 これは、主にリース資産が1,644,082千円増加したことや土地が816,264千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,163,819千円増加し、60,148,369千円となりました。 （負債）当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,977,495千円増加し、41,197,157千円となりました。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,358,511千円増加し、11,826,997千円となりました。 これは、主に１年内返済予定の長期借入金が2,063,339千円増加したことや買掛金が498,472千円増加したこと、また未払法人税等が385,504千円増加したことによります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,381,015千円減少し、29,370,160千円となりました。 これは、主に長期借入金が3,564,326千円減少した一方でリース債務が1,642,122千円増加したことによります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から7,186,323千円増加し、18,951,212千円となりました。 これは、主に公募増資や自己株式の処分により資本金が1,922,558千円増加、資本剰余金が2,786,507千円増加したほか、利益剰余金が2,025,848千円増加したことによるものです。 b.経営成績当社グループは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」及び「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 セグメントごとのKPI（重要業績評価指標）の推移及び経営成績は次のとおりでございます。 KPI推移セグメントKPI2023年12月期2024年12月期医療経営総合支援事業提携病院数（件）2326シニア関連事業介護施設の運営入居率（％）91.6%89.1%入居相談・施設紹介入居斡旋件数（件）3,6064,210高度管理医療機器事業処方施設取扱店件数（件）2,4102,658 2024年12月期末時点において、医療経営総合支援事業セグメントでは、新たに医療法人と提携したことにより、その法人が運営する病院が提携病院数に加わり、提携病院数が３件増加しました。 シニア関連事業セグメントにおいては、2024年４月に都内の介護付き有料老人ホームを事業承継し、「クラーチ・ファミリア西新宿」として新たに運営を開始しました。 なお、新規開設したこのホームを除いた既存ホームの入居率は、2024年12月期末時点で92.8％となっており、回復傾向にあります。 入居相談・施設紹介サービスも入居斡旋件数は順調に増加しております。 高度管理医療機器事業セグメントは主力商品であるシンシアSシリーズの処方施設取扱店件数が継続して増加しております。 （医療経営総合支援事業）当セグメントにおきましては、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援を実施したほか、提携外医療法人からの各種コンサルティング依頼が順調に増加しました。 以上の結果、売上高は6,364,031千円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は2,803,780千円（前年同期比39.5％増）となりました。 （シニア関連事業）当セグメントにおきましては、介護施設の入居相談・紹介サービスと介護施設運営サービスともに売上高は堅調に推移しました。 入居相談・紹介サービスでは入居相談員の新規採用および新規拠点開設による対応エリア拡大を進めており、紹介売上は前年度実績を上回る形で進捗しました。 また、介護施設運営サービスでは2024年４月に株式会社はれコーポレーションが運営する介護付き有料老人ホーム「アスデンシア西新宿」を事業承継、「クラーチ・ファミリア西新宿」へとリブランディングし、運営を開始しました。 他方、既存運営施設における大規模修繕工事を実施したことで、一過性の修繕費が発生しました。 以上の結果、売上高は6,867,065千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は308,814千円（前年同期比50.6％減）となりました。 （高度管理医療機器事業）当セグメントにおきましては、クリアレンズの販売が伸長し主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は6,539,394千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は484,853千円（前年同期比28.6％増）となりました。 （その他）当セグメントにおきましては、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービスにて、積極的な営業活動を実施しました。 他方、治療経過データの価値向上に資することを目的としたデータ基盤構築に関する投資を継続しました。 以上の結果、売上高は63,405千円（前年同期比76.0％増）、セグメント損失は139,748千円（前年同期比35.1％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は19,833,896千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は2,292,588千円（前年同期比20.7％増）、経常利益は2,801,668千円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,025,848千円（前年同期比92.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ4,441,330千円増加し、11,139,798千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、1,300,626千円の収入（前連結会計年度は208,751千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,114,512千円（前年同期に比べ1,364,698千円増加）、非資金科目である減価償却費926,617千円（前年同期に比べ87,121千円増加）を計上したことにより資金が増加した一方で、減少要因として営業貸付金の増加2,200,760千円（前年同期に比べ2,078,260千円増加）が発生したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、406,469千円の支出（前連結会計年度は5,582,670千円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出1,353,217千円（前年同期に比べ3,685,146千円の減少）による一方で、有形固定資産の売却による収入964,114千円（前年同期に比べ963,668千円の増加）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、3,547,797千円の収入（前連結会計年度は6,341,251千円の収入）となりました。 これは主に株式の発行による収入3,845,116千円や自己株式の処分による収入1,211,675千円による増加の一方で、長期借入金の返済による支出2,146,687千円（前年同期に比べ614,207千円の増加）によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 事業分野の名称仕入高(千円)前期比(％)医療経営総合支援事業 1,071,17071.2シニア関連事業52,877290.6高度管理医療機器事業4,446,189104.7合計5,570,23796.6 ｃ.受注実績当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。 ｄ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 事業分野の名称販売高(千円)前期比(％)医療経営総合支援事業6,364,031117.8シニア関連事業6,867,065103.2高度管理医療機器事業6,539,394109.7その他63,405176.0合計19,833,896109.9 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は19,833,896千円（前年同期比9.9％増）となりました。 これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上がったことにより6,364,031千円となったこと、シニア関連事業において高齢者向け介護施設運営サービスにおける既存施設の入居率向上と新規施設の増加、入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談数が増加し、紹介売上が前年度実績を上回る形で進捗したことにより6,867,065千円となったこと、ならびに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより6,539,394千円になったことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は11,141,913千円（前年同期比1.8％増）となりました。 これは主にシニア関連事業の高齢者向け介護施設運営サービスにおいて既存施設の大規模修繕工事を実施したことに伴う一過性の修繕費用が発生したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は8,691,982千円（前年同期比22.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,399,394千円（前年同期比22.9％増）となりました。 これは主に事業拡大における人件費の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は2,292,588千円（前年同期比20.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は843,600千円（前年同期比331.8％増）となりました。 これは主に貸付金の回収による貸倒引当金戻入額によるものであります。 当連結会計年度における営業外費用は334,520千円（前年同期比38.4％増）となりました。 これは主に支払利息の計上によるものであります。 この結果、当連結会計年度における経常利益は2,801,668千円（前年同期比51.2％増）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は345,519千円（前年同期比472.3％増）となりました。 これは主に㈱YAOKIの株式売却および提携医療法人からの希望に基づき、当社が保有する当該提携医療法人の固定資産を提携医療法人へ売却したことによるものであります。 当連結会計年度における特別損失は32,674千円（前年同期比80.0％減）となりました。 これはユカリアタッチで提供する端末に発生した不具合による端末交換費用を計上したことによるものであります。 当連結会計年度における法人税等調整額を含む法人税等合計は970,886千円（前年同期比63.9％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,025,848千円（前年同期比92.7％増）となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、提携医療法人への支援資金・不動産セール＆リースバック資金、新規事業への資金投入等によるものです。 当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと外部金融機関からの借入により調達しております。 手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。 外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。 具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な固定長期適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン契約を締結しています。 また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」「第５ 経理の状況」に記載のとおりです。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （不動産賃貸借契約）借主名称貸主貸借延床面積契約期限医療法人ユーカリさがみ林間病院病院建物・土地当社建物 19,204.1㎡土地 24,657.83㎡2053年４月30日㈱クラーチクラーチ・ファミリア西新宿の建物三菱UFJ信託銀行建物 3,732.58㎡2051年９月30日 （資金の借入に関する契約）当社は、提携医療法人の経営支援のため、病院不動産の設備資金として、金銭消費貸借契約（タームローン）を締結しております。 (1) 契約の相手三井住友銀行、みずほ銀行、横浜銀行、関西みらい銀行、商工組合中央金庫 (2) 借入金額6,400百万円(3) 借入実行日2023年５月１日(4) 返済期限2038年４月30日(5) 主な借入人の義務・財務制限条項の遵守①2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される当期損益を２期連続して損失としないこと。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、主に医療現場の生産性向上や患者の治療体験向上への寄与を目的とするDX化支援ツールの自社開発及び患者視点を取り入れた医療・ケアの実現に向けた治療経過データ解析を研究開発として取り組んでおります。 いずれも専門チームを組成し取り組んでおり、DX化支援ツールについては研究開発の成果が導入先増加につながっております。 また、治療経過データの解析から得られる示唆を活用し、新たな価値を提供する研究の支援や、製薬企業への有益な情報提供を行っており一定の評価を得ております。 医療総合支援事業においては、主にDX化支援ツールとして、ソフトウエア開発を含む医療従事者向けベッドサイド端末の新製品「ユカリアタッチウィズ」の開発を進め、プロトタイプ開発が完了致しました。 また、医療現場の負担軽減と患者満足度向上に寄与するツールとして、医療従事者と患者家族間のコミュニケーション支援アプリの開発を進めております。 これらの開発活動の結果、当事業における研究開発費は169,812千円となりました。 その他事業においては、主に製薬会社向け治療経過データ解析に関する開発活動を進めてまいりました。 この開発活動の結果、当事業における研究開発費は20,650千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は190,462千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は3,815,248千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 医療経営総合支援事業当連結会計年度の主な設備投資は、提携医療法人向けの賃貸等不動産の取得935,163千円によるものであります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) シニア関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社クラーチが運営する有料老人ホームにおけるリース資産の取得1,883,671千円によるものであります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) 高度管理医療機器事業 重要な設備投資、除却または売却はありません。 (4) その他重要な設備投資、除却または売却はありません。 (5) 全社共通重要な設備投資、除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメント区分の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都 千代田区)―事務所159,4773,377－－22,003201,542167(3)賃貸等不動産(神奈川県相模原市南区ほか)医療経営総合支援事業賃貸等不動産4,591,174－10,715,817(181,135)－－15,306,992－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品です。 ４．本社の建物は連結子会社以外から賃借しており、年間賃料は233,665千円です。 ５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。 ）の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント区分の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱クラーチ介護施設(東京都文京区ほか)シニア関連事業有料老人ホーム(12事業所)5,237,4748284,444,031(5,882)5,753,94966,31215,502,595431(87) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に器具備品です。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。 ）の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 190,462,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,883,671,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,499,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先、業務提携先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがあります。 上場株式の保有に際しては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先、業務提携先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、取締役会にて決議を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式220,900非上場株式以外の株式119,405 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式16,600非上場株式以外の株式133,641 (注)上記のほか、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資が１銘柄ありますが、保有株式ではないため含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社サイトリ細胞研究所22,43453,334ヘルスケア業界における事業拡大、関連領域における連携の模索及び情報交換等のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性はa．で記載の方法により検証しております。 無19,40560,747 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,900,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,405,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,641,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,434 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,405,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社サイトリ細胞研究所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ヘルスケア業界における事業拡大、関連領域における連携の模索及び情報交換等のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性はa．で記載の方法により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エクソソーム東京都千代田区二番町５番地25号16,000,00045.23 古川 淳東京都千代田区4,543,20012.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,148,8008.90 株式会社クラリバ東京都千代田区二番町５番地25号1,546,6004.37 住友生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲二丁目２番１号943,3002.67 SBI Ventures Two株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号647,6001.83 株式会社シグマクシス・インベストベント東京都港区虎ノ門四丁目１番28号619,2001.75 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号495,2001.40 TC Healthcare Fund投資事業組合東京都千代田区永田町二丁目12番８号471,6001.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号389,4001.10 計―28,804,90081.42 (注)１． 株式会社エクソソーム、 株式会社クラリバは、当社取締役である古川淳がその株式を間接的に100%保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。２．2025年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場１丁目５番65号2,004,6005.28 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 80 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 10,441 |
| 株主数－その他の法人 | 142 |
| 株主数－計 | 10,715 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株) (注)85,10037,897,800－37,982,900 (注)１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加は37,897,800株は、株式分割による増加33,954,900株、2024年12月12日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による増加3,942,900株によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株) (注)10,3844,143,2161,547,6002,606,000 (注)１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,143,216株は、株式分割によるものであります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,547,600株は、第三者割当による自己株式の処分1,411,600株及びストック・オプションの行使136,000株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ユカリア取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 井 清 澄 指定社員業務執行社員 公認会計士丸 山 清 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユカリアの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユカリア及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に医療経営総合支援事業、シニア関連事業、高度管理医療機器事業の３つの事業を営んでいる。 このうち、医療経営総合支援事業は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、外部顧客への売上高6,364,031千円が、連結売上高19,833,896千円の32％を占めており、セグメント利益2,803,780千円が、報告セグメントの合計の78％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、経営サポートサービスに係る売上は、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識している。 また、製品等の販売に係る売上は、顧客に製品等を引き渡しが完了した時点で充足されるため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。 このような収益の計上基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 ・売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、また、会社の主たる事業である医療経営総合支援事業に係る売上高が連結財務諸表における重要性が相対的に高いことから、売上計上金額や期間帰属の誤りが相対的に重要となり得ること・顧客への製品等の引き渡しが未了であるにも関わらず不適切な会計期間に売上が計上されるリスクがあること 以上から、当監査法人は、医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 適切な会計期間に医療経営総合支援事業に係る売上高が認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 （１）リスク評価手続 リスク評価手続として、サービスラインごとに取引の理解、推移分析、期末日前の一定期間の売上高が大幅に増加している取引を把握した。 （２）内部統制の評価 販売取引の販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （３）売上取引の発生及び期間帰属の適切性 期末日前の一定期間に売上高が大きい取引を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問及び契約書又は受領書等の閲覧を行い、取引発生の事実を確かめた。 株式会社タロスシステムズ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社タロスシステムズ（以下、「ＴＳ社」という。 ）株式の取得により生じたのれん383,675千円及び顧客関連資産217,602千円を計上している。 当該のれんはＴＳ社株式取得時の超過収益力として認識しており、また、当該顧客関連資産はＴＳ社の既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値として認識している。 のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績との比較により判定し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値の評価は、顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定を織り込んだ事業計画に基づいている。 当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価における事業計画上の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を実施した。 ・顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定について、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を行い、仮定の合理性を検討した。 ・回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するために、経営者への質問並びに取締役会議事録、稟議書及び関連資料等の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に医療経営総合支援事業、シニア関連事業、高度管理医療機器事業の３つの事業を営んでいる。 このうち、医療経営総合支援事業は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、外部顧客への売上高6,364,031千円が、連結売上高19,833,896千円の32％を占めており、セグメント利益2,803,780千円が、報告セグメントの合計の78％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、経営サポートサービスに係る売上は、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識している。 また、製品等の販売に係る売上は、顧客に製品等を引き渡しが完了した時点で充足されるため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。 このような収益の計上基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 ・売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、また、会社の主たる事業である医療経営総合支援事業に係る売上高が連結財務諸表における重要性が相対的に高いことから、売上計上金額や期間帰属の誤りが相対的に重要となり得ること・顧客への製品等の引き渡しが未了であるにも関わらず不適切な会計期間に売上が計上されるリスクがあること 以上から、当監査法人は、医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 適切な会計期間に医療経営総合支援事業に係る売上高が認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 （１）リスク評価手続 リスク評価手続として、サービスラインごとに取引の理解、推移分析、期末日前の一定期間の売上高が大幅に増加している取引を把握した。 （２）内部統制の評価 販売取引の販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （３）売上取引の発生及び期間帰属の適切性 期末日前の一定期間に売上高が大きい取引を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問及び契約書又は受領書等の閲覧を行い、取引発生の事実を確かめた。 株式会社タロスシステムズ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社タロスシステムズ（以下、「ＴＳ社」という。 ）株式の取得により生じたのれん383,675千円及び顧客関連資産217,602千円を計上している。 当該のれんはＴＳ社株式取得時の超過収益力として認識しており、また、当該顧客関連資産はＴＳ社の既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値として認識している。 のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績との比較により判定し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値の評価は、顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定を織り込んだ事業計画に基づいている。 当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価における事業計画上の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を実施した。 ・顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定について、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を行い、仮定の合理性を検討した。 ・回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するために、経営者への質問並びに取締役会議事録、稟議書及び関連資料等の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社タロスシステムズ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社タロスシステムズ（以下、「ＴＳ社」という。 ）株式の取得により生じたのれん383,675千円及び顧客関連資産217,602千円を計上している。 当該のれんはＴＳ社株式取得時の超過収益力として認識しており、また、当該顧客関連資産はＴＳ社の既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値として認識している。 のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績との比較により判定し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値の評価は、顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定を織り込んだ事業計画に基づいている。 当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価における事業計画上の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん及び顧客関連資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＴＳ社株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を実施した。 ・顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった重要な仮定について、株式取得時の事業計画と実績との比較・分析を行い、仮定の合理性を検討した。 ・回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するために、経営者への質問並びに取締役会議事録、稟議書及び関連資料等の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ユカリア取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 井 清 澄 指定社員業務執行社員 公認会計士丸 山 清 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユカリアの2024年１月１日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユカリアの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 同左 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 同左 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医療経営総合支援事業の売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 12,625,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 241,822,000 |
| その他、流動資産 | 1,273,271,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,675,690,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,577,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,097,000 |
| 土地 | 10,726,750,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 25,166,000 |
| 建設仮勘定 | 557,227,000 |
| 有形固定資産 | 16,711,740,000 |
| ソフトウエア | 72,898,000 |
| 無形固定資産 | 220,354,000 |
| 投資有価証券 | 433,777,000 |
| 長期前払費用 | 33,396,000 |
| 繰延税金資産 | 189,163,000 |
| 投資その他の資産 | 3,015,705,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,664,583,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,728,484,000 |
| 未払金 | 642,270,000 |
| 未払法人税等 | 886,792,000 |
| 未払費用 | 77,934,000 |
| リース債務、流動負債 | 293,187,000 |
| 賞与引当金 | 346,424,000 |
| 繰延税金負債 | 101,027,000 |
| 資本剰余金 | 6,552,588,000 |
| 利益剰余金 | 8,906,161,000 |
| 株主資本 | 16,892,241,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,660,000 |
| 為替換算調整勘定 | -13,848,000 |
| 評価・換算差額等 | -8,114,000 |
| 非支配株主持分 | 991,270,000 |
| 負債純資産 | 36,047,683,000 |
PL
| 売上原価 | 1,528,342,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,696,699,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,165,111,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 329,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 56,700,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 24,959,000 |
| 営業外収益 | 705,584,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,810,000 |
| 営業外費用 | 55,626,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 289,961,000 |
| 特別利益 | 389,961,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 846,000 |
| 特別損失 | 32,339,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 783,290,000 |
| 法人税等調整額 | -196,892,000 |
| 法人税等 | 586,398,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,256,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -4,989,000 |
| その他の包括利益 | 73,648,000 |
| 包括利益 | 2,217,275,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,080,861,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 136,413,000 |
| 剰余金の配当 | -32,099,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 133,695,000 |
| 当期変動額合計 | 7,186,323,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,025,848,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,139,798,000 |
| 受取手形 | 18,704,000 |
| 売掛金 | 1,706,129,000 |
| 契約負債 | 1,361,594,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 90,973,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 76,104,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -624,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,441,330,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 662,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,833,896,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 926,617,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 190,462,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 926,617,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,315,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,278,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 507,803,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,116,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,632,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,181,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 497,795,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,766,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,651,178,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,833,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -510,017,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -855,367,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 168,583,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,146,687,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -204,490,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,099,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,099,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,353,217,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 964,114,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,806,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、会計基準等の変更等について適切に対応するため、専門的な情報を有する各種団体等が主催する研修・セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,724,27211,168,782 受取手形34,51918,704 売掛金3,138,2003,364,034 商品979,780983,633 仕掛品92,32215,091 原材料及び貯蔵品478,951348,147 リース投資資産※2 3,946,441※2 4,168,384 その他2,070,3504,080,707 貸倒引当金△14,084△8,556 流動資産合計17,450,75324,138,928 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 18,513,052※2 18,188,261 減価償却累計額△7,123,461△7,512,571 建物及び構築物（純額）11,389,59010,675,690 機械装置及び運搬具247,449301,833 減価償却累計額△247,081△256,255 機械装置及び運搬具（純額）36745,577 土地※2 14,547,668※2 15,363,932 リース資産5,566,5827,405,879 減価償却累計額△1,431,549△1,626,763 リース資産（純額）4,135,0335,779,116 建設仮勘定93,025318,699 その他643,287639,483 減価償却累計額△539,937△544,430 その他（純額）103,34995,052 有形固定資産合計30,269,03532,278,067 無形固定資産 のれん679,303841,646 その他561,512513,509 無形固定資産合計1,240,8161,355,155 投資その他の資産 投資有価証券※1 460,894※1 434,163 長期貸付金880,183372,486 繰延税金資産77,791250,139 その他※1 1,103,447※1 1,326,020 貸倒引当金△498,371△6,591 投資その他の資産合計2,023,9442,376,218 固定資産合計33,533,79636,009,440 資産合計50,984,54960,148,369 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,899,5152,397,988 短期借入金※2,※4 1,496,000※2,※4 1,664,583 １年内返済予定の長期借入金※2 1,665,145※2 3,728,484 リース債務260,151293,187 未払法人税等501,288886,792 前受金※5 361,048※5 300,828 賞与引当金214,183346,424 製品保証引当金112,650－ 株主優待引当金3,6194,540 その他※2 1,954,883※2 2,204,168 流動負債合計8,468,48611,826,997 固定負債 長期借入金※2 18,364,813※2 14,800,486 修繕引当金－27,371 リース債務5,088,1526,730,275 繰延税金負債79,584101,027 資産除去債務661,123700,146 預り保証金※5 6,488,363※5 7,002,532 その他69,1378,319 固定負債合計30,751,17529,370,160 負債合計39,219,66141,197,157純資産の部 株主資本 資本金100,0002,022,558 資本剰余金4,118,8676,905,374 利益剰余金7,502,0919,527,939 自己株式△938,880△589,066 株主資本合計10,782,07717,866,805 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,596△2,660 繰延ヘッジ損益45,320109,645 為替換算調整勘定△10,793△13,848 その他の包括利益累計額合計38,12393,136 非支配株主持分944,687991,270 純資産合計11,764,88818,951,212負債純資産合計50,984,54960,148,369 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 18,054,924※1 19,833,896売上原価※2 10,948,751※2 11,141,913売上総利益7,106,1738,691,982販売費及び一般管理費※3,※4 5,206,613※3,※4 6,399,394営業利益1,899,5602,292,588営業外収益 受取利息31,41222,278 投資有価証券売却益7,2471,632 デリバティブ評価益74,0252,815 受取手数料－108,000 貸倒引当金戻入額33,499532,097 その他49,174176,776 営業外収益合計195,359843,600営業外費用 支払利息212,037286,259 上場関連費用－40,494 その他29,7477,767 営業外費用合計241,784334,520経常利益1,853,1342,801,668特別利益 固定資産売却益※5 369※5 289,961 関係会社株式売却益59,99955,557 特別利益合計60,369345,519特別損失 固定資産売却損※6 0－ 減損損失※8 44,313－ 製品保証引当金繰入112,650－ 製品保証費用－31,493 固定資産除却損※7 6,725※7 1,181 その他0－ 特別損失合計163,68932,674税金等調整前当期純利益1,749,8143,114,512法人税、住民税及び事業税669,3241,161,677法人税等調整額△76,943△190,791法人税等合計592,381970,886当期純利益1,157,4332,143,626非支配株主に帰属する当期純利益106,129117,778親会社株主に帰属する当期純利益1,051,3032,025,848 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,157,4332,143,626その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△7,649△6,256 繰延ヘッジ損益124,47384,895 為替換算調整勘定△6,134△4,989 その他の包括利益合計※ 110,690※ 73,648包括利益1,268,1232,217,275（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,116,2242,080,861 非支配株主に係る包括利益151,899136,413 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0004,111,2396,450,787△938,8809,723,145当期変動額 剰余金の配当－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－1,051,303－1,051,303非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－7,627－－7,627株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－7,6271,051,303－1,058,931当期末残高100,0004,118,8677,502,091△938,88010,782,077 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,245△31,121△6,921△26,797710,44010,406,788当期変動額 剰余金の配当－－－－△9,007△9,007親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－1,051,303非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－7,627株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,64976,442△3,87264,920243,254308,175当期変動額合計△7,64976,442△3,87264,920234,2461,358,099当期末残高3,59645,320△10,79338,123944,68711,764,888 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0004,118,8677,502,091△938,88010,782,077当期変動額 新株の発行1,922,5581,922,558－－3,845,116剰余金の配当－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－2,025,848－2,025,848非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－2,088－－2,088自己株式の処分－861,860－349,8141,211,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計1,922,5582,786,5072,025,848349,8147,084,727当期末残高2,022,5586,905,3749,527,939△589,06617,866,805 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,59645,320△10,79338,123944,68711,764,888当期変動額 新株の発行－－－－－3,845,116剰余金の配当－－－－△32,099△32,099親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－2,025,848非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－2,088自己株式の処分－－－－－1,211,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,25664,324△3,05455,01378,682133,695当期変動額合計△6,25664,324△3,05455,01346,5837,186,323当期末残高△2,660109,645△13,84893,136991,27018,951,212 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,749,8143,114,512 減価償却費839,496926,617 減損損失44,313－ のれん償却額95,193124,096 貸倒引当金の増減額（△は減少）△86,110△497,712 賞与引当金の増減額（△は減少）27,956137,315 製品保証引当金の増減額（△は減少）112,650△85,279 受取利息及び受取配当金△31,413△22,278 支払利息474,830507,803 為替差損益（△は益）△18,519△25,116 デリバティブ評価損益（△は益）△74,025△2,815 上場関連費用－40,494 受取手数料－△108,000 投資有価証券売却損益（△は益）△7,247△1,632 投資事業組合運用損益（△は益）15,275△6,161 関係会社株式売却損益（△は益）△59,999△55,557 固定資産売却損益（△は益）△369△289,961 売上債権の増減額（△は増加）△129,524△236,347 棚卸資産の増減額（△は増加）△444,605204,181 営業貸付金の増減額（△は増加）△122,500△2,200,760 リース投資資産の増減額（△は増加）△1,825,530△221,942 仕入債務の増減額（△は減少）220,481497,795 未払金の増減額（△は減少）△346,156385,206 長期預り保証金の増減額（△は減少）4,515514,487 その他△4,091△47,766 小計434,4332,651,178 利息及び配当金の受取額28,47814,833 利息の支払額△387,666△510,017 法人税等の支払額△283,996△855,367 営業活動によるキャッシュ・フロー△208,7511,300,626投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,038,364△1,353,217 有形固定資産の売却による収入445964,114 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △257,412－ 投資有価証券の取得による支出△273,860△4,099 投資有価証券の売却による収入6,6006,600 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※3 3,452 関係会社株式の売却による収入60,000－ デリバティブ取引による収入16,76926,970 子会社株式の取得による支出－△367,010 長期貸付金の回収による収入38,052492,410 敷金及び保証金の差入による支出△54,116△149,883 その他△80,784△25,806 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,582,670△406,469 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）926,000168,583 長期借入れによる収入7,123,300705,700 長期借入金の返済による支出△1,532,480△2,146,687 リース債務の返済による支出△146,560△204,490 株式の発行による収入－3,845,116 非支配株主への配当金の支払額△9,007△32,099 自己株式の売却による収入－1,211,675 その他△20,000－ 財務活動によるキャッシュ・フロー6,341,2513,547,797現金及び現金同等物に係る換算差額5,371△624現金及び現金同等物の増減額（△は減少）555,2004,441,330現金及び現金同等物の期首残高6,143,2676,698,468現金及び現金同等物の期末残高※1 6,698,468※1 11,139,798 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社連結子会社の名称(株)シンシア、(株)クラーチ、(株)あいらいふ、(株)メディカル・アドバイザーズ、(株)ストラクト、(株)カラコンワークス（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）新視野光學股份有限公司（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）Sincere Vision Co., Ltd.（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）(株)ジェネリックコーポレーション（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）(株)タロスシステムズ（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社） 連結範囲の変更当連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社YAOKIの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数 ５社 非連結子会社の名称 (株)DIC、(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズ、スマートスキャン(株) (株)ハロースカウト（(株)あいらいふの完全子会社、当社孫会社、2024年５月に(株)ちゅらしんかより社名変更） ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先） 連結の範囲から除いた理由非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 (株)DIC、(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズ、スマートスキャン(株) (株)ハロースカウト（(株)あいらいふの完全子会社、当社孫会社、2024年５月に(株)ちゅらしんかより社名変更） ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）中銀インテグレーション(株)、(株)イジゲン虎ノ門インパクトキャピタル(同)（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）やまと社会インパクト投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先） 持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、(株)クラーチの決算日は11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、(株)タロスシステムズの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ａ 商品・原材料・貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置 ５～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については13年で均等償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。 ④ 修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする建物等について将来発生すると見込まれる修繕費用のうち、当連結会計年度までに負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 収益認識基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ 経営サポートサービス経営サポートサービスの主な内容は、提携医療法人等の資金計画や経営計画の策定等のコンサルティングサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであります。 これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。 ｂ 不動産賃貸収入不動産賃貸収入の主な内容は、提携医療法人等への経営支援として行う不動産賃貸業務によるものであります。 当該不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。 ｃ 医材及び薬剤等の販売当社は、医療機関向けに医材及び薬剤の卸売り取引を行っております。 当該販売取引については、顧客に当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、当該取引は、当社の役割が代理人に該当する取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識しております。 ｄ 医療用機器の販売当社は、医療機関向けに医療機器の販売を行っております。 当該取引の履行義務は、顧客に製品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ｅ 製品の販売及び保守サービス当社は、医療機関向けに医療安全及び医療従事者の業務効率向上を目的とした機器製品を、自社開発のうえ販売を行っております。 当該取引の履行義務は、顧客に製品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、この販売に伴う保守サービスを行っておりますが、これは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行うものであります。 従って、当該保守契約は、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ｆ 一般消費者向け高度管理医療機器の製造及び販売 当事業においては、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造及び販売を行っております。 顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、義務の履行後、概ね５か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。 ）しております。 なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。 この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。 また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。 このセンターフィー等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ａ ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金利息ｂ ヘッジ手段・・・為替予約取引 ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入）③ ヘッジ方針「デリバティブ取引管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 10社連結子会社の名称(株)シンシア、(株)クラーチ、(株)あいらいふ、(株)メディカル・アドバイザーズ、(株)ストラクト、(株)カラコンワークス（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）新視野光學股份有限公司（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）Sincere Vision Co., Ltd.（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）(株)ジェネリックコーポレーション（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社）(株)タロスシステムズ（(株)シンシアの完全子会社、当社孫会社） 連結範囲の変更当連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社YAOKIの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の状況該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 (株)DIC、(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズ、スマートスキャン(株) (株)ハロースカウト（(株)あいらいふの完全子会社、当社孫会社、2024年５月に(株)ちゅらしんかより社名変更） ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）中銀インテグレーション(株)、(株)イジゲン虎ノ門インパクトキャピタル(同)（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）やまと社会インパクト投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先）東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合（(株)キャピタルメディカ・ベンチャーズの投資先） 持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、(株)クラーチの決算日は11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、(株)タロスシステムズの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ａ 商品・原材料・貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置 ５～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については13年で均等償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。 ④ 修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする建物等について将来発生すると見込まれる修繕費用のうち、当連結会計年度までに負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 収益認識基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ 経営サポートサービス経営サポートサービスの主な内容は、提携医療法人等の資金計画や経営計画の策定等のコンサルティングサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであります。 これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。 ｂ 不動産賃貸収入不動産賃貸収入の主な内容は、提携医療法人等への経営支援として行う不動産賃貸業務によるものであります。 当該不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。 ｃ 医材及び薬剤等の販売当社は、医療機関向けに医材及び薬剤の卸売り取引を行っております。 当該販売取引については、顧客に当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、当該取引は、当社の役割が代理人に該当する取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識しております。 ｄ 医療用機器の販売当社は、医療機関向けに医療機器の販売を行っております。 当該取引の履行義務は、顧客に製品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ｅ 製品の販売及び保守サービス当社は、医療機関向けに医療安全及び医療従事者の業務効率向上を目的とした機器製品を、自社開発のうえ販売を行っております。 当該取引の履行義務は、顧客に製品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、この販売に伴う保守サービスを行っておりますが、これは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行うものであります。 従って、当該保守契約は、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ｆ 一般消費者向け高度管理医療機器の製造及び販売 当事業においては、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造及び販売を行っております。 顧客との販売契約に基づき、受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務を充足する時点は商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、義務の履行後、概ね５か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。 ）しております。 なお、商品が返品された場合、当社は、当該商品の対価を返金する必要があります。 この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。 また、センターフィー等の顧客に支払われる対価が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該センターフィー等の見積額を控除した金額で算定しております。 このセンターフィー等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ａ ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金利息ｂ ヘッジ手段・・・為替予約取引 ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入）③ ヘッジ方針「デリバティブ取引管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産77,791250,139 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の検討においては、事業計画を基礎として課税所得見込額を算出しております。 事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。 当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受け、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ２ のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん679,303841,646その他（顧客関連資産）235,736217,602 (注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結貸借対照表に計上したのれんのうち383,675千円及びその他（顧客関連資産）は、株式会社タロスシステムズ株式の買収に係るものであります。 株式取得時の超過収益力をのれんとして認識し、また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値を顧客関連資産として認識しております。 のれん及び顧客関連資産については、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれん及び顧客関連資産の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び顧客関連資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積りを行っております。 事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。 のれん及び顧客関連資産の減損に係る見積りについては、事業環境の変化による影響を大きく受け、不確実性が伴っております。 そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。 ３ 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品979,780983,633仕掛品92,32215,091原材料及び貯蔵品478,951348,147 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 具体的には収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。 棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としていますが、当該仮定は景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 前受金及び預り保証金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度 (2024年12月31日)契約負債1,365,677千円1,361,594千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料手当623,227千円884,001千円賞与引当金繰入－ 〃149,000 〃退職給付費用71,824 〃90,973 〃減価償却費64,115 〃76,104 〃 おおよその割合 販売費2 ％2 ％一般管理費98 ％98 ％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)土地－千円26,400千円建物－ 〃262,286 〃機械装置120 〃－ 〃工具、器具及び備品249 〃1,274 〃計369千円289,961千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置－千円 0千円リース資産－ 〃0 〃工具、器具及び備品－ 〃846 〃計－ 〃846 〃 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品0千円－千円リース資産0 〃－ 〃計0千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)40,572千円190,462千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は洗替法による戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)△37,591千円662千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△4,446△7,700 組替調整額△7,247△1,632 税効果調整前△11,693△9,332 税効果額4,0443,075 その他有価証券評価差額金△7,649△6,256繰延ヘッジ損益 当期発生額455,079701,517組替調整額△178,564△449,360資産の取得原価調整額△97,845△126,605税効果調整前178,669125,552税効果額△54,196△40,657繰延ヘッジ損益124,47384,895為替換算調整勘定 当期発生額△6,134△4,989組替調整額－－税効果調整前△6,134△4,989税効果額－－為替換算調整勘定△6,134△4,989その他の包括利益合計110,69073,648 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第５－２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第６回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第７回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第８回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金6,724,272千円11,168,782千円預入期間が３か月を超える定期預金△25,804〃△28,804〃現金及び現金同等物6,698,468千円11,139,977千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度 (2024年12月31日)１年内229,728千円316,389千円１年超454,860 〃319,274 〃合計684,589千円635,663千円 １．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳流動資産 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)リース料債権部分10,976,504千円10,603,075千円受取利息相当額△7,030,062 〃△6,434,690 〃リース投資資産3,946,441千円4,168,384千円 (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額流動資産 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産473,028452,748447,199441,482433,2308,728,815 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産467,148461,599455,882447,630440,1858,330,629 ２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース債権及びリース投資資産 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)流動資産77,764千円46,323千円 (2) リース債務 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)流動負債77,267千円49,664千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にヘルスケア事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、リース投資資産及び貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。 一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で27年後であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として外国為替証拠金取引及び為替予約取引を利用してヘッジしております。 また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従いファイナンス事業部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 月次の取引実績は、ファイナンス事業部所管の本部長に報告しており、取引権限等を定めた社内規程に従って管理しております。 連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) リース投資資産3,946,4413,098,751△ 847,690 (2) 投資有価証券(*2)330,747330,747－(3) 長期貸付金(*3)1,886,545 貸倒引当金△ 492,050 1,394,4951,394,211△ 283資産計5,671,6844,823,710△ 847,973(1) 長期借入金(*4)20,029,95820,024,569△ 5,388 (2) リース債務(*4)5,348,3044,524,119△ 824,185(3) 預り保証金(*5)1,227,1361,012,164△ 214,971負債計26,605,39825,560,852△ 1,044,545デリバティブ取引(*6)131,724131,724－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式27,846組合出資金等102,301 (*3) 長期貸付金に、流動資産「その他」に含めている「短期貸付金」及び「営業貸付金」を含めて表示しております。 また、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*4) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。 (*5) 預り保証金のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)預り保証金5,261,227 (*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) リース投資資産4,168,3843,000,736△1,167,648 (2) 投資有価証券(*2)289,405289,405－(3) 長期貸付金(*3)3,594,8953,592,352△2,543資産計8,052,6866,882,494△ 1,170,191(1) 長期借入金(*4)18,528,97018,528,970－ (2) リース債務(*4)7,023,4635,633,930△ 1,389,533(3) 預り保証金(*5)1,303,036953,439△ 349,597負債計26,855,47025,116,339△ 1,739,130デリバティブ取引(*6)260,092260,092－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式21,246組合出資金等123,511 (*3) 長期貸付金に、流動資産「その他」に含めている「短期貸付金」及び「営業貸付金」を含めて表示しております。 (*4) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。 (*5) 預り保証金のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)預り保証金5,699,496 (*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,724,272－－－受取手形34,519－－－売掛金3,138,200－－－リース投資資産83,023272,026394,1643,197,227長期貸付金935,645139,287173,800637,811合計10,915,660411,314567,9653,835,038 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金11,168,782－－－受取手形18,704－－－売掛金3,364,034－－－リース投資資産74,912306,453488,7193,298,298長期貸付金3,050,714250,74982,464210,966合計17,677,147557,203571,1843,509,265 (注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,496,000－－－－－長期借入金1,665,1451,424,6551,427,3881,306,6501,216,25712,989,863リース債務215,351199,345200,986200,874195,3434,336,402合計3,376,4961,624,0001,628,3741,507,5241,411,60017,326,265 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,664,583－－－－－長期借入金3,728,4841,552,5981,249,1952,152,7321,019,7028,826,259リース債務235,969238,997240,752236,552237,3355,833,855合計5,629,0361,791,5951,489,9472,389,2841,257,03714,660,115 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式60,747－－60,747資産計60,747－－60,747デリバティブ取引－131,724－131,724 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式19,405－－19,405資産計19,405－－19,405デリバティブ取引－260,092－260,092 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産－3,098,751－3,098,751投資有価証券 社債－270,000－270,000長期貸付金－1,394,211－1,394,211資産計－4,762,963－4,762,963長期借入金－20,024,569－20,024,569リース債務－4,524,119－4,524,119預り保証金－1,012,164－1,012,164負債計－25,560,852－25,560,852 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産－3,000,736－3,000,736投資有価証券 社債－270,000－270,000長期貸付金－3,592,352－3,592,352資産計－6,863,088－6,863,088長期借入金－18,528,970－18,528,970リース債務－5,633,930－5,633,930預り保証金－953,439－953,439負債計－25,116,339－25,116,339 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引外国為替証拠金取引契約を締結している会社や取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 リース投資資産、並びに長期貸付金これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 長期借入金、並びにリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 預り保証金これらの時価は、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式60,74755,2495,498 債券－－－小計60,74755,2495,498連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券270,000270,000－ その他－－－小計270,000270,000－合計330,747325,2495,498 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額130,147千円）、子会社株式（連結貸借対照表計上額160,100千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－ 債券－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式19,40523,239△3,834 債券270,000270,000－ その他－－－小計289,405293,239△3,834合計289,405293,239△3,834 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額144,757千円）、子会社株式（連結貸借対照表計上額160,100千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式58,5987,247－ 債券－－－ その他－－－合計58,5987,247－ 当連結会計年度(2024年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式40,2411,632－ 債券－－－ その他－－－合計40,2411,632－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引外国為替証拠金取引 買建 米ドル349,750－2,8502,850合計349,750－2,8502,850 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引外国為替証拠金取引 買建 米ドル151,574－5,6655,665合計151,574－5,6655,665 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 買建 米ドル3,851,7501,560,000184,625合計3,851,7501,560,000184,625 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 買建 米ドル1,560,000780,000262,288合計1,560,000780,000262,288 (2) 金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金3,913,2003,772,400△55,751支払固定・受取変動 合計3,913,2003,772,400△55,751 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金3,533,0003,449,000△7,861支払固定・受取変動 合計3,533,0003,449,000△7,861 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。 また、一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２ 退職給付費用に関する事項 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)(1) 確定拠出年金への掛金41,664千円60,150千円 (2) 前払退職金294,440 〃312,427 〃(3) 中小企業退職金共済制度への掛金7,752 〃8,370 〃退職給付費用343,856千円380,947千円 （注）当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回ストックオプション 会社名 提出会社 決議年月日 2014年10月30日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 80名株式の種類別のストック・オプションの数 （注） 普通株式 2,200,000株 付与日 2014年10月31日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2016年10月31日～2024年10月30日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 第４回ストックオプション 会社名 提出会社 決議年月日 2019年１月25日 付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社従業員 102名株式の種類別のストック・オプションの数 （注） 普通株式 698,000株 付与日 2019年２月８日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2021年２月８日～2029年２月７日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 第５回ストックオプション 会社名 提出会社 決議年月日 2021年11月19日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名 当社従業員 104名株式の種類別のストック・オプションの数 （注） 普通株式 1,110,800株 付与日 2021年12月10日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2023年12月10日～2031年10月21日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 第５-２回ストックオプション 会社名 提出会社 決議年月日 2021年12月21日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数 （注） 普通株式 48,000株 付与日 2021年12月28日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2023年12月28日～2031年10月21日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 第６回ストックオプション 会社名 提出会社 決議年月日 2022年11月21日 付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社従業員 53名株式の種類別のストック・オプションの数 （注） 普通株式 676,000株 付与日 2022年12月16日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2024年12月16日～2032年３月28日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 第７回ストックオプション 会社名 提出会社 決議年月日 2023年12月27日 付与対象者の区分及び人数 外部協力者 ２名株式の種類別のストック・オプションの数 （注） 普通株式 40,000株 付与日 2023年12月27日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2025年12月27日～2033年12月26日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 第８回ストックオプション 会社名 提出会社 決議年月日 2023年12月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員) １名 当社従業員 91名 子会社社員 ７名株式の種類別のストック・オプションの数 （注） 普通株式 550,000株 付与日 2023年12月27日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2025年12月27日～2033年12月26日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2024年８月９日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2024年９月１日に１株を400株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション第５-２回ストック・オプション第６回ストック・オプション 決議年月日2014年10月30日2019年１月25日2021年11月19日2021年12月21日2022年11月21日 権利確定前（株） 前連結会計年度末848,000270,000790,00048,000492,000 付与－－－－－ 失効848,0006,00016,000－86,000 権利確定－264,000774,00048,000406,000 未確定残－－－－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－－－ 権利確定－264,000774,00048,000406,000 権利行使－39,20067,2008,80020,800 失効－－－－－ 未行使残－224,800706,80039,200385,200 第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション 決議年月日2023年12月27日2023年12月27日 権利確定前（株） 前連結会計年度末40,000550,000 付与－－ 失効－42,000 権利確定－－ 未確定残40,000508,000 権利確定後（株） 前連結会計年度末－－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－－ ② 単価情報 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション第５-２回ストック・オプション第６回ストック・オプション 決議年月日2014年10月30日2019年１月25日2021年11月19日2021年12月21日2022年11月21日 権利行使価格（円）175528528528528行使時平均株価（円）－876876876876 付与日における 公正な評価単価（円)－－－－－ 第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション 決議年月日2023年12月27日2023年12月27日 権利行使価格（円）875808 行使時平均株価（円）－－ 付与日における 公正な評価単価（円)－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの付与日において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は、純資産方式により決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額609,288千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額47,328千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 リース債務1,806,722千円 2,135,256千円 税務上の収益認識差額350,725〃 336,968〃 資産除去債務229,053〃 214,859〃 貸倒引当金159,447〃 1,640〃 賞与引当金82,802〃 126,526〃 税務上の繰越欠損金（注）２47,771〃 31,953〃 未払事業税39,337〃 49,868〃 製品保証引当金38,965〃 －〃 資産調整勘定28,019〃 10,554〃 関係会社株式44,967〃 24,169〃 支払手数料24,884〃 20,294〃 返金負債22,981〃 21,905〃 未払法定福利費21,862〃 19,233〃 商品7,217〃 7,734〃 減価償却超過額16,698〃 46,424〃 その他56,750〃 75,647〃繰延税金資産小計2,978,208千円 3,123,037千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△45,466千円 △26,801千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△833,668千円 △497,783千円評価性引当額小計（注）１△879,135千円 △524,585千円繰延税金資産合計2,099,072千円 2,598,452千円 繰延税金負債 リース資産△1,415,547千円 △1,781,311千円 建物時価評価差額△228,674〃 △195,162〃 土地時価評価差額△162,857〃 △162,857〃 資産除去債務に対応する除去費用△160,988〃 △139,502〃 繰延ヘッジ損益△37,247〃 △80,312〃 顧客関連資産－〃 △73,440〃 その他△15,988〃 △16,753〃繰延税金負債合計△2,021,305千円 △2,449,340千円繰延税金資産純額77,767千円 149,111千円 (注)１．評価性引当額が354,550千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額が減少したためです。 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた90,743千円は、「減価償却超過額」16,698千円、「その他」74,045千円に組み替えております。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－11,860－－－35,91147,771評価性引当額－△9,555－－－△35,911△45,466繰延税金資産－2,305－－－－(b)2,305 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金47,771千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,305千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－31,95331,953評価性引当額－－－－－△26,801△26,801繰延税金資産－－－－－5,151(b)5,151 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金31,953千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,151千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2024年度12月12日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。 これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が104,914千円減少し、法人税等調整額が104,914千円増加しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（事業分離）（子会社株式の譲渡）当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社YAOKIの全株式を譲渡することを決議し、2024年１月５日付で譲渡いたしました。 これに伴い、当社の連結子会社から除外しております。 １．株式譲渡の概要(1) 譲渡先企業の名称名称：株式会社ウェルフォース (2) 株式譲渡した子会社の名称及びその事業の内容名称：株式会社YAOKI事業内容：サービス付き高齢者住宅事業(3) 株式譲渡を行った主な理由エリア戦略を含む事業の選択と集中について検討するなか、株式売却について検討したところ、株式会社ウェルフォースへ株式譲渡することが３社にとって最善であるとの判断に至ったものであります。 (4) 株式譲渡日2024年１月５日（みなし譲渡日：2024年１月１日）(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 譲渡損益の金額関係会社株式売却益 55,557千円 (2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産133,086千円固定資産10,117千円資産合計143,203千円流動負債35,119千円固定負債63,641千円負債合計98,760千円 (3) 会計処理当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。 ３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントシニア関連事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額当連結会計年度の期首をみなし売却日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、譲渡した子会社の事業に係る損益は含まれておりません。 （共通支配下の取引等）（子会社株式の追加取得）当社の連結子会社である株式会社シンシアは、2024年２月28日に連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式全てを株式会社シンシアに売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を当該株主より受領し、2024年３月29日に当該株主が保有する株式会社タロスシステムズの株式全て（49％）を追加取得いたしました。 １．企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：株式会社タロスシステムズ事業の内容 ：リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守 (2) 企業結合日 2024年３月29日(3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得(4) 結合後の企業の名称変更はありません。 (5) 取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 51％企業結合日に追加取得した議決権比率 49％取得後の議決権比率 100％ ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2023年11月30日に実施した株式会社タロスシステムズ株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容取得の対価現金367,010千円取得原価 367,010千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用 13,244千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額286,439千円 (2) 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 （企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）2023年11月30日（みなし取得日 2023年12月31日）に行われた株式会社タロスシステムズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他（顧客関連資産）に235,736千円、固定負債の繰延税金負債に79,560千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は296,042千円から156,175千円減少し、139,867千円となっております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要主に本社事務所、医療施設等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。 なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日（１～50年）と見積り、割引率は使用見込期間に対する国債利回りを参考に合理的に考えられる利率（0％～1.649％）を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高613,050千円661,123千円有形固定資産の取得に伴う増加額72,858〃31,493〃時の経過による調整額5,727〃7,529〃資産除去債務の履行による減少額△30,512〃－〃期末残高661,123千円700,146千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、首都圏その他の地域において、提携医療法人関連の不動産を有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,017,787千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,154,438千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高10,110,04714,789,801期中増減額4,679,753517,190期末残高14,789,80115,306,992期末時価15,859,51316,984,597 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、提携医療法人関連の土地の取得(4,824,285千円)、建物の取得（63,582千円）であり、主な減少は、減価償却費(208,114千円)であります。 当連結会計年度の主な増加は、提携医療法人関連の土地の取得(935,163千円)、連結範囲の変更による増加(407,914千円)であり、主な減少は、提携医療法人関連の土地及び建物の売却(605,953千円)、減価償却費(219,932千円)であります。 ３．期末時価は、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計売上高 経営支援事業3,185,388－－3,185,388－3,185,388介護施設運営事業－5,461,299－5,461,299－5,461,299高度管理医療機器販売－－5,901,4755,901,475－5,901,475その他77,8051,191,93160,0001,329,73636,0201,365,756顧客との契約から生じる収益3,263,1936,653,2315,961,47515,877,90036,02015,913,920その他の収益（注）2,141,003－－2,141,003－2,141,003外部顧客への売上高5,404,1976,653,2315,961,47518,018,90436,02018,054,924 （注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計売上高 経営支援事業3,367,558－－3,367,558－3,367,558介護施設運営事業－5,447,956－5,447,956－5,447,956高度管理医療機器販売－－6,074,3156,074,315－6,074,315その他636,3511,419,108465,0782,520,53863,4052,583,943顧客との契約から生じる収益4,003,9096,867,0656,539,39417,410,36963,40517,473,774その他の収益（注）2,360,121－－2,360,121－2,360,121外部顧客への売上高6,364,0316,867,0656,539,39419,770,49163,40519,833,896 （注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,000,4013,172,719顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,172,7193,382,738契約負債(期首残高)1,278,6841,365,677契約負債(期末残高)1,365,6771,361,594 契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。 契約負債は、医療経営総合支援事業において顧客から１年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金および、シニア関連事業における顧客から受領する入居一時預り金（契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額）のうち、返還義務のないものであり、契約期間の充足の時期に認識する収益に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は214,472千円であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は252,565千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内152,542158,229１年超２年以内137,326148,121２年超３年以内125,571136,849３年超589,188617,565合計1,004,6281,060,766 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしています。 「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、ＤＸ化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。 「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。 「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計売上高 外部顧客への売上高5,404,1976,653,2315,961,47518,018,90436,02018,054,924－18,054,924セグメント間の内部売上高又は振替額－－－－－－－－合計5,404,1976,653,2315,961,47518,018,90436,02018,054,924－18,054,924セグメント利益又は損失(△)2,010,525625,598377,0163,013,141△215,4182,797,723△898,1631,899,560その他の項目 減価償却費304,659468,47710,359783,496551784,04855,448839,496のれんの償却額－91,0934,09995,193－95,193－95,193減損損失－44,313－44,313－44,313－44,313 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。 ２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計売上高 外部顧客への売上高6,364,0316,867,0656,539,39419,770,49163,40519,833,896－19,833,896セグメント間の内部売上高又は振替額8,669－－8,669－8,669△8,669－合計6,372,7006,867,0656,539,39419,779,16063,40519,842,565△8,66919,833,896セグメント利益又は損失(△)2,803,780308,814484,8533,597,448△139,7483,457,700△1,165,1112,292,588その他の項目 減価償却費309,352513,99033,303856,647380857,02769,590926,617のれんの償却額－77,36646,730124,096－124,096－124,096減損損失－－－－－－－－ (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。 ２.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計当期末残高－502,880332,598835,478－835,478－835,478 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 医療経営総合支援事業シニア関連事業高度管理医療機器事業計当期末残高－425,514416,131841,646－841,646－841,646 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループでは「医療経営総合支援事業」、「シニア関連事業」、「高度管理医療機器事業」の３つを報告セグメントとしています。 「医療経営総合支援事業」は、経営コンサルティングを軸に人事採用支援、ＤＸ化支援や資金調達支援などをはじめ、提携医療法人が抱える課題を総合的に支援しております。 「シニア関連事業」は、介護施設の運営等の介護サービスをはじめ、介護施設への入居相談・施設紹介サービス等を行っております。 「高度管理医療機器事業」はコンタクトレンズの製造・販売等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスなどを含んでおります。 ２.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する事項該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額362円04銭507円67銭１株当たり当期純利益35円18銭64円40銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－63円12銭 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 ２．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．当社は2024年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2024年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,051,3032,025,848 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)1,051,3032,025,848 期中平均株式数(株)29,886,40031,456,951 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)－636,157 （うち新株予約権(株)）－(636,157)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（完全子会社の吸収合併）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、2025年７月下旬を効力発生日（予定）として、当社の完全子会社であるスマートスキャン株式会社を吸収合併することを決議いたしました。 なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、スマートスキャン株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。 １ 企業結合の概要(1) 被結合企業の名称及び事業の内容被結合企業の名称：スマートスキャン株式会社事業の内容：予約ポータルサイトである「スマートドックサイト」の運営、低稼働な高度医療機器（MRI/CT）の空き枠を活用したMRIシェアリングエコノミー事業の運営 (2) 企業結合日2025年７月下旬（予定）(3) 企業結合の法的形式当社を存続会社とし、スマートスキャン株式会社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）(4) 結合後企業の名称株式会社ユカリア(5) その他取引の概要に関する事項当社は「ヘルスケアの産業化」というビジョン、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションを掲げており、各事業の展開を通じ、「病院・介護施設の経営の安定化」「医療／介護従事者の働きがいや所得の向上」「患者・要介護者のウェルビーイング」という「三方良し」の実現を目指しています。 当社完全子会社であるスマートスキャン株式会社は、医療機関にてMRIやCTの非稼働時間を活用することで、リーズナブルかつ短時間での検診を全国の消費者に対して実施可能とするシェアリングエコノミー事業を営んでおります。 「スマートドック」をはじめとする各種検診メニューを通じ、同社は消費者に対し、医療機関を介して医療分野における未病・予防領域のソリューションサービスの提供を行っております。 今般、スマートスキャン株式会社の経営資源を集約して組織運営を一体化することで、経営の効率化を図るとともに、当社の提携医療法人を通じた相互連携や医療ネットワークを駆使することで更なる業務品質の向上に繋げ、利用者視点に立った利便性高いソリューション提案を図っていきたいと考えております。 ２ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 （資本金の額の減少）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2025年３月27日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。 １ 資本金の額の減少の目的当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、資本金の額を減少するものであります。 ２ 資本金の額の減少の要領(1) 減少する資本金の額資本金の額2,022,558,040円のうち1,922,558,040円を減少し、100,000,000円といたします。 (2) 資本金の額の減少の方法会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。 ３ 日程(1) 取締役会決議日 2025年２月14日 (2) 債権者異議申述公告 2025年２月17日(3) 債権者異議申述最終期日 2025年３月17日(4) 株主総会決議日 2025年３月27日(5) 減資の効力発生日 2025年３月28日 ４ 今後の見通し本件は、貸借対照表の純資産の部における資本金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また業績に与える影響はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,496,0001,664,5830.09－１年以内に返済予定の長期借入金1,665,1453,728,4841.51－１年以内に返済予定のリース債務260,151293,187－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )18,364,81314,800,4861.51 2026年～2042年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )5,088,1526,730,275－ 2026年～2051年合計26,874,26127,217,017－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。 ４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,552,5981,249,1952,152,7321,019,702リース債務238,997240,752236,552237,335 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)－9,415,56814,660,72919,833,896税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)－1,708,0872,568,7543,114,512親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)－1,104,7071,594,5892,025,848１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)－35.4451.0864.40 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)－35.4415.6513.40 (注)１．当社は、2024年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人により期中レビューを受けております。 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 ２．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,912,0336,693,881 売掛金※2 1,545,163※2 1,706,129 原材料及び貯蔵品401,477241,822 仕掛品79,00712,625 前払費用97,252123,841 営業貸付金503,4571,879,927 リース投資資産※3 3,946,441※3 4,168,384 その他※2 469,836※2 1,273,271 流動資産合計9,954,66816,099,883 固定資産 有形固定資産 建物※3 7,690,000※3 7,306,271 減価償却累計額△1,836,015△1,984,650 建物（純額）5,853,9855,321,620 構築物100,728100,728 減価償却累計額△37,174△45,227 構築物（純額）63,55355,500 機械及び装置221,648216,378 減価償却累計額△221,648△216,378 機械及び装置（純額）00 車両運搬具－4,191 減価償却累計額－△814 車両運搬具（純額）－3,377 工具、器具及び備品118,34898,887 減価償却累計額△89,479△76,790 工具、器具及び備品（純額）28,86922,097 土地※3 10,103,637※3 10,726,750 リース資産128,49988,575 減価償却累計額△89,483△63,409 リース資産（純額）39,01525,166 建設仮勘定67,450557,227 有形固定資産合計16,156,51016,711,740 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 無形固定資産 ソフトウエア101,54372,898 借地権143,170143,170 特許権11385 その他－4,201 無形固定資産合計244,827220,354 投資その他の資産 投資有価証券460,508433,777 関係会社株式1,985,7661,985,766 長期貸付金492,050－ 長期前払費用9,67733,396 繰延税金資産6,072189,163 その他348,185373,601 貸倒引当金△492,050－ 投資その他の資産合計2,810,2093,015,705 固定資産合計19,211,54719,947,799 資産合計29,166,21636,047,683負債の部 流動負債 買掛金※2 1,624,6701,676,065 短期借入金※3,※4 196,000※3,※4 514,583 １年内返済予定の長期借入金※3 1,211,215※3 2,812,054 リース債務92,49089,053 未払金※2 320,340※2 642,270 未払費用71,42277,934 未払法人税等346,289659,296 前受金254,575212,421 前受収益※2 1,338※2 6,032 預り金23,57926,755 賞与引当金－149,000 製品保証引当金112,650－ 流動負債合計4,254,5726,865,466 固定負債 長期借入金※3 14,355,682※3 11,646,470 リース債務28,54014,839 資産除去債務471,453506,454 その他95,480130,326 固定負債合計14,951,15612,298,090 負債合計19,205,72919,163,556 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金100,0002,022,558 資本剰余金 資本準備金1,505,1743,427,732 その他資本剰余金2,262,9953,124,856 資本剰余金合計3,768,1696,552,588 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,064,0698,906,161 利益剰余金合計7,064,0698,906,161 自己株式△938,880△589,066 株主資本合計9,993,35716,892,241 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,596△2,660 繰延ヘッジ損益△36,466△5,454 評価・換算差額等合計△32,870△8,114 純資産合計9,960,48716,884,126負債純資産合計29,166,21636,047,683 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 5,441,953※1 5,645,951売上原価※1 2,336,9851,528,342売上総利益3,104,9674,117,609販売費及び一般管理費※2 2,036,073※1,※2 2,696,699営業利益1,068,8941,420,909営業外収益 受取利息41329 有価証券利息3,1958,122 受取配当金※1 16,200※1 56,700 有価証券売却益7,2471,632 為替差益17,48824,959 貸倒引当金戻入額33,499530,025 雑収入2,315－ その他－83,815 営業外収益合計79,988705,584営業外費用 支払利息15,35114,810 投資事業組合運用損15,275－ 和解金5,000－ 上場関連費用－40,494 その他－322 営業外費用合計35,62655,626経常利益1,113,2562,070,868特別利益 固定資産売却益※3 369※3 289,961 関係会社株式売却益59,99999,999 特別利益合計60,369389,961特別損失 固定資産売却損※4 0－ 固定資産除却損－※5 846 製品保証引当金繰入112,650－ 製品保証費用－31,493 特別損失合計112,65032,339税引前当期純利益1,060,9752,428,490法人税、住民税及び事業税413,714783,290法人税等調整額△61,554△196,892法人税等合計352,160586,398当期純利益708,8151,842,092 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,0001,505,1742,262,9953,768,169当期変動額 当期純利益－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計－－－－当期末残高100,0001,505,1742,262,9953,768,169 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,355,2546,355,254△938,8809,284,542当期変動額 当期純利益708,815708,815－708,815株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計708,815708,815－708,815当期末残高7,064,0697,064,069△938,8809,993,357 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高11,245△28,018△16,7739,267,769当期変動額 当期純利益－－－708,815株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,649△8,448△16,097△16,097当期変動額合計△7,649△8,448△16,097692,718当期末残高3,596△36,466△32,8709,960,487 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,0001,505,1742,262,9953,768,169当期変動額 新株の発行1,922,5581,922,558－1,922,558当期純利益－－－－自己株式の処分－－861,860861,860株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計1,922,5581,922,558861,8602,784,418当期末残高2,022,5583,427,7323,124,8566,552,588 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,064,0697,064,069△938,8809,993,357当期変動額 新株の発行－－－3,845,116当期純利益1,842,0921,842,092－1,842,092自己株式の処分－－349,8141,211,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計1,842,0921,842,092349,8146,898,883当期末残高8,906,1618,906,161△589,06616,892,241 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高3,596△36,466△32,8709,960,487当期変動額 新株の発行－－－3,845,116当期純利益－－－1,842,092自己株式の処分－－－1,211,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,25631,01224,75524,755当期変動額合計△6,25631,01224,7556,923,638当期末残高△2,660△5,454△8,11416,884,126 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) デリバティブ時価法によっております。 (3) 棚卸資産① 原材料・貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金利息(3) ヘッジ方針金利変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準(1) 収益認識基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 経営サポートサービス経営サポートサービスの主な内容は、提携医療法人等の資金計画や経営計画の策定等のコンサルティングサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであります。 これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。 ② 不動産賃貸収入不動産賃貸収入の主な内容は、提携医療法人等への経営支援として行う不動産賃貸業務によるものであります。 当該不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。 ③ 医材及び薬剤等の販売当社は、医療機関向けに医材及び薬剤の卸売り取引を行っております。 当該販売取引については、顧客に当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、当該取引は、当社の役割が代理人に該当する取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識しております。 ④ 医療用機器の販売当社は、医療機関向けに医療機器の販売を行っております。 当該取引の履行義務は、顧客に製品を引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ⑤ 製品の販売及び保守サービス当社は、医療機関向けに医療安全及び医療従事者の業務効率向上を目的とした機器製品を、自社開発のうえ販売を行っております。 当該取引の履行義務は、顧客に製品を引き渡しが完了した時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、この販売に伴う保守サービスを行っておりますが、これは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行うものであります。 従って、当該保守契約は、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (2) ファイナンスリース取引に係る収益及び費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 貸付金における貸倒引当金の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度貸付金713,457千円貸倒引当金（流動資産）－長期貸付金492,050千円貸倒引当金（固定資産）△492,050千円 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社は、経営支援先である取引先及び関係会社等に対して資金の貸付けを行っております。 これらの貸付債権のうち、継続的な経常赤字、経営支援を実施しても改善が見込めない等の債務者に対する債権については、貸倒懸念債権等特定の債権に分類しており、回収可能価額はキャッシュ・フロー見積法により算定しています。 将来の回収可能価額は、その前提となる債務者の業績、賃料、金利等を主要な仮定として織り込んで最善の見積りを行っておりますが、債務者の将来の業績には一定の不確実性が伴うため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 製品保証引当金の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度製品保証引当金112,650千円 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報製品保証引当金は、販売した製品の一部部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のため、将来予想される予防保全のための交換費用を製品保証引当金として計上しております。 過去の実績等を主要な仮定として、交換の対象となる製品の台数及び１台当たりの金額を見積もっております。 実際の発生はそれらの見積りと異なることがあり、引当金の金額が大きく修正される場合は翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権347,751千円1,259,089千円短期金銭債務5,162〃229,054〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引(売上高)174,447千円130,165千円営業取引(仕入高)5,470 〃－ 〃その他の営業取引－ 〃8,669 〃営業取引以外の取引高16,200 〃56,700 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日)区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式67,5002,178,9002,111,400 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分2023年12月31日子会社株式1,917,920関連会社株式346計1,918,266 当事業年度(2024年12月31日)区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式67,5001,964,2501,896,750 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分2024年12月31日子会社株式1,917,920関連会社株式346計1,918,266 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 資産除去債務163,075千円 155,076千円 賞与引当金－〃 45,623〃 貸倒引当金156,969〃 －〃 製品保証引当金38,965〃 －〃 未払事業税29,155〃 30,413〃 関係会社株式44,967〃 24,496〃 繰延ヘッジ損益19,284〃 2,407〃 減価償却超過額17,891〃 46,424〃 出資金評価損16,891〃 14,952〃 減損損失6,407〃 76〃 未払法定福利費6,153〃 6,387〃 その他投資有価証券評価差額金－〃 1,174〃 その他12,173〃 20,009〃繰延税金資産小計511,935千円 347,040千円評価性引当額△372,578〃 △39,406〃繰延税金資産合計139,356千円 307,634千円 繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△123,156千円 △107,835千円 為替差益△8,226〃 △10,634〃 その他投資有価証券評価差額金△1,901〃 －〃繰延税金負債合計△133,284千円 △118,470千円繰延税金資産純額6,072千円 189,163千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率－ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.7％住民税均等割－ 0.2％評価性引当額の増減－ △13.7％留保金課税－ 6.3％特定寄附金税額控除－ △0.6％税率変更による影響－ 1.7％その他－ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 24.2％ (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2024年度12月12日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。 これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41,464千円減少し、法人税等調整額が41,464千円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （資本金の額の減少）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（千円）期末取得原価（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物7,690,000146,544530,2747,306,2711,984,650316,7695,321,620構築物100,728－－100,72845,2278,05255,500機械装置及び運搬具221,6484,1915,270220,570217,1928143,377工具、器具及び備品118,3482,81122,27298,88776,7908,73722,097リース資産128,499－39,92388,57563,40913,84925,166土地10,103,637935,163312,04910,726,750－－10,726,750建設仮勘定67,450557,22767,450557,227－－557,227有形固定資産計18,430,3121,645,938977,24019,099,0112,387,270348,22316,711,740無形固定資産 借地権143,170－－143,170－－143,170ソフトウエア422,2204,8563,939423,136350,23833,50172,898ソフトウエア仮勘定－9,0574,8564,201－－4,201特許権227－－2271422885無形固定資産計565,61713,9138,796570,735350,38033,530220,354 （注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 土地 事業用資産の取得 935,163千円建設仮勘定 事業用資産の取得 557,227千円建物 本社等設備の取得 90,544千円 ２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。 建物 事業用資産の売却 530,274千円土地 事業用資産の売却 312,049千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目期首残高当期増加額当期減少額期末残高 貸倒引当金 (千円)492,050－492,050－賞与引当金 (千円)－149,000－149,000製品保証引当金 (千円)112,650－112,650－ （注）貸倒引当金の「当期減少額」は、債権等の回収による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次の通りであります。 https://eucalia.jp/koukoku/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2024年11月８日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年11月25日及び2024年12月３日関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書2025年２月17日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第18期第19期第20期決算年月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)16,616,00018,054,92419,833,896経常利益(千円)784,2011,853,1342,801,668親会社株主に帰属する当期純利益(千円)980,3541,051,3032,025,848包括利益(千円)1,036,7731,268,1232,217,275純資産額(千円)10,406,78811,764,88818,951,212総資産額(千円)42,630,92950,984,54960,148,369１株当たり純資産額(円)324.44362.04507.67１株当たり当期純利益(円)32.8035.1864.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－63.12自己資本比率(％)22.721.329.9自己資本利益率(％)10.310.214.1株価収益率(倍)－－14.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,659,873△208,7511,300,626投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,411,637△5,582,670△406,469財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,019,0646,341,2513,547,797現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,143,2676,698,46811,139,798従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)699769833〔175〕〔164〕〔128〕 (注) １．第18期は、固定資産（建物、土地等）の売却による売却利益574,867千円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益は経常利益に比して増加しております。 ２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ３．第18期及び第19期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 ４. 第18期は、固定資産（建物、土地等）の売却に伴い、関連する借入金を一括返済したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 ５. 第19期は、提携医療法人に係るリース投資資産の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 ６. 第19期は、提携医療法人に係る固定資産の増加により、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 ７．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。 ）の年間平均雇用者数を〔 〕内に外数で記載しております。 ８．第18期、第19期及び第20期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。 ９．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。 そこで、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 10．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,715,0812,895,2843,994,5705,441,9535,645,951経常利益(千円)771,052826,803356,1671,113,2562,070,868当期純利益(千円)583,491564,9901,262,253708,8151,842,092資本金(千円)1,355,5001,355,500100,000100,0002,022,558発行済株式総数(株)85,10085,10085,10085,10037,982,900純資産額(千円)7,333,6157,932,1029,267,7699,960,48716,884,126総資産額(千円)24,898,58323,538,06322,286,62529,166,21636,047,683１株当たり純資産額(円)245.51265.41310.10333.28477.26１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)19.5318.9142.2423.7258.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－57.40自己資本比率(％)29.533.741.634.246.8自己資本利益率(％)8.37.414.77.413.7株価収益率(倍)－－－－15.9配当性向(％)－－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)87119117130167〔1〕〔7〕〔10〕〔9〕〔3〕株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－981最低株価(円)－－－－756 (注) １．第18期は、グループ組織の再編に伴い子会社を吸収合併した結果増収となったものの、合併に伴い増加した人件費、本社移転に係る費用や基幹システムの導入費用などの販売費及び一般管理費の増加により減益となっております。 ２．第18期は、固定資産（建物、土地等）の売却による売却利益574,867千円及び連結子会社の合併に伴う抱合せ株式消滅差益551,552千円を特別利益に計上したため、当期純利益は経常利益に比して増加しております。 ３．第18期の資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、2022年11月21日開催の臨時株主総会の決議により、株式数の変更を行わない無償減資(減資割合92.6％)によるもの減少であります。 なお、同額その他資本剰余金へ振り替えております。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ６．第16期、第17期、第18期及び第19期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 ７．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数(契約社員及び嘱託社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。 ）の年間平均雇用者数を〔 〕内に外数で記載しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくMooreみらい監査法人の監査を受けております。 なお、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくMooreみらい監査法人の監査を受けておりません。 10．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。 そこで、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 11. 第16期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2024年12月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2024年12月12日から東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 |