CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 平 野 岳 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4530-4833 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1990年９月東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。 1992年９月商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。 1992年10月短期業務請負業を開始。 1994年10月東京都渋谷区に本社を移転。 1995年１月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。 1995年９月東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。 1996年１月東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。 1997年10月㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。 1998年５月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。 1998年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣事業 許可取得。 1999年１月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。 ㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣事業 許可取得。 1999年４月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業 許可取得。 1999年６月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。 1999年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。 2000年３月フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。 2000年９月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。 2001年６月株式を店頭市場（現・東京証券取引所 スタンダード市場）に上場。 2002年４月セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。 2002年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。 ㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。 ㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。 2003年１月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業 許可取得。 フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。 2003年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2004年６月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。 2004年７月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣事業 許可取得。 2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。 2004年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。 2004年11月一般労働者派遣事業 許可取得。 2005年３月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。 東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。 2005年６月ＡＤＲ(米国預託証券：American Depositary Receipt）プログラム設立。 2005年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。 アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。 ㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所 スタンダード市場)に上場。 2006年５月日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。 2006年６月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。 2007年５月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。 2007年６月ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。 2007年７月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。 2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。 なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。 2008年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。 2009年３月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。 2009年５月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。 2009年６月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。 2009年８月ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。 2010年６月当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。 2011年５月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。 ㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。 2012年４月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。 2012年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。 2016年１月「マイナンバー管理代行」サービスを開始。 2016年２月㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年７月に事業を開始。 2016年３月㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。 2016年８月㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。 2016年10月「年末調整事務代行」サービスを開始。 2016年11月㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。 2017年１月持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。 2017年３月㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。 2017年５月「住民税更新事務代行」サービスを開始。 2018年１月㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。 2018年６月㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。 2018年６月㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。 2018年８月Advancer Global Limitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。 2018年８月ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。 2018年９月㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを設立し、2019年３月に事業を開始。 2019年３月日本電気サービス㈱の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。 2019年８月㈱Fullcast Internationalを設立し、同年12月に事業を開始。 2019年12月㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。 2020年１月持分法適用非連結子会社の日本電気サービス㈱を連結子会社化。 2020年１月㈱ＨＲマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。 2020年12月日本電気サービス㈱の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。 2021年４月㈱プログレスの株式を取得し、連結子会社化。 2021年７月㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを吸収合併存続会社、㈱ＨＲマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併をし、 ㈱ＨＲマネジメントに改称。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月㈱ヘイフィールドの株式を取得し、連結子会社化。 2023年６月グロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を連結子会社化。 2023年10月グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。 2023年10月Ａｐｐ Ｘ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社。 2023年10月㈱ＢＰＣの株式を取得し、連結子会社。 2024年３月㈱ＢＯＤの全株式を譲渡し、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣを連結の範囲から除外。 2024年９月㈱インプリを存続会社、Ａｐｐ Ｘ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。 2024年９月㈱エフプレインの株式を追加取得し、同社及びその子会社を完全子会社化。 2024年10月グロービート・インターナショナル㈱を設立し、設立と同時に事業を開始。 2024年11月GLOBEAT EUROPE GmbHの株式を取得し、連結子会社化。 （注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。 次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。 短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）［主な事業体］株式会社フルキャスト 株式会社トップスポット 株式会社ワークアンドスマイル 株式会社フルキャストシニアワークス 株式会社フルキャストポーター 株式会社おてつだいネットワークス 株式会社フルキャストアドバンス 株式会社フルキャストグローバル ミニメイド・サービス株式会社 株式会社Fullcast International 株式会社ヘイフィールド 株式会社インプリ 株式会社リリースベース 営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）［主な事業体］株式会社エフプレイン 株式会社エムズライン 株式会社ＦＳＰ 飲食事業（飲食チェーン事業等）［主な事業体］グロービート・ジャパン株式会社 グロービート・インターナショナル株式会社 GLOBEAT EUROPE GmbH 警備・その他事業（警備業務等）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンス なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関 係 内 容（連結子会社） 株式会社フルキャスト（注３，12）東京都品川区100短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・借入 株式会社トップスポット東京都品川区113短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供して おります。 ・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社ワークアンドスマイル東京都品川区80短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社フルキャストシニアワークス東京都品川区80短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社フルキャストポーター東京都品川区80短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社フルキャストグローバル東京都品川区80短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入株式会社Fullcast International東京都品川区50短期業務支援事業51.0・業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 株式会社おてつだいネットワークス東京都品川区50短期業務支援事業100.0・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転貸しております。 ・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 ミニメイド・サービス株式会社東京都渋谷区30短期業務支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・借入 株式会社ヘイフィールド（注11） 東京都品川区４短期業務支援事業100.0・経営指導等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名 株式会社インプリ（注７）東京都新宿区３短期業務支援事業100.0・役員の兼任等：１名 株式会社リリースベース東京都新宿区１短期業務支援事業100.0(100.0)― 株式会社エフプレイン（注８）東京都港区80営業支援事業100.0・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：２名 株式会社エムズライン（注８）東京都港区１営業支援事業100.0(100.0)・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。 株式会社ＦＳＰ（注８）東京都港区１営業支援事業100.0(100.0)・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。 グロービート・ジャパン株式会社（注３，12）東京都杉並区10飲食事業100.0・役員の兼任等：２名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入 グロービート・インターナショナル株式会社（注９）東京都杉並区１飲食事業100.0(100.0)― GLOBEAT EUROPE GmbH（注10）ドイツ千ユーロ25飲食事業100.0(100.0)― 株式会社フルキャストアドバンス東京都品川区 50短期業務支援事業100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転貸しております。 ・経営指導、業務受託、システム 貸与等のサービスを提供しております。 ・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入警備・その他事業 株式会社フルキャストビジネスサポート東京都品川区9全社100.0・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転貸しております。 ・業務受託、システム貸与等の サービスを提供しております。 ・資金援助等：運転資金の貸付・ 借入（持分法適用関連会社） 株式会社ビート神奈川県横浜市 50業務請負労働者派遣事業30.0・役員の兼任等：１名 株式会社デリ・アート東京都千代田区 43労働者派遣事業20.0― Advancer Global Limited（注２） シンガポール 百万シンガポールドル 41雇用サービス施設管理サービス25.8・役員の兼任等：１名 (注) １. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。 ２. Advancer Global Limitedの資本金については、2024年６月末現在の金額であります。 ３. 特定子会社であります。 ４．議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であります。 ５．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．2024年３月29日付で㈱ＢＯＤ株式を全部譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。 ７．2024年９月１日付で㈱インプリを存続会社、Ａｐｐ Ｘ㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ８．2024年９月30日付で㈱エフプレインの株式を追加取得し、同社及びその子会社を完全子会社としております。 ９．2024年10月９日付で飲食事業を営むグロービート・インターナショナル㈱を設立し、連結子会社としております。 10．2024年11月29日付でGLOBEAT EUROPE GmbHの株式を取得し、連結子会社としております。 11．2025年１月20日付で㈱ヘイフィールドは、東京都品川区から東京都渋谷区に本社を移転しております。 12．㈱フルキャスト、グロービート・ジャパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (単位：百万円) 株式会社フルキャストグロービート・ジャパン株式会社売上高41,6437,640経常利益4,073721当期純利益2,793466純資産額2,9466,741総資産額11,9838,421 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)短期業務支援事業749名〔1,598名〕営業支援事業56名〔 72名〕飲食事業182名〔 798名〕警備・その他事業55名〔 22名〕全社(共通)136名〔 152名〕合計1,178名〔2,642名〕 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。 ２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３. 短期業務支援事業において、前連結会計年度末と比べ従業員数が401名、臨時従業員数が210名減少しておりますが、その主な要因は、2024年３月29日付で㈱ＢＯＤの全株式を譲渡し、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣを連結の範囲から除外したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)101名〔130名〕39.9歳11年8ヶ月5,534千円 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社（共通）に区分しております。 (3) 労働組合の状況当社及び当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 (2024年12月31日現在)当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.031.668.676.683.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。 「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。 (3)経営環境及び会社の対処すべき課題＜経営環境＞当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。 また、人手不足感が引き続き高い水準となっております。 先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。 当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高の構成比率が高く、８割以上を占めております。 短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。 今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。 ＜会社の対処すべき課題＞「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）及び（２）」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①持続的な企業価値の向上当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。 また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。 （注）１.「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス及び㈱インプリグループの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。 ２.「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」等その他の人事労務系ＢＰＯサービス並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。 なお、2024年３月29日付で当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣの損益を３か月分取り込んでおります。 ②「中期経営計画 2029」の実現当社グループは、「中期経営計画 2029」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益125億円の達成を目指す。 」を目標に、その実現に取り組んでまいります。 「中期経営計画 2029」の概要は次の通りです。 a) 対象期間2025年12月期から2029年12月期を対象期間とする５か年b) 数値目標2029年12月期 連結営業利益 125億円c) 主要な経営指標「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 ：ROE20％以上「株主還元」に係る指標 ：総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標 ：DEレシオ上限1.0倍d) 事業戦略の概要■短期業務支援事業・グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進する。 ■営業支援事業・最先端のマーケティング活用による新規獲得、多様な商品ラインナップ拡充、最新トレンドを取り入れたエンタメ事業拡大で、競争力ある営業支援を推進する。 ■飲食事業・ブランド強化と店舗拡大の両軸で事業を推進し、海外出店を中心としたグローバル展開を加速させ、新たなファン層の獲得と持続的な成長を実現する。 ■警備・その他事業・厳格な警備員教育、業務提携の促進、大阪万博・世界陸上などの大規模イベント対応の最適化を通じて、警備事業の成長を加速する。 ③2025年12月期目標当社グループは、「労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するために事業基盤の一層の強化を図るとともに、短期労働市場におけるスポットワーク領域において、異業種の本格参入が相次いでいることにより、競争激化が見込まれる事業環境への継続的な対応を図る」を2025年12月期の目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。 ■戦略的投資の継続的・部分的実施競争激化に対する備えとして戦略的投資を継続的・部分的に実施する。 ・前期実施したことにより効果が検証されたデジタルメディア展開を軸としたメディアプロモーション・システム増強及び運営の強化・総額 計1,000百万円前後■新規連結子会社（グロービート・ジャパン㈱、㈱インプリ等）に対するＰＭＩの継続的な推進■グループ子会社間の連携推進・本部営業機能の設立■正社員における新卒強化■スタッフ稼働期間の長期化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する開示①ガバナンスa）「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」フルキャストグループは、企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。 」を掲げ、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、社会課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としています。 なお、以下のサステナビリティ活動を推進してまいります。 １. 短期的な人材サービスを主として営んでいるため、気候変動問題が当社グループの事業に大きな影響を及ぼすことは想定しづらい状況にありますが、地球環境の持続的な発展のため、当社グループが貢献し得る環境負荷の低減や資源の効率的な運用を推進します。 ２. 企業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。 ３. 従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉であることを自覚し、人種・国籍・性別・年齢等に拘らない採用や育成に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境の改善に努めます。 ４. 人材サービス業を営む上で重要な取引先となる、就業希望者及び顧客企業との信頼確立、公正・適正な取引に努めます。 b）コーポレート・ガバナンス体制当社グループは、事業の持続性を強化・推進するため、サステナビリティ課題に関する対応方針や重要事項については、取締役会で決議・報告する体制を整備しております。 取締役会は、「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティ課題に関して報告を受け、監督しております。 サステナビリティに関する専門的な委員会は設置しておりませんが、法務部が主体となり、グループ会社を含め、人的資本及び気候変動問題を始めとしたサステナビリティ課題を抽出・議論し、適時報告する体制を構築しております。 また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理最高責任者として代表取締役社長ＣＥＯ、リスク管理実務責任者として法務部長を置き体制を整えております。 法務部長は、代表取締役社長ＣＥＯの指示に従い、監査等委員会を始めとする当社機関と連携を図り、代表取締役社長ＣＥＯの任務遂行を補佐しております。 これらの体制により十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。 ②リスク管理a）サステナビリティ全般に関するリスクの特定・評価プロセスサステナビリティ全般に関するリスク及び機会は、当社グループの取締役会において、識別・評価されております。 まず、法務部が各部局から情報収集を行い、リスク及び機会の現状把握に努めます。 取締役会では、法務部が取りまとめた内容を踏まえ、リスクと機会を識別いたします。 また、当該リスクと機会の評価にあたっては、識別したリスクと機会が当社グループの事業活動や収益等に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。 そして、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を、取締役会にて協議・決定しております。 取締役会で協議・決定された内容は法務部を通し、各部局に伝達され、実行されます。 b）サステナビリティ全般に関するリスクの管理プロセス及びグループ管理リスクとの統合状況当社グループは、「リスク管理基本規程」に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制に関する基本的事項を定め、人的資本及び気候変動に関するリスクを含め、リスク管理の効率的且つ確実な運用を図り、リスク管理体制の基に統合されております。 また、リスク管理実務責任者は法務部長とし、法務部長は、リスク管理最高責任者である代表取締役社長ＣＥＯの指示に従い、監査等委員会を始めとする当社機関と連携を図り、代表取締役社長ＣＥＯの任務遂行を補佐することとしております。 加えて、代表取締役社長ＣＥＯは、リスク管理体制のための取り組みや業務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告すると共に、重大な事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する体制を整えております。 ③戦略a）サステナビリティ全般に関するリスクの特定・評価プロセス当社グループは、以下のフローに則り、マテリアリティを特定しております。 １. ＳＤＧｓを理解。 ２. 企業理念、ビジョン及び戦略とＳＤＧｓとの整合を図る。 ３. 自社の戦略を踏まえて、課題を特定。 ４. 重要課題（マテリアリティ）を特定。 b）ＳＤＧｓへの取り組み当社は、ＳＤＧｓの17の目標に対して賛同します。 また、当社の企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。 」を実現していくことで、以下のＳＤＧｓの各目標に貢献することを当社の重要課題（マテリアリティ）ととらえております。 ８．働きがいも経済成長も当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、 就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。 このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。 ５．ジェンダー平等を実現しよう年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。 10．人や国の不平等をなくそう国内全域の、かつ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、 人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。 ９．産業と技術革新の基盤をつくろう労働力人口が減少していく国内の労働環境に対して、当社が、短期間のマッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。 c）サステナビリティについての取り組み当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、サステナビリティ課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としており、以下のサステナビリティについての取組みを実践してまいります。 ・当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。 このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。 特に、労働力人口が減少する、国内の労働環境において、若者、女性、高齢者、外国人といった労働参加余地のある層であり、且つ、短期でしか働けない、短期で働きたい層を中心に短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることに加えて、当社グループが成長することを通じて、双方の機会を拡充させます。 ・年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。 特に、当社グループの主たるセグメントである短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者のうち、女性の割合は48.3％（2024年12月期）を占めており、当社グループが成長することを通じて、女性の就業希望者に対する就業機会の拡充に貢献してまいります。 また、高齢者に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストシニアワークスを通じて高齢者層の就業機会の拡充に貢献してまいります。 ・国内全域の、且つ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。 特に、国内に在留資格のある外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストグローバル及び特定技能資格を有する外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社Fullcast Internationalを通じて外国人の就業機会の拡充に貢献してまいります。 ・労働力人口が減少していく、国内の労働環境に対して、当社が、マッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。 特にマッチングサービス・機会を提供する上で、人材マッチングに係る基幹システムの利便性・効率性の向上は必要不可欠であり、継続的な向上に努め、マッチング機会を拡充させます。 また、ＤＸを実装できる機会が増えつつあり、積極的に実践してまいります。 ④指標及び目標当社グループは、「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」に基づいた活動を推進しておりますが、現在は具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について検討を進めてまいります。 (2) 人的資本、多様性に関する開示①戦略・人的資本への投資等人的資本への投資については、当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくうえで、人員の増強は必要不可欠であり、継続的、かつ、年々増加する新卒や中途採用を実現するための必要な投資を実施しているほか、当社グループの臨時従業員や当社グループを通じて派遣・紹介しているスタッフに対して、正社員への転用機会を定期的に設けるなどして、人員の増強を実現してまいります。 また、新卒・中途入社社員の入社後速やかな戦力化も、持続的な企業価値向上を実現していく上で必須であり、入社３年目までを対象にした実務中心の研修メニューを充実させています。 また、研修メニューの精度、機会の拡充、段階的な上位職各層に対するメニューの拡充等を含めた研修メニューの見直しを毎期実施しております。 加えて、役職員に対するサステナビリティに対する意識向上を目的とした研修制度の確立に向けて、研修メニューの策定等の準備を進めております。 ・多様性の確保についての考え方当社グループでは、性別・国籍・年齢・職歴等の属性によらない多様性の確保を、中核人材に留まらず、正社員、臨時従業員、当社グループを通じて派遣・紹介により勤務する就業希望者含めて推進してまいります。 当社グループで勤務する正社員及び臨時従業員を含めた女性比率は、2024年12月末時点で58.5％であり、最低限の比率を50.0％とし、これを維持してまいります。 当社グループにおける女性管理職比率は、2024年12月末時点で11.0％です。 さらに、人事制度及び研修の拡充を推進し、2025年12月末まで女性管理職比率15.0％の実現及び向上に努めてまいります。 外国人、中途採用者は、管理職として登用する上で国籍や採用時期による差異は想定していないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。 ②指標及び目標当社グループは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標目標年実績（当連結会計年度）正社員及び臨時従業員を含めた女性比率50％（維持）2025年58.5％女性管理職比率15％以上（維持）2025年11.0％短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者に占める女性比率50％維持2025年48.3％ (3) 気候変動に関する開示当社グループは、企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。 」を掲げ、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、社会課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としております。 当社グループは、地球温暖化による気候変動がもたらす問題が事業および財務に及ぼす影響を考慮し、気候関連リスクを特定しております。 また、リスクマネジメントの観点から既に特定しているリスクへの取り組みに加え、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則り、気候変動に関するリスクと機会についてシナリオ分析を行いました。 今後は気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応を進めるとともに、関連する情報開示の充実化を進めてまいります。 尚、2023年12月期よりＴＣＦＤが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報を開示しております。 当社グループのＴＣＦＤが提唱するフレームワークに基づく気候関連情報の内容につきましては、「統合報告書2029」をご参照ください。 （ご参考） 統合報告書2029https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2025/03/integratedreport_20250328.pdf |
| 戦略 | ③戦略a）サステナビリティ全般に関するリスクの特定・評価プロセス当社グループは、以下のフローに則り、マテリアリティを特定しております。 １. ＳＤＧｓを理解。 ２. 企業理念、ビジョン及び戦略とＳＤＧｓとの整合を図る。 ３. 自社の戦略を踏まえて、課題を特定。 ４. 重要課題（マテリアリティ）を特定。 b）ＳＤＧｓへの取り組み当社は、ＳＤＧｓの17の目標に対して賛同します。 また、当社の企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。 」を実現していくことで、以下のＳＤＧｓの各目標に貢献することを当社の重要課題（マテリアリティ）ととらえております。 ８．働きがいも経済成長も当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、 就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。 このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。 ５．ジェンダー平等を実現しよう年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。 10．人や国の不平等をなくそう国内全域の、かつ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、 人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。 ９．産業と技術革新の基盤をつくろう労働力人口が減少していく国内の労働環境に対して、当社が、短期間のマッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。 c）サステナビリティについての取り組み当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、サステナビリティ課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としており、以下のサステナビリティについての取組みを実践してまいります。 ・当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。 このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。 特に、労働力人口が減少する、国内の労働環境において、若者、女性、高齢者、外国人といった労働参加余地のある層であり、且つ、短期でしか働けない、短期で働きたい層を中心に短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることに加えて、当社グループが成長することを通じて、双方の機会を拡充させます。 ・年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。 特に、当社グループの主たるセグメントである短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者のうち、女性の割合は48.3％（2024年12月期）を占めており、当社グループが成長することを通じて、女性の就業希望者に対する就業機会の拡充に貢献してまいります。 また、高齢者に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストシニアワークスを通じて高齢者層の就業機会の拡充に貢献してまいります。 ・国内全域の、且つ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。 特に、国内に在留資格のある外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストグローバル及び特定技能資格を有する外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社Fullcast Internationalを通じて外国人の就業機会の拡充に貢献してまいります。 ・労働力人口が減少していく、国内の労働環境に対して、当社が、マッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。 特にマッチングサービス・機会を提供する上で、人材マッチングに係る基幹システムの利便性・効率性の向上は必要不可欠であり、継続的な向上に努め、マッチング機会を拡充させます。 また、ＤＸを実装できる機会が増えつつあり、積極的に実践してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」に基づいた活動を推進しておりますが、現在は具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略・人的資本への投資等人的資本への投資については、当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくうえで、人員の増強は必要不可欠であり、継続的、かつ、年々増加する新卒や中途採用を実現するための必要な投資を実施しているほか、当社グループの臨時従業員や当社グループを通じて派遣・紹介しているスタッフに対して、正社員への転用機会を定期的に設けるなどして、人員の増強を実現してまいります。 また、新卒・中途入社社員の入社後速やかな戦力化も、持続的な企業価値向上を実現していく上で必須であり、入社３年目までを対象にした実務中心の研修メニューを充実させています。 また、研修メニューの精度、機会の拡充、段階的な上位職各層に対するメニューの拡充等を含めた研修メニューの見直しを毎期実施しております。 加えて、役職員に対するサステナビリティに対する意識向上を目的とした研修制度の確立に向けて、研修メニューの策定等の準備を進めております。 ・多様性の確保についての考え方当社グループでは、性別・国籍・年齢・職歴等の属性によらない多様性の確保を、中核人材に留まらず、正社員、臨時従業員、当社グループを通じて派遣・紹介により勤務する就業希望者含めて推進してまいります。 当社グループで勤務する正社員及び臨時従業員を含めた女性比率は、2024年12月末時点で58.5％であり、最低限の比率を50.0％とし、これを維持してまいります。 当社グループにおける女性管理職比率は、2024年12月末時点で11.0％です。 さらに、人事制度及び研修の拡充を推進し、2025年12月末まで女性管理職比率15.0％の実現及び向上に努めてまいります。 外国人、中途採用者は、管理職として登用する上で国籍や採用時期による差異は想定していないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標目標年実績（当連結会計年度）正社員及び臨時従業員を含めた女性比率50％（維持）2025年58.5％女性管理職比率15％以上（維持）2025年11.0％短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者に占める女性比率50％維持2025年48.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。 また、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項を含めて記載しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生した場合における対応に最大限の努力を払う所存であります。 下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) グループの事業展開方針について当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「ＢＰＯ」等を展開しております。 また、ミニメイド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」、㈱インプリグループの「求人検索アプリサービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 飲食事業においては、飲食チェーン事業を営んでおりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 警備・その他事業においては、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク及びカントリーリスクが生じます。 これらのリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について① 法的規制の変更について当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）、食品衛生法、風営法、その他の関係法令について、社会情勢の変化などに伴って、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当社グループが行う事業に適用される各法令の改正ないしは解釈の変更に関して適時に情報を収集し、適切に対処し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。 ② 人材紹介事業について当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。 許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 派遣事業について当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。 許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ アルバイト給与管理代行等各種事務代行事業について当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。 当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などにより吸収するよう取り組む所存でありますが、損害賠償金額によっては、これらの取り組みによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 請負事業について当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った業務を完遂しております。 その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。 請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っております。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって影響額を吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 社会保険料負担について今後、法改正により社会保険及び雇用保険の適用範囲が拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。 また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めると共に、当該リスクが顕在化した際には、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 景気の動向について当社グループの短期業務支援事業を軸とした事業構成は、構造的な要因により働き手不足が継続する現環境下において、景気動向の影響は受けにくくなってきてはいますが、当社グループの想定を上回る景気の悪化等があった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向及び市場動向のモニタリングを行うとともに、エリア及び顧客業種特性に応じた営業戦略の推進、営業力の強化に加えて、生産性の向上による利益率の改善に継続的に取り組むことで、当該リスクの低減化を図ってまいります。 (4) 顧客企業及びスタッフのデータベース管理について当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図るため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しております。 データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害、サイバー攻撃、人為的なミスやその他の原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止する事態に陥った場合、業務に支障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。 また、個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて① 人材紹介事業について求人に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを選定し、紹介した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 派遣事業についてスタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。 ）。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意識向上を促しております。 また、労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。 また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 従業員確保と定着について当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実化や、従業員のモチベーションを向上させるための施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替リスクについて当社グループでは、海外事業者との営業取引や海外関係会社からの受取配当金の受取等の外貨建て取引において、現地通貨により取引を行っているため、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。 また、海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。 したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績及び財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、為替動向を考慮しながら、必要に応じて為替予約等によるリスクの軽減化を図っております。 (8) 会計制度、税制等の変更について当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準や税制の新たな導入、変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (9) 大規模な自然災害及び感染症について当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備しております。 (10) 気候変動について気候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、事業活動の停止による機会損失等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。 また、気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。 加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がございます。 当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に基づき、気候変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられること、企業収益及び企業の業況判断は改善していること、設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。 景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。 また、人手不足感が引き続き高い水準となっております。 先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。 このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化を図る並びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。 加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。 a.経営成績連結売上高は、飲食事業の損益を取り込んだこと及びコロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業の主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により68,556百万円（前期比0.6％減）となりました。 利益面では、減収したことに加え、戦略的投資に係る費用（1,550百万円）を計上したこと等により、連結営業利益は7,133百万円（前期比17.6％減）、連結経常利益は7,312百万円（前期比15.8％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、中間連結会計期間において、連結子会社である㈱ＢＯＤ株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上したこと等により5,493百万円（前期比6.7％減）となりました。 当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。 「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。 なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。 当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは20.3％となり、前連結会計年度末時点の24.0％に比べ3.6ポイント低下したものの、20％以上を維持しております。 当社グループは、2024年３月29日付で当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣの損益を３か月分取り込んでおります。 また、当社グループは、2024年９月１日付で、㈱インプリを存続会社、Ａｐｐ Ｘ㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 加えて、2024年９月30日付で㈱エフプレインの株式を追加取得し、同社及びその子会社を完全子会社としております。 さらに、2024年10月９日付で新たに設立したグロービート・インターナショナル㈱を連結の範囲に含めております。 そして、2024年11月29日付でGLOBEAT EUROPE GmbHの株式を取得し、連結子会社としております。 加えて、当連結会計年度より、「飲食事業」セグメントに属するグロービート・ジャパン㈱の決算期を変更しております。 この決算期変更に伴い、2024年12月期は、「飲食事業」セグメントの損益を2023年12月１日から2024年12月31日までの13ヶ月分取り込んでおります。 事業別の状況セグメント別の業績は次のとおりです。 i）短期業務支援事業コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により、短期業務支援事業の売上高は55,228百万円（前期比6.4％減）となりました。 利益面では、減収したことを主因とし、加えて、戦略的投資に係る費用（550百万円）を計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は8,324百万円（前期比10.7％減）となりました。 ⅱ）営業支援事業期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は3,321百万円（前期比6.8％増）となりました。 利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は222百万円（前期比64.9％増）となりました。 ⅲ）飲食事業前期実績が８か月分を取り込んでいるのに対し、今期は通期で13か月分を取り込んでいることに加えて、国内事業における積極的な店舗リニューアル及び各種メニュー改定（アルコール・飲料含む）等により、飲食事業の売上高は7,640百万円（前期比70.7％増）となりました。 利益面では、増収したこと及び販管費の削減効果により、セグメント利益（営業利益）は547百万円（前期比191.8％増）となりました。 なお、前中間連結会計期間より「飲食事業」セグメントを新設しております。 ⅳ）警備・その他事業主として、常駐警備案件を獲得できた一方で、コロナ関連業務に係る臨時警備案件が剥落したことで、警備・その他事業の売上高は2,367百万円（前期比0.1％減）となりました。 利益面では、減収したこと及び前期は比較的高粗利なコロナ関連業務に係る臨時警備案件を獲得できていたこと等を主因として、セグメント利益（営業利益）は196百万円（前期比14.4％減）となりました。 b.財政状態i）流動性資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加し27,468百万円となりました。 これは主に、受取手形及び売掛金が759百万円減少し7,657百万円となったことに対し、現金及び預金が3,063百万円増加し17,531百万円となったこと及び未収入金が165百万円増加し1,744百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が286百万円増加し2,230百万円となったこと等によるものです。 負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて398百万円増加し10,191百万円となりました。 これは主に、未払消費税等が354百万円減少し1,007百万円となったこと、未払費用が204百万円減少し1,672百万円となったこと及び賞与引当金が151百万円減少し26百万円となったことに対し、未払法人税等が665百万円増加し1,915百万円となったこと及び預り金が494百万円増加し1,702百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が484百万円増加し2,326百万円となったこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ2,221百万円増加し17,277百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の253.8％から269.5％となりました。 ⅱ）資本的支出当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比381百万円増加し680百万円となりました。 その主な内訳は、電子機器の購入及び飲食事業における店舗の新規出店・移転等に伴う有形固定資産の取得で286百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等の購入に伴う無形固定資産の取得で394百万円であります。 2025年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。 ⅲ）有利子負債当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。 ⅳ）純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて2,084百万円増加し28,869百万円となりました。 これは主に、当連結会計年度において剰余金の配当2,218百万円を実施した一方で、5,493百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、利益剰余金が3,269百万円増加したことによるものです。 以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本 (注)×100）は前期末の3.9％から3.5％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の65.2％から69.0％となりました。 (注) 自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分 v）利益配分に関する基本方針当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。 今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。 当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比１円増配、配当予想同額となる１株当たり62円の配当を通期で実施し、期末では１株につき31円の配当（配当予想同額）及び株式の取得価額の総額564百万円を上限に自己株式の取得を実施しました。 その結果、2024年12月期の総還元性向は50％以上となります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。 ）は、前連結会計年度末に比べて3,063百万円増加し（前期は6,158百万円の減少）、当連結会計年度末現在の残高は17,531百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が8,629百万円であったことに対し、法人税等の支払額が2,409百万円、子会社株式売却益が1,295百万円であった一方で、法人税等の還付額が550百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は5,758百万円（前期は得られた資金が5,163百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）無形固定資産の取得による支出が394百万円、有形固定資産の取得による支出が286百万円、投資有価証券の取得による支出が255百万円であったことに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が999百万円であったこと等により、投資活動により得られた資金は175百万円（前期は使用した資金が6,366百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が2,217百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が644百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は2,870百万円（前期は使用した資金が4,954百万円）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況a. 生産及び受注実績当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。 b. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)（百万円）前年同期比(％)短期業務支援事業55,228△6.42％営業支援事業3,3216.77％飲食事業7,64070.72％警備・その他事業2,367△0.09％合計68,556△0.61％ (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、当社グループの連結財務諸表の作成に採用した重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等i）売上高連結売上高は、飲食事業の損益を取り込んだこと及びコロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業の主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により68,556百万円（前期比0.6％減）となりました。 これをセグメント別に見ますと次のとおりです。 ・短期業務支援事業コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により、短期業務支援事業の売上高は55,228百万円（前期比6.4％減）となりました。 ・営業支援事業期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は3,321百万円（前期比6.8％増）となりました。 ・飲食事業前期実績が８か月分を取り込んでいるのに対し、今期は通期で13か月分を取り込んでいることに加えて、国内事業における積極的な店舗リニューアル及び各種メニュー改定（アルコール・飲料含む）等により、飲食事業の売上高は7,640百万円（前期比70.7％増）となりました。 ・警備・その他事業主として、常駐警備案件を獲得できた一方で、コロナ関連業務に係る臨時警備案件が剥落したことで、警備・その他事業の売上高は2,367百万円（前期比0.1％減）となりました。 ⅱ）営業費用及び営業利益売上原価は前連結会計年度に比べ1,922百万円減少し44,039百万円（前期比4.2％減）となり、売上原価率については66.6％から64.2％と、2.4ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて3,029百万円増加し17,384百万円（前期比21.1％増）となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の20.8％から4.5ポイント増加し25.4％となりました。 その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,525百万円減少し7,133百万円（前期比17.6％減）となりました。 これをセグメント別に見ますと次のとおりです。 ・短期業務支援事業利益面では、減収したことを主因とし、加えて、戦略的投資に係る費用（550百万円）を計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は8,324百万円（前期比10.7％減）となりました。 ・営業支援事業利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は222百万円（前期比64.9％増）となりました。 ・飲食事業利益面では、増収したこと及び販管費の削減効果により、セグメント利益（営業利益）は547百万円（前期比191.8％増）となりました。 ・警備事業・その他事業利益面では、減収したこと及び前期は比較的高粗利なコロナ関連業務に係る臨時警備案件を獲得できていたこと等を主因として、セグメント利益（営業利益）は196百万円（前期比14.4％減）となりました。 ⅲ）営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度の27百万円の収益(純額)から179百万円の収益(純額)となりました。 経常利益は、営業利益が減益したことにより、前連結会計年度に比べて1,374百万円減少し、7,312百万円(前期比15.8％減)となりました。 ⅳ）特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益特別利益から特別損失を控除した純額は、1,317万円の収益となりました。 結果、税金等調整前当期純利益は8,629百万円(前期比4.9％減)となりました。 v）法人税等及び当期純利益税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ38百万円増加し3,088百万円となり、当期純利益は5,541百万円(前期比8.0％減)となりました。 ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は48百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ397百万円減少し5,493百万円（前期比6.7％減）となりました。 １株当たり当期純利益は155円99銭（前連結会計年度は164円86銭）となりました。 b.経営成績に影響を与える大きな要因当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性i）資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金、営業拠点の新規出店・移転に伴う費用及びシステム投資費用等の設備投資資金があるほか、Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要があります。 ⅱ）資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。 当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。 なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額16,100百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。 有利子負債の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態 ⅲ）有利子負債」に記載のとおりであります。 当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。 当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。 加えて、当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。 「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 ： ＲＯＥ20％以上「株主還元」に係る指標 ： 総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標 ： ＤＥレシオ上限1.0倍以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は680百万円であり、その主な内訳は、電子機器の購入及び飲食事業における店舗の新規出店・移転等に伴う有形固定資産の取得で286百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等の購入に伴う無形固定資産の取得で394百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計株式会社フルキャストホールディングス本社(東京都品川区)全社(共通)事務所660591657101〔130〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の合計であります。 ２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。 ３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。 (2024年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社(東京都品川区)全社(共通)賃借建物126従業員社宅全社(共通)賃借建物5合計――131 (2) 国内子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡)その他合計株式会社フルキャスト本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備9535－0130508〔644〕株式会社トップスポット本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備185－113365〔 52〕株式会社フルキャストアドバンス本社(東京都品川区)警備・その他事業短期業務支援事業事務所営業設備73－01077〔 44〕株式会社フルキャストビジネスサポート本社(東京都品川区)全社(共通)事務所営業設備14－0535〔 22〕株式会社おてつだいネットワークス本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備－0－442〔 2〕株式会社ワークアンドスマイル本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備10－－15〔 5〕株式会社フルキャストシニアワークス本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備00－016〔 4〕株式会社フルキャストポーター本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備00－－06〔 －〕株式会社エフプレイン本社(東京都港区)営業支援事業事務所営業設備22－101456〔 72〕株式会社フルキャストグローバル本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備00－－04〔 3〕ミニメイド・サービス株式会社本社(東京都渋谷区)短期業務支援事業事務所営業設備412184( 276.84 )1724461〔866〕株式会社FullcastInternational本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備00－－04〔 －〕株式会社ヘイフィールド本社(東京都品川区)短期業務支援事業事務所営業設備6－－－661〔 －〕グロービート・ジャパン株式会社本社(東京都杉並区)飲食事業事務所営業設備52268961( 2,925.55 )91,561182〔798〕株式会社インプリ本社(東京都新宿区)短期業務支援事業事務所営業設備41－43475〔 －〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエアであります。 ２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。 ３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。 (2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)株式会社フルキャスト本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物374従業員社宅賃借建物84株式会社トップスポット本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物41従業員社宅賃借建物7株式会社フルキャストアドバンス本社・各支店(東京都品川区 他)警備・その他事業短期業務支援事業賃借建物38従業員社宅賃借建物3株式会社フルキャストビジネスサポート本社・各支店(東京都品川区 他)全社(共通)賃借建物2株式会社ワークアンドスマイル本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物3従業員社宅賃借建物0株式会社フルキャストシニアワークス本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物5株式会社フルキャストポーター本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物4株式会社エフプレイン本社・各支店(東京都港区 他)営業支援事業賃借建物27従業員社宅賃借建物1株式会社フルキャストグローバル本社・各支店(東京都品川区 他)短期業務支援事業賃借建物4 従業員社宅賃借建物1ミニメイド・サービス株式会社本社・各支店(東京都渋谷区 他)短期業務支援事業賃借建物12従業員社宅賃借建物2株式会社ヘイフィールド本社(東京都品川区)短期業務支援事業賃借建物31グロービート・ジャパン株式会社本社・各支店(東京都杉並区 他)飲食事業賃借建物841従業員社宅賃借建物0株式会社インプリ 本社(東京都新宿区)短期業務支援事業賃借建物9株式会社リリースベース 本社(東京都新宿区)短期業務支援事業賃借建物0 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 680,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,534,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ②株式会社フルキャストホールディングスにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社フルキャストホールディングスについては以下のとおりであります。 A．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、その取得・保有目的を提携関係、取引関係、その他事業上の関係に限定し、当社グループと取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に実施しております。 このような事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却し、縮減する方針であります。 また、取締役会において、当社グループが保有する政策保有株式（５銘柄）について保有目的が適切かも含めて具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。 検証の結果、これらの政策保有株式については、現時点では保有を継続することが適切であるものと判断いたしました。 当社グループは、政策保有株式に係る議決権行使については、議決権行使助言会社の行使基準等も参考にした上で、個々の保有目的を踏まえ、各議案毎に、当該企業及び当社グループの企業価値の向上に資する内容であるか、株主価値を毀損させる可能性の有無等を個別に精査し、総合的に判断した上で、議案の賛否を決定し行使しております。 b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5363非上場株式以外の株式249 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1255第三者割当増資の引受非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式131非上場株式以外の株式―― c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社セイファート30,00030,000相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa）で記載の方法により検証しております。 有 2932株式会社イー・ロジット90,00090,000短期業務支援事業における安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa）で記載の方法により検証しております。 無2057 みなし保有株式該当事項はありません。 B．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式127136 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式10△9 ③株式会社エフプレインにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社株式会社エフプレインについては以下のとおりであります。 A．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、その取得・保有目的を提携関係、取引関係、その他事業上の関係に限定し、当社グループと取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に実施しております。 このような事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却し、縮減する方針であります。 また、取締役会において、株式会社エフプレインが保有する政策保有株式を含め、当社グループが保有する政策保有株式（５銘柄）について保有目的が適切かも含めて具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。 検証の結果、これらの政策保有株式については、現時点では保有を継続することが適切であるものと判断いたしました。 当社グループは、政策保有株式に係る議決権行使については、議決権行使助言会社の行使基準等も参考にした上で、個々の保有目的を踏まえ、各議案毎に、当該企業及び当社グループの企業価値の向上に資する内容であるか、株主価値を毀損させる可能性の有無等を個別に精査し、総合的に判断した上で、議案の賛否を決定し行使しております。 b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1227 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ビジョン177,600177,600当社グループが展開する営業支援事業において営業上の取引があり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa）で記載の方法により検証しております。 無227218 みなし保有株式該当事項はありません。 B．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④提出会社における株式の保有状況提出会社については、上記「② 株式会社フルキャストホールディングスにおける株式の保有状況」に記載のとおりであります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 363,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 255,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 90,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -9,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第三者割当増資の引受 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社イー・ロジット |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 短期業務支援事業における安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa）で記載の方法により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年12月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ヒラノ・アソシエイツ東京都渋谷区道玄坂１－15－３13,140,70037.32 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－102,735,8007.77 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２－９－９2,554,4007.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１2,355,8006.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12985,7002.80 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１）802,9302.28 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２－９－９ 801,1002.27 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３－２－５） 498,2001.41 ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 東京都千代田区大手町２－２－２（東京都新宿区新宿６－27－30） 397,3001.13 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１－９－７） 362,1811.03 計―24,634,11169.96 (注) 上記の他、当社所有の自己株式2,272,851株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 141 |
| 株主数－個人その他 | 5,097 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 5,354 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式普通株式(株) 37,486,400 － － 37,486,400合計37,486,400－－37,486,400自己株式普通株式(株)2,277,051－4,2002,272,851合計2,277,051－4,2002,272,851 (変動事由の概要） 自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による自己株式の処分 4,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日株式会社フルキャストホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士千 葉 達 哉 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐 賀 睦 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、新会社の設立や外部からの取得等により会社グループの規模拡大を図っている。 会社グループは2024年12月31日時点において20社の連結子会社及び3社の持分法適用会社からなる企業集団である。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載されているとおり、子会社・関連会社への投資により、連結貸借対照表において、のれんが5,223百万円（総資産の12.6％）計上されている。 のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却している。 また、のれんは会社の財務上重要な資産であるとともに、のれんの資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減価し、当該減少額を減損損失として認識する。 のれんの回収可能性の評価については、子会社・関連会社が多数にわたるため各投資先の理解が必要となり、また支配獲得時に識別した超過収益力の評価を含み、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・投資に関する取締役会議事録及び外部の第三者が発行した株式価値評価報告書等の投資の意思決定時の資料を閲覧し、のれんを計上している各連結子会社における超過収益力の源泉について理解を行った。 ・のれんを計上している各連結子会社については、各連結子会社が計上した営業利益とのれん償却額の比較分析及び買収時事業計画と直近の業績を比較分析するとともに、当初の事業計画の達成状況を確認し、経営者による減損兆候の有無の判断の妥当性を評価した。 ・重要な残高については経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルキャストホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フルキャストホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、新会社の設立や外部からの取得等により会社グループの規模拡大を図っている。 会社グループは2024年12月31日時点において20社の連結子会社及び3社の持分法適用会社からなる企業集団である。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載されているとおり、子会社・関連会社への投資により、連結貸借対照表において、のれんが5,223百万円（総資産の12.6％）計上されている。 のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却している。 また、のれんは会社の財務上重要な資産であるとともに、のれんの資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減価し、当該減少額を減損損失として認識する。 のれんの回収可能性の評価については、子会社・関連会社が多数にわたるため各投資先の理解が必要となり、また支配獲得時に識別した超過収益力の評価を含み、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・投資に関する取締役会議事録及び外部の第三者が発行した株式価値評価報告書等の投資の意思決定時の資料を閲覧し、のれんを計上している各連結子会社における超過収益力の源泉について理解を行った。 ・のれんを計上している各連結子会社については、各連結子会社が計上した営業利益とのれん償却額の比較分析及び買収時事業計画と直近の業績を比較分析するとともに、当初の事業計画の達成状況を確認し、経営者による減損兆候の有無の判断の妥当性を評価した。 ・重要な残高については経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、新会社の設立や外部からの取得等により会社グループの規模拡大を図っている。 会社グループは2024年12月31日時点において20社の連結子会社及び3社の持分法適用会社からなる企業集団である。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載されているとおり、子会社・関連会社への投資により、連結貸借対照表において、のれんが5,223百万円（総資産の12.6％）計上されている。 のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却している。 また、のれんは会社の財務上重要な資産であるとともに、のれんの資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減価し、当該減少額を減損損失として認識する。 のれんの回収可能性の評価については、子会社・関連会社が多数にわたるため各投資先の理解が必要となり、また支配獲得時に識別した超過収益力の評価を含み、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（のれんの評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・投資に関する取締役会議事録及び外部の第三者が発行した株式価値評価報告書等の投資の意思決定時の資料を閲覧し、のれんを計上している各連結子会社における超過収益力の源泉について理解を行った。 ・のれんを計上している各連結子会社については、各連結子会社が計上した営業利益とのれん償却額の比較分析及び買収時事業計画と直近の業績を比較分析するとともに、当初の事業計画の達成状況を確認し、経営者による減損兆候の有無の判断の妥当性を評価した。 ・重要な残高については経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年3月28日株式会社フルキャストホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 葉 達 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 賀 睦 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式 16,782百万円が計上され、総資産の約 60 %を占めている。 これには、財務諸表注記（有価証券関係）に記載されているとおり、市場価格のない株式等として子会社株式が 15,895 百万円、関連会社株式が 170 百万円含まれている。 会社は、市場価格のない株式等の減損処理の要否を取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、関係会社の実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしている。 市場価格のない株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことや、一部の関係会社株式については超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得しており、その超過収益力の評価について、経営者の重要な判断を伴うことから、当該関係会社株式の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・重要な関係会社株式の実質価額について、増減分析や、特定の勘定科目に対する監査手続を実施し、会社が帳簿価額との比較に用いた関係会社株式の実質価額の正確性を検討した。 ・超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ将来収益の達成状況を考慮して超過収益力が毀損していないかどうかの検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式 16,782百万円が計上され、総資産の約 60 %を占めている。 これには、財務諸表注記（有価証券関係）に記載されているとおり、市場価格のない株式等として子会社株式が 15,895 百万円、関連会社株式が 170 百万円含まれている。 会社は、市場価格のない株式等の減損処理の要否を取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、関係会社の実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしている。 市場価格のない株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことや、一部の関係会社株式については超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得しており、その超過収益力の評価について、経営者の重要な判断を伴うことから、当該関係会社株式の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・重要な関係会社株式の実質価額について、増減分析や、特定の勘定科目に対する監査手続を実施し、会社が帳簿価額との比較に用いた関係会社株式の実質価額の正確性を検討した。 ・超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ将来収益の達成状況を考慮して超過収益力が毀損していないかどうかの検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,318,000,000 |
| その他、流動資産 | 84,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 704,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 180,000,000 |
| 土地 | 1,145,000,000 |
| 建設仮勘定 | 51,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,080,000,000 |
| ソフトウエア | 634,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,436,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,740,000,000 |
| 長期前払費用 | 49,000,000 |
| 繰延税金資産 | 339,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,484,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 582,000,000 |
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| 未払金 | 1,664,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,915,000,000 |
| 未払費用 | 1,672,000,000 |
| 賞与引当金 | 26,000,000 |
| 繰延税金負債 | 634,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 924,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,888,000,000 |
| 利益剰余金 | 28,137,000,000 |
| 株主資本 | 28,167,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 121,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 329,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 450,000,000 |
| 負債純資産 | 41,468,000,000 |
PL
| 売上原価 | 44,039,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,384,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,371,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000,000 |
| 営業外収益 | 248,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,000,000 |
| 営業外費用 | 69,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 31,000,000 |
| 特別利益 | 1,358,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 38,000,000 |
| 特別損失 | 41,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,119,000,000 |
| 法人税等調整額 | -31,000,000 |
| 法人税等 | 3,088,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -19,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 75,000,000 |
| その他の包括利益 | 57,000,000 |
| 包括利益 | 5,598,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,549,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 49,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,218,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,076,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,084,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,493,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 17,531,000,000 |
| 売掛金 | 7,657,000,000 |
| 契約負債 | 4,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,776,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 183,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,063,000,000 |
| 連結子会社の数 | 20 |
| 外部顧客への売上高 | 68,556,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 455,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 680,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 455,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -277,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 222,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,619,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,409,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,217,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -255,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -286,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 38,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 さらに、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体制を整えております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,46817,531 受取手形及び売掛金※1 8,416※1 7,657 商品4358 貯蔵品3016 その他1,9432,230 貸倒引当金△52△24 流動資産合計24,84927,468 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,9651,871 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,254△1,168 建物及び構築物（純額）712704 機械装置及び運搬具88 減価償却累計額及び減損損失累計額△7△7 機械装置及び運搬具（純額）10 工具、器具及び備品1,0781,070 減価償却累計額及び減損損失累計額△894△890 工具、器具及び備品（純額）184180 土地1,1451,145 建設仮勘定－51 有形固定資産合計2,0422,080 無形固定資産 ソフトウエア448634 のれん5,8295,223 商標権1,6501,558 その他2222 無形固定資産合計7,9507,436 投資その他の資産 投資有価証券※2 2,324※2 2,740 差入保証金1,1921,149 繰延税金資産477476 その他156127 貸倒引当金△12△8 投資その他の資産合計4,1374,484 固定資産合計14,12814,000 資産合計38,97741,468 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金537582 短期借入金※3 1,000※3 1,000 未払金1,7511,664 未払費用1,8761,672 未払法人税等1,2501,915 未払消費税等1,3611,007 賞与引当金17726 その他※4 1,842※4 2,326 流動負債合計9,79310,191 固定負債 退職給付に係る負債893924 資産除去債務405389 繰延税金負債620634 その他481462 固定負債合計2,3992,408 負債合計12,19212,599純資産の部 株主資本 資本金2,7802,780 資本剰余金2,0061,888 利益剰余金24,86828,137 自己株式△4,647△4,638 株主資本合計25,00728,167 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金140121 為替換算調整勘定253329 その他の包括利益累計額合計394450 新株予約権204253 非支配株主持分1,181－ 純資産合計26,78528,869負債純資産合計38,97741,468 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)売上高※1 68,974※1 68,556売上原価45,96144,039売上総利益23,01324,517販売費及び一般管理費 給料及び賞与4,9635,562 雑給1,6521,682 賞与引当金繰入額△136△14 法定福利費9711,043 退職給付費用152132 通信費369356 旅費及び交通費502529 地代家賃1,1531,309 減価償却費351434 広告宣伝費3741,776 求人費7851,082 貸倒引当金繰入額15△19 のれん償却額385498 その他2,8193,015 販売費及び一般管理費合計14,35517,384営業利益8,6587,133営業外収益 受取利息23 受取配当金36 持分法による投資利益56123 広告収入5256 その他6261 営業外収益合計175248営業外費用 支払利息712 障害者雇用納付金188 和解金4817 自己株式取得費用24－ 広告収入原価98 その他4224 営業外費用合計14869経常利益8,6867,312 (単位：百万円) 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)特別利益 子会社株式売却益－1,295 その他41263 特別利益合計4121,358特別損失 固定資産除却損※2 24※2 38 その他03 特別損失合計2441税金等調整前当期純利益9,0738,629法人税、住民税及び事業税3,0753,119法人税等調整額△25△31法人税等合計3,0503,088当期純利益6,0245,541非支配株主に帰属する当期純利益13448親会社株主に帰属する当期純利益5,8895,493 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)当期純利益6,0245,541その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△13△19 為替換算調整勘定7975 その他の包括利益合計※ 66※ 57包括利益6,0905,598（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,9605,549 非支配株主に係る包括利益13049 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7802,00621,286△2,66423,409当期変動額 剰余金の配当 △2,297 △2,297親会社株主に帰属する当期純利益 5,889 5,889自己株式の取得 △2,001△2,001自己株式の処分 △11187連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,582△1,9831,598当期末残高2,7802,00624,868△4,64725,007 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1491743231521,04424,928当期変動額 剰余金の配当 △2,297親会社株主に帰属する当期純利益 5,889自己株式の取得 △2,001自己株式の処分 7連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8797151137259当期変動額合計△87971511371,857当期末残高1402533942041,18126,785 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7802,00624,868△4,64725,007当期変動額 剰余金の配当 △2,218 △2,218親会社株主に帰属する当期純利益 5,493 5,493自己株式の取得 －自己株式の処分 △593連結子会社株式の取得による持分の増減 △118 △118株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1183,26993,159当期末残高2,7801,88828,137△4,63828,167 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1402533942041,18126,785当期変動額 剰余金の配当 △2,218親会社株主に帰属する当期純利益 5,493自己株式の取得 －自己株式の処分 3連結子会社株式の取得による持分の増減 △118株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19755649△1,181△1,076当期変動額合計△19755649△1,1812,084当期末残高121329450253－28,869 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益9,0738,629 減価償却費363455 のれん償却額385498 貸倒引当金の増減額（△は減少）4△32 賞与引当金の増減額（△は減少）△13237 受取利息及び受取配当金△5△9 支払利息712 持分法による投資損益（△は益）△56△123 子会社株式売却益－△1,295 固定資産除却損2438 売上債権の増減額（△は増加）96143 未収入金の増減額（△は増加）△855△698 仕入債務の増減額（△は減少）△20448 未払費用の増減額（△は減少）△3341 未払消費税等の増減額（△は減少）△857△277 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7831 その他601222 小計9,3547,619 利息及び配当金の受取額59 利息の支払額△7△11 法人税等の支払額△4,208△2,409 法人税等の還付額18550 営業活動によるキャッシュ・フロー5,1635,758投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入1,158－ 有形固定資産の取得による支出△116△286 有形固定資産の売却による収入26638 無形固定資産の取得による支出△183△394 無形固定資産の売却による収入－20 投資有価証券の取得による支出△98△255 投資有価証券の売却による収入34631 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △7,511－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※3 999 連結子会社株式の追加取得による支出△450－ 貸付金の回収による収入2741 その他196△19 投資活動によるキャッシュ・フロー△6,366175 (単位：百万円) 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△604－ 自己株式の取得による支出△2,026－ 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△644 配当金の支払額△2,295△2,217 その他△30△8 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,954△2,870現金及び現金同等物に係る換算差額－△1現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,1583,063現金及び現金同等物の期首残高20,62614,468現金及び現金同等物の期末残高※1 14,468※1 17,531 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 20社 連結子会社の名称株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社フルキャストアドバンス、株式会社フルキャストビジネスサポート、株式会社おてつだいネットワークス、株式会社ワークアンドスマイル、株式会社フルキャストシニアワークス、株式会社フルキャストポーター、株式会社エフプレイン、株式会社エムズライン、株式会社ＦＳＰ、株式会社フルキャストグローバル、ミニメイド・サービス株式会社、株式会社Fullcast International、株式会社ヘイフィールド、グロービート・ジャパン株式会社、株式会社インプリ、株式会社リリースベース、グロービート・インターナショナル株式会社、GLOBEAT EUROPE GmbH 当連結会計年度において、新たにグロービート・インターナショナル株式会社を設立、GLOBEAT EUROPE GmbHの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 連結子会社であった株式会社ＢＯＤは2024年３月29日付で、全株式を売却したことにより、同社と同社の100％子会社である株式会社ＨＲマネジメント、株式会社プログレス及び株式会社ＢＰＣを連結の範囲から除外しております。 連結子会社であったＡｐｐ Ｘ株式会社は2024年９月１日付で、株式会社インプリを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 3社株式会社ビート、株式会社デリ・アート、Advancer Global Limited (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち株式会社ビート及び株式会社デリ・アートは、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち決算日が11月30日であったグロービート・ジャパン株式会社は、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。 この決算期変更により、当連結会計年度は、2023年12月１日から2024年12月31日までの13ヶ月間を連結しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 商品・貯蔵品 先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。 数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業においても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （派遣事業）派遣事業は、派遣スタッフを募集・登録し、顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。 当該履行義務は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することであり、当該義務が契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。 （ＢＰＯ事業）ＢＰＯ事業は、顧客から総務事務、営業事務、経理事務、給与計算、営業・販売等のバックオフィス系の業務を当社グループが受託しサービスの提供を行っております。 当該履行義務は、顧客から委託された業務を契約期間内に完成し成果物を引渡すことのほか、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行うサービスを提供することであります。 成果物の引渡しが必要な契約については、顧客に当該成果物を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該成果物を引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識し、また、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行う契約については、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間定額で収益を認識しております。 （請負事業）請負事業は、顧客との契約に基づき、イベント会場での飲食料品の販売、コールセンター業務、データ入力、倉庫内軽作業などの運営を受託するサービスの提供を行っており、予め依頼された業務に付き、定められた事業所内において自社の社員を配置し円滑に完遂する義務を負っております。 当該履行義務は、契約に基づく請負作業のサービスを完遂した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づく請負金額または運営実績、受架電件数やデータ入力件数などの出来高及び処理業務の成果に応じ定められた単価を基に収益を認識しております。 （商品販売事業）商品販売事業は、主として通信サービス契約の取次業務などのサービスの提供を行っております。 当該履行義務は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした顧客とのインセンティブ契約に基づき収益を認識しております。 （紹介事業）紹介事業は、人材の採用を希望する顧客に対し、採用要件を整理したうえで就労希望者を紹介する人材紹介サービスの提供を行っております。 当該履行義務は、顧客が紹介した就労希望者を採用した時点で履行義務が充足されると判断し、採用時に紹介契約に定められた紹介料に基づき収益を認識しております。 （飲食事業）飲食事業は、店舗運営による飲食サービスの提供及びフランチャイズ加盟店へのライセンス供与、食材等の販売を行っております。 店舗運営による飲食サービスの提供は、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し対価を収受した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 フランチャイズ加盟店に対するライセンスの供与は、フランチャイズ加盟契約に基づき店舗運営ノウハウ、システムのサービス提供を行っており、フランチャイズ契約先が店舗を運営し飲食サービスの対価を得た時点で履行義務が充足されると判断し契約に基づきロイヤルティ収益を認識しております。 また、フランチャイズ加盟店に対する食材等の販売は、フランチャイズ契約先に食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （警備事業）警備事業は、顧客との警備請負契約に基づき常駐・雑踏警備および交通警備等の警備を行っております。 当該履行義務は、契約に基づく警備業務の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識しております。 なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、当該確定した権利に基づき収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。 ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 20社 連結子会社の名称株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社フルキャストアドバンス、株式会社フルキャストビジネスサポート、株式会社おてつだいネットワークス、株式会社ワークアンドスマイル、株式会社フルキャストシニアワークス、株式会社フルキャストポーター、株式会社エフプレイン、株式会社エムズライン、株式会社ＦＳＰ、株式会社フルキャストグローバル、ミニメイド・サービス株式会社、株式会社Fullcast International、株式会社ヘイフィールド、グロービート・ジャパン株式会社、株式会社インプリ、株式会社リリースベース、グロービート・インターナショナル株式会社、GLOBEAT EUROPE GmbH |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 3社株式会社ビート、株式会社デリ・アート、Advancer Global Limited |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち決算日が11月30日であったグロービート・ジャパン株式会社は、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。 この決算期変更により、当連結会計年度は、2023年12月１日から2024年12月31日までの13ヶ月間を連結しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 商品・貯蔵品 先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。 数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業においても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （派遣事業）派遣事業は、派遣スタッフを募集・登録し、顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。 当該履行義務は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することであり、当該義務が契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。 （ＢＰＯ事業）ＢＰＯ事業は、顧客から総務事務、営業事務、経理事務、給与計算、営業・販売等のバックオフィス系の業務を当社グループが受託しサービスの提供を行っております。 当該履行義務は、顧客から委託された業務を契約期間内に完成し成果物を引渡すことのほか、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行うサービスを提供することであります。 成果物の引渡しが必要な契約については、顧客に当該成果物を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該成果物を引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識し、また、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行う契約については、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間定額で収益を認識しております。 （請負事業）請負事業は、顧客との契約に基づき、イベント会場での飲食料品の販売、コールセンター業務、データ入力、倉庫内軽作業などの運営を受託するサービスの提供を行っており、予め依頼された業務に付き、定められた事業所内において自社の社員を配置し円滑に完遂する義務を負っております。 当該履行義務は、契約に基づく請負作業のサービスを完遂した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づく請負金額または運営実績、受架電件数やデータ入力件数などの出来高及び処理業務の成果に応じ定められた単価を基に収益を認識しております。 （商品販売事業）商品販売事業は、主として通信サービス契約の取次業務などのサービスの提供を行っております。 当該履行義務は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした顧客とのインセンティブ契約に基づき収益を認識しております。 （紹介事業）紹介事業は、人材の採用を希望する顧客に対し、採用要件を整理したうえで就労希望者を紹介する人材紹介サービスの提供を行っております。 当該履行義務は、顧客が紹介した就労希望者を採用した時点で履行義務が充足されると判断し、採用時に紹介契約に定められた紹介料に基づき収益を認識しております。 （飲食事業）飲食事業は、店舗運営による飲食サービスの提供及びフランチャイズ加盟店へのライセンス供与、食材等の販売を行っております。 店舗運営による飲食サービスの提供は、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し対価を収受した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 フランチャイズ加盟店に対するライセンスの供与は、フランチャイズ加盟契約に基づき店舗運営ノウハウ、システムのサービス提供を行っており、フランチャイズ契約先が店舗を運営し飲食サービスの対価を得た時点で履行義務が充足されると判断し契約に基づきロイヤルティ収益を認識しております。 また、フランチャイズ加盟店に対する食材等の販売は、フランチャイズ契約先に食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （警備事業）警備事業は、顧客との警備請負契約に基づき常駐・雑踏警備および交通警備等の警備を行っております。 当該履行義務は、契約に基づく警備業務の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識しております。 なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、当該確定した権利に基づき収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。 ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 繰延税金資産477百万円476百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。 将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。 将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 のれん5,829百万円5,223百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。 当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売掛金8,416百万円7,657百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債6百万円4百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要費目及び金額は、次のとおりであります。 第31期(自2023年１月１日 至2023年12月31日)第32期(自2024年１月１日 至2024年12月31日)給料及び賞与503百万円530百万円雑給367 〃409 〃退職給付費用20 〃17 〃広告宣伝費73 〃1,112 〃支払手数料463 〃534 〃減価償却費145 〃183 〃 なお、全て一般管理費に属するものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 第31期(自2023年１月１日至2023年12月31日)第32期(自2024年１月１日至2024年12月31日)その他1百万円2百万円合計1百万円2百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額△20百万円△38百万円 組替調整額－〃△0〃 税効果調整前△20百万円△38百万円 税効果額7〃19〃 その他有価証券評価差額金△13百万円△19百万円為替換算調整勘定： 当期発生額79百万円75百万円 組替調整額－〃－〃 為替換算調整勘定79百万円75百万円その他の包括利益合計66百万円57百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－253合計－－－－－253 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月９日取締役会普通株式1,12732.002023年12月31日2024年３月７日2024年８月９日取締役会普通株式1,09231.002024年６月30日2024年９月２日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式利益剰余金1,09231.002024年12月31日2025年３月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)現金及び預金14,468百万円17,531百万円現金及び現金同等物14,468百万円17,531百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。 また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。 資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。 なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。 また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。 (3) 金融商品のリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注）２.参照）。 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)投資有価証券 (注) ２．1,3001,175△125 (2)差入保証金1,1921,169△23資産計2,4912,344△148 (注) １.「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ２．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,025百万円）は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金14,468－－－受取手形及び売掛金8,416－－－合計22,884－－－ ４．短期借入金の返済予定額 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金1,000－－－－－合計1,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,169－－1,169 投資信託－5－5資産計1,1695－1,175 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,169－1,169資産計－1,169－1,169 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金については銀行借入を行っております。 また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。 資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。 なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。 また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。 (3) 金融商品のリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注）２.参照）。 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)投資有価証券 (注) ２．1,3391,015△324 (2)差入保証金1,1491,113△36資産計2,4882,129△360 (注) １.「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ２．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,401百万円）は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金17,531－－－受取手形及び売掛金7,657－－－合計25,188－－－ ４．短期借入金の返済予定額 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金1,000－－－－－合計1,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,010－－1,010 投資信託－5－5資産計1,0105－1,015 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,113－1,113資産計－1,113－1,113 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度１．その他有価証券で時価のあるもの（2023年12月31日現在）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式33443291小計33443291連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式3233△1 その他55－小計3738△1合計37181290 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023年１月１日 至2023年12月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式346346－ ３．減損処理を行ったその他有価証券（自2023年１月１日 至2023年12月31日）当連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 当連結会計年度１．その他有価証券で時価のあるもの（2024年12月31日現在）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式30043256小計30043256連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2933△4 その他55－小計3438△4合計33481252 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2024年１月１日 至2024年12月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3131－ ３．減損処理を行ったその他有価証券（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 当連結会計年度末現在、退職一時金制度は当社及び連結子会社全体で10社が有しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（百万円） 前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)退職給付債務の期首残高703744 勤務費用7374 利息費用33 数理計算上の差異の発生額9△3 退職給付の支払額△44△47 その他－－退職給付債務の期末残高744771 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高112149 退職給付費用6758 退職給付の支払額△30△54退職給付に係る負債の期末残高149153 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務893924連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額893924 退職給付に係る負債893924連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額893924 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)勤務費用7374利息費用33数理計算上の差異の費用処理額9△3簡便法で計算した退職給付費用6758その他△0△0確定給付制度に係る退職給付費用152132 (5) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)割引率主として0.4％主として0.4％予想昇給率3.4％3.5％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)販売費及び一般管理費59百万円52百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１－１回株式報酬型新株予約権会社名提出会社決議年月日2017年３月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員である取締役を除く。 )４名当社完全子会社取締役８名当社完全子会社監査役２名株式の種類及び付与数（注）１普通株式 201,600株付与日2017年４月10日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年４月11日～2051年４月10日 第２－１回株式報酬型新株予約権第２－２回株式報酬型新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2022年３月25日2022年３月25日付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員である取締役を除く。 )４名当社子会社取締役13名 当社及び当社子会社従業員66名株式の種類及び付与数（注）１普通株式 58,700株普通株式 51,100株付与日2022年４月11日2022年４月11日権利確定条件（注）３（注）４対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2025年４月12日～2075年４月11日2025年４月12日～2075年４月11日 （注）１.株式数に換算して記載しております。 ２.新株予約権の行使の条件①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。 ②当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。 ③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。 ３.新株予約権の行使の条件①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。 ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合は、この限りでない。 ②当社子会社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者（上記①の新株予約権の割当てを受けた者とあわせ、以下「新株予約権者」という。 ）は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役の地位を有していることを要する。 ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合は、この限りでない。 ③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。 ④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。 ⑤１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 ⑥その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。 ４.新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、原則として権利行使時において当社及び当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。 ただし、定年または会社都合による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合はこの限りではない。 ②新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。 ④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１－１回株式報酬型新株予約権会社名提出会社決議年月日2017年３月24日権利確定前(株) 前連結会計年度末― 付与― 失効― 権利確定― 未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末128,300 権利確定― 権利行使4,200 失効― 未行使残124,100 第２－１回株式報酬型新株予約権第２－２回株式報酬型新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2022年３月25日2022年３月25日権利確定前(株) 前連結会計年度末58,70049,700 付与―― 失効―4,500 権利確定―― 未確定残58,70045,200権利確定後(株) 前連結会計年度末―― 権利確定―― 権利行使―― 失効―― 未行使残―― ② 単価情報 第１－１回株式報酬型新株予約権会社名提出会社決議年月日2017年３月24日権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)1,573付与日における公正な評価単価(円)784.50 第２－１回株式報酬型新株予約権第２－２回株式報酬型新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2022年３月25日2022年３月25日権利行使価格(円)11行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)1,630.351,630.35 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金及び貸倒損失20百万円10百万円退職給付に係る負債273〃283〃法人税法上の子会社株式譲渡益50〃50〃投資有価証券評価損6〃6〃関係会社株式評価損356〃357〃税務上の繰越欠損金（注)51〃48〃未払事業税90〃105〃未払事業所税10〃9〃資産除去債務82〃80〃株式取得費用87〃71〃株式報酬費用62〃77〃賞与引当金59〃8〃減価償却超過額92〃54〃その他58〃42〃繰延税金資産小計1,297〃1,198〃評価性引当額△703〃△667〃繰延税金負債との相殺△117〃△55〃繰延税金資産合計477〃476〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金等△96〃△77〃商標権△505〃△494〃連結子会社の時価評価差額△135〃△117〃繰延税金負債小計△736〃△689〃繰延税金資産との相殺117〃55〃繰延税金負債合計△620〃△634〃繰延税金負債の純額△143百万円△158百万円 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 住民税均等割0.6〃0.6〃のれん償却額1.2〃1.7〃持分法による投資損益△0.2〃△0.4〃連結子会社の適用税率差異1.0〃1.8〃評価性引当額1.0〃0.7〃その他△0.6〃0.8〃税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6％35.8％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)事業分離（子会社株式の譲渡）当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＢＯＤの全株式を株式会社ＢＯＤ ＰＯＷＥＲに譲渡することを決議し、2024年３月29日付で譲渡いたしました。 なお、本件株式譲渡に伴い、同社と同社の100％子会社である株式会社ＨＲマネジメント及び株式会社プログレス並びに株式会社ＢＰＣを連結の範囲から除外しております。 (1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称株式会社ＢＯＤ ＰＯＷＥＲ ② 分離した事業の内容名称事業の内容株式会社ＢＯＤデータ入力及び受注管理・信販審査代行等の受託株式会社ＨＲマネジメント人事、労務等の事務業務等の受託株式会社プログレス保険事業者の事務業務等の受託株式会社ＢＰＣ企業の管理業務全般のコンサルティング及び運営に関する請負業務等 ③ 事業分離を行った主な理由株式会社ＢＯＤにおいては、2018年１月より当社グループの子会社としてＢＰＯ事業に貢献してまいりました。 同社におきましては、当社グループの連結経営方針や収支計画等に左右されることなく迅速な意思決定により事業を進めていくことが更なる企業価値向上に資すると判断したため、同社の全株式を譲渡することといたしました。 ④ 事業分離日2024年３月29日 ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (2) 実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額子会社株式売却益 1,295百万円 ② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 1,722百万円 固定資産367百万円 資産合計2,089百万円 流動負債△722百万円 固定負債△104百万円 負債合計△826百万円 ③ 会計処理 譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称短期業務支援事業 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高1,049百万円 営業利益111百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要本社及び拠点等の物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00％から4.80％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)期首残高111百万円405百万円有形固定資産の取得に伴う増加額6〃42〃企業結合に伴う増加額272〃－〃時の経過による調整額16〃2〃資産除去債務履行による減少額－〃△18〃連結除外による減少額－〃△42〃期末残高405百万円389百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計短期業務支援事業営業支援事業飲食事業警備・その他事業 派遣34,485－－－34,485 ＢＰＯ8,697－－－8,697 紹介6,964－－－6,964 請負8,874－－－8,874 商品販売－2,945－－2,945 飲食－－4,475－4,475 警備－－－2,3692,369 その他－165－－165 顧客との契約から生じる収益59,0193,1114,4752,36968,974 外部顧客への売上高59,0193,1114,4752,36968,974 (注)当連結会計年度より、「飲食事業」を新たに追加しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 ［注記事項］（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計短期業務支援事業営業支援事業飲食事業警備・その他事業 派遣33,486－－－33,486 ＢＰＯ5,976－－－5,976 紹介8,261－－－8,261 請負7,506－－－7,506 商品販売－3,123－－3,123 飲食－－7,640－7,640 警備－－－2,3672,367 その他－199－－199 顧客との契約から生じる収益55,2283,3217,6402,36768,556 外部顧客への売上高55,2283,3217,6402,36768,556 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（１）顧客との契約から生じた債権の残高等(単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,986顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,416 契約負債の残高については、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（１）顧客との契約から生じた債権の残高等(単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,416顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,657 契約負債の残高については、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。 当連結会計年度より、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「飲食事業」を新たに追加しております。 なお、2023年10月１日付でグロービート・ジャパン株式会社を存続会社、グロービート株式会社及びグロービート・ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 報告セグメント合計(百万円)調整額(百万円) (注)連結財務諸表計上額(百万円) 短期業務支援事業(百万円)営業支援事業(百万円)飲食事業 (百万円)警備・その他事業(百万円)売上高 外部顧客への売上高59,0193,1114,4752,36968,974－68,974セグメント間の内部売上高又は振替高1318－839△39－計59,0323,1294,4752,37769,013△3968,974セグメント利益9,3181341882299,868△1,2108,658セグメント資産18,3982,73510,22578832,1466,83138,977その他の項目 減価償却費21711118334914363のれん償却額317－68－385－385有形固定資産及び無形固定資産の増加額743640142158299 (注) １．セグメント利益調整額△1,210百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,198百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額6,831百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額14百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整158百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 報告セグメント合計(百万円)調整額(百万円) (注)連結財務諸表計上額(百万円) 短期業務支援事業(百万円)営業支援事業(百万円)飲食事業 (百万円)警備・その他事業(百万円)売上高 外部顧客への売上高55,2283,3217,6402,36768,556－68,556セグメント間の内部売上高又は振替高32130146△46－計55,2603,3347,6402,36868,602△4668,556セグメント利益8,3242225471969,288△2,1557,133セグメント資産21,8582,80810,73076436,1605,30841,468その他の項目 減価償却費2436187343916455のれん償却額388－110－498－498有形固定資産及び無形固定資産の増加額7341450222458680 (注) １．セグメント利益調整額△2,155百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,129百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額5,308百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額16百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整458百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 【関連情報】 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計短期業務支援事業営業支援事業飲食事業警備・その他事業計当期償却額317－68－385－385当期末残高3,860－1,969－5,829－5,829 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計短期業務支援事業営業支援事業飲食事業警備・その他事業計当期償却額388－110－498－498当期末残高3,364－1,859－5,223－5,223 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益調整額△2,155百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,129百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額5,308百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額16百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整458百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)種類会社等の 名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主㈱光通信東京都豊島区資本金54,259通信回線サービス、電力等に係る商材販売（被所有）間接 17.31―子会社株式の取得 (注)470―― （注）株式の取得については、市場の実勢価格を勘案し協議の上合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員黒須伸一靏見嘉弘――グロービート・ジャパン㈱ 代表取締役――不動産の売却 (注)160―― (注)不動産の売却価額については、不動産鑑定士による評価を参考にして、両者協議の上決定しております。 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)１株当たり純資産額721円42銭 １株当たり純資産額812円65銭 １株当たり当期純利益金額164円86銭 １株当たり当期純利益金額155円99銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額163円93銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額155円03銭 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,8895,493普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,8895,493普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式の期中平均株式数(株)35,723,49235,213,033 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)202,713217,478(うち新株予約権(株))(202,713)(217,478)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次の通り実施しました。 （１）理由機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。 （２）取得する株式の種類当社普通株式（３）取得する株式の数500,000株（上限）（４）株式取得価額の総額564百万円（上限）（５）自己株式取得の期間2025年２月17日～2025年３月24日（６）取得方法東京証券取引所における市場買付 （自己株式の消却）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施しました。 （１）消却する株式の種類当社普通株式（２）消却する株式の総数2,270,951株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 6.06％）（３）消却後の発行済株式総数35,215,449株（４）消却日2025年２月21日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,0001,0000.97―１年以内に返済予定の長期借入金－－－―１年以内に返済予定のリース債務3－－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )10－－―その他有利子負債－－－―合計1,0131,000―― (注) 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)33,65768,556税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)5,6088,629親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)3,5255,493１株当たり中間(当期)純利益金額(円)100.10155.99 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 第31期(2023年12月31日)第32期(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,5224,554 貯蔵品109 前払費用112148 関係会社短期貸付金9573,426 未収入金※1 1,217※1 1,318 その他※1 551※1 84 流動資産合計6,3699,539 固定資産 有形固定資産 建物96 工具、器具及び備品4160 その他－51 有形固定資産合計50117 無形固定資産 ソフトウエア311540 その他00 無形固定資産合計311540 投資その他の資産 投資有価証券233439 関係会社株式16,28616,782 出資金00 長期貸付金－2 差入保証金88102 長期前払費用3749 繰延税金資産303339 投資その他の資産合計16,94717,713 固定資産合計17,30818,370 資産合計23,67727,909 (単位：百万円) 第31期(2023年12月31日)第32期(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※2 1,000※2 1,000 関係会社短期借入金2,7003,050 未払金※1 235※1 206 未払費用※1 407※1 444 未払法人税等166755 未払消費税等73－ 預り金8692 前受収益※1 2※1 2 その他－1 流動負債合計4,6695,550 固定負債 長期預り保証金※1 8※1 8 退職給付引当金744772 資産除去債務2222 固定負債合計775803 負債合計5,4446,353純資産の部 株主資本 資本金2,7802,780 利益剰余金 利益準備金695695 その他利益剰余金 繰越利益剰余金19,14022,439 利益剰余金合計19,83523,134 自己株式△4,647△4,638 株主資本合計17,96821,276 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6128 評価・換算差額等合計6128 新株予約権204253 純資産合計18,23321,556負債純資産合計23,67727,909 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 第31期(自2023年１月１日 至2023年12月31日)第32期(自2024年１月１日 至2024年12月31日)営業収益 経営指導料2,4812,428 関係会社受入手数料1,6661,866 関係会社受取配当金4,7503,900 営業収益合計※1 8,897※1 8,194営業費用※1、※2 2,539※1、※2 3,823営業利益6,3574,371営業外収益 受取利息※1 28※1 42 受取配当金22 不動産賃貸料※1 22※1 22 その他※1 58 営業外収益合計5775営業外費用 支払利息※1 6※1 12 減価償却費11 不動産賃貸原価2222 自己株式取得費用24－ 障害者雇用納付金146 その他111 営業外費用合計7841経常利益6,3354,405特別利益 子会社株式売却益－※3 1,811 投資有価証券売却益34631 特別利益合計3461,842特別損失 固定資産除却損※4 1※4 2 子会社株式評価損※5 5－ その他0－ 特別損失合計62税引前当期純利益6,6756,245法人税、住民税及び事業税629745法人税等調整額△36△21法人税等合計593723当期純利益6,0835,522 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 第31期(自2023年１月１日 至2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,78069515,36616,061△2,66416,177当期変動額 剰余金の配当 △2,297△2,297 △2,297当期純利益 6,0836,083 6,083自己株式の取得 △2,001△2,001自己株式の処分 △11△11187株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,7753,775△1,9831,792当期末残高2,78069519,14019,835△4,64717,968 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高565615216,386当期変動額 剰余金の配当 △2,297当期純利益 6,083自己株式の取得 △2,001自己株式の処分 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）555156当期変動額合計55511,848当期末残高616120418,233 第32期(自2024年１月１日 至2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,78069519,14019,835△4,64717,968当期変動額 剰余金の配当 △2,218△2,218 △2,218当期純利益 5,5225,522 5,522自己株式の取得 －自己株式の処分 △5△593株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,2983,29893,307当期末残高2,78069522,43923,134△4,63821,276 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高616120418,233当期変動額 剰余金の配当 △2,218当期純利益 5,522自己株式の取得 －自己株式の処分 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33△334915当期変動額合計△33△33493,323当期末残高282825321,556 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産ソフトウエア自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法その他定額法 ３．引当金の計上基準 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。 数理計算上の差異については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。 経営指導料は子会社に対しての経営戦略の企画・立案、経営管理の支援を行うことを履行義務としており、経営管理を行う契約期間にわたり収益を認識しております。 受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式16,286百万円16,782百万円子会社株式評価損5百万円－百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。 取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。 そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 第31期(2023年12月31日)第32期(2024年12月31日)短期金銭債権1,244百万円1,338百万円短期金銭債務43〃36〃長期金銭債務8〃8〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。 第31期(自2023年１月１日 至2023年12月31日)第32期(自2024年１月１日 至2024年12月31日)営業取引 営業収益8,897百万円8,180百万円 営業費用203〃235〃営業取引以外の取引高50〃64〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日） 区分貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額(百万円)関連会社株式71780387合計71780387 （注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)(1) 子会社株式15,399 (2) 関連会社株式170合計15,569 当事業年度（2024年12月31日） 区分貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額(百万円)関連会社株式717682△35合計717682△35 （注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)(1) 子会社株式15,895 (2) 関連会社株式170合計16,066 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第31期(2023年12月31日)第32期(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金228百万円236百万円 関係会社株式評価損873〃873〃 法人税法上の子会社株式譲渡益50〃50〃 投資有価証券評価損6〃6〃 未払事業税19〃26〃 その他89〃96〃繰延税金資産小計1,265〃1,286〃評価性引当額△935〃△935〃繰延税金資産合計330〃351〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△27百万円△12百万円繰延税金負債合計△27〃△12〃繰延税金資産の純額303百万円339百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 第31期(2023年12月31日)第32期(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 受取配当金△21.8〃△19.1〃住民税均等割0.1〃0.1〃関係会社株式評価損0.0〃－〃その他0.0〃0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率8.9％11.6％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物9－－36105工具、器具及び備品4163－4460365その他－11464－51－計501786447117469無形固定資産ソフトウエア311366－137540－その他0－－－0－計311366－137540－ ※ ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 社内利用目的の各種ソフトウェア366百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告につきましては当社ホームページ（https://www.fullcastholdings.co.jp/)に掲載しております。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189 条第２項各号に掲げる権利会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 第32期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第31期(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 2024年３月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第32期第１四半期(自2024年１月１日 至2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第32期中(自2024年１月１日 至2024年６月30日) 2024年８月13日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年12月25日関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書2025年３月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)43,22652,36664,64568,97468,556経常利益(百万円)6,1807,6249,8848,6867,312親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,1135,0126,6225,8895,493包括利益(百万円)3,8445,2356,8776,0905,598純資産額(百万円)17,39620,57924,92826,78528,869総資産額(百万円)23,95329,48435,60438,97741,468１株当たり純資産額(円)449.58535.40657.21721.42812.65１株当たり当期純利益金額(円)111.69137.34183.11164.86155.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)111.04136.70182.14163.93155.03自己資本比率(％)68.966.266.765.269.0自己資本利益率(％)25.727.830.624.020.3株価収益率(倍)14.417.915.411.19.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,9796,3686,7965,1635,758投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△89△99△958△6,366175財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,472△2,168△2,622△4,954△2,870現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,30917,41020,62614,46817,531従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)(名)1,1741,2441,2791,5681,178(1,269)(1,521)(1,790)(2,686)(2,642) (注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(百万円)7,0356,4818,0628,8978,194経常利益(百万円)4,8454,3115,6966,3354,405当期純利益(百万円)4,6593,8045,1386,0835,522資本金(百万円)2,7802,7802,7802,7802,780発行済株式総数(株)38,486,40037,486,40037,486,40037,486,40037,486,400純資産額(百万円)12,09813,79816,38618,23321,556総資産額(百万円)14,68117,28720,17623,67727,909１株当たり純資産額(円)325.13374.67449.56512.07604.97１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)41.0044.0058.0061.0062.00(19.00)(21.00)(23.00)(29.00)(31.00)１株当たり当期純利益金額(円)126.52104.25142.08170.27156.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)125.79103.77141.33169.31155.86自己資本比率(％)81.379.080.576.176.3自己資本利益率(％)42.129.734.435.528.1株価収益率(倍)12.723.619.910.89.5配当性向(％)32.442.240.835.839.5従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)(名)93949695101(167)(165)(166)(129)(130)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)66.04102.25119.1181.7770.21(107.39)(121.07)(118.10)(151.48)(182.46)最高株価(円)2,7233,2253,2452,8881,910最低株価(円)9691,5101,9761,6211,136 (注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |