財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-09-18 |
| 英訳名、表紙 | i GRID SOLUTIONS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 秋田 智一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目４番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3230-1280 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2004年２月コスト削減に関するソリューション提供を目的に、大阪府大阪市北区に株式会社コスト削減総合研究所を設立（資本金2,000万円）2005年５月エネルギーマネジメントシステム「見えタロー®」サービス開始2008年９月株式会社環境経営戦略総研に商号変更2013年12月「特定規模電気事業者」（経済産業省資源エネルギー庁）の届出実施2014年８月高圧法人向け電力供給サービス「スマート電力®」開始（現「エナジートレーディング事業」）2015年11月株式会社アイ・グリッド・ソリューションズに商号変更「小売電気事業者」（経済産業省資源エネルギー庁）登録2016年４月2016年４月の電力小売全面自由化を受け、低圧家庭向け電力供給サービス「スマ電®」の販売開始（現「エナジートレーディング事業」）2017年６月株式会社VPP Japanを株式会社環境エネルギー投資との共同出資により設立。 PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約、以下「PPA」という）型オンサイト太陽光発電ソリューション「オフグリッド電力供給（現「R.E.A.L. Solar Power」）」事業開始（現「PPAサービス」）2018年５月「見えタロー®」で蓄積した約6,000事業所のデータをAI解析したエネルギーマネジメントシステム「エナッジ®」の販売開始（現「R.E.A.L. E-Nudge」）2019年６月「エナッジ®」のAI分析に基づいた空調自動制御システム「エナッジAiR®」の販売開始（現「R.E.A.L. AiR」）2020年７月株式会社アイ・グリッド・ラボを設立2021年１月低圧家庭向け電力供給サービスの一環としてCO2排出量実質ゼロの電気「スマ電CO2ゼロ」の販売開始（現「エナジートレーディング事業」）2021年８月PPAモデルで太陽光発電設備を設置し、時間帯によって発生する太陽光余剰電力を他電力利用者にCO2フリー電力として供給を行う「余剰電力循環スキーム」を導入2021年11月伊藤忠商事株式会社が追加出資により、当社発行済株式総数の20％以上を取得（その他の関係会社となる）2021年12月株式会社VPP Japanが国内最大規模（※JQAグリーン電力発電設備認定（2021年６月30日時点）発電事業者と申請者が同一の事業者のうち、認定設備容量が最大）の「発電」「証書発行」一体型のグリーン電力証書提供サービスを開始2022年６月「R.E.A.L. New Energy Platform®」を商用化し、株式会社VPP JapanのPPA型オンサイト太陽光発電ソリューションにて本格導入を開始また、提供ソリューションのブランド冠を「R.E.A.L.」に統一2022年９月太陽光発電を活用した再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。 ）100％のEV充電サービス「R.E.A.L. EV Charger」を開始2023年２月PPAアライアンス事業を開始（現「アライアンスソリューション」）。 第１弾の提携案件としてＪＡ三井リース株式会社及び農林中央金庫と共同で新会社「サーキュラーグリーンエナジー合同会社」を設立施設で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせる流通小売企業向けの次世代店舗「GX Store」（現「インテグレーションサービス」）の第１号案件を導入2023年３月株式会社栃木銀行と共同で「株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ」を設立いすゞ自動車株式会社初の量産BEV「ELF EV」を含む商用車の運行管理「GATEX」と、当社の「R.E.A.L. New Energy Platform®」を連携開始2023年６月株式会社ちゅうぎんエナジーと太陽光PPA事業推進に関する業務提携契約を締結施設で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせる物流向けの次世代施設「GX Logistics」（現「インテグレーションサービス」）の第１号案件を導入2023年７月株式会社VPP Japanの全株式を追加取得し、完全子会社化2023年８月鈴与商事株式会社と太陽光PPA事業推進における相互協力を目的とした資本業務提携契約を締結2023年12月東急不動産株式会社とオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「TLC VPP合同会社」を設立 年月概要2024年３月太陽光余剰電力を活用した再エネ100％のEV急速充電サービスを開始2024年６月完全子会社の株式会社VPP Japanを吸収合併2024年７月完全子会社の株式会社アイ・グリッド・ラボを吸収合併2024年９月PPA型オンサイト太陽光発電ソリューション「R.E.A.L. Solar Power」太陽光発電施設数が累計1,000施設に到達2024年11月商業施設や工場等の駐車場スペースを活用したソーラーカーポートPPAサービス「R.E.A.L. Solar Carport」の提供を開始「特定卸供給事業者（アグリゲーター）」（経済産業省資源エネルギー庁）事業開始2025年２月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「MT-VPP合同会社」を設立再エネの地産地消を行う「GX City」のコンセプト実現に向けたプロジェクトとして、大阪府堺市における「堺市版オフサイトPPA事業」のアグリゲータ公募を落札し事業検討を開始2025年４月慶應義塾大学 未来光ネットワークオープン研究センターと、余剰電力の地域循環型トレーサビリティ実証に向けた共同研究を開始2025年７月PPA型オンサイト太陽光発電ソリューション「R.E.A.L. Solar Power」太陽光発電施設の累計稼働容量が300MWに到達脱炭素とコスト削減を両立する新サービス「循環型電力」を開始2025年10月CPower株式会社とオンサイトPPA事業に関する基本合意を締結し、協業を開始2026年２月低圧家庭向け電力供給サービスの一環として土日昼間０円の電気「スマ電ウィークエンドゼロ」の販売を開始2026年６月慶應義塾大学及び大阪府堺市と産学官協働によるエネルギートレーサビリティの連携協定を締結し、電力供給×環境価値のアワリーマッチング実証実験を開始2026年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 使用するエネルギーを旧来の化石燃料から太陽光発電等の“グリーンエネルギー”に転換することで、企業活動や社会の在り方を変革し、温室効果ガスの排出量を削減しつつも、新たな競争力を生み、成長を実現する取り組みは「グリーントランスフォーメーション」（以下、「GX」という。 ）と呼ばれており、日本の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、社会全体が向き合うべき重要なコンセプトです。 当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、以下の４つのアングルから、再エネの導入拡大等によるGX推進に取り組んでおります。 再エネを「創り・使う」：主に商業施設等を対象として、屋根上に太陽光発電設備（以下、「オンサイトソーラー」という。 ）を設置し、オンサイトソーラーが生み出す再エネで当該施設の電力需要の一部を賄い、脱炭素化の促進と電力コストの安定化を実現再エネを「制御する」 ：オンサイトソーラーと合わせて蓄電池も設置、日中に発電した再エネを蓄え、オンサイトソーラーが発電しない時間帯に使用する「タイムシフト」等による再エネの余すことない活用やBCP対応等、施設の多面的な機能強化を実現再エネを「送る」 ：オンサイトソーラーが発電する電力のうち、施設が消費しきれない余剰電力を活用し、グリーンエネルギーを需要家へ供給再エネを「繋ぐ」 ：他社開発再エネ発電所の生み出す再エネも当社の需要家ネットワークと繋ぎ、一層の再エネ活用を促進 当社におけるGX推進の最大の特徴は、上記のように再エネの創出、活用、供給を統合的に実現し得ている点です。 この根幹を成すのは、当社の顧客である多数の電力需要家層、分散発電所であるオンサイトソーラーのネットワーク、そして、電力需給を最適化し両者を結びつけるテクノロジーであり、この「フィジカル（需要家・発電所）」と「デジタル（テクノロジー）」の融合した当社独自のAIプラットフォーム、「R.E.A.L. New Energy Platform」に当社の強みは集約されております。 また、このプラットフォームは、余剰電力の活用という事業上の大きな特徴の基礎ともなっており、これらのコアコンピタンスに立脚して巨大なスケールでGX推進に挑んでいる当社は、「統合型GX企業」と自認しており、脱炭素化の推進という社会的意義の大きい事業の発展に邁進しております。 当社の事業セグメントは、「GXソリューション事業」及び「エナジートレーディング事業」の２つから成ります。 以下では、これら２つの事業セグメントと、両セグメントを横断し、当社固有の付加価値の源泉となっている「R.E.A.L. New Energy Platform」の技術要素について説明します。 (1）GXソリューション事業① 概要固定価格買取制度（以下、「FIT」という。 ）といった補助金制度を前提としない法人顧客向けの中小型オンサイトソーラーソリューションがGXソリューション事業の中核的なプロダクトであり、これは屋根面積が概ね1,000m2程度以上の商業施設等を対象に中小型のオンサイトソーラーを設置するものです。 オンサイトソーラー所有権の帰属主体には様々な形態がありますが、設置施設のオーナー又はテナントとオンサイトソーラー所有者との間でPPAを締結し、これに基づき設置施設のオーナー又はテナントはオンサイトソーラーが発電する電力のうち、自らの消費分を買電します。 また、施設におけるより効率的な再エネ活用を実現するために、オンサイトソーラーに、蓄電池やEV充電器を組み合わせて展開することも行っており、これらを通じて、再エネを創り・制御することがGXソリューション事業の内容であります。 当社は施設の屋根に設置する非FITのPPA型オンサイトソーラーの設置規模と運用において、2026年６月末時点で全国1,497施設、総容量約387MWの開発実績を有しております。 また、この開発実績のうち、太陽光発電設備の所有権が当社以外（当社が協業する提携先等）での実績も2026年６月末時点で全国408施設、総容量約123MWとなっており、自社保有・他者保有合わせ、一般にオンサイトPPA（電力需要家（顧客）の初期負担ゼロで発電事業者がオンサイトソーラーを設置し、発電電力のうち顧客消費分を顧客へ売電するもの）と呼ばれるこの分野での開発実績において、当社は大きなプレゼンスを有していると自負しております。 ② 特徴GXソリューション事業のサービス及び事業としての特徴は下記のとおりであります。 １．オンサイトソーラーから生じた余剰電力も活用可能当社の設置するオンサイトソーラーは、設置施設で使い切れない余剰電力（施設で蓄電をする場合もありますが、その場合は蓄電した上でも使いきれない電力）の発生時に、これを当社が集約、電源として他需要家に供給できるという特徴を備えており、当社ではこれを「余剰電力循環スキーム」と呼称しております。 一般的なオンサイトソーラーでは余剰電力が発生したとき、蓄電池等が併設されていなければ、これを活用することは不可能であり、余剰電力が生じたからといって簡単に売電できる訳でもないため、オンサイトソーラーの設置容量を制限するなどによって、余剰電力が発生しないように調整を行っております。 本スキームは、当社が開発したAIによって需要家の電力消費量及び余剰電力の発生量を高い精度で推計できることが技術的な基礎となっており、加えて、当社自身が小売電気事業者として余剰電力を再エネ電源として活用できる、すなわちエナジートレーディング事業にて需要家に供給する再エネの一部をGXソリューション事業の活動から獲得できるという背景があります。 余剰電力の活用により、より効率的に再エネを活用することが可能になり、GXの一層効果的な推進が実現されます。 ２．余剰電力の活用によって屋根面積を最大限活用したオンサイトソーラーが設置可能一般的なPPA型オンサイトソーラーでは余剰電力を活用する術がないため、投資効率の観点で、屋根面積に関わらず想定される自家消費電力量を上限にオンサイトソーラーの設置容量を決定することが一般的ですが、当社の設置するオンサイトソーラーでは、自家消費分を上回る余剰電力まで余すことなく活用できるため、施設の屋根面積を最大限に活用して自家消費量を超える電力を生み出す規模のオンサイトソーラーを設置し、再エネの大きな創出・施設への安価な再エネの供給に寄与することが可能となります。 ３．FIT制度を使わずとも経済的に成り立ち、かつ、様々な比較優位性を有す当社はオンサイトソーラーの設置に当たりFIT制度を活用しておらず、FIT制度の補助金に依らずとも経済的に成立する持続可能性の高い事業モデルを実現しております。 これは、従来型のFIT制度等の政策に依拠した運営事業・再エネビジネスとは異なる点であります。 当社のオンサイトソーラーはFIT制度を利用したメガソーラーに対して様々な比較優位性があります。 商業施設等の屋根上に設置されるため、開発時の環境破壊は生じず、設置可能場所が極端に制限されることもありません。 また、FIT制度利用に際して発生する「再エネ賦課金」という国民の経済的負担も生じない他、発電された電力の売電先が送配電事業者に固定化されており、政策に依拠した売電以外には収益を上げることが難しいFIT制度利用の場合と異なり、PPA締結の相手方である企業・自治体等の需要家と直接契約関係にあるため、売電に加えて蓄電池やEV充電等のソリューションと組み合わせて提供することもできます。 さらには、土地造成が不要で制度上の申請期間もFIT制度利用時に比べ短期間で済むことから、完工までの期間が格段に短く、当社では常に複数案件の開発を同時に手掛けており、概ね１営業日に発電所一つを上回るペースで完工しております。 これらの観点から、FIT制度を利用する場合に比べ、環境・経済合理性いずれの観点からも発展的なアプローチであると考えております。 ４．導入施設は初期費用ゼロで導入メリットが大きい当社のオンサイトソーラーは、売電の顧客となる導入施設のオーナー又はテナントに初期費用ゼロで導入いただいております。 顧客企業の観点から見ると、初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入して脱炭素化を推進できる、長期にわたる電力コスト変動リスクの一定の軽減が可能となる、電気料金の軽減が可能となるなどのメリットを享受できることから、導入メリットの大きいサービスとなっております。 このように訴求力があるサービスであることから、当社のオンサイトソーラーは、施設面積が比較的大きく日中の電気使用量が大きい等、導入メリットが大きい各地の商業施設で多数導入いただいており、例えば、当社が営業上得意とする業種であるGMS（General Merchandise Store：総合スーパー）及びスーパーマーケットでは、2026年６月末時点で、東証プライム上場企業18社中、11社に導入いただいております。 また、2026年６月末時点で、全業種におけるPPA累計契約社数は403社となっております。 ５．特定の開発案件に大きく業績を左右されることがなく、安定的な事業成長が可能巨額の投資を伴う大型再エネ発電所の開発では、特定の開発案件の成否が大きな事業上のリスクとなるのが一般的ですが、当社では常時多数の中小型発電所開発を手掛けており、特定の開発案件の成否に当社全体の業績が左右されることはありません。 2026年６月末時点で、当社は468件の契約済オンサイトソーラー開発案件を抱えており、常時多数の開発案件を抱えていることに加えて、案件の地域的分散も相まって、安定的に事業成長を追求することができます。 ③ サービスの具体的な展開パターンGXソリューション事業のサービス展開は、オンサイトソーラーや蓄電池、EV充電器等、設備所有主体の違いに応じて、大要下記３つのパターンに分類されます。 ａ．設備が当社に帰属する「PPAサービス」各種設備が当社に帰属するスキームを「PPAサービス」と呼称しており、これは当社の初期投資負担によってオンサイトソーラーや蓄電池等を開発し、これら設備は当社に帰属します。 この結果、これら設備から生じる売電収入等の収益は当社が享受いたします。 「PPAサービス」の中心的なサービスであるオンサイトソーラーにおいて、当社と本サービスの顧客である施設のオーナー又はテナントとの間で締結するPPAの基本的な契約期間は20年間であり、なおかつ、2026年６月末時点で、これまでPPAを締結したオンサイトソーラーで解約や顧客の倒産等に至った事例は極めて限定的であることから、「PPAサービス」は当社が長期にわたり安定的に、売上総利益率（2026年６月期実績で38.4％）の高いキャッシュ・フローを獲得できるスキームであります。 ｂ．設備が第三者企業に帰属する「インテグレーションサービス」第三者企業に設備が帰属するスキームを「インテグレーションサービス」と呼称しており、これは第三者企業の初期投資負担によってオンサイトソーラーや蓄電池、EV充電器を設置し、これら設備は当該第三者企業に帰属します。 基本的には、当該第三者企業とは設備導入施設のオーナー又はテナントであります。 「インテグレーションサービス」では、PPAの締結主体とならない当社は売電収入を得ない代わりに、主に第三者企業の設備導入時に商材としてのオンサイトソーラーや蓄電池等の機器調達、開発管理を中心とする手数料を一括で受領し、その他も必要に応じてO&M（Operation and Maintenance / 当該設備等の運用、保守・メンテナンス）や余剰電力の買取等のPPA事業に必要な各種機能を提供することでランニングでの手数料も受領いたします。 ｃ．設備がアライアンスパートナー等に帰属する「アライアンスソリューション」アライアンスパートナー等に設備が帰属するスキームを「アライアンスソリューション」と呼称しております。 上記のａ．「PPAサービス」及びｂ．「インテグレーションサービス」は、当社が事業主体となり直接オーナー又はテナントへサービスを提供するスキームであることに対し、「アライアンスソリューション」は、事業会社や金融機関、自治体等とパートナーシップを結び、フランチャイズ展開的に事業を行うスキームです。 パートナーシップの形態として、ジョイントベンチャー（以下、「JV」という。 ）を設立する場合としない場合とがありますが、いずれの場合も、設備はJV又はパートナーに帰属し、設備投資もJV又はパートナーの資金負担によって行われます。 当社は、案件開発時にノウハウ提供等に基づく開発報酬を一括で獲得し、案件開発後においてもAM（Asset Management / 当該設備資産の管理）/O&M、余剰電力の買取等の各種機能提供を通じてストック収入を継続的に確保できます。 「アライアンスソリューション」における開発の進み方には、①当社が営業を行い、当社資産としてオンサイトソーラーを開発し、完工後にJV又はパートナーに譲渡する場合と、②JV又はパートナーが営業を行い、当初からJV又はパートナーの資産として開発が開始され、当社はその開発を受託する場合とがあります。 いずれも、完工時に譲渡収入又はノウハウ提供等による開発報酬として、当社はフロー収入として一括で収益を獲得できるとともに、完工後もAM/O&Mや余剰電力の買取等の各種機能提供を通じて、ストック収入を継続的に獲得できます。 ①の「アセット譲渡型スキーム」においては、当社が営業を担うことから譲渡時により大きなフロー収入を獲得できるとともに、譲渡後もAM/O&Mや余剰電力の買取等の各種機能提供を通じて、ストック収入を継続的に獲得できます。 また、「PPAサービス」に対する位置づけとしては、当社の営業力を活かしつつも、当社自身の借入余力に依存せずパートナー資金による開発が可能になります。 「アライアンスソリューション」では、当社は商材としてのオンサイトソーラーやPPA事業に必要な機能を提供、パートナーは資金調達や資産の保有を担います。 また、需要家のソーシング・獲得に関しては、「アセット譲渡型スキーム」では主として当社が、上記②の「開発受託型スキーム」では主としてパートナーが担っております。 このように、当社が蓄積してきたノウハウと、パートナーが持つ資金調達力や地域ネットワークを組み合わせることにより、業種を問わず当社単独ではアクセスしがたい地域企業施設も含めた、良質なオンサイトソーラー案件をスピーディーに獲得することを目指しています。 以上のように、GXソリューション事業で提供する各種ソリューションの設備及びそこから生み出される収益が当社に帰属しない「インテグレーションサービス」及び「アライアンスソリューション」は、「PPAサービス」の場合に当社が獲得する長期安定的なストック収益ではなく、オンサイトソーラー等の導入時に当社が一括で収入を得るフロー収益により重きを置いたスキームとなっております。 「PPAサービス」と比較して、当社での収益認識、キャッシュ・フロー獲得、いずれもが前倒しされ、当社の設備投資負担が軽減されることも相まって、財務的負担を抑制しつつ、大きな事業成長と当社全体における利益の向上を追求できるスキームとなっております。 パートナー等で資金調達や資産の保有を行いつつ、当社とパートナー等双方の顧客基盤を活用しながらオンサイトソーラーの開発を加速することで、当社としてはB/Sへの影響を抑えながらアセットライトな形での事業拡大を進め、収益性及び資本効率を更に高めていくことを目指しております。 なお、「インテグレーションサービス」、「アライアンスソリューション」を通じて設置されるオンサイトソーラーは、「PPAサービス」で設置される設備と同一の仕様であり、それらオンサイトソーラーから生じる余剰電力は当社が資産の所有者から購入して集約し、活用することができるものであります。 「インテグレーションサービス」、「アライアンスソリューション」を通じて、当社の財務的余力を制約とせずにオンサイトソーラーの導入を大きく加速することによって、当社が活用できる再エネ/余剰電力の総量も、一層増大いたします。 「アライアンスソリューション」イメージ（ＪＶを設立する場合の例示） なお、オンサイトソーラーに蓄電池やEV充電器、空調制御等の様々な機能を付加し、統合的にサービス提供するソリューションは「GX Store」（流通小売企業向け）又は「GX Logistics」（物流企業向け）というサービス名で「インテグレーションサービス」のスキームにて顧客へ提供しております。 例えば、蓄電池をオンサイトソーラーに組み合わせた場合、日中に生み出された再エネのうち、自家消費に充当されなかった余剰電力を、蓄電池を通じて夜間へタイムシフトさせることにより、施設における再エネ利用量（再エネ自給率）を一層増大させることができます。 その他、電力使用量の多い時間に蓄電池から放電することで電力系統からの買電量を減らす（ピークカット）ことにより、電力系統から購入する電力料金を低減させることも可能となります。 蓄電池を活用したタイムシフト及びピークカットのイメージ また、蓄電池容量を超えて余剰電力が発生する場合には、顧客企業の保有施設のうち、PPAを導入していない施設へも余剰電力を融通することで、複数施設間での再エネ利用量の増大も実現されます。 本サービスの活用により、施設のGXに加えオンサイトソーラーが生み出す電力や蓄電池に蓄えられた電力が災害時の事業継続を可能にする他、当該施設が近隣住民のライフラインとして災害レジリエンス拠点化するなど、脱炭素化に留まらない、いわば「エネルギーのハブ拠点化」ともいうべき多面的な機能強化のメリットを享受することが可能となります。 GXソリューション事業における蓄電池、EV充電器等の展開方法としては、新規顧客に対する販売に加え、既に単体でオンサイトソーラーを設置済みの既存顧客に対する追加のサービスとしてアップセルすることも営業上重視しております。 (2）エナジートレーディング事業当社のエナジートレーディング事業では、「特別高圧」・「高圧」・「低圧」という全ての電圧区分で、「法人」・「家庭」と幅広い需要家に対して電力小売を行っており、オンサイトソーラーから生み出された再エネの一部を実質CO2排出量ゼロ（再生可能エネルギー由来の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー比率100％かつCO2排出量ゼロの電気の供給を実質的に実現するもの）の電力プランとして供給するなど、環境に優しいエネルギーの供給に力を注いでおります。 さらに、2025年７月からは、GXソリューション事業で生み出された太陽光電力を活用した新サービス「循環型電力」を開始いたしました。 「循環型電力」は、屋根上・駐車場等に設置した太陽光発電設備から自家消費分を超えて生み出された余剰電力を集約し、地域内の他施設等へ長期にわたって供給する電力シェアリングサービスです。 これにより、構造上の理由や賃貸条件等で太陽光パネルの設置が困難な施設に対しても、「設置工事不要」「最短２か月」で再エネ導入を可能とし、企業や地域における脱炭素化を力強く後押しします。 また、家庭向けには、2026年２月より、余剰電力を活用した土日昼間０円の新プラン「スマ電ウィークエンドゼロ」の提供も開始しております。 エナジートレーディング事業の大きな特徴は、GXソリューション事業において創出された余剰電力を集約し、電力供給において再エネの安定的な調達源として活用できるという点にあります。 GXソリューション事業が当社事業全体の中で「再エネを創り、制御する」機能を果たしているのに対し、エナジートレーディング事業は創り・制御した再エネも含め電力を「送る」・「繋ぐ」という機能を果たしております。 エナジートレーディング事業としては、GXソリューション事業から生み出された再エネを電源の一部として活用することで、再エネを志向する需要家へ供給できるというメリットを享受している一方、GXソリューション事業としては、エナジートレーディング事業を通じて余剰電力を他の需要家へ供給するというオペレーションが展開できることで、施設の屋根面積を最大限に活用して自家消費量を超える余剰電力を生み出す規模のオンサイトソーラーを設置し、再エネの大きな創出に寄与することが可能となっております。 加えて、エナジートレーディング事業が生み出した収益の一部はオンサイトソーラーの新設に活用されております。 このように、エナジートレーディング事業とGXソリューション事業は相互に不可分な重要な機能を果たし、大きなシナジーを生んでおります。 エナジートレーディング事業で供給する電力のうち、一部は一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」という。 ）等から調達しております。 2021年10月から2023年２月にかけてのJEPXスポット価格高騰の影響を受け、電力調達コストが２倍近く上昇（当社2022年６月期実績10.53円/kWh、2023年６月期実績19.21円/kWh）する状態が見られたことから、当社は2023年１月に電気需給約款及び電気供給約款（低圧）を改定し、顧客への電力供給において、当社が調達する電源に占めるJEPXからのスポット電源調達相当分に関しては、JEPXスポット価格に連動して各月の電力料金を設定するモデルを採用いたしました。 なお、発電事業者から電源の一定量を相対で調達することで、JEPXからの調達量を抑制しており、今後もこのオペレーションを継続する方針であります。 これらにより、電源調達コスト変動の影響は限定的となり、及び電源の安定的な調達を実現し、エナジートレーディング事業の採算安定化を実現しております。 また、今後の事業展開に伴い、GXソリューション事業を通じて当社が活用できる余剰電力量が更に増大すると、当社がJEPX経由及び相対で調達する電力量が減少するため、エナジートレーディング事業顧客への供給価格安定化にも繋がります。 (3）それぞれの事業を支える固有のAIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」の技術的優位性GXソリューション事業で生まれる余剰電力を他施設へ融通するには、送配電網を介して電力を流す必要があります。 その際、当社のような電力事業者は地域ごと・30分単位で翌日の供給予定量を送配電事業者に事前通告しなければならず、実際の供給量との差分が生じると、その分に応じた「インバランス料金」というペナルティを支払う必要があります。 このため、余剰電力を需要家へ供給するためには、発生する余剰電力、つまり送配電網に流す電力量を精緻に見積ることが不可欠です。 当社がオンサイトソーラーを設置する施設は2026年６月末時点で1,549施設あり（インテグレーションサービスを含む）、規模、日照条件や電力需要パターン等はそれぞれ異なります。 加えて天候等の要因も刻々と変化するため、全施設の需要・発電量・余剰電力量をリアルタイムかつ個別に予測することは極めて困難であって、人間の力はもちろん、固定的なアルゴリズムではこの複雑な計算は解決できません。 この技術的課題を解消するのが当社独自のAIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」であると考えております。 「R.E.A.L. New Energy Platform」は各施設・設備に設置されたエッジ端末とAIモデルで構成されています。 エッジ端末が様々な機器から発電量や使用量等をリアルタイムで収集し、施設ごとに別個に割り当てられたAIモデルがこれらデータ等を用いて需要と発電量の予測を行います。 学習初期のモデルは類似条件で稼働する他のAIモデルから支援を受けながら精度を高めていきます。 また、円滑な事業運営に繋げるべく、「R.E.A.L. New Energy Platform」に集約される様々なデータを活用するアプリケーションの開発も行っております。 予測データを活用した送配電事業者に通告する余剰計画の作成や各施設の太陽光発電状況監視、収支管理、請求書作成等を行う業務アプリケーション、各施設データの可視化やダウンロード、蓄電池や空調の制御機能を提供する顧客向けアプリケーション等、利用シーンや利用者に応じて適切な機能を提供する多様なアプリケーションが同一プラットフォーム上で実用化されております。 このように多数のAIモデルの力を活用する「R.E.A.L. New Energy Platform」によって、複雑な余剰電力量の精緻な予測が可能となり、余剰電力循環スキームが実現しています。 「R.E.A.L. New Energy Platform」のAIは当社が過去約20年間にわたり、8,000以上の施設で蓄積した電力使用量のビッグデータと省エネSaaSを展開してきたノウハウを基礎に開発されており、日々進化を続けています。 膨大な知見に裏打ちされたこのプラットフォームは、他社による模倣が困難な当社固有の技術的優位性であると認識しております。 ［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 伊藤忠商事株式会社（注）東京都港区253,448総合商社被所有24.7電力の仕入・販売設備・資材調達業務委託料の支払 等 （注）有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）15340.34.27,6141.6 セグメントの名称従業員数（名）GXソリューション事業90エナジートレーディング事業10全社（共通）53合計153 （注）１．従業員数は就業人員数（出向者、休職者、契約社員を含んでおります。 ）であります。 ２．臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ５．当期中において従業員が22人増加しております。 主な理由は事業拡大に向けた採用数の増加によるものであります。 ②労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者14.3100.068.869.865.8（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 またパート労働者（パートタイマー、アルバイト）の総数が従業員数の100分の10未満であるため、集計の対象外とし、有期労働者である契約社員を集計の対象としております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．従業員の賃金の額の差異について、賃金制度や賃金体系は性別による差異はありませんが、管理的地位にある労働者に占める男性の割合が高いことから、男女間の賃金の額の差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）当社の経営方針及び経営環境脱炭素化に向けた取り組み強化は国際的な潮流であり、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が2025年２月に公表した報告書（Electricity 2025）によると、世界全体の再エネ供給量が2025年には石炭火力発電を上回り、特に年間発電電力量が2024年に2,000TWhに達した太陽光発電は今後３年間で毎年約600TWhずつの増加が見込まれています。 また、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現に向け、官民を挙げて脱炭素化に向けた取り組みが進められており、国土交通省発行の国土交通白書2022によると脱炭素化の関連領域市場は成長しております。 企業や自治体等が発電事業者から再エネを長期にわたり購入する契約は一般にコーポレートPPAと呼ばれますが、脱炭素化に向けた取り組みとしてコーポレートPPAの活用は国内外で主流になりつつあります。 コーポレートPPAの中でも、都市部の地理的制約から屋根上にオンサイトソーラーを設置することの優位性が大きい日本において、施設屋根に設置するPPA型オンサイトソーラーの設置規模は今後も大きく伸び続けると考えております。 この大きなトレンドの中、余剰電力も含めた活用や、蓄電池を含む各種ソリューションの統合的提供等の比較優位性をもとに、当社は大きく事業を伸ばしており、太陽光オンサイトPPAの領域において、大きなプレゼンスを有していると自負しております。 規制、企業・自治体のニーズ、技術的な挑戦・発展等、脱炭素をめぐる環境は日々目まぐるしく変化しますが、「変化より、はやく」をキーワードに、当社はイノベーションをいち早く具現化し、当社ビジョンである「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」に向けた社会のあゆみを後押しすべく、社会的インパクトのある事業発展を追求しております。 当社は事業遂行において、下記の３点を重視しております。 ①．環境負荷を伴わない脱炭素化FIT制度を活用したメガソーラー開発において、大規模な森林伐採や景観の破壊等、脱炭素の名のもとに環境負荷を伴う開発が行われている事例が散見されました。 一方で、当社のオンサイトソーラーは開発時の環境負荷を伴わないため、樹木の伐採を行うことなく、421MWもの太陽光発電設備（インテグレーションサービスを含む）の開発を成し遂げてきました。 また大規模な土地造成が前提となるメガソーラー等の開発で適地が大幅に制約されるのとは対照的に、オンサイトソーラーは日本中の多くの屋根が設置対象となり得ます。 ②．多数分散した再エネ電源を集約した価値創造多数分散した中小型再エネ発電所を束ね、一つの発電所のように需要家に電力を融通する次世代電力ネットワークはVPP（Virtual Power Plant）と呼ばれます。 VPPはGXの強力な推進手段であるのみならず、巨大発電所を中心とするシステムのデメリットである（ⅰ）発電所が被災した際に電力供給が機能不全に陥るリスク（ⅱ）送電ロスの発生（ⅲ）大規模送電網の整備が必要、などの解消にも資するものであります。 様々なメリットを持つ、この次世代電力供給スキームの活用加速が期待されますが、VPP実現には電力需給バランスの高度な最適化を含むテクノロジーが必要であり、これが技術的なハードルとなっておりました。 当社はまさにこれを可能とする技術を有していることに加え、2026年６月末時点までに設置した全国1,549施設、421MWの大規模なオンサイトソーラー群（インテグレーションサービスを含む）と、これらを統合的に制御し、生まれる再エネを総計約１万拠点に及ぶ需要家層に繋いでいる実績を有しており、VPP構築を通じて、社会のGX推進に大きなブレークスルーを起こすケイパビリティを有していると自認しております。 ③．再エネの地産地消と、再エネ自給率の向上地域・都市で生み出される再エネを、オンサイトソーラー設置施設で消費するだけでなく、その余剰電力を域内で融通し合って消費すること、いわば「再エネの地産地消」は、発電量をコントロールできない不安定な電源である再エネを余すことのない効率的な活用を可能にします。 さらに、再エネの地産地消は再エネで地域・都市の電力自給率を高めることにも繋がり、電力調達それ自体、及び電力調達コストの安定性確保を通じ、地域・都市のサステナビリティ向上にも資すると考えております。 余剰電力も含めた活用が大きな特徴の一つである当社ソリューションの展開を通じて、地域・都市における再エネの地産地消、及び再エネ自給率の向上を追求してまいります。 なお、当社のサービス名等に使われている「R.E.A.L.」とはRenewable（再生可能エネルギー）、Economical（経済性）、Aggregate（集約）、Local（地域循環）の頭文字をとった造語であり、当社のビジョンを体現する下記の思いが込められています。 ⅰ．環境を破壊しない再エネ：メガソーラー等のように開発時の環境負荷を伴うものではなく、自然を破壊しない再エネの開発へコミット（Renewable）ⅱ．経済的な価格：FIT制度を活用せずとも経済的に成立する事業モデルでありながら、リーズナブルな価格で再エネを供給（Economical）ⅲ．分散したオンサイトソーラーの余剰電力を集約：多数分散したオンサイトソーラーをテクノロジーの力で繋ぎ、生み出される電力を集約。 巨大発電所を中心とする電力システムよりも災害に強く無駄のない、オンサイトソーラー網が電力を融通し合う電力供給システムを構築（Aggregate）ⅳ．地域での再生可能エネルギーの循環：オンサイトソーラーで作られた電力を、消費しきれなかった余剰分も地域で循環させ「地産地消」することで、余すことなくグリーンエネルギーの導入・活用を促進（Local） (2）経営戦略再エネを生み出し、蓄え、そして循環的に活用する、「R.E.A.L. New Energy Platform」によって統合される一連の当社サービスを通じて、「統合型GX企業」として大きな社会的意義を伴う事業発展を追求するために、下記の戦略を遂行します。 なお、下記戦略は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載している当社事業の特徴や各サービスの内容を前提としております。 ① オンサイトソーラーの展開拡大を通じたGXソリューション事業の一層の強化当社ではGXソリューション事業を成長ドライバーと位置づけ、リソースを重点的に配分しております。 GXソリューション事業の一層の強化のため、引き続きオンサイトソーラーの導入拡大を追求してまいります。 メガソーラーのように適地の制約がないオンサイトソーラーは商業施設等の屋根上の多く、さらには、今後はカーポートも潜在的な設置場所になりうるため、大きな設置可能場所ポテンシャルがあります。 市場の高い成長性に加え、初期投資なく脱炭素化を推進可能であり、余剰電力も活用可能という当社が展開するオンサイトソーラーの顧客に対する強い訴求力も相まって、当社サービスは一層強力な展開が可能と考えております。 「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」で設置されたPPAを伴うオンサイトソーラーの累積容量について、100MWを超えた2022年12月に比し、2026年６月末にはその４倍近くという高いペースで成長を続けております。 また、当社サービスを統合制御するプラットフォームである「R.E.A.L. New Energy Platform」のデバイスは2026年６月末時点で約1,840拠点の施設に導入をいただいております。 今後も、オンサイトソーラーの展開拡大を通じ、GXソリューション事業の強力な成長を追求してまいります。 2026年６月末時点 点が発電所の所在地を示す ② パートナーと連携したGXソリューション事業成長の追求株主や事業パートナー、自治体等と連携し、GXソリューション事業の展開を加速いたします。 筆頭株主であり事業上の重要なパートナーでもある伊藤忠商事株式会社とは、同社の全国取引先ネットワークを活用した営業及び太陽光パネル・蓄電池等の資材調達を含め、既に幅広いシナジーを発揮しており、今後も連携を継続する方針であります。 また、「アライアンスソリューション」においては、事業会社や金融機関、自治体等と連携し、当社のノウハウを活かした各地域でのオンサイトソーラーの導入拡大を追求しております。 具体的な提携事例として、2023年２月以降、当社が公表している事案だけでもＪＡ三井リース株式会社、農林中央金庫、株式会社栃木銀行、株式会社ちゅうぎんエナジー、鈴与商事株式会社、東急不動産株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等と「アライアンスソリューション」を通じた連携を行っております。 脱炭素化に向けた社会的責任を果たすためPPA型太陽光発電事業に参入を望む企業は少なからずあり、今後もこのような連携を強化する方針であります。 加えて、GX推進ニーズを抱えている自治体は全国に少なからずあります。 「R.E.A.L. New Energy Platform」にて統合される当社の一連のサービスは、自治体のGX推進ニーズを正面から捉えるものであり、また当社としても、「R.E.A.L. New Energy Platform」をもってこのようなニーズに応えていくことは、当社が経営上重視する、再エネの地産地消と、再エネ自給率の向上という考え方とも合致するものであります。 当社としては積極的にこのような自治体と連携し、「R.E.A.L. New Energy Platform」のネットワークを拡大する機会を追求いたします。 ③ ストック型とフロー型、バランスのとれた収益基盤を追求オンサイトソーラー等の設置に係る初期投資が当社の資金で賄われ、設備の所有権が当社に帰属する「PPAサービス」は、当社の投資基準（投資効率や収益性）を満たした当該設備の生み出す約20年間（オンサイトソーラーの場合）にわたる長期安定的なキャッシュ・フローを当社が全て取り込み、予見性の高い収益を繰り返し獲得するストック型収益重視の事業スキームであります。 また、エナジートレーディング事業を通じた電力供給も、特に低圧家庭セグメントにおいては、契約の切り替えが頻繁に生じないストック性の高い収益となっております。 これに対しGXソリューション事業の「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」では、案件開発時に一括で開発報酬等を得るフロー型収益重視の事業モデルとなっております。 長期安定的な将来キャッシュ・フロー基盤を厚くするストック型のモデルと、資本効率高く利益とキャッシュ・フローを早期に獲得するフロー型のモデル、双方の適正なバランスがとれた収益基盤の更なる強化を追求いたします。 これら両輪で発電設備の開発・販売や運営・保守を積み上げており、収益額及び収益性を拡大させています。 ④ 当社が活用できる再エネ電力量の最大化を通じた、利益成長の追求当社が供給できる再エネ電力量が増大することは、当社の一層の利益成長に繋がります。 現時点では、「PPAサービス」で当社がPPAを締結しているオンサイトソーラー導入施設の電力需要のうち、一部しか再エネで満たせておりませんが、今後、当社が扱う再エネの総量が増大しこれら施設により多くの再エネを供給することができれば、現顧客基盤だけでも追加的な利益創出機会があると認識しております。 この他、エナジートレーディング事業においても顧客により多くの環境にやさしいエネルギーを供給することが可能となり、当社の一層の事業成長への貢献が期待されます。 当社が活用できる再エネ電力量を増大させるために、オンサイトソーラーの導入数を増加させることで、当社が集約する余剰電力量を増大させることが可能となります。 また、当社のオンサイトソーラー以外の多数分散した外部再エネ発電所をも当社の抱える需要家層と繋ぐ技術を有す当社は、これらの技術を活用し、当社の設置したオンサイトソーラーだけでなく外部発電所由来の再エネも当社の需要家基盤に繋ぎ、再エネを供給することができます。 オンサイトPPAの当社既存顧客にはより多くの再エネを供給する余地があり、外部発電所からの再エネを繋ぎ、当社が取扱う再エネ総量が増えることで、これら顧客へより多くの再エネを供給できます。 一般的に事業用太陽光の発電コスト（10.9円/kWh）に対して、その他再エネ電源である洋上風力（30.9円/kWh）やバイオマス（32.9円/kWh）※１は太陽光と比較すると高価ですが、外部の高単価再エネも当社のオンサイトソーラーと組み合わせることで加重平均し、顧客へ導入しやすい単価での再エネ導入を進めています。 既存顧客からの収益機会の増加に、この先の更なる顧客数の増加も掛け合わせ、更なる利益成長を追求いたします。 ※１：経済産業省 第５回発電コスト検証ワーキンググループ 令和６年12月16日資料 ⑤ 当社が提唱する事業構想、「GX City」の実現に向けた社会の後押し自然を破壊せずに開発された地域の再エネ発電所で作られた電力を当該地域で消費する、再エネの地産地消を通じて、地域の再エネ自給率を高めながら脱炭素化を実現し、更にレジリエンス強化や経済活性化等も実現する理想的な地域・都市の在り方として「GX City」というコンセプトを当社は提唱しております。 「GX City」は、環境への負荷をかけずに脱炭素化を推進するのみならず、地域・都市の再エネ自給率向上を通じて、震災の多い日本において様々なリスクを伴う巨大発電所への一極依存からの脱却にも資するなど、社会的意義が大きいと当社では分析しております。 下記のような事業展開のステップにより、当社としては「GX City」の実現に向けた社会の発展に貢献できると考えております。 ステップ１：「PPAサービス」のみならず、当社の財務余力を制約としない展開が可能となる「アライアンスソリューション」や「インテグレーションサービス」も活用し、自然を破壊せず、余剰電力も活用可能な多数分散したオンサイトソーラーを大規模に展開ステップ２：「R.E.A.L. New Energy Platform」でオンサイトソーラーとともに統合的にコントロールされる蓄電池、EV充電器等を導入することで、地域・都市において、より一層効率的かつ効果的な再エネ活用を促進ステップ３：多数の需要家と分散した発電設備との需給バランスを最適化して「繋ぐ」という当社のテクノロジーを活用し、当社のオンサイトソーラーのみならず他社開発の再エネ発電所も需要家に繋ぎ、再エネが循環する地域・都市を実現「GX City」はGXソリューション事業、エナジートレーディング事業双方のソリューションを動員し、いわば当社が有す全ての機能や技術の高度な融合として実現されるものです。 GXソリューション事業、エナジートレーディング事業、各個の事業セグメント単位での成長を超えた、事業の発展を追求してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、以下の点を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。 ① オンサイトソーラー累計開発容量（MW）及び累計開発件数（件）当社が資産として保有する「PPAサービス」にて稼働済みのオンサイトソーラー発電容量・開発件数、及び「アライアンスソリューション」等にて当社が開発し稼働させたオンサイトソーラーの発電容量・開発件数、さらにそれらの合計は、オンサイトソーラーのサービス展開状況を直接に表す重要KPIと位置付けております。 ② 開発予定パイプラインとしてのオンサイトソーラー契約済容量（MW）及び契約済案件数（件）開発容量が完工済みの発電容量を示すのに対し、着工を前提に契約がなされたその時々の完工前の契約容量（契約済容量）及び契約済案件数合計は開発容量の増大を測る先行指数として、重視しております。 契約締結後に設置環境の要件不適合等の理由で開発が停止されるものも一定数あり、それを勘案しつつモニタリングしております。 ③ GXソリューション事業のフロー収益GXソリューション事業の成長状況をモニタリングするための重要KPIとして、「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」の導入時に一括して計上する売上総利益をフロー収益として集計し、注視しております。 なお、この指標にはO&M等の継続的な収益は含んでおりません。 ④ 電力販売量（億kWh）当社として志向するGXソリューション事業とエナジートレーディング事業のシナジー最大化に資する電力販売量の量的コントロールの前提として、注視しております。 ⑤ 売上総利益当社全体の売上総利益額の成長を、利益創出を伴う成長を測る重要指標として重視しております。 当社はGXソリューション事業を成長ドライバーと位置付けており、2025年６月期及び2026年６月期においてはGXソリューション事業の構成比がエナジートレーディング事業を上回っており、2027年６月期以降も同傾向を見込んでおります。 ⑥ EBITDA当社は、「PPAサービス」におけるオンサイトソーラー等の設備並びに「R.E.A.L. New Energy Platform」に係るシステム強化や追加機能開発等、多額の設備投資を実施しております。 この結果、減価償却費が多額に計上されていることから、よりキャッシュ・フローの創出実態に近い指標をモニタリングする観点で、EBITDAを経営指標として重視しております。 各指標の推移は以下のとおりであります。 なお、以下表及び注記に記載の2022年６月期、2023年６月期及び2024年６月期の数値につきましては連結の数値を記載しており、2025年６月期以降の数値につきましては単体の数値を記載しております。 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期① オンサイトソーラー累計開発容量GXソリューション事業計 ※１（MW）81136234321421 内、PPAサービス（MW）81134207243263 内、アライアンスソリューション ※２（MW）－－1857123① オンサイトソーラー累計開発件数GXソリューション事業計 ※１（件）3906149731,2591,549 内、PPAサービス（件）3906108921,0301,089 内、アライアンスソリューション ※２（件）－－64193408② 開発予定パイプラインとしてのオンサイトソーラー 契約済容量 ※３（MW）－－88178239② 開発予定パイプラインとしてのオンサイトソーラー 契約済案件数 ※３（件）－－303396468③ フロー収益 ※４GXソリューション事業計（百万円）－1521,2911,8912,984 内、アライアンスソリューション ※２（百万円）－204591,0331,937 内、インテグレーションサービス ※２（百万円）－1328258581,047 （参考）新規導入件数（件）－6202623④ 電力販売量 ※５（億kWh）8.96.35.04.44.1⑤ 売上総利益 ※６（百万円）2,4783,8144,4596,0597,046⑥ EBITDA ※７（百万円）4362,5613,5155,0595,748※１ 当社が開発・稼働に関わったオンサイトソーラーの合計としての累計開発容量・件数であります。 ※２ 「アライアンスソリューション」は、2023年６月期より開始しております。 ※３ 開発予定パイプラインとしてのオンサイトソーラー契約済案件数及び契約済容量は2024年６月期末より集計を開始しているため、2022年６月期及び2023年６月期の数字は記載しておりません。 なお、2024年６月期は「インテグレーションサービス」の数字を含んでおりません。 ※４ 「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」の導入時に一括して計上する売上総利益を集計した指標であり、O&M等の継続的な収益は含んでおりません。 ※５ エナジートレーディング事業における、各事業年度１年間の電力販売量。 ※６ 2022年６月期から2026年６月期のセグメント別売上高、セグメント別売上総利益、及び営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。 なお、セグメント別売上総利益及び2022年６月期、2023年６月期の数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円） GXソリューション事業エナジートレーディング事業調整額売上高2022年６月期1,57118,371△819,9342023年６月期2,86020,086△6122,8852024年６月期5,86116,827△12322,5662025年６月期8,92014,219△20022,9392026年６月期13,71312,232△24625,699※セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない主に管理部門等に係る売上であります。 ※GXソリューション事業の売上高の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） アライアンスフローインテグレーションフローPPA及びその他GXソリューション事業2022年６月期－－1,5711,5712023年６月期203942,4452,8602024年６月期1,4001,6002,8615,8612025年６月期3,6021,5083,8098,9202026年６月期7,7401,8334,14013,713※アライアンスフロー売上高とは、「アライアンスソリューション」の導入時に一括して計上する売上高を集計した指標であり、O&M等の継続的な収益は含んでおりません。 ※インテグレーションフロー売上高とは、「インテグレーションサービス」の導入時に一括して計上する売上高を集計した指標であり、O&M等の継続的な収益は含んでおりません。 ※PPA及びその他売上高とは、GXソリューション事業売上高から、アライアンスフロー売上高及びインテグレーションフロー売上高を差し引いた額であります。 ＜セグメント別売上総利益＞ （単位：百万円） GXソリューション事業エナジートレーディング事業調整額売上総利益2022年６月期5261,952－2,4782023年６月期9062,907－3,8142024年６月期2,0422,416－4,4592025年６月期3,2402,818－6,0592026年６月期4,4292,616－7,046※セグメント売上総利益の調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない主に管理部門等に係る利益であります。 ※GXソリューション事業の売上総利益の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） アライアンスフローインテグレーションフローPPA及びその他GXソリューション事業2022年６月期－－5265262023年６月期201327549062024年６月期4598257572,0422025年６月期1,0338581,3493,2402026年６月期1,9371,0471,4454,429※アライアンスフロー売上総利益とは、「アライアンスソリューション」の導入時に一括して計上する売上総利益を集計した指標であり、O&M等の継続的な収益は含んでおりません。 ※インテグレーションフロー売上総利益とは、「インテグレーションサービス」の導入時に一括して計上する売上総利益を集計した指標であり、O&M等の継続的な収益は含んでおりません。 ※PPA及びその他売上総利益とは、GXソリューション事業売上総利益から、アライアンスフロー売上総利益及びインテグレーションフロー売上総利益を差し引いた額であります。 ＜営業利益、経常利益、当期純利益＞ （単位：百万円） 営業利益経常利益当期純利益2022年６月期△233△491△5812023年６月期1,5498111,3482024年６月期1,9481,3278672025年６月期3,1392,3891,5952026年６月期3,5812,8671,940※2022年６月期、2023年６月期、2024年６月期の当期純利益欄に記載の数値につきましては、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。 ※７ EBITDAの計算方法は次のとおりであります。 EBITDA＝営業利益＋減価償却費（売上原価・販管費）＋のれん償却費 なお、EBITDAにつきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 2022年６月期から2026年６月期のセグメント別EBITDAは次のとおりであります。 （単位：百万円） GXソリューション事業エナジートレーディング事業調整額EBITDA2022年６月期534436△5344362023年６月期1,2281,941△6082,5612024年６月期2,5471,753△7863,5152025年６月期3,6472,407△9945,0592026年６月期4,8172,160△1,2295,748 ※セグメントEBITDAの調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない主に管理部門等に係る費用であります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では、以下の点を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として掲げております。 ① 当社の財務キャパシティに捉われないオンサイトソーラーの展開強化各種設備が当社に帰属する「PPAサービス」のスキームでは当社の初期投資負担が必要であるため、当社の財務キャパシティが事業拡大の制約となる可能性があることを課題として認識しております。 これに対して、当社では2023年６月期より、他社に設備が帰属する「インテグレーションサービス」を展開しております。 本スキームでは設備導入施設のオーナー又はテナントを主とする第三者企業の初期投資負担によってオンサイトソーラーや蓄電池等の設備を設置するため、当社の財務キャパシティを制約とすることなく事業拡大が可能となります。 加えて、当社では同時期にオンサイトソーラーの「アライアンスソリューション」も開始し、事業会社や各地域の金融機関等のアライアンスパートナーとの連携を拡大しております。 本スキームはアライアンスパートナーによって設備投資を行うソリューションであるため、同様に当社の財務キャパシティを制約とすることなくオンサイトソーラー設置拠点数の増大が可能です。 外部環境としても、環境省が推進する脱炭素先行地域の事例に代表されるように自治体や地域金融機関がオンサイトソーラーのPPAによるGXを計画し始めていることに加え、GXへの取り組みに積極的な企業も増えている中で、GXソリューション事業の成長を追求している当社とそれら自治体や企業等が連携することは、相互にメリットが大きいと認識しております。 ② 財務基盤の強化と資金調達手段の多角化各種設備が当社に帰属する「PPAサービス」のスキームにおける初期投資負担に対して、当社ではその原資として多額の協調融資を受けてまいりました。 今後も「PPAサービス」の展開を追求するに当たり銀行借入は適切な範囲で活用する方針であるため、借入余力の確保は重要な課題として認識しております。 コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス体制をはじめとした経営基盤の強化と、そうした信用力も前提とした財務体質の強化により安定的な資金調達を目指してまいります。 同時に、リースの活用や、プロジェクトのキャッシュ・フローを裏付けとしたプロジェクトファイナンスやプロジェクトボンド等、資金調達手段の一層の多角化も重要な課題として取り組んでまいります。 ③ 開発キャパシティの向上GXソリューション事業の成長を実現する上では、開発キャパシティの拡充は重要な課題であると認識しております。 これに対して、営業・発電所開発・システム開発等、スキルの異なる様々な人的リソースの拡充を図っており、当社の認知度向上や採用体制の充実を伴う採用強化に取り組んでおります。 また、工事会社の工数確保に取り組むとともに、ノウハウの蓄積等による開発工数の削減やテクノロジーの活用等を通じた、生産性の向上を伴う開発キャパシティの拡充に取り組んでまいります。 ④ GXソリューション事業の利益創出力強化当社の利益創出力に関して、GXソリューション事業の寄与が大きいため、GXソリューション事業の安定的な拡大は重要な課題であると認識しております。 営業面では、新規顧客のみならず既存の顧客基盤を活かしたアップセルの追求によって利益創出力の強化に注力いたします。 GXソリューション事業では蓄電池、EV充電器といった各種ソリューションを、オンサイトソーラーと統合的に制御される付加的なサービスとして提供しておりますが、これらはオンサイトソーラーのみを導入された既存顧客に対する追加サービスとして事後的に導入することも可能であることが営業上の利点であると認識しております。 2026年６月末現在、オンサイトソーラーのみを導入いただいている施設数は約1,500施設あり、これら既存の顧客基盤へのアップセルの機会を積極的に追求してまいります。 また、各スキームにおいて、販売面では適正な価格戦略を追求するとともに、コスト面では「PPAサービス」、「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」を並行して活用しながら事業拡大を行うことで、太陽光パネルや蓄電池等の資材の大量ロット発注によるコスト低減を図るべく、各取引先との連携を強めながら取り組んでまいります。 ⑤ エナジートレーディング事業の収益安定化資源価格の高騰や電力需給のひっ迫等を要因に、電力の市場価格（JEPX価格）はボラティリティが高まることがあり、エナジートレーディング事業における電力の最適な調達については重要な課題であると認識しております。 過去、当社では大部分の電源調達を電力会社との相対契約とすることでJEPX価格の上昇リスクをヘッジしていた経緯もありましたが、逆にJEPX価格が低下する局面においては相対的に割高な電力調達を行うこととなるため、想定以上の顧客の離脱等によってエナジートレーディング事業から獲得する売上総利益が減少する場合も想定されます。 このため、現時点においては、一定量の電源についてはJEPXからの電力調達を行い、JEPX調達相当分を顧客への供給単価へ連動させる「調整項」を適用する対応を行っております。 2023年１月に供給約款を変更しており、2023年４月から調整項を実導入いたしました。 これにより、JEPX価格のボラティリティがエナジートレーディング事業の売上総利益に与える影響を抑制しております。 また、当社ではGXソリューション事業の拡大とともに電源調達に占める再エネ比率を高めていくことを目指しており、この方針を採ることで、JEPX価格が大幅に変動しうる環境下にあっても、電源調達費用の安定化に取り組んでまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社は、急速な事業環境の変化に適応して今後も継続的に成長していくためには、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 このため、事業規模の拡大・成長に合わせてコーポレート機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう必要な適材適所の人材配置等を進めることで、各機能の充実を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、再エネを「創り・使う、制御する、送る、繋ぐ」ソリューションを統合的に提供しております。 サービス展開に当たってはメガソーラー等で散見される大規模な森林伐採等の環境負荷を伴う再エネ開発から完全に脱却し、環境を破壊しないGXに一貫してコミットしております。 これらのことから、当社の事業展開は社会の持続可能性の向上に資すると信じ、日々事業の発展に邁進しております。 (1）ガバナンス 当社は、事業活動を通じて「環境価値」、「社会価値」、「経済価値」のそれぞれに貢献し、SDGs（持続可能な開発目標）等の社会的な課題の解決を目指しております。 当社では、取締役会を経営執行の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要なリスク及び機会は、取締役会で決議・監督することとしております。 その他サステナビリティに係るリスク及び機会は、経営会議等で協議及び判断しております。 (2）リスク及び機会の管理 当社は、サステナビリティに係るリスクを含む各種リスクが発生した場合、それに伴い生じる当社の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる対応を十分な注意をもって、迅速に行います。 リスク発生後、直ちに所属部門責任者に必要な報告を行うとともに、所属部門責任者は当該リスクが重要と判断した場合は速やかに常勤取締役及び常勤監査役へ共有し、必要に応じて経営会議や取締役会への報告を通じて、リスク管理・コンプライアンス委員会にて協議いたします。 当社では、リスク及び機会の管理に関する重要事項の審議と方針決定はリスク管理・コンプライアンス委員会が行っており、リスク管理・コンプライアンス委員会は原則として四半期に１回開催し、必要に応じて臨時開催もしております。 (3）戦略・指標及び目標 当社は、カーボンニュートラルの進展やエネルギー需給構造の転換といった外部環境の変化が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会であると認識しております。 具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や需要家ニーズの高度化等を当社の機会として識別しており、当社はこれらの機会を取り込むべく、GXソリューションの提供拡大等を通じた事業展開の強化を戦略として推進しております。 一方、これらの環境変化への対応が遅れた場合には競争力の低下に繋がるリスクがあると認識しており、当該リスクに対しては、自治体・企業・地域社会の様々なステークホルダーとの連携、カーボンニュートラルに関する高度な知識・情報を持つ人材の育成、並びに日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）・気候変動イニシアティブ（JCI）・GXリーグ等への加盟・賛同を通じて、政策動向や市場環境の変化への適応力を高めることで対処しております。 これらの取り組みを通じて、サステナビリティ関連のリスクの低減及び機会の獲得を図りながら、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 また、当社のサステナビリティに関する詳細な取り組みについては、企業サイト上でも公開しております。 https://igrid.co.jp/sustainability/ なお、本書提出日現在においては、上記の戦略に関する具体的な指標及び目標は定めておりません。 今後の事業活動及びステークホルダーとの対話等を通じて、適切な指標及び目標の策定に向けた検討をしてまいります。 (4）人的資本に関する考え方や取組（戦略） 当社は、再生可能エネルギーの普及を通じて持続可能な社会の実現を目指しております。 この実現の原動力は人材であり、人的資本を重要な経営資源として位置付け、人材育成、組織開発及び職場環境の整備に継続的に投資しております。 当社は創業以来、「自ら学び、自ら考え、自ら行動する」ことを重視し、社員一人ひとりが主体的に挑戦し続ける組織文化の醸成に取り組んでおります。 変化の激しい事業環境において持続的な成長を実現するためには、自律的に課題を発見し、解決へ導くことのできる人材の存在が重要であると考えております。 この考え方のもと、当社では社員の成長機会の提供を重要な人材投資と捉え、業務を通じた経験の蓄積に加え、研修や学習機会の整備等を通じて継続的な能力開発を支援しております。 また、社員のキャリア形成を中長期的な視点で支援することで、個人の成長と企業の成長の両立を目指しております。 さらに、当社は多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しております。 性別、年齢、職歴、価値観、ライフステージ等の多様性を尊重し、それぞれの事情に応じた柔軟な働き方を選択できる環境を整備することで、多様な視点や知見を組織の競争力向上につなげております。 加えて、社員の心身の健康とエンゲージメントの向上は、持続的な企業成長の基盤であると認識しております。 そのため、働きやすい職場環境の整備、安全衛生の推進、コミュニケーション活性化施策等を通じて、社員が安心して能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 また、当社では企業理念やバリューに加え、当社が期待するコンピテンシー（行動特性）を明確化し、組織全体で共有しております。 人事評価や表彰制度等を通じてこれらの価値観の浸透を図り、自律したプロフェッショナル人材が活躍する組織づくりを推進しております。 （指標及び目標） 本書提出日現在においては、これらの戦略に関する具体的な指標及び目標は定めておりません。 活動を通じて適切な指標及び目標の設定を検討してまいります。 なお、上記のような人的資本についての取り組みに関連する指標として、管理的地位にある女性労働者の割合は14.3％、男性労働者の育児休業取得率は100.0％となっております（2026年６月期）。 今後も、多様性に富みながら当社バリューやコンピテンシーを有した人材がより活躍できるよう、これらの指標を含めて継続的に改善を行うべく、当社のウェルビーイング経営を推進してまいります。 |
| 戦略 | (3）戦略・指標及び目標 当社は、カーボンニュートラルの進展やエネルギー需給構造の転換といった外部環境の変化が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会であると認識しております。 具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や需要家ニーズの高度化等を当社の機会として識別しており、当社はこれらの機会を取り込むべく、GXソリューションの提供拡大等を通じた事業展開の強化を戦略として推進しております。 一方、これらの環境変化への対応が遅れた場合には競争力の低下に繋がるリスクがあると認識しており、当該リスクに対しては、自治体・企業・地域社会の様々なステークホルダーとの連携、カーボンニュートラルに関する高度な知識・情報を持つ人材の育成、並びに日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）・気候変動イニシアティブ（JCI）・GXリーグ等への加盟・賛同を通じて、政策動向や市場環境の変化への適応力を高めることで対処しております。 これらの取り組みを通じて、サステナビリティ関連のリスクの低減及び機会の獲得を図りながら、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 また、当社のサステナビリティに関する詳細な取り組みについては、企業サイト上でも公開しております。 https://igrid.co.jp/sustainability/ なお、本書提出日現在においては、上記の戦略に関する具体的な指標及び目標は定めておりません。 今後の事業活動及びステークホルダーとの対話等を通じて、適切な指標及び目標の策定に向けた検討をしてまいります。 |
| 指標及び目標 | (3）戦略・指標及び目標 当社は、カーボンニュートラルの進展やエネルギー需給構造の転換といった外部環境の変化が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会であると認識しております。 具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や需要家ニーズの高度化等を当社の機会として識別しており、当社はこれらの機会を取り込むべく、GXソリューションの提供拡大等を通じた事業展開の強化を戦略として推進しております。 一方、これらの環境変化への対応が遅れた場合には競争力の低下に繋がるリスクがあると認識しており、当該リスクに対しては、自治体・企業・地域社会の様々なステークホルダーとの連携、カーボンニュートラルに関する高度な知識・情報を持つ人材の育成、並びに日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）・気候変動イニシアティブ（JCI）・GXリーグ等への加盟・賛同を通じて、政策動向や市場環境の変化への適応力を高めることで対処しております。 これらの取り組みを通じて、サステナビリティ関連のリスクの低減及び機会の獲得を図りながら、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 また、当社のサステナビリティに関する詳細な取り組みについては、企業サイト上でも公開しております。 https://igrid.co.jp/sustainability/ なお、本書提出日現在においては、上記の戦略に関する具体的な指標及び目標は定めておりません。 今後の事業活動及びステークホルダーとの対話等を通じて、適切な指標及び目標の策定に向けた検討をしてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （戦略） 当社は、再生可能エネルギーの普及を通じて持続可能な社会の実現を目指しております。 この実現の原動力は人材であり、人的資本を重要な経営資源として位置付け、人材育成、組織開発及び職場環境の整備に継続的に投資しております。 当社は創業以来、「自ら学び、自ら考え、自ら行動する」ことを重視し、社員一人ひとりが主体的に挑戦し続ける組織文化の醸成に取り組んでおります。 変化の激しい事業環境において持続的な成長を実現するためには、自律的に課題を発見し、解決へ導くことのできる人材の存在が重要であると考えております。 この考え方のもと、当社では社員の成長機会の提供を重要な人材投資と捉え、業務を通じた経験の蓄積に加え、研修や学習機会の整備等を通じて継続的な能力開発を支援しております。 また、社員のキャリア形成を中長期的な視点で支援することで、個人の成長と企業の成長の両立を目指しております。 さらに、当社は多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しております。 性別、年齢、職歴、価値観、ライフステージ等の多様性を尊重し、それぞれの事情に応じた柔軟な働き方を選択できる環境を整備することで、多様な視点や知見を組織の競争力向上につなげております。 加えて、社員の心身の健康とエンゲージメントの向上は、持続的な企業成長の基盤であると認識しております。 そのため、働きやすい職場環境の整備、安全衛生の推進、コミュニケーション活性化施策等を通じて、社員が安心して能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 また、当社では企業理念やバリューに加え、当社が期待するコンピテンシー（行動特性）を明確化し、組織全体で共有しております。 人事評価や表彰制度等を通じてこれらの価値観の浸透を図り、自律したプロフェッショナル人材が活躍する組織づくりを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標） 本書提出日現在においては、これらの戦略に関する具体的な指標及び目標は定めておりません。 活動を通じて適切な指標及び目標の設定を検討してまいります。 なお、上記のような人的資本についての取り組みに関連する指標として、管理的地位にある女性労働者の割合は14.3％、男性労働者の育児休業取得率は100.0％となっております（2026年６月期）。 今後も、多様性に富みながら当社バリューやコンピテンシーを有した人材がより活躍できるよう、これらの指標を含めて継続的に改善を行うべく、当社のウェルビーイング経営を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、当社におけるリスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」における「②企業統治に関する事項及び当該体制を採用する理由 ｇ．リスク管理・コンプライアンス委員会」及び「④リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業及び事業環境に関するリスク① 出力制御リスク 太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ること、及び電源が送電容量制約を超過しないよう抑制することを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力制御ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。 当社の発電所は出力制御を受けない自家消費施設が全体の約64％（発電容量ベース、2026年６月末時点）を占めており、FIT制度を利用して送配電網を通じて全量を売電するメガソーラーと比較して、出力制御リスクを抑えた形の事業構造となっております。 一方で出力制御の対象となる余剰電力施設の開発数も伸びており、当該施設については出力制御を受けることにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社の発電所は流通小売施設等、周辺に電力需要があるエリアに多く分布していることから、こちらについても電力需要が少ないエリアにある土地型のメガソーラーと比較して出力制御の影響を受けにくい形となっていることと、再生可能エネルギーの発電が石炭火力等より優先されるように送電線混雑時の系統利用ルールの見直しが進められており、2022年12月から再給電方式（調整電源の活用）が導入、2023年12月には、新たな「出力制御対策パッケージ」として、再エネが優先的に活用される制度的な枠組みを措置していくことが示されており、出力制御の影響が低減されることも見込まれております。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中～長期的に顕在化する可能性もあると考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ② 物価上昇のリスク 「R.E.A.L. Solar Power」で発電される電力の顧客に対する売電単価は、契約上長期にわたり固定されております。 そのため、我が国において長期的な経済状況の変化によって大幅な物価の上昇が生じ、それに合わせて契約上の売電単価が改定されない場合には、屋根上ソーラーの運営に係る収支のバランスが損なわれる可能性があります。 GXソリューション事業においては、長期固定の売電収入ではなく、太陽光発電所の開発受託や発電所譲渡によるフロー収益により重きをおいたアライアンスソリューションの展開も進んでおり、当社におけるストック収入とフロー収入はより均衡の取れたバランスとなりつつありますが、大幅な物価上昇が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期は比較的長期と考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ③ 設備や資材の価格上昇及び工事労務費高騰による発電設備開発コストの上昇リスク 当社は、太陽光発電設備の設置に関する工事を外部のEPC事業者に依頼しております。 当該工事に係る開発コストは、各種資材価格及び工事従事者の労務費動向等の影響を受けますが、当社では、資材価格や工事労務費が上昇した場合においても、販売価格への転嫁を前提とした収益管理の仕組み、調達先の分散化、価格高騰リスクが見込まれる資材の先行調達、EPC事業者の受注や稼働状況（人員の余裕を含む）に応じた工期や人員調整等により、開発コストの安定化及び低減に努めております。 近年は資源価格の変動が大きく、工事に係る人手不足等の影響も受けて一般に資材価格及び工事労務費は上昇傾向にあることに加え、中東情勢の緊迫化等の影響により、これらの価格が想定以上にかつ短期間で高騰することも懸念されるため、開発コストの上昇によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ④ 法的規制等に起因するリスク 当社の主要な事業は、「R.E.A.L. Solar Power」を軸とするGXソリューション事業と、法人及び家庭への電力小売を軸とするエナジートレーディング事業であり、「電気事業法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」等の法的規制を受けております。 また、これ以外にも「電力の小売営業に関する指針」、「適正な電力取引についての指針」等の法的規制や行政指導以外のガイドラインに基づいた事業活動を行っております。 将来これらの法令の改正や新たな法令規制、ガイドライン等が制定され当社の事業に適用された場合には、当社の事業はその制約を受ける可能性があります。 当社の事業が制約を受けることが見込まれた場合には、法令改正等の内容に基づいて迅速な対応を行う方針ではありますが、法令改正等の内容によっては当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ⑤ 顧客や施設、EPC事業者側の事由、送配電事業者事由や天候要因、及び設備や資材等の供給が不足し、発電設備の工事スケジュールに遅延等が生じるリスク 当社は、発電設備の設置に当たっては、顧客施設の建物構造計算を実施し、発電設備を屋根上に長期間設置することが構造上問題ないことの検証を行った上で、着工の判断を行っております。 かかる検証の結果、顧客施設の構造上、物理的に発電設備を設置することができない場合には、工事を中止せざるを得ない場合があります。 また、工事には停電を伴う工程があるため、各顧客施設の営業状況を鑑みて多数の施設における工事スケジュールの調整・管理を行っております。 工事スケジュールの策定・調整・管理は、複数のEPC事業者と連携のもと、各社の施工キャパシティ（対応可能件数）を踏まえて余裕をもって実施するよう努めておりますが、突発的に生じ得る顧客施設側やEPC事業者側の都合によって、当初スケジュール通りに工事が実施できない場合があります。 その他、送配電事業者との系統連系に関する事前申請手続きの状況や、工事期間における天候影響（猛暑や積雪による工程変更等）によって工事スケジュールが延期となる場合があります。 上述のような事由による工事の中止や延期については、過去の実績等を踏まえ、中止等を勘案するための係数設定や、遅延を勘案するために一定割合で遅延が生じる前提を設定し事業計画に織り込んでおります。 なお、こうした事象が発生した場合には、数多ある開発中又は開発予定の他施設における工事の優先順位を引き上げるなどの調整によって、全体の工事スケジュールや開発計画の変更リスクを最小限に抑える対策を実施しております。 合わせて、EPC事業者の施工キャパシティの余裕を持った確保、EPC事業者との定例開催のミーティングにおける連携・調整等により、突発的な工事時期の調整が生じた場合でも柔軟に対応できる体制の拡充も進めております。 また、発電設備の調達において、半導体不足によるメーカーの製造遅延や、ヨーロッパ等の需要増に伴う海外メーカー製品の日本市場への供給量減少等に影響を受ける場合があります。 このため、当社では、商社と共同でメーカーに対する発注量の予測提出を行い、資材を商社で先行調達・在庫運用を行うことで資材の納品遅延リスクを最小限に抑える対策を実施しております。 しかしながら、仮に工事の中止や延期事例が頻発した場合や、当社の想定どおりに先行調達等を行うことができなかった場合、先行調達の対象としていない資材の供給が予想に反して不足した場合等には、全体の工事スケジュールや開発計画に大幅な変更が必要になり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ⑥ 特定の四半期に収益が偏重するリスク発電設備の設置に当たって顧客施設の屋根上での工事を行う都合上、地域にもよりますが、猛暑や積雪等の天候影響を受けやすい夏季や冬季においては工事を行いづらい場合があり、これらの時期を避けた第２四半期（10～12月）、第４四半期（４～６月）の新規稼働が比較的多くなる場合があります。 これに伴って、特定の四半期に収益が偏重する可能性があり、特に第４四半期（４～６月）、中でも６月に新規稼働を予定していた案件については、雨を含む天候の影響、その他上述「⑤顧客や施設、EPC事業者側の事由、送配電事業者事由や天候要因、及び設備や資材等の供給が不足し、発電施設の工事スケジュールに遅延等が生じるリスク」記載の事由による複合的な要因により、稼働開始が翌事業年度にずれこむ可能性があります。 この場合、当該事業年度における稼働件数や売上高計上額と差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような天候影響による工事スケジュール調整が個別案件に生じても、上期又は決算期中には完工できるよう、工事会社とは調整を行っていることに加え、数多ある開発中又は開発予定の他施設における工事の優先順位を引き上げるなどの調整によって、全体の工事スケジュールや開発計画の変更リスクを最小限に抑える対策を実施しております。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ⑦ 特定の販売先への依存に係るリスク 当社は、「アライアンスソリューション」の「アセット譲渡型スキーム」の拡大を追求していく事業方針であり、本スキームが売上高及び売上総利益に占める比率は、今後高まっていくことを想定しております。 本スキームは複数のアライアンス先と取り組んでおり、各社との間で中期的な取り組み方針について合意の上、その方針に沿った規模でのアセット譲渡を計画しております。 また、特定の販売先への過度な集中を回避するためにも、新規アライアンス先の開拓も引き続き行う予定であります。 しかしながら、新規アライアンス先の開拓の進捗や、アライアンス各社との取引条件、その他の要因により、特定のアライアンス先向けの販売額や利益が当社の売上高及び売上総利益に占める割合が上昇する可能性も想定されます。 この場合において当該アライアンス先との取り組みの条件変更や、取り組み自体が継続困難になるなどの事情が生じた際には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、販売額が最も大きいアライアンス先は、当事業年度（2026年６月期）においてはTLC VPP合同会社（売上高に占める割合：22.9％）であります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中期的に顕在化する可能性もあると考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的大きいと想定しております。 ⑧ 電力市場価格の変動リスク 当社はエナジートレーディング事業において、一部の電力をJEPXより調達しております。 燃料価格の高騰等に伴うJEPXでのスポット価格の上昇により、当社の電源調達価格が上昇した場合に、かかる調達コスト増大分を供給単価に転嫁できるよう、当社では2023年１月に電気需給約款及び電気供給約款（低圧）を改定しております。 この結果、電力供給の損益自体が逆鞘に陥るリスクは限定的ですが、電源調達及び顧客への電力供給それぞれに係る計上時期や算定期間、支払・入金サイトの兼ね合いで、損益計算書上の売上・原価のバランスやキャッシュ・フロー上の支払額と収受額のバランスが一時的に悪化する可能性があります。 また、調達コスト増大分を顧客への供給単価に転嫁することで顧客の離脱に繋がる可能性や、顧客からの信用失墜に繋がる可能性があります。 当社のエナジートレーディング事業においてJEPXからの電源調達依存分は、もとより割合としては限定的になるようコントロールしており、このようなリスクが重大な問題として顕在化する可能性は大きくはなく、また当該事象が発生した場合には、柔軟な資金調達等の対応に努めますが、JEPX価格が異常な高騰を示した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中期的に顕在化する可能性もあると考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。 ⑨ インバランス料金の変動リスク 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需給計画と実際の需給量を30分単位で一致させる義務（計画値同時同量制度）を当社は負っており、それに過不足（インバランス）が生じた場合、一般送配電事業者との間でインバランス料金の精算が必要になります。 当社ではスポット市場並びに時間前市場価格とインバランス価格の動向を確認し、インバランス価格のリスクを評価した上で需給計画を立てており、加えて電力受渡しの１時間前まで取引が可能な時間前取引を活用することで、インバランス発生及びインバランス精算コストの抑制に努めております。 需給バランスがひっ迫していない平時では、インバランス精算コストの影響は軽微ですが、需給バランスがひっ迫し、スポット価格、インバランス価格が上昇するタイミングにインバランス精算が発生する場合、収益に与える影響が平時よりも大きくなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中期的に顕在化する可能性もあると考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。 ⑩ 自然災害等に係るリスク メガソーラー等の大型発電所の運営者は、自然災害等によって発電所が損害を被った場合に、事業全体として重大な影響を被るリスクを分散できないという問題を抱えておりますが、当社では多数の中小型発電所を、全国の幅広い地域で運用しております。 従って、発電所が自然災害等により損傷し、当社の事業全体が深刻な影響を被るリスクは分散されております。 また、自然災害による発電設備損害に備え、火災保険、利益保険に全ての発電所が加入しておりますが、特に広範な地域に大きな損害をもたらす大規模災害が生じた場合等においては、長期間にわたる設備の稼働停止や、発電設備の修繕に相応の期間が必要となる等、当社の事業運営に影響を与える可能性があります。 当社は、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、事業への影響を完全に防止又は軽減できない可能性があり、結果として、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。 ⑪ 天候不順により想定した発電量を確保できないリスク 太陽光発電における発電量は日射量に大きく依存します。 計画策定においては、過去の約17年の日射量実績や季節性を考慮しておりますが、日射量は当社によるコントロールが及ぶ事象ではございません。 当社では多数の発電設備を全国の幅広い地域で運用しており、気象状況等に起因する日射量不足のリスクは分散できていると認識しておりますが、日射量の多い春季から秋季にかけての長期間の悪天候、新しい建物の建築等による周辺環境の変化、また、粉じん・黄砂・降灰等による直達光・散乱光の減少、さらに冬季にかけての降雪等の様々な要因により、想定した発電量を確保できない可能性があり、このような場合には当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ⑫ 重大事故の発生リスク 当社はGXソリューション事業の開発工事における安全対策や品質管理には万全を期しておりますが、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、操業停止、当社に対する損害賠償請求や信用失墜等に繋がり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ⑬ 再生可能エネルギーに関する政策変更リスク 当社が事業を展開する再生可能エネルギー分野においては、政府による再生可能エネルギー導入拡大のための取り組みが積極的に進められており、世界的に取り組みが加速している気候変動問題への対応として、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」の実現、2021年４月に「2030年度の温室効果ガス排出46％削減（2013年度比）、更に50％削減の高みを目指す」という我が国の目標を表明し、2021年10月の「第６次エネルギー基本計画」及び2025年２月の「第７次エネルギー基本計画」においてその道筋を示しております。 足元では、2023年２月の「GX実現に向けた基本方針」の閣議決定や続く「GX推進法」「GX脱炭素電源法」の成立に代表されるように、上記のような政策目標や脱炭素化に向けた国際的潮流を背景に再生可能エネルギーの導入が後押しされており、当社を取り巻く経営環境は経営戦略の遂行上、大きな追い風になっていると認識しております。 かかる状況は今後も継続するものと見込んでおりますが、このような政策に変化が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては随時政策動向の変化を把握するように努めており、当社事業に影響を及ぼす可能性が予見される場合には、迅速な対応を行う方針であります。 当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。 ⑭ FIT制度において、今後の買取価格の変動、適用年数の変動等が生じた場合のリスク 当社は原則としてFIT制度を活用しない事業を展開しており、今後の当該制度における買取価格の変動、適用年数の変動等の影響を直接受けることはございません。 一方で、当該制度からその利用者が得られる経済的メリットが増加する場合は、当社の太陽光発電所が生み出す再生可能エネルギーの売電価格や、当社による再生可能エネルギーの買取価格に影響を与え、この結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ただ、太陽光に関しては既にFIT制度を利用しなくとも経済合理性を持った普及段階に入っており、国民負担の上に成り立つFIT制度について、今後事業者にとっての条件面の優遇を行っていく可能性は少ないと考えております。 なお、FIT制度を活用した場合の経済的メリットが減少する場合においては、当社の事業にとって追い風になる可能性があると認識しております。 当社としては随時FIT制度に関する最新状況を把握するように努めており、当社事業に影響を及ぼす可能性が予見される場合には、迅速な対応を行う方針であります。 当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。 ⑮ 事業許認可等に関するリスク 当社のエナジートレーディング事業を遂行するに当たっては、電気事業法に基づく小売電気事業者の登録（2015年11月取得）を受けている他、電力広域的運営推進機関の会員資格（2015年４月取得）及び日本卸電力取引所の取引会員資格（2015年９月取得）を有していることが、主要な事業活動の前提となっております。 これらの許認可・登録等については、いずれも有効期間の定めはなく、法令等に定められた要件を継続して充足する限り有効に存続いたします。 本書提出日現在において、これらの継続に支障をきたす要因は発生しておりません。 一方で、電気事業法に基づく命令もしくは処分への違反により公共の利益を阻害すると認められた場合や、不正の手段による登録、欠格事由への該当等が生じた場合には、小売電気事業者の登録が取り消される可能性があります。 また、当該登録が取り消された場合には、電力広域的運営推進機関の会員資格及び日本卸電力取引所の取引会員資格の前提が失われ、これらの資格を喪失し、又は維持できなくなる可能性があります。 このような事態が生じた場合には、当社のエナジートレーディング事業の継続が困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は大きいと想定しております。 (2）事業の運営体制に関するリスク① 人材の獲得・育成に係るリスク 当社の継続的な事業拡大には、成長の段階に応じた適切な人材の獲得、育成、維持が重要であると認識しております。 採用体制の強化や当社の知名度向上に伴い、近年は当社の望む人材の採用が進んでおり、組織体制は着実に強化されております。 しかしながら、今後の事業展開において、採用市場の影響等を受けてその時々で重要度が高い固有の能力を持った人材を適時に確保できない場合や人材が離職してしまった場合、又は人材育成が計画どおりに進展しない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 離職防止や人材育成に関しては、人材の管理・育成を担うミドルマネージャー層の育成に注力すべく、体系立てた研修プログラムを導入しております。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、比較的短期に顕在化する可能性もあると考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ② 特定人物への事業運営の依存リスク 代表取締役社長である秋田智一は、入社以降長年にわたり当社の事業上重要な役職を務めており、経営方針の決定や事業運営を含め、極めて重要な役割を果たしております。 当社では、適切な権限委譲を図るための組織整備、社内の人材育成、社外取締役及び社外監査役を含む指名・報酬委員会での取締役の選解任の審議等を行うことによって、特定人物に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により秋田智一の業務遂行が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ③ 伊藤忠商事株式会社との関係性 伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末において当社の議決権の24.7％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。 本書提出日現在においても、同社は当社のその他関係会社に該当しております。 同社は、当社の株主であると同時に当社との間で設備や資材等の調達、電力仕入等の関連当事者取引がありますが、取引の合理性及び妥当性は確保し、他の企業との取引条件等の比較等により取引条件の適正性等を確認しております。 また、同社とは事業上の競合状況にはなく、相互に事業領域の調整等も生じておりません。 同社とは、同社の全国取引先ネットワークを活用した営業面及び太陽光パネル・蓄電池等の資材調達面を含め、既に幅広いシナジーを発揮しており、今後も連携を継続する方針でありますが、何らかの理由により今後の連携が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、営業チャネルの拡大や発注者として他商流との定期的な条件協議や比較検討を行うことで、そのような場合の事業影響を抑える対策を講じております。 当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。 (3）会社組織の運営体制に関するリスク① 情報管理に係るリスク 当社は、顧客の個人情報や取引先の機密情報を取扱っており、厳格な情報セキュリティが求められております。 これらの情報管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策を図るとともに、研修等により役職員の情報管理意識の向上に努めております。 しかしながら、万一、当社の故意・過失、又は第三者のサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合、当社に対する損害賠償請求や信用失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的大きいと想定しております。 ② システム障害に係るリスク 当社のGXソリューション事業においては、AI・IoT・クラウド等のデジタル技術を活用したサービスを、インターネットを介して提供しております。 当社は安定的なサービスの提供を実現するために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしておりますが、大規模なプログラム不良や不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、サービスの継続に支障が生じる可能性がある他、AIによる予測精度に関連して過大なインバランスが発生する等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ③ 内部管理体制に係るリスク 当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題の一つと位置付け、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。 適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 (4）財務リスク ① 負債性資金調達に係るリスク当社は、GXソリューション事業における発電設備への投資資金及びエナジートレーディング事業における運転資金等への充当を資金使途として、金融機関からの借入れを行っている他、設備投資の一部についてリースを活用しており、2026年６月期末における自己資本比率は19.3％（前事業年度末15.8％）、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金、リース債務、長期借入金及び長期リース債務の合計が265億円（総資産に占める割合は59.9％）と有利子負債への依存度が高くなっております。 有利子負債への依存度低下に向けた施策として、アライアンスソリューションの拡大により当社の自己資金負担を抑制しながらのGXソリューション事業の拡大が進んでおります。 また今後も有利子負債への一定の依存は継続すると見込んでいるため負債調達の手段の多様化にも取り組んでおり、銀行借入の他、リースの活用、GXソリューション事業から得られるキャッシュ・フローを裏付けとしたプロジェクトファイナンスやプロジェクトボンドの活用等、方法の多様化を絶えず検討しており、適正条件での負債調達に努めております。 一方で、一層有利子負債への依存度が高くなることによる財務体質の悪化や、業績悪化等による当社信用力の低下、金融機関の融資姿勢の変化等によっては今後の資金調達が困難になるリスクがあり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、比較的中期に顕在化する可能性もあると考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ② 金利上昇リスク 当社全体の借入れのうち、過半は変動金利を固定金利にスワップしている又は料率が長期固定のリースを活用しているため、市中金利が上昇する局面において、既存借入に係る利払いが大幅に上昇するリスクは概ね抑制されておりますが、新規に調達する借入れについては金利上昇局面においては、調達コストが増加いたします。 資金調達コストの増加分について、当社の各種サービス提供価格への一定の転嫁は検討しうるものの、極端に金利が上昇した場合や業績悪化等により当社の信用力が低下した場合には、利払い負担の増加により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、比較的短期に顕在化する可能性もあると考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。 ③ 財務制限条項への抵触リスク 当社の資金調達に係る契約には財務制限条項が付されている契約が多くあり、当事業年度以降においては経常利益及び当期純利益の計上を見込んでいることから財務制限条項へ抵触するリスクは低いと判断しているものの、財務制限条項へ抵触した場合には、資金調達先の請求により期限の利益を喪失し、当社の財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。 当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 ※６ 財務制限条項」に記載しております。 財務制限条項へ抵触することのないよう当社事業の収益性確保を着実に行いながら、金融機関との関係の維持・強化にも努めることで、仮に財務制限条項へ抵触する事態が生じた場合においてもリスク低減を図りたいと考えております。 当該リスクが顕在化する可能性は低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的大きいと想定しております。 ④ 売掛債権管理上のリスク 当社では法人・個人を含む幅広い顧客に対し売上債権を有していますが、取引先ごとに売上債権の回収状況・滞留状況のチェックを行い、社内規程に従い管理しております。 滞留債権の発生防止に努め、一定の基準により引当処理をしておりますが、予期せぬ事態により債権回収に支障が生じた場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。 ⑤ 新株予約権による希薄化リスク 当社は、役職員等の業績向上に対する意欲や士気向上のため、ストック・オプション制度を採用しております。 当事業年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は4,390,000株であり、発行済株式総数の13.7％（本書提出日現在では発行済株式総数の12.1％）に相当しております。 これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中～長期的に顕在化する可能性もあると考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。 ⑥ 配当政策について 当社は現在、成長過程にあると認識しており、将来の事業展開に向けた設備投資や財務体質強化を重視する観点から、創業以来配当を実施しておりません。 将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であり、また、事業環境の変化等によりこの配当政策を変更する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。 また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は12,681,249千円となり、前事業年度末に比べ1,389,278千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が1,192,661千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は31,612,854千円となり、前事業年度末に比べ1,230,818千円増加いたしました。 これは主に、機械及び装置が1,704,599千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は44,294,103千円となり、前事業年度末に比べ2,620,096千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は7,562,570千円となり、前事業年度末に比べ381,890千円増加いたしました。 これは主に、短期借入金が300,000千円減少した一方で、買掛金が171,785千円増加、未払金が212,614千円増加、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が285,651千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は28,199,444千円となり、前事業年度末に比べ297,963千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金が277,485千円減少、リース債務が293,804千円減少した一方で、資産除去債務が855,847千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は35,762,015千円となり、前事業年度末に比べ679,853千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、8,532,088千円となり、前事業年度末に比べ1,940,242千円増加いたしました。 これは利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は19.3％（前事業年度末は15.8％）となります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。 一方で、ウクライナ及び中東における情勢悪化の長期化や、資材・エネルギー価格の高騰を含む世界的な物価上昇・金利変動、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性等により、依然として国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。 当社事業環境は、第７次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50％程度まで高める目標が設定されるなど、改めて再生可能エネルギー、脱炭素社会の動向に注目が集まっております。 気候変動問題に対する活動は、引き続き、上場企業全体及びそれらのサプライチェーンに関わる非上場の中堅・中小企業にも最重要課題として広がってきています。 電力業界に関する状況は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）推進が加速する中で依然として変化の只中にあります。 日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。 ）の価格は、中東情勢の影響を受け当第４四半期では上昇傾向となっておりますが、通年では当事業年度の平均価格は12.25円/kWh（前年同期間の平均価格は12.26円/kWh）と前事業年度と同等の水準となっています。 このような状況のもと、当社は前事業年度に引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。 当社の主要サービス（オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG（温室効果ガス：Greenhouse gas）排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫（GX Store/GX Logistics）を構築する「インテグレーションサービス」）を通じて稼働した太陽光発電施設が、2026年６月末で累計1,549施設に達し、発電容量にして421MWとなりました。 さらに、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。 また、エナジートレーディング事業においては、電力販売量は概ね想定通りで推移しており、JEPX価格が一定の水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、費用は抑制できております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高25,699,624千円（前期比12.0％増）、営業利益3,581,651千円（前期比14.1％増）、経常利益2,867,614千円（前期比20.0％増）、当期純利益1,940,242千円（前期比21.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （GXソリューション事業） GXソリューション事業においては、当事業年度に「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」が新たに容量ベースで87MW稼働、「インテグレーションサービス」23施設が新規稼働するなど順調に推移しております。 この結果、当事業年度のセグメント売上高は13,468,928千円（前期比54.5％増）、セグメント利益は2,843,104千円（前期比51.0％増）となりました。 （エナジートレーディング事業） エナジートレーディング事業においては、循環型電力を除く低圧顧客においては積極的な営業活動を行わない方針から電力販売量は低減傾向となりました。 一方で、調整項による市場価格変動リスクのコントロールに加え、市場価格の変動に対して柔軟な対応を行った結果、売上原価率は一定程度抑制することができました。 この結果、当事業年度のセグメント売上高は12,230,696千円（前期比14.0％減）、セグメント利益は2,024,956千円（前期比11.6％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、6,420,610千円となり、前事業年度末の5,214,432千円に比べ1,206,178千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、4,451,349千円となりました（前年同期は4,634,055千円の獲得）。 これは主に、税引前当期純利益2,844,828千円、減価償却費2,142,107千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,754,832千円となりました（前年同期は4,764,131千円の使用）。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,651,042千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、490,339千円となりました（前年同期は2,422,040千円の獲得）。 これは、長期借入れによる収入1,491,660千円、セール・アンド・リースバックによる収入644,843千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,820,233千円、リース債務の返済による支出506,610千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）セグメントの名称販売高（千円）前事業年度比（％）GXソリューション事業13,468,92854.5エナジートレーディング事業12,230,696△14.0合計25,699,62412.0 （注）１．金額は、売上高によっております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）TLC VPP合同会社3,152,64213.75,889,75522.9３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況） 財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績の状況）＜売上高＞ 当事業年度の売上高につきましては、25,699,624千円（前期比12.0％増）となりました。 これは、GXソリューション事業においては、当事業年度に「インテグレーションサービス」23施設を新規に導入し、「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」においては容量ベースで新たに87MWが稼働するなど順調に推移していることによるものであります。 ＜売上原価、売上総利益＞ 当事業年度の売上原価につきましては、18,652,783千円（前期比10.5％増）となりました。 これは、GXソリューション事業においては、売上高の増加に伴い売上原価が増加した一方で、エナジートレーディング事業においては、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、売上原価を抑制することができたことなどによるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は7,046,841千円（前期比16.3％増）となりました。 ＜販売費及び一般管理費、営業利益＞ 当事業年度の販売費及び一般管理費は3,465,189千円（前期比18.7％増）となりました。 これは、更なる成長に向けた積極的な採用活動により人件費が増加したことや、経営基盤を強化するためのツール導入等により支払手数料が増加したことなどによるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は3,581,651千円（前期比14.1％増）となりました。 ＜経常利益、当期純利益＞ 当事業年度の経常利益は、2,867,614千円（前期比20.0％増）となりました。 これは、新規借入及び新規リース契約減少によりアレンジメントフィーが減少したことなどによるものであります。 また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は904,585千円となりました。 この結果、当事業年度の当期純利益は1,940,242千円（前期比21.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の運転資金需要のうち主なものには、GXソリューション事業における太陽光パネル・蓄電池等の資材調達やエナジートレーディング事業における電力の調達費用をはじめ、全社の人件費、支払手数料等があります。 これらの資金需要に対する財源は、手許資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入を含む多様なファイナンス手段をバランスよく活用し、調達していくことを基本方針としており、資金需要の増減や調達環境に応じて柔軟に対応をしております。 当面の資金繰りに必要な資金は十分に確保されていると認識しておりますが、複数の金融機関との間で当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しており、変動する資金需要に対応し、仮に資金繰りが悪化した際にも必要に応じて適時に資金調達ができる体制を構築しております。 加えて、当社のGXソリューション事業は、長期安定的な将来キャッシュ・フロー基盤を厚くするストック型のモデルと、資本効率高く利益とキャッシュ・フローを早期に獲得するフロー型のモデルのバランスの取れた収益構成となっておりますが、仮に資金繰りが悪化した際にはフロー型のモデルでの収益をより重視する事業バランスに調整するなどの柔軟な対応を行うことも想定しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針 当社の経営陣としては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）経営戦略」及び「（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項を重要な経営上の課題として、これらに優先的に対処していく必要があると認識しております。 脱炭素という当社が向き合うテーマは市場規模の拡大を含め、環境が急速に変化している領域であり、これに適時に順応し、適切な経営施策を講じられるよう、経営陣は当社を取り巻く環境の変化に関する情報の入手、分析により、現在及び将来の重要な経営課題を適宜見直し、経営資源の適切な配分を含む、対応策を実施していく方針であります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、オンサイトソーラー累計開発容量及び累計開発件数、オンサイトソーラー契約済容量及び契約済案件数、GXソリューション事業のフロー収益、電力販売量、売上総利益及びEBITDAであり、その推移は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当該指標の推移についての分析は次の通りです。 オンサイトソーラー累計開発容量のうち、PPAサービスはGXソリューション事業を牽引するサービスとして、2017年のPPAサービス事業開始以降、当社でアセットを保有し長期的なストック型収入を積み上げることに貢献しております。 営業・開発体制の強化に伴い、年々新規開発容量を増加させてきましたが、2023年６月期以降は、アライアンスソリューション・インテグレーションサービスとの合計での年間新規稼働量は更に拡大させつつも、PPAサービス単体としてのオンサイトソーラー累計開発容量の伸びは一定水準を保持する方針としております。 PPAサービスから派生した事業形態であるアライアンスソリューション、インテグレーションサービスについてはアライアンス先等の当社以外がアセットを保有する形態であり、2023年６月期以降、フロー型収入の獲得に貢献しております。 このため、アライアンスソリューション・インテグレーションサービスそれぞれの累計開発容量の年間増分に対応してフロー収益が増加することで、各サービスの売上総利益が伸長しております。 また、営業体制の強化により、開発予定パイプラインとしてのオンサイトソーラー契約済容量・契約済案件数は増加傾向となっております。 一方で、電力販売量については、2022年６月期以降で積極的な営業活動を行っていないことから、GXソリューション事業において生じる余剰電力の活用は増加する一方で、エナジートレーディング事業全体の販売量は低下傾向にあります。 このような事業展開の中で、売上総利益やEBITDAは、GXソリューション事業の開発容量増加による売上総利益の増加を反映して年々増加しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （GXソリューション事業） 当事業年度は、前事業年度に引き続き、次世代エネルギープラットフォーム（R.E.A.L. New Energy Platform）の高度化を目的に、ブロックチェーンによる電力トレーサビリティの研究や、太陽光・蓄電池の発電・充放電出力制御システムの試作等に関する研究開発を行いました。 なお、当社の研究開発は、社内で研究開発を担うDX推進部が中心となり、大学等の社外研究開発パートナーとの連携体制を構築した上で推進しております。 この結果、当事業年度において研究開発費を16,480千円計上しております。 （エナジートレーディング事業） 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、事業拡大等のため実施した当社の設備投資の総額は、3,163,930千円（有形固定資産の他、無形固定資産への設備投資を含む）であり、セグメントごとの主な設備投資額は次のとおりであります。 （1）GXソリューション事業 主に太陽光発電設備の設置及びソフトウエアの開発等により、3,038,453千円（有形固定資産2,726,433千円、無形固定資産312,020千円）の設備投資を実施いたしました。 （2）エナジートレーディング事業 主に電力供給事業運営及び余剰電力買取や循環型供給サービスを実現するために必要なシステム機能やデータ基盤の開発等により、102,427千円（無形固定資産）の設備投資を実施いたしました。 （3）全社・共用資産 主に社内備品等購入や社内システム構築により、23,049千円（有形固定資産17,166千円、無形固定資産5,882千円）の設備投資を実施いたしました。 なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2026年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定ソフトウエアその他合計東京本社(東京都港区）他GXソリューション事業ソフトウエア、空調制御機器等41,0211,23951,479－－651,88137,318782,93941三重県桑名市他 1,083施設 ※５GXソリューション事業太陽光発電設備263,113.09kW－21,288,850－8,263,805161,529－－29,714,18649東京本社(東京都港区)エナジートレーディング事業ソフトウエア等－－－－－304,78021,743326,52310東京本社(東京都港区)全社本社機能67,204－66,039－－14,6804,123152,04753 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「商標権」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。 ３．従業員数は、就業人員数（出向者、休職者、契約社員を含んでおります。 ）であります。 ４．東京本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は103,012千円であります。 ５．当社は顧客の建物屋根等を利用して全国に多数の太陽光発電設備を保有しているため、代表的な設備の設置場所を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加容量（kW）総額（千円）既支払額（千円）埼玉県大里郡寄居町 他16施設※１GXソリューション事業太陽光発電設備1,213,47459,612借入金リース2025年11月 2027年６月 9,160山梨県中央市 他※２GXソリューション事業太陽光発電設備5,839,384－増資資金、自己資金及び借入金2026年９月 2028年６月 47,274東京本社（東京都港区） －※３ソフトウエア等894,540－増資資金及び自己資金2026年７月 2028年６月 －※４ （注）１．当社は顧客の建物屋根等を利用して全国に多数の太陽光発電設備を設置しているため、代表的な設備の設置場所を記載しております。 また、2026年８月31日現在で発注済の設備の内容を記載しております。 ２．当社は顧客の建物屋根等を利用して全国に多数の太陽光発電設備を設置しているため、代表的な設備の設置場所を記載しております。 また、2026年９月１日以降で発注を予定している設備の内容を記載しております。 ３．セグメント横断での投資金額も含むため、記載を省略しております。 ４．完成後の増加容量には寄与しておらず、かつ完成後の増加能力を計数的に把握することが困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,480,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 102,427,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,614,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、今後の事業戦略やシナジー効果を鑑みて保有を行うこととしております。 また、保有の合理性について、株式取得の際には取得意義や経済合理性、保有に伴うリスクの観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は必要に応じて保有継続の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式114,990 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,990,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号7,940,00024.73 THE FUND投資事業有限責任組合東京都千代田区内幸町一丁目２番１号4,775,00014.87 ＥＳ＆Ｇパートナーズ投資事業有限 責任組合東京都港区虎ノ門三丁目４番１０号 虎ノ門35森ビル３階2,900,0009.03 関西電力株式会社大阪府大阪市北区中之島三丁目６番16 号2,600,0008.10 株式会社シグマクシス・ホールディ ングス東京都港区虎ノ門四丁目１番28号1,750,0005.45 芙蓉総合リース株式会社東京都千代田区麹町五丁目１番地１ 住友不動産麹町ガーデンタワー1,500,0004.67 ＪＡ三井リース株式会社東京都中央区銀座八丁目13番１号1,355,0004.22 東急不動産株式会社東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号1,075,0003.35 片山 晃東京都千代田区750,0002.34 山口 貴弘東京都港区750,0002.34計－25,395,00079.09 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 46 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 65 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山口 貴弘 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式32,110,000－－32,110,000合計32,110,000－－32,110,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年９月18日株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白取 一仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大角 博章 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの2025年７月１日から2026年６月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、決算月の検針日が期末日と異なる場合、検針日から期末日までの未検針期間について見積り計算を行い、収益を認識している。 「【注記事項】 (重要な会計上の見積り)３．決算月の電力の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上」に記載のとおり、当事業年度における未検針期間の売上高の見積り額は524,404千円であり、エナジートレーディング事業の売上高の4.3％を占めている。 未検針期間の売上高の見積り額は、決算月翌月の検針日を基準とした売上高予算に、決算月の検針実績データを基とした未検針期間の割合を乗じて計算される。 未検針期間の売上高の見積りに用いた主要な仮定は、決算月翌月の検針日を基準とした売上高予算で使用される見積もり期間に相当する使用量及び販売単価である。 これらの見積り計算にあたっては経営者による重要な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、決算月の電力の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、決算月の電力の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価未検針期間の売上高の見積り計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）未検針期間の売上高の見積り計上の合理性の検討・未検針期間の割合の正確性を検討するため、決算月の検針実績データを入手し、当該データ上の検針日について送配電事業者からの請求書とのサンプルによる突合を実施した。 ・決算月翌月を含む翌事業年度の売上高予算について、取締役会で承認されていることを確認した。 ・決算月翌月の売上高予算の妥当性を検討するために、当該予算で使用された使用量に関して、見積手法について責任者にヒアリング及び関連資料の閲覧を行い、過去実績に基づく見積手法が妥当であるか検討し、見積りに用いた過去実績データと実際の検針データとの突合を実施した。 また、当該予算で使用された販売単価に関して、契約約款、価格表等とのサンプルによる突合を実施した。 ・未検針期間の売上高の見積りの正確性を検証するために、再計算を実施した。 ・当期の未検針期間の売上高の見積り計上額とその後の確定計上額に著しい差異が生じているかどうかを検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書 以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、決算月の検針日が期末日と異なる場合、検針日から期末日までの未検針期間について見積り計算を行い、収益を認識している。 「【注記事項】 (重要な会計上の見積り)３．決算月の電力の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上」に記載のとおり、当事業年度における未検針期間の売上高の見積り額は524,404千円であり、エナジートレーディング事業の売上高の4.3％を占めている。 未検針期間の売上高の見積り額は、決算月翌月の検針日を基準とした売上高予算に、決算月の検針実績データを基とした未検針期間の割合を乗じて計算される。 未検針期間の売上高の見積りに用いた主要な仮定は、決算月翌月の検針日を基準とした売上高予算で使用される見積もり期間に相当する使用量及び販売単価である。 これらの見積り計算にあたっては経営者による重要な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、決算月の電力の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、決算月の電力の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価未検針期間の売上高の見積り計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）未検針期間の売上高の見積り計上の合理性の検討・未検針期間の割合の正確性を検討するため、決算月の検針実績データを入手し、当該データ上の検針日について送配電事業者からの請求書とのサンプルによる突合を実施した。 ・決算月翌月を含む翌事業年度の売上高予算について、取締役会で承認されていることを確認した。 ・決算月翌月の売上高予算の妥当性を検討するために、当該予算で使用された使用量に関して、見積手法について責任者にヒアリング及び関連資料の閲覧を行い、過去実績に基づく見積手法が妥当であるか検討し、見積りに用いた過去実績データと実際の検針データとの突合を実施した。 また、当該予算で使用された販売単価に関して、契約約款、価格表等とのサンプルによる突合を実施した。 ・未検針期間の売上高の見積りの正確性を検証するために、再計算を実施した。 ・当期の未検針期間の売上高の見積り計上額とその後の確定計上額に著しい差異が生じているかどうかを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 決算月の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書 以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 308,453,000 |
| その他、流動資産 | 97,932,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 117,518,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,263,805,000 |
| 建設仮勘定 | 161,529,000 |
| 有形固定資産 | 29,941,170,000 |
| ソフトウエア | 971,342,000 |
| 無形固定資産 | 1,300,660,000 |
| 投資有価証券 | 14,990,000 |
| 長期前払費用 | 92,815,000 |
| 投資その他の資産 | 371,023,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,792,619,000 |
| 未払金 | 2,321,938,000 |
| 未払法人税等 | 554,930,000 |
| 未払費用 | 144,209,000 |
| リース負債、流動負債 | 521,518,000 |
| 賞与引当金 | 70,602,000 |
| 繰延税金負債 | 103,629,000 |
| 資本剰余金 | 4,892,415,000 |
| 利益剰余金 | 3,535,827,000 |
| 株主資本 | 8,531,994,000 |
| 負債純資産 | 44,294,103,000 |
PL
| 売上原価 | 18,652,783,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,465,189,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,286,408,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,435,000 |
| 営業外収益 | 72,424,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 671,089,000 |
| 営業外費用 | 786,461,000 |