財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-09-18 |
| 英訳名、表紙 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 祐 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5956-3044 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1994年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。 当社の沿革は以下のとおりであります。 年月概要1994年４月海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立1994年４月一般旅行代理店業登録(登録第9230号)1997年６月旅行業法に基づく第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業3-4251号）1998年９月オンラインでの海外旅行商品販売を開始2002年１月本社を東京都豊島区西池袋へ移転2003年５月旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入2003年５月一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入2003年９月旅行業法に基づく第１種旅行業登録（国土交通大臣（現 観光庁長官）登録旅行業第1683号）2003年10月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置2004年８月各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得2004年11月国内旅行の取扱いを開始2006年６月大阪支店を大阪府吹田市に設置2006年８月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置2007年11月福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置2008年11月札幌支店を北海道札幌市中央区に設置2010年９月ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化2013年３月ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化2013年10月本社を東京都豊島区東池袋へ移転2015年５月大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転2016年２月仙台支店を閉鎖2016年12月Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)2017年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)2019年11月大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転2020年４月札幌支店、福岡支店を閉鎖2021年10月株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行2023年10月第三者割当増資により、株式会社アドベンチャーが親会社となる決算期を３月31日から６月30日に変更2024年１月ALOHA 7, INC.の全株式を売却し、連結範囲から除外2025年11月東京証券取引所より特別注意銘柄に指定 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計４社によって構成されています。 当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。 個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムにおける主に現地企業向けのコンサルティング・旅行関連手配事業および日本の旅行会社向けランドオペレーター事業等を行っております。 また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアにおける個人顧客を対象とした送迎、宿泊、オプショナルツアー等の手配業務、ならびに主にインドネシア国内企業向けの航空券販売等を行っております。 株式会社ミタイトラベルは、Ｚ世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的としたメディア運営等を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業)個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。 個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。 これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ当社グループでは、インターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。 当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。 これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めております。 具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。 これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。 (3) 24時間対応のオンライン予約システム当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。 オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供当社グループでは、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。 目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。 (法人旅行事業)企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っております。 また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。 これらの主要事業における当社の旅行取扱額は以下のとおりです。 第28期第29期第30期第31期第32期2022年３月期2023年３月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期個人旅行事業（千円）340,098921,1123,531,7204,386,6285,531,373法人旅行事業（千円）187,1842,178,4663,602,6862,356,7282,688,774インバウンド旅行事業（千円）427,626110,4602,547－－合計（千円）954,9103,210,0397,136,9536,743,3578,220,147 事業系統図に示すと以下のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等(人) (注)２取引等(親会社) 株式会社アドベンチャー (注)１東京都渋谷区4,072,778千円旅行事業、投資事業(53.0)１当社への従業員の出向、親会社への従業員の出向(連結子会社) Tabikobo Vietnam Co. Ltd.Ho Chi Minh City,Vietnam689,569千VNDコンサルティング業、旅行業99.0１当社への旅行商品等の販売PT. Ramayana Tabikobo Travel(注３)Bali, Indonesia10,010,250千IDR旅行業67.0２当社への旅行商品等の販売株式会社ミタイトラベル(注３)東京都豊島区90,000千円メディア運営、旅行関連事業65.0２当社への管理業務の委託 (注)１．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している人数を含んでおります。 ３．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年６月30日現在事業部門の名称従業員数(名)旅行事業部門62コーポレート部門17Tabikobo Vietnam Co. Ltd.10PT. Ramayana Tabikobo Travel16株式会社ミタイトラベル0合計105 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ３．臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)79（10）34.96.03,892△3.9 事業部門の名称従業員数(名)旅行事業部門62（８）コーポレート部門17（２）合計79（10） (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．当社は旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、2025年12月に、「信頼を取り戻し、信頼で勝つ」、「最高のホスピタリティで、唯一無二の旅体験を」、「集中と効率で、未来を切り拓く」を柱とする新たな経営方針を策定いたしました。 健全なコンプライアンス・ガバナンス意識の浸透とガバナンスの再構築を経営の土台に据えたうえで、当社の強みである「トラベル・コンシェルジュ」による高付加価値な旅行提案とオンラインの利便性を融合したハイブリッド戦略を推進し、収益力の回復と持続的な成長の実現を目指してまいります。 この経営方針の下、全ての役職員が信頼の回復を第一に行動し、株主・従業員・お客様・取引先等のすべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指して、当社グループの事業を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。 また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。 今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。 また、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。 あわせて、当社グループは、内部管理体制の強化を中長期の経営の基盤と位置付けております。 ガバナンスの再構築を経営の土台に据え、2026年４月15日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づく内部管理体制の強化及び改善計画の実行と定着に努め、経営基盤の再構築を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 経営環境足元では、当社グループが主力事業とする海外旅行市場におきまして、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、旅行者数の回復は緩やかなものにとどまっております。 2026年２月末に発生した中東地域の情勢悪化の影響、燃油価格の高止まりや円安基調の継続等による旅行控えの影響も含めた需要の回復時期については、慎重に見極める必要がある状況です。 一方、北米、オセアニア、アジア方面への需要のシフトが見られるほか、中長期的には日本人の海外旅行需要は回復していくものと予想しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。 また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。 そのような状況の中、当社は以下のような課題に対処すべきと認識しています。 （商品企画力の向上） オンライン化が進み事業者の旅行手配業務への参入が容易になることにより、他社との差別化において旅行の企画力がこれまで以上に重要になるものと考えております。 当社は、これまで企画担当者の現地研修や社内での勉強会をはじめとする商品企画力強化のための取り組みを行ってきましたが、他社とのさらなる差別化のために現地情報のデータベース化による知識の集約や社内研修等を活用した共有のための取り組みを強化して、企画力の向上を図っていきます。 （トラベル・コンシェルジュの採用と教育） お客様に素晴らしい旅行体験を提供するためには、「トラベル・コンシェルジュ」の教育と採用が必要不可欠です。 高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社の課題であると認識しております。 また、オンラインでの旅行商品販売が拡大するにつれ、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズに応えるために、当社の特徴である「トラベル・コンシェルジュ」による接客の重要性は高まっていくと考えております。 当社では、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を行う専門のセクションを設け、継続的な研修実施等により「トラベル・コンシェルジュ」の接客力・対応力向上に努めております。 海外旅行に関する個々の「トラベル・コンシェルジュ」の提案力を高めるため、随時、海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、実践的かつ具体的な旅のアドバイスにつながる知見の獲得に努めております。 （システム強化） 旅行の申込み方法ではインターネットが最も多く、スマートフォン等の情報端末の進化や電子商取引市場の拡大を勘案すると、今後もインターネット経由での売上が増えることが予想されます。 当社での旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、インターネットを利用して旅行商品を購入する消費者の割合が増えれば当社の対象マーケットは拡大し、当社の今後の成長に寄与することが見込まれます。 情報端末の多様化への備えや、画面上でユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイト作りに取り組む等、利便性の高いウェブサイトの構築を進めてまいります。 （マーケティングの進化） スマートフォン等の情報端末や技術の進化、日々の生活へのＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場、ＡＩによる情報収集の浸透等により、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。 その結果、中長期的には、これまでのインターネット上での広告手法や旅行系のポータルサイトを通じた集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への対処が必要となるものと考えております。 当社では今後のマーケティングの進化を課題と位置付け、従来の手法にとらわれない、新たなマーケティングの方法を模索していきます。 （ブランド認知度の向上） 旅行業界において、大手の同業他社と比較したとき当社の認知度は相対的に低いものと認識しております。 また、旅行商品は個人の消費支出の中では比較的単価の大きな商品であることから、旅行会社の選択にあたっては旅行会社の信頼性及び信用力も重要な要素となっております。 多くのお客様から問い合わせを受け、お客様からの信頼を得るには当社の認知度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。 当社のブランド価値、認知度及び信頼性向上のため、積極的にＰＲ施策を行ってまいります。 （内部管理体制の強化） 当社は、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでいます。 また、当社は、2025年11月22日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されており、当社は、2026年４月15日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づいた各種改善策に取り組んでおります。 加えて、内部管理体制の強化を支えるコーポレート部門の人材の確保・育成についても、採用の強化や外部専門家の活用等により推進しております。 引き続き、内部管理体制の改善を企業の経営上の重要課題の一つと位置付け、改善計画の実行と定着を通じた内部統制システムの強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス本書提出日現在、当社の取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しております。 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。 このように急速に変化し続ける事業環境に対応し、中長期的な企業価値の向上の観点から、社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みを取締役会の定期的な議題としてまいります。 (2) 戦略当社グループの人材の育成に関する方針として、主力事業の競争力の源泉である「トラベル・コンシェルジュ」の高い専門性と、お客様一人ひとりに寄り添うホスピタリティを兼ね備え、「唯一無二の旅体験」を通じてお客様に感動をご提供できる人材を育成していくことを方針としております。 社内環境整備方針については、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを選択できる制度を整備しており、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、コンプライアンス研修や内部通報制度の実効性確保等からなる健全な組織風土の醸成を通じて、役職員が安心して能力を発揮できる環境の整備を進めております。 (3) リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、代表取締役を最高責任者とする「リスク管理委員会」において、リスクの洗い出し・評価並びに事前防止策及び対応策の検討を行う全社的なリスク管理の枠組みの中で管理しております。 また、同委員会における内容は取締役会に報告することとしており、取締役会において当社のリスク管理体制のモニタリングを行い、必要な場合には改善の指示を行っております。 (4) 指標及び目標コンプライアンス研修受講率を指標として設定し、当該指標を通じて、内部管理体制を支える役職員の知識及び意識の向上をしていき、役職員が安心して能力を発揮できる環境の整備を行ってまいります。 2026年６月期の実績は当社の全社員が100％の受講率を達成しております。 2027年６月期も引き続き、当社の全社員の100％の受講率を目指してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの人材の育成に関する方針として、主力事業の競争力の源泉である「トラベル・コンシェルジュ」の高い専門性と、お客様一人ひとりに寄り添うホスピタリティを兼ね備え、「唯一無二の旅体験」を通じてお客様に感動をご提供できる人材を育成していくことを方針としております。 社内環境整備方針については、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを選択できる制度を整備しており、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、コンプライアンス研修や内部通報制度の実効性確保等からなる健全な組織風土の醸成を通じて、役職員が安心して能力を発揮できる環境の整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標コンプライアンス研修受講率を指標として設定し、当該指標を通じて、内部管理体制を支える役職員の知識及び意識の向上をしていき、役職員が安心して能力を発揮できる環境の整備を行ってまいります。 2026年６月期の実績は当社の全社員が100％の受講率を達成しております。 2027年６月期も引き続き、当社の全社員の100％の受講率を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの人材の育成に関する方針として、主力事業の競争力の源泉である「トラベル・コンシェルジュ」の高い専門性と、お客様一人ひとりに寄り添うホスピタリティを兼ね備え、「唯一無二の旅体験」を通じてお客様に感動をご提供できる人材を育成していくことを方針としております。 社内環境整備方針については、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを選択できる制度を整備しており、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、コンプライアンス研修や内部通報制度の実効性確保等からなる健全な組織風土の醸成を通じて、役職員が安心して能力を発揮できる環境の整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | コンプライアンス研修受講率を指標として設定し、当該指標を通じて、内部管理体制を支える役職員の知識及び意識の向上をしていき、役職員が安心して能力を発揮できる環境の整備を行ってまいります。 2026年６月期の実績は当社の全社員が100％の受講率を達成しております。 2027年６月期も引き続き、当社の全社員の100％の受講率を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退等により、2021年３月期以降、営業損失及び経常損失を継続して計上しております。 当連結会計年度においても、2026年２月末に発生した中東地域の情勢悪化に伴う中東経由欧州方面の旅行商品の催行中止や、燃油価格の高騰等を背景とする旅行控えに伴う受注低下等により、168,909千円の営業損失、及び163,739千円の経常損失を計上しました。 翌連結会計年度においても、中東地域における情勢不安の長期化等の影響を受け、欧州方面を中心とする海外旅行需要の本格的な回復及び当社グループの収益力の回復には、なお一定の期間を要することが見込まれております。 また、金融庁から開示規制違反に係る課徴金納付命令を受ける可能性もあり、先行きには引き続き不確実性が存在しております。 このような状況のもと、翌連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上を見込んでいることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。 当社グループでは、当該状況を解消するため、北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化により海外旅行需要の将来的な本格回復を着実に取り込むとともに、広告宣伝費・システム保守運用費等の費用構造の適正化と生産性の向上に取り組み、収益力の回復を図ってまいります。 資金面では、当連結会計年度末において現金及び預金を981,291千円保有していることに加え、2026年５月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で極度額500,000千円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。 これらを踏まえ、当面の事業資金は十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (2) 特別注意銘柄の指定について 当社は、2025年11月21日付「東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、2025年11月21日に、株式会社東京証券取引所より2025年11月22日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。 特別注意銘柄の指定期間は原則として１年間とされており、当社は、指定から１年経過後に内部管理体制確認書を同取引所に提出し、内部管理体制等に関する審査を受けることとなります。 当審査において、内部管理体制に問題があると認められない場合には、指定が解除されます。 一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。 ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る。 ）には、特別注意銘柄の指定が継続され、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続が決定された日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善が求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められる場合にはその指定が解除されます。 一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。 なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間、同審査が行われます。 当社は、2026年４月15日に「改善計画・状況報告書」を公表し、内部管理体制の改善に取り組んでおりますが、上記の審査の結果によっては、当社株式が上場廃止となる可能性があります。 当社株式が上場廃止となった場合には、当社株式の売買機会及び流動性が失われ、株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。 また、上場廃止に至らない場合であっても、指定が継続する間は、当社グループの社会的信用、取引先との取引、資金調達、人材の確保並びに株価及び流動性に影響が生じる可能性があります。 (3) 旅行市場について 日本人による海外旅行（アウトバウンド）は、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、回復のペースは緩やかなものにとどまっております。 一方、国土交通省によりますと、2025年の世界全体の国際観光客数は約15億2,000万人となり、国際旅行需要は引き続き堅調に推移しており（2026年７月 国土交通省「令和８年版観光白書」）、日本国内及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は、長期的には旅行需要の拡大が継続するものと考えております。 しかしながら、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症のように世界的な感染症の拡大が深刻化した場合には、各国政府による移動制限・自粛要請や、企業や消費者による感染防止を目的とした移動の回避により、広範囲に渡る旅行需要が大幅に減退し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 電子商取引の普及について日本と世界における電子商取引は、スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報機器の普及や先進国のみならず新興国での通信環境の向上等に伴って、今後も市場規模が拡大し発展するものと考えております。 なかでも旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2024年に３兆5,249億円(前年比10.32％増)となり、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております（2025年８月 経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査」）。 当社グループは、今後も旅行サービスにおける電子商取引の利用が拡大し、旅行商品のインターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。 当社グループにおける旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、電子商取引の拡大は、当社グループの事業機会の拡大に寄与するものと考えております。 しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入、情報端末及び消費者の購買行動の変化、その他何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、オンライン予約の利便性と、旅行先に関する高い専門性とホスピタリティを有する「トラベル・コンシェルジュ」による相談・提案とを組み合わせたハイブリッド戦略を推進しております。 これにより、オンライン専業の事業者との差別化を図るとともに、インターネット販売の動向のみに依存しない付加価値の提供により、電子商取引を取り巻く環境の変化に対応してまいります。 (5) 競合他社の影響について当社グループの旅行事業は、旅行事業を営む国内外の企業と競合関係にあります。 また、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。 また、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。 こうした競争が当社の想定している以上に激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、販売チャネルをインターネットに限定し、お客様からの問い合わせに対して、旅行方面別に組織されたコンシェルジュ（お客様からの問い合わせ対応担当）による専門的かつ柔軟でスピーディな対応を行うことで競合他社と差別化を行っております。 (6) インターネットによる直販化について当社グループは航空会社から航空券を、宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、航空会社、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。 これらの旅行商品を旅行者自らが組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは旅行会社として、旅行商品の大量仕入によるコスト競争力や、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。 しかしながらこのような旅行商品の直販化の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、旅行素材の組み合わせによる商品企画力や旅程全体の一括手配の利便性など、直接販売では得られない付加価値の提供に努めるとともに、当社グループを通じた販売が仕入先の販路拡大にも寄与するよう、仕入先との良好な関係の維持に取り組んでおります。 (7) 航空会社・仕入先等について当社グループは日本発着の海外旅行を中心に取扱っていることから航空機による移動が不可欠であるところ、航空会社は採算を勘案し、航空便を減便もしくは廃止することがあります。 当社の取扱う旅行方面で航空便が減便もしくは廃止されると、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、日本を訪問する外国人が増加すると、外国人の渡航のために座席が割り当てられるため、結果として海外に渡航する日本人のための座席の割り当てが減少する可能性があります。 これにより当社の主要ターゲットである日本人の海外旅行（アウトバウンド）に制限が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 以上のほか、当社グループは、航空券を販売する際に航空会社からコミッションを受け取る場合があり、それを収益の一部として計上しています。 航空会社がコミッションを減額もしくは廃止する場合、それが当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、航空会社のほか、宿泊施設、現地手配会社その他の仕入先から旅行素材を仕入れております。 これらの仕入先が倒産その他の事由によりサービスの提供を継続できなくなった場合には、旅行の催行が不能となり、代替手配に係る費用の発生、旅行代金の返還、予約の取消し等の対応が必要となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、航空会社の減便もしくは廃止の影響や、座席割り当ての減少の影響を最小限に抑えるため、催行する方面の多角化やより早期の商品展開に取り組んでおります。 また、仕入先については、特定の仕入先への依存の低減及び催行が不能となった場合における代替手配により、影響の最小化を図ることとしております。 (8) 割引運賃を利用した航空券の取扱いについて一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。 当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取扱うことにより収益性の向上を図っております。 ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 燃油特別付加運賃の変動について 当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、海外旅行では原油価格の変動に伴い、航空会社に対して航空運賃に加えて燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の支払いが必要となる場合があります。 この燃油特別付加運賃はお客様にご負担いただくものであるため、原油価格の変動の結果、燃油特別付加運賃の著しい上昇に伴って旅行需要が停滞した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) システム障害について当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。 そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。 しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) 個人情報保護について当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号等）を取得し、サーバーに記録しております。 これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について当社グループは経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報を慎重に取扱うとともに、個人情報を保護するためのさまざまなシステム及び手続きを導入しております。 しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12) 法的規制について当社グループの運営している旅行事業は旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は第１種旅行業者として登録し、５年毎の更新が義務付けられています。 当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、営業の停止等を命じられる可能性があります。 当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、旅行業法以外にも、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。 当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合、あるいは当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (13) 訴訟発生リスクについて当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会をそれぞれ月１回以上開催し、法令違反等につながり得る事案を早期に把握し、速やかに対応する体制の強化を進めております。 また、役職員に対するコンプライアンス研修の実施等を通じて当該規程の遵守を徹底することで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 為替リスクについて当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。 そのため、為替予約等により為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。 また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。 これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、円高となった場合、売上原価のうち外貨建ての部分について円貨換算後の金額が減少し売上総利益が増加いたします。 また、仕入価格の減少等により旅行代金が値下がりし海外旅行の申込みが増加する傾向があることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。 反対に、円安となった場合は円貨換算後の売上原価が増加し売上総利益は減少するとともに、旅行代金が値上がりして海外旅行の申込みが低調となる傾向にあることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。 さらに、当社グループの連結財務諸表につきましては、円高となった場合は在外連結子会社の円貨換算後の財務諸表数値が減少し、反対に円安となった場合は増加する形で影響が生じます。 (15) 業績の季節変動について当社グループの旅行商品の収益は、旅行商品に係る当社の履行義務が充足される顧客の帰着時点又は旅行の実施期間にわたり認識しております。 個人のお客様のご旅行時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があります。 そのため、旅行需要が集中する夏季期間において、国際情勢の変化、自然災害、感染症の流行等により旅行需要の減退又は旅行商品の催行中止等が生じた場合には、通期の業績に相対的に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの第32期連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下となっております。 第32期連結会計年度第１四半期連結会計期間自 2025年７月１日至 2025年９月30日第２四半期連結会計期間自 2025年10月１日至 2025年12月31日第３四半期連結会計期間自 2026年１月１日至 2026年３月31日第４四半期連結会計期間自 2026年４月１日至 2026年６月30日売上高（千円）1,641,7421,172,4941,230,005722,642営業利益又は営業損失(△)（千円）72,710△52,615△61,664△127,339 (16) IATA公認代理店契約について当社は、2004年８月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA (International Air Transport Association：国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受け、IATAとの間でIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTを締結しております。 IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。 IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTは公認代理店としての認可が取り消されるまで有効とされており、当社には現時点において認可の取消しに至るようなIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTや関連する諸規則及び決議の違反に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由により認可取消しとなった場合には、当社の旅行業者としての信用が毀損され、また航空券を自社発券できないことで取引条件が悪化する結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (17) 人材の確保及び育成について当社グループの事業成長及び事業運営は、旅行商品の企画・販売及び手配を担う人材及び経営管理機能を担う人材に支えられております。 当社グループは、中途採用の強化、適正な人員配置、教育研修の充実、柔軟な働き方の推進並びに職場環境の整備等を通じて、必要な人材の確保、育成及び定着に取り組んでおります。 しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化等により、必要な人材を適時に採用又は育成できない場合、又は想定を上回る人材の流出が生じた場合には、旅行商品の企画・販売体制の強化、内部管理体制の改善並びに新規事業その他の成長施策を計画どおりに実行できない可能性があります。 その結果、業務運営の停滞、サービス品質の低下、事業機会の逸失又は管理・監督機能の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 取引先との取引継続に関するリスク当社グループの旅行事業においては、法人顧客を含めた取引先との取引を行っております。 当社グループは、顧客ニーズに応じたサービス品質の向上及び継続的な提案活動を通じて既存顧客との関係強化に努めております。 しかしながら、取引先の経営方針、購買方針若しくは業務運営体制の変更、旅行・出張需要の減少、提供するサービスが取引先のニーズや期待の変化に対応しきれないこと、その他の事情により、取引先との取引が終了若しくは縮小し、又は取引条件が変更された場合には、当社グループの売上高及び利益が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 親会社等との関係について当社の親会社である株式会社アドベンチャーは、2026年６月30日時点で、当社株式10,477千株（議決権比率53.0％）を保有しており、当社は同社の連結子会社であります。 当社は、同社との間で2023年８月10日付で株式引受契約（「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」参照）を締結しており、同契約において、重要な決議事項に関する事前の通知・報告及び非常勤取締役１名の指名に関する事項を定めております。 当社は、親会社から出向者の派遣を受けているほか、当社から親会社及びその企業グループへの出向者の派遣も行っております。 また、当社は、親会社から親会社の従業員等を兼務する取締役１名を受け入れております。 なお、当該役員の兼務状況は当社の主体的な経営判断を妨げるものでなく、親会社は、当社の自律的な経営を尊重しており、当社の経営陣に委ねております。 また、2026年５月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結したコミットメントライン契約（契約極度額500,000千円）について同社から保証を受けております。 当社は、親会社との取引について、当該取引の必要性・合理性、市場実勢価格や市場金利等を勘案した取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、社内規則に従って取締役会等の承認を得ております。 事業面では、当社は「トラベル・コンシェルジュ」による人的サービスを軸に据えた海外旅行事業を主軸として展開しており、同社が主軸として展開している様々な旅行商品がオンライン上で検索・比較、予約・販売までが完了するサービスとの棲み分けを行っております。 しかしながら、将来において、同社がグループ戦略、経営方針又は当社株式の保有方針等を変更した場合には、当社グループの事業運営、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響や、為替相場の変動、資源価格の高止まり、中東地域をめぐる情勢など、先行きに影響を及ぼす不確実要因には引き続き注意が必要な状況です。 旅行業界におきまして、日本人による海外旅行（アウトバウンド）は、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、2025年７月から2026年６月における日本人出国者数は1,506万人（前年同期比9.0％増）*と、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。 このような情勢のもと、当社グループでは、海外個人旅行事業におきまして、需要動向を踏まえた商品ラインナップの拡充と販売強化に取り組み、ヨーロッパや北米、オセアニア、アジア方面を中心とした需要の取り込みを推進いたしました。 2026年３月以降は、中東地域の情勢悪化により、中東経由欧州方面への旅行商品の催行中止を余儀なくされたほか、燃油価格高騰を嫌気した消費者の旅行控えに伴う受注低下の影響も受けましたが、こうした状況下においても、北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化に加え、商品造成プロセスの効率化や仕入条件の見直しを継続的に進める等、実施可能な施策を講じ、影響の緩和に努めました。 法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取扱いは堅調に推移いたしました。 * 2026年７月 日本政府観光局(JNTO)「2026年 訪日外客数・出国日本人数」 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 前期（千円）当期（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高3,722,8534,766,8851,044,03128.0営業損失（△）△111,626△168,909△57,283－経常損失（△）△108,419△163,739△55,320－当期純利益又は当期純損失（△）△764,779155,746920,525－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△767,900154,189922,090－ なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,350,201千円減少し、2,370,729千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,517,761千円減少し、1,583,493千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ167,559千円増加し、787,236千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、722,791千円と前連結会計年度末比1,880,743千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益164,107千円を計上した一方で、雇用調整助成金返還等の支払い778,375千円、特別調査費用等の支払い374,643千円、旅行前払金の増加110,691千円、旅行前受金の減少109,230千円、供託金の納付71,000千円等により、1,623,243千円の支出（前連結会計年度は128,481千円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、268,865千円の支出（前連結会計年度は1,287千円の支出）となりました。 これは主に定期預金の預入れ258,500千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、6,520千円の収入（前連結会計年度は10千円の収入）となりました。 これは、主に非支配株主からの払込みによる収入6,143千円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績は該当がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。 （仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)旅行業3,755,23733.5 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)旅行業4,766,88528.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映されております。 これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,992,137千円と、前連結会計年度末比1,452,039千円減少しました。 これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,622,243千円、売掛金が前連結会計年度末比13,439千円減少した一方で、旅行前払金が前連結会計年度末比111,295千円増加したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は378,591千円と、前連結会計年度末比101,837千円増加しました。 これは主に、供託金が前連結会計年度末比71,000千円増加、有形固定資産が前連結会計年度末比6,733千円増加、長期未収入金が前連結会計年度末比1,774千円増加したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は1,051,296千円と、前連結会計年度末比1,514,579千円減少しました。 これは主に、預り金が前連結会計年度末比790,816千円、特別調査費用等引当金が前連結会計年度末比343,509千円、未払金が前連結会計年度末比170,323千円、旅行前受金が前連結会計年度末比108,927千円、未払費用が前連結会計年度末比105,850千円減少した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比11,351千円増加したことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は532,196千円と、前連結会計年度末比3,181千円減少しました。 これは主にその他(固定負債)が前連結会計年度末比3,256千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は787,236千円と、前連結会計年度末比167,559千円増加しました。 これは主に、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比1,378千円減少した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比154,189千円増加したことによるものです。 b. 経営成績の分析（売上高）売上高は、個人旅行事業における海外募集型企画旅行の受注増加や、法人旅行事業における海外・国内の業務出張等の取り込みにより、4,766,885千円となりました。 （売上原価及び売上総利益）売上原価は、3,755,237千円となり、この結果、売上総利益は1,011,648千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業損益）販売費及び一般管理費は、広告宣伝費を投下し、顧客からの問合せを増やすことで成約に繋げるために人件費にも投資したことにより、1,180,558千円となりました。 これらの結果、営業損失は168,909千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常損益）営業外収益は、主に受取利息及び受取手数料を計上したことにより、13,753千円となりました。 営業外費用は、主に支払利息及び支払保証料を計上したことにより、8,583千円となりました。 これらの結果、経常損失は163,739千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、債務取崩益及び受取保険金を計上したことにより、390,418千円となりました。 特別損失は、特別調査費用等及び訴訟関連費用を計上したことにより、62,571千円となりました。 法人税等は、8,361千円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は154,189千円となりました。 （１株当たり当期純損益）普通株式の期中平均株式数は、19,764,186株(前連結会計年度は19,761,372株)となり、１株当たり当期純利益は7.80円(前連結会計年度は１株当たり当期純損失38.86円)となりました。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。 運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 設備資金の主な内容は、旅行事業に係るシステムの開発・保守・改良にかかる販売費及び一般管理費等のシステム費用であります。 これらの資金については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本的な財源としますが、必要に応じて金融機関からの借入や増資等による資金調達を実施することを基本方針としております。 2026年２月末に発生した中東地域における情勢不安の長期化等の影響を受け、欧州方面を中心とする海外旅行需要の本格的な回復には、なお一定の期間を要することが見込まれております。 このような状況を踏まえ、2026年５月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で極度額500,000千円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性の確保に努めております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率並びに営業利益、経常利益及びそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。 当連結会計年度におきましては、売上高は4,766,885千円（前期比28.0％増）、売上総利益は1,011,648千円（同11.3％増）と増収増益となりました一方、中東地域の情勢悪化に伴う欧州方面商品の催行中止や燃油価格の高騰による旅行控えの影響等により、営業損失は168,909千円（前期は111,626千円の営業損失）、経常損失は163,739千円（前期は108,419千円の経常損失）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は154,189千円となりました。 当社グループといたしましては、「(4) 経営戦略の現状と見通し」に記載の施策を通じて費用構造の適正化と収益力の回復に取り組み、各経営指標の改善を図ってまいります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各課題に的確かつ迅速に対処し、収益力の回復及び経営基盤の再構築を図ってまいります。 事業面においては、オンライン予約の利便性と、旅行先に関する専門性を有する「トラベル・コンシェルジュ」による相談・提案及び旅行内容のカスタマイズを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引き続き推進し、顧客ニーズに応じた付加価値の高い旅行商品の提供に取り組んでまいります。 また、中東地域の情勢悪化、燃油価格の高止まり及び円安基調の継続等による海外旅行需要への影響を踏まえ、北米、オセアニア及びアジア方面への商品展開の強化、商品ラインアップ及び販売チャネルの拡充、商品造成プロセスの効率化並びに仕入条件の見直しを進めてまいります。 収益面においては、広告宣伝費及びシステム保守運用費等の費用構造の適正化並びに業務の効率化及び生産性の向上に取り組み、収益構造の改善を図ってまいります。 経営管理面においては、内部管理体制の強化及び2026年４月15日に公表した、「改善計画・状況報告書」の実行に努めてまいります。 また、事業運営及び内部管理体制の強化に必要な人材の確保、育成及び定着に取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループでは、設備投資は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都豊島区)旅行業事務所設備06,2793676,64670（6）大阪支店(大阪府大阪市中央区)旅行業事務所設備－0－09（4） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうちソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。 ３．従業員数は就業人員であり、人員数の(外書)は平均臨時従業員数を示しております。 ４．提出会社の上記本社・支店については建物を賃借しており、年間賃料(共益費を含む)は、本社35,734千円、大阪支店11,002千円であります。 (2) 国内子会社国内子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社在外子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,892,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アドベンチャー東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３10,47753.00 高山 泰仁東京都千代田区1,4107.13 株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－182461.24 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－212011.02 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地1870.95 坂井 直樹北海道札幌市中央区1750.89 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１1250.63 杉山 昌樹神奈川県川崎市多摩区1110.56 松本 典文栃木県宇都宮市1100.56 巻幡 俊広島県尾道市1010.51計－13,14566.50 (注) 上記のほか当社所有の自己株式38千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 5,655 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 5,756 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 巻幡 俊 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式50当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19,799,8007,000－19,806,800 (変動事由の概要)新株の発行(新株予約権の行使) ストック・オプションの権利行使による増加7,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)38,3045－38,309 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加５株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年９月18日株式会社旅工房取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 丸 田 力 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社旅工房（以下「会社」という。 ）は、個人旅行事業において、国内の個人顧客向けに海外旅行関連商品を提供しており、インターネット上でパッケージ商品を販売するとともに、旅行方面別に設置された「トラベル・コンシェルジュ」と呼ばれる担当者が顧客のニーズに応じた旅行を提案・販売している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、個人旅行事業の売上高は4,555,758千円計上されており、連結損益計算書に計上された売上高に占める割合は95％と金額的に重要である。 会社は、個人顧客向けに多岐にわたる旅行商品を販売しており、少額・大量の売上取引を適切な期間に正確に記録するため、ITシステムを利用して、予約受付から売上高を計上するまでの一連の内部統制を構築している。 監査上、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検証するためには、会社のITシステムが生成した売上データの網羅性及び正確性に関する監査証拠を入手することが重要となる。 以上より、当監査法人は、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 旅行商品の予約受付から売上高計上までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、当監査法人のIT専門家を関与させ、以下について重点的に検討した。 ・予約受付用メールシステム及び予約管理システムの変更管理、アクセス管理及びIT運用管理・予約管理システムに入力する予約受付、変更、キャンセル等の予約データの正確性を担保する統制・予約データに基づいて予約管理システムが生成する売上データの正確性を担保するIT業務処理統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検証するため、以下の手続を実施した。 ・予約管理システム上の売上データからサンプルを抽出し、顧客から受け取った予約メール情報と照合することで、売上計上日及び売上計上額を確かめた。 ・予約管理システム上の売上データ全件を対象として売上高と利益率を用いた散布図を作成し、外れ値となっている取引を抽出したうえで、会社担当者への質問や販売代金の入金記録の閲覧を実施することで、売上高が正確に計上されているかを確かめた。 ・予約管理システム上の売上データが、網羅的かつ正確に会計システム上の仕訳データに取り込まれているかを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社旅工房の2026年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社旅工房が2026年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社旅工房（以下「会社」という。 ）は、個人旅行事業において、国内の個人顧客向けに海外旅行関連商品を提供しており、インターネット上でパッケージ商品を販売するとともに、旅行方面別に設置された「トラベル・コンシェルジュ」と呼ばれる担当者が顧客のニーズに応じた旅行を提案・販売している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、個人旅行事業の売上高は4,555,758千円計上されており、連結損益計算書に計上された売上高に占める割合は95％と金額的に重要である。 会社は、個人顧客向けに多岐にわたる旅行商品を販売しており、少額・大量の売上取引を適切な期間に正確に記録するため、ITシステムを利用して、予約受付から売上高を計上するまでの一連の内部統制を構築している。 監査上、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検証するためには、会社のITシステムが生成した売上データの網羅性及び正確性に関する監査証拠を入手することが重要となる。 以上より、当監査法人は、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 旅行商品の予約受付から売上高計上までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、当監査法人のIT専門家を関与させ、以下について重点的に検討した。 ・予約受付用メールシステム及び予約管理システムの変更管理、アクセス管理及びIT運用管理・予約管理システムに入力する予約受付、変更、キャンセル等の予約データの正確性を担保する統制・予約データに基づいて予約管理システムが生成する売上データの正確性を担保するIT業務処理統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検証するため、以下の手続を実施した。 ・予約管理システム上の売上データからサンプルを抽出し、顧客から受け取った予約メール情報と照合することで、売上計上日及び売上計上額を確かめた。 ・予約管理システム上の売上データ全件を対象として売上高と利益率を用いた散布図を作成し、外れ値となっている取引を抽出したうえで、会社担当者への質問や販売代金の入金記録の閲覧を実施することで、売上高が正確に計上されているかを確かめた。 ・予約管理システム上の売上データが、網羅的かつ正確に会計システム上の仕訳データに取り込まれているかを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社旅工房（以下「会社」という。 ）は、個人旅行事業において、国内の個人顧客向けに海外旅行関連商品を提供しており、インターネット上でパッケージ商品を販売するとともに、旅行方面別に設置された「トラベル・コンシェルジュ」と呼ばれる担当者が顧客のニーズに応じた旅行を提案・販売している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、個人旅行事業の売上高は4,555,758千円計上されており、連結損益計算書に計上された売上高に占める割合は95％と金額的に重要である。 会社は、個人顧客向けに多岐にわたる旅行商品を販売しており、少額・大量の売上取引を適切な期間に正確に記録するため、ITシステムを利用して、予約受付から売上高を計上するまでの一連の内部統制を構築している。 監査上、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検証するためには、会社のITシステムが生成した売上データの網羅性及び正確性に関する監査証拠を入手することが重要となる。 以上より、当監査法人は、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 旅行商品の予約受付から売上高計上までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、当監査法人のIT専門家を関与させ、以下について重点的に検討した。 ・予約受付用メールシステム及び予約管理システムの変更管理、アクセス管理及びIT運用管理・予約管理システムに入力する予約受付、変更、キャンセル等の予約データの正確性を担保する統制・予約データに基づいて予約管理システムが生成する売上データの正確性を担保するIT業務処理統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検証するため、以下の手続を実施した。 ・予約管理システム上の売上データからサンプルを抽出し、顧客から受け取った予約メール情報と照合することで、売上計上日及び売上計上額を確かめた。 ・予約管理システム上の売上データ全件を対象として売上高と利益率を用いた散布図を作成し、外れ値となっている取引を抽出したうえで、会社担当者への質問や販売代金の入金記録の閲覧を実施することで、売上高が正確に計上されているかを確かめた。 ・予約管理システム上の売上データが、網羅的かつ正確に会計システム上の仕訳データに取り込まれているかを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年９月18日株式会社旅工房取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 丸 田 力 也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の2025年７月１日から2026年６月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社旅工房の2026年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 18,710,000 |
| その他、流動資産 | 102,554,000 |
| 有形固定資産 | 6,279,000 |
| 無形固定資産 | 367,000 |
| 投資その他の資産 | 449,348,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 59,682,000 |
| 未払法人税等 | 16,462,000 |
| 未払費用 | 8,607,000 |
| 賞与引当金 | 444,000 |
| 資本剰余金 | 2,011,297,000 |
| 利益剰余金 | -1,425,978,000 |
| 株主資本 | 685,379,000 |