財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-09-18
英訳名、表紙Open Up Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　西田　穣
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3539-1330
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、神奈川県相模原市において障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業㈱の商号で1997年８月に設立されました。
企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月事項1997年８月三栄商事㈱の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱（現当社）を神奈川県相模原市に設立2004年11月㈱アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、当社の商号を㈱トラストワークスサンエーに変更2004年12月㈱トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事㈱より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始㈱テクノアシスト相模を子会社化2005年６月㈱トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始2005年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱（現 ㈱オープンアップウィズ）を設立2006年11月当社の商号を㈱トラストワークスに変更2007年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月㈱トラスト・テックを吸収合併当社の商号を㈱トラスト・テックに変更2009年３月㈱PLMを子会社化し、商号を㈱TTMに変更2010年３月㈱テクノアシスト相模の商号を㈱テクノアシストに変更2010年４月㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年８月㈱TTMが㈱テクノアシストを吸収合併2013年８月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更2013年12月東京証券取引所市場第一部指定2015年７月㈱テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受 ㈱フリーダムの株式を取得し子会社化2015年10月㈱トラィアルの株式を取得し子会社化2016年８月MTrec Limitedの株式を取得し子会社化2016年９月PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立2016年10月㈱トラィアルを吸収合併2017年３月㈱フュージョンアイ（現 ㈱オープンアップＩＴエンジニア）の株式を取得し子会社化 共生産業㈱の商号を㈱トラスト・テック・ウィズ（現 ㈱オープンアップウィズ）に変更2017年12月英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited（現 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の株式を取得し、同社及び同社子会社５社を子会社化2018年１月当社のＩＴ・ソフト領域での派遣・請負事業を㈱フュージョンアイに承継し、商号を㈱トラスト・アイパワーズ（現 ㈱オープンアップＩＴエンジニア）に変更2018年４月㈱イーシーエスを存続会社とし、㈱フリーダム及び同社子会社２社を吸収合併し商号を㈱トラスト・ネクストソリューションズに変更2018年５月1998 Holdings Limitedの商号をGap Personnel Group Ltdに変更2018年８月Gap Personnel Holdings LimitedがQuattro Group Holdings Limitedの株式を取得し子会社化2019年１月ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associatesを傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする2019年７月分割準備会社として㈱ビーネックステクノロジーズ（現 ㈱オープンアップネクストエンジニア）を設立㈱トラスト・アイパワーズが、㈱トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併し、㈱トラスト・アイパワーズの商号を㈱ビーネックスソリューションズに変更2019年11月㈱アクシス・クリエイト、㈱フェイス（現㈱アクシス・クリエイト）及び㈱アクシスヒューマンデベロップメントの株式を取得し子会社化2020年１月当社の商号を㈱ビーネックスグループに変更し、持株会社体制へ移行㈱ビーネックステクノロジーズが㈱ビーネックスグループの事業を吸収分割により承継㈱TTMの商号を㈱ビーネックスパートナーズに変更㈱トラスト・テック・ウィズの商号を㈱ビーネックスウィズに変更2020年２月㈱フェイスが㈱アクシス・クリエイトの事業を吸収分割により承継㈱アクシス・クリエイトの商号を㈱BNKに変更㈱フェイスの商号を㈱アクシス・クリエイトに変更2020年４月Gap Personnel Group Ltdの株式を追加取得し完全子会社化Gap Personnel Group Ltdの商号をBeNEXT UK Holdings Limitedに変更2021年１月㈱レフトキャピタルの株式を取得し、傘下にもつ㈱アロートラストシステムズとともに子会社化2021年４月当社が㈱夢真ホールディングスを吸収合併し経営統合当社の商号を㈱夢真ビーネックスグループに変更2021年７月㈱アクシス・クリエイトが、㈱アクシスヒューマンデベロップメントを吸収合併2021年８月MTrec Limitedの全株式を譲渡2022年４月㈱インフォメーションポートが、㈱アローインフォメーション及び㈱エス・ビー・オーを吸収合併し、商号を㈱オープンアップシステムに変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月㈱ビーネックステクノロジーズが㈱夢テクノロジーの機械・電機部門の社内カンパニーを吸収分割により承継2022年10月㈱アロートラストシステムズが、㈱レフトキャピタルを吸収合併2023年１月当社の商号を㈱オープンアップグループに変更2023年３月株式会社BNS分割準備会社（現 ㈱オープンアップソリューションズ）を設立2023年４月㈱オープンアップシステムが㈱ビーネックスソリューションズ（現 ㈱オープンアップＩＴエンジニア）のシステム開発部門を吸収分割により承継2023年７月㈱BNS分割準備会社が㈱ビーネックスソリューションズのエンベデットシステム部門の社内カンパニーを吸収分割により承継し、㈱ビーネックスソリューションズに商号変更㈱ビーネックスソリューションズが㈱夢テクノロジーを吸収合併し、㈱オープンアップＩＴエンジニアに商号変更㈱ビーネックステクノロジーズが㈱夢プロエンジを吸収合併㈱ビーネックスウィズの商号を㈱オープンアップウィズへ変更2023年10月㈱オープンアップＩＴエンジニアがネプラス㈱の技術者派遣部門を吸収分割により承継2024年４月㈱ビーネックスパートナーズの全株式を売却ＵＴコンストラクション㈱の株式を取得し子会社化し、商号を㈱オープンアップコンストラクションに変更ＵＴテクノロジー㈱の株式を取得し子会社化し、商号を㈱オープンアップテクノロジーに変更2024年７月㈱オープンアップＩＴエンジニアがガレネット㈱を吸収合併2024年10月アイアール㈱を傘下にもつ㈱オフューカスインベスコの株式を取得し子会社化㈱ビーネックステクノロジーズが㈱オープンアップテクノロジーの機電派遣事業を吸収分割により承継㈱オープンアップＩＴエンジニアが㈱オープンアップテクノロジーのＩＴインフラ派遣事業を吸収分割により承継㈱ビーネックスソリューションズが㈱オープンアップテクノロジーを吸収合併2025年３月Gap Personnel Holdings Limited及びQuattro Recruitment Limited等を傘下にもつBeNEXT UK Holdings Limitedの株式を譲渡2025年７月㈱オープンアップシステムが㈱アロートラストシステムズを吸収合併2025年10月エイセブプラス㈱及びイーテック㈱を傘下にもつ㈱エイセブホールディングスの株式を取得し子会社化2026年１月㈱夢真（現 ㈱オープンアップコンストラクション）が㈱オープンアップコンストラクションを吸収合併し、商号を㈱オープンアップコンストラクションに変更2026年４月㈱ビーネックステクノロジーズの商号を㈱オープンアップネクストエンジニアに変更㈱ビーネックスソリューションズの商号を㈱オープンアップソリューションズに変更㈱夢真エキスパートの商号を㈱オープンアップエキスパートに変更（注）１．株式会社オープンアップネクストエンジニアは、2026年７月１日付でイーテック株式会社を吸収合併しております。
２．エイセブプラス株式会社は、2026年７月１日付で株式会社エイセブホールディングスを吸収合併しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、株式会社オープンアップグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。
４つの領域は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社では当期よりセグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（1）機電領域株式会社オープンアップネクストエンジニア、株式会社オープンアップソリューションズ等に加え、2025年10月１日付で新たに連結子会社となったエイセブプラス株式会社等にて、機電領域の事業を展開しております。
国内メーカーにおける開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系技術者の派遣及び業務請負を行っております。
（2）ＩＴ領域株式会社オープンアップＩＴエンジニア、株式会社オープンアップシステム、株式会社アクシス・クリエイトにおいて、ＩＴ領域の事業を展開しております。
ＩＴ企業等におけるネットワーク、サーバー、ソフトウエア等の構築、開発、運用系のＩＴ技術者の派遣及び業務請負を行っております。
（3）建設領域株式会社オープンアップコンストラクション、アイアール株式会社等において、建設領域の事業を展開しております。
国内建設業界の企業に対し、施工管理技術者の派遣やＣＡＤ技術者の業務請負を主として行っております。
（4）海外領域当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。
中国、インドネシア、ベトナムの現地法人においては、派遣事業に加え、人材紹介・人材コンサルティング事業を継続して行っております。
また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社オープンアップウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩでのオンラインプログラミング教育事業等があります。
「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
（注）当連結会計年度より、セグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社オープンアップネクストエンジニア（注）３、５、８東京都港区200百万円機電領域100.0資金の借入、事務所の賃貸契約株式会社オープンアップソリューションズ愛知県刈谷市50百万円機電領域100.0資金の借入、事務所の賃貸契約株式会社オープンアップＩＴエンジニア（注）３、６東京都千代田区70百万円ＩＴ領域100.0資金の借入、事務所の賃貸契約株式会社オープンアップシステム東京都港区30百万円ＩＴ領域100.0資金の借入、事務所の賃貸契約株式会社アクシス・クリエイト東京都千代田区21百万円ＩＴ領域100.0資金の借入、事務所の賃貸契約株式会社オープンアップコンストラクション（注）３、７東京都港区110百万円建設領域100.0資金の借入アイアール株式会社愛知県名古屋市20百万円建設領域100.0（100.0）資金の借入、事務所の賃貸契約その他18社－－－－－（持分法適用関連会社） L&A INVESTMENT CORPORATIONベトナムホーチミン市64,120百万VND海外領域43.5－その他２社－－－－－（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
５．株式会社オープンアップネクストエンジニアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 52,225百万円(2）経常利益 5,772百万円(3）当期純利益 4,289百万円(4）純資産額 5,906百万円(5）総資産額 15,212百万円 ６．株式会社オープンアップＩＴエンジニアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 29,929百万円(2）経常利益 2,507百万円(3）当期純利益 1,587百万円(4）純資産額 3,717百万円(5）総資産額 8,113百万円７．株式会社オープンアップコンストラクションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 46,054百万円(2）経常利益 4,698百万円(3）当期純利益 3,201百万円(4）純資産額 4,327百万円(5）総資産額 9,953百万円８．株式会社オープンアップネクストエンジニアは、2026年７月１日付でイーテック株式会社を吸収合併しております。
従業員の状況 （2）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）機電領域9,935ＩＴ領域6,933建設領域9,278海外領域70報告セグメント計26,216その他646合計26,862（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．当連結会計年度に、エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を傘下に持つ株式会社エイセブホールディングスの株式を取得したため、当連結会計年度末において、当社グループの機電領域の従業員数は346名増加しております。
②提出会社の状況㈱オープンアップグループ2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11045.15.38,5987.6（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
③最大人員会社の状況（ⅰ）最大人員会社㈱オープンアップネクストエンジニア2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）7,80434.93.83,7550.5 （ⅱ）最大人員会社の次に従業員数が多い会社㈱オープンアップコンストラクション2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）7,71029.33.73,8422.2（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、５男性労働者の育児休業取得率　　（％）（注）２、３、５労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社オープンアップネクストエンジニア16.373.888.890.159.4株式会社オープンアップＩＴエンジニア16.771.287.287.838.0株式会社オープンアップソリューションズ0.066.785.285.6－株式会社オープンアップシステム13.2100.084.786.071.4株式会社アクシス・クリエイト0.0100.087.087.178.5株式会社オープンアップコンストラクション5.178.560.861.560.2アイアール株式会社22.675.071.572.437.4エイセブプラス株式会社6.3－77.870.373.2株式会社オープンアップウィズ30.0－113.2117.088.8株式会社日本アクシス0.0100.089.086.526.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得機会が無かった上記連結子会社については、割合表記ができないため「－」と記載しております。
４．パート・有期労働者に女性がいない上記連結子会社については、当該労働者分類における男女の賃金の差異が算出できないため、「－」と記載しております。
５．提出会社及び上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社及び上記以外の連結子会社は記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇、金融資本市場の変動、地政学的リスク等により、国内外の経済環境については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループが主力とする派遣及び請負、とりわけ国内の技術系人材領域においては、構造的な人材不足を背景として、顧客企業の人材需要は引き続き堅調に推移しております。
当社グループは、市場環境の変化に応じた事業戦略及び適切な財務戦略を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（1）会社の経営の基本方針当社グループは、事業の存在意義であるとともに、事業活動における判断基準及び価値基準となるものとして、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」を掲げております。
各事業子会社は、このパーパスが示す方向性のもと、それぞれの事業特性に応じた経営理念やビジョンに基づき事業運営を行っております。
（　パーパスのビジュアルイメージ　）（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2028年６月期を目標年度とする中期経営方針のもと、持続的な成長及び企業価値の向上に向けて、以下の収益目標、成長施策及び株主還元方針を掲げております。
「収益目標」：2028年６月期における売上収益200,000百万円、営業利益20,000百万円以上及び営業利益率10％以上の達成「成長施策」：エンジニアの処遇改善、採用チャネルの拡充、ＡＩエージェントへの投資及び事業オペレーションへの活用、採用ブランディングの強化、全体最適の観点からの組織再編並びにＡＩをはじめとする技術革新を踏まえた事業展開の推進「株主還元方針」：配当性向60％以上、累進配当の実施、事業環境や資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得2027年６月期については、持続的な成長基盤を確立するため、成長投資と収益性の向上を両立させ、売上収益175,000百万円、営業利益17,700百万円及び営業利益率10.1％の達成を目指してまいります。
（3）経営戦略等当社グループは、主に国内の技術者派遣領域に経営資源を集中し、稼働社員数の増加と収益性の向上を両立させることにより、持続的な成長を実現することを基本的な経営戦略としております。
成長の源泉となるエンジニアについては、中途及び新卒採用を継続的に行うとともに、未経験者を技術者として育成する研修プログラム、就業後のスキルアップ及びリスキリング支援、キャリア形成支援等を充実させることで、社員一人ひとりの成長と定着を促進してまいります。
また、適切なマッチング、継続的なキャリア支援及び処遇改善等を通じ、社員のＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の向上を図ってまいります。
加えて、ＡＩやデジタル技術を採用、マッチング、営業、キャリア支援、管理業務等の事業プロセスに活用することで、サービス品質及び生産性を向上させ、社員及び顧客企業双方に対する提供価値の向上を進めてまいります。
事業ポートフォリオについては、事業セグメントの多角化そのものを目的とするのではなく、既存の事業領域における自立成長を基本としつつ、当社グループとのシナジーや補完関係が期待できるＭ＆Ａ及び事業子会社の経営統合等を推進する方針としております。
Ｍ＆Ａについては、投資実行後のＰＭＩ及び継続的なモニタリングを含め、グループ全体の企業価値向上につながるよう取り組んでまいります。
（4）経営環境並びに会社の対処すべき課題当社グループの主力事業である国内の機電・ＩＴ・建設領域の技術者派遣市場においては、生産年齢人口の減少や技術人材の不足を背景として、顧客企業の技術者に対する需要は引き続き堅調に推移しております。
一方、成長技術分野への人材流動性の低さや、採用市場における競争激化等の構造的な課題は今後も継続するものと認識しております。
特に、生産年齢人口の減少に加え、技術人材の確保を巡る企業間競争が激化する中、持続的に優秀な人材を採用し、育成し、長期にわたり活躍できる環境を構築することの重要性は一層高まっております。
このような状況のもと、当社グループは以下の事項を対処すべき主要な課題として認識し、継続的に取り組んでまいります。
① グループ変革の加速当社グループの持続的な業容拡大のためには、市場環境が刻々と変化する中、その環境に対応するための強固な経営体制を構築することが重要な課題であると考えております。
2021年４月に株式会社ビーネックスグループと株式会社夢真ホールディングスが合併し、その後各分野でグループ再編を進めてまいりましたが、エンジニアのキャリアと顧客の技術課題に、中長期にわたり継続的に伴走するいわゆる「伴走モデル」を具現化するためには、さらなるグループのノウハウの結集や、経営力の最大化を加速させることが必要と考えております。
当社グループでは、2026年７月に事業変革推進本部を設け、事業フロント（営業、採用、エンジニアフォロー等）とバックオフィス（経理財務、人事、経営企画等）を両輪とする共通プラットフォームを構築し、その強固な基盤のもと「伴走モデル」を具現化することで、より強固な経営体制を構築してまいります。
② 社員の採用当社グループの持続的な成長のためには、稼働社員数を安定的に増加させることが重要であり、とりわけエンジニアの採用力の強化を重要な課題と認識しております。
エンジニアの採用市場では競争が激化しており、採用力は当社グループの成長力を左右する重要な要素となっております。
当社グループでは、新卒・中途を問わず積極的な採用を行うとともに、技術領域や各事業会社の特性に応じた多様な採用チャネルを活用しております。
また、求職者の就労観や採用市場の変化を的確に捉え、自社採用サイト、求人媒体、人材紹介会社、リファラル採用等を活用するとともに、採用ブランディングの強化に取り組んでおります。
さらに、採用活動に関するデータの蓄積・分析を進め、ＡＩ等のデジタル技術も活用することにより、応募者のスキルやキャリア志向の把握、採用プロセスの効率化及び採用の質の向上に取り組んでおります。
③ 社員の育成当社グループの持続的な成長のためには、社員一人ひとりが顧客企業から求められる技術、知識及び協働能力等を継続的に高めていくことが重要であり、その成長を支援する仕組みの整備を重要な課題と認識しております。
顧客企業においては、高度な技術や専門知識を有するエンジニアに対する需要が引き続き高まっております。
当社グループでは、トレーニングセンター等を活用した技術研修や資格取得支援制度を整備し、新卒を含む未経験者がエンジニアとして就業できる人材育成を行っております。
また、社員のスキル、就業先での評価及びキャリア志向等を把握し、人的なフォロー体制とタレントマネジメントシステム等を組み合わせることにより、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しております。
これらを通じて、リスキリング及びスキルアップを促進し、より付加価値の高い業務へのキャリアアップにつなげてまいります。
④ 社員の定着当社グループの持続的な成長のためには、社員が安心してやりがいを持って就業し、長期にわたり活躍できる環境を構築することが重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループでは「人」を起点とし、社員一人ひとりのキャリア志向やライフイベント等に配慮したきめ細かなフォローを行うとともに、適切なマッチング、処遇改善、リスキリング及びキャリア形成支援等に取り組んでおります。
また、これらの取組の質及びスピードを高めるため、ＤＸ及びＡＩの活用並びにグループ内でのノウハウ共有を推進しております。
これらを通じて社員の満足度及びエンゲージメントを高め、定着率及びＬＴＶの向上に努めてまいります。
⑤ 営業力の強化当社グループの持続的な成長のためには、顧客企業との長期的な信頼関係を構築し、市場及び顧客企業のニーズの変化に迅速かつ的確に対応することが重要な課題であると認識しております。
このため、営業人材の育成、顧客接点の拡大及び営業活動の標準化・高度化を進め、顧客企業の潜在的な人材・技術ニーズをより深く把握する取組を強化しております。
また、社員のスキルと顧客ニーズとの適切なマッチング、高付加価値案件へのシフト、契約単価及び稼働率の向上を通じて、顧客満足度の向上と収益性の改善を両立させる営業体制の構築に取り組んでまいります。
⑥ Ｍ＆Ａ当社グループは、自立成長に加え、Ｍ＆Ａを持続的な成長を実現するための重要な手段の一つと位置付けております。
Ｍ＆Ａについては、原則として既存の事業ポートフォリオとの親和性を重視し、当社グループの経営管理手法、営業・採用面でのシナジー、エンジニアのスキルアップ及びキャリア機会の拡大等について検証しております。
投資判断にあたっては、資本コストを上回る収益性を実現できるかを含め複数のシナリオを慎重に検討し、事業、財務、法務、人事等の観点から、業務執行取締役及び執行役員を構成員とする投資検討会において審議したうえで、取締役会において最終的な意思決定を行っております。
また、投資実行後についても、ＰＭＩを着実に推進するとともに、過去に実施したＭ＆Ａ案件を含め定期的に事業計画の進捗及び投資効果を検証しております。
これらの検証結果を今後の投資判断やＰＭＩに活用することにより、資本効率を意識したＭ＆Ａの実行と企業価値の向上に取り組んでまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、パーパスである「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」の実現に向けて、社員一人ひとりの成長及び満足度を高め、長期的なキャリア形成を支援することで、社員の定着及びＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の向上を実現することであります。
そのため、単に求職者と顧客企業をマッチングするエージェント型のサービスにとどまらず、採用、育成、就業、リスキリング、キャリアアップ等の各段階において、働く人のキャリア形成を継続的に支援する伴走型のサービスを、一人ひとりの個性やキャリア志向に応じて提供してまいります。
また、ＡＩ及びデジタル技術を積極的に活用することで、社員との接点の量及び質を高めるとともに、事業運営の生産性向上を進め、社員の成長と当社グループの収益性向上を両立させることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ活動推進にあたっての当社グループの基本的な認識は、将来にわたって人間社会、自然環境と調和した行動を通じて事業活動を長く継続することにあると考えています。
このような認識に基づき、当社グループの最も大切な考え方である「パーパス」を基軸に据え、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めています。
サステナビリティ基本方針当社グループは、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」に基づき、就業者（求職者）や取引先はもちろん、すべてのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を目指します。
(1）ガバナンス当社グループでは、継続的な業容の拡大と社会課題を解決することで持続的な発展を推進するための体制として、サステナビリティ委員会を中心とした体制を構築しています。
サステナビリティ委員会は業務執行機関の一つとしており、代表取締役会長兼社長ＣＥＯ、取締役ＣＦＯ、執行役員（含む主要事業会社代表取締役社長）及び委員長が指名する当社グループ役職員で構成されています。
また、サステナビリティ委員会の内容に関しては取締役会に報告されます。
サステナビリティ委員会では、価値創造プロセスやマテリアリティの検討、更新を管理しつつ、中長期のサステナビリティに関わるリスク管理の検討と対策を協議します。
リスク管理には人的資本、人権や気候変動に関する事項を含みます。
また、月次で実施する各事業会社のコンプライアンス会議（報告）におけるリスク管理のうちサステナビリティに関わる項目の発生や対応管理については、各社の月次の管理だけでなく、サステナビリティ委員会において毎回の定例議題として、全社ベースでの統括がされるような運営体制としております。
これによりサステナビリティ委員会での方針、確認事項が各事業会社の事業戦略やコンプライアンス会議のテーマの方針などに反映され、サステナビリティ推進のガバナンス体制を敷いております。
サステナビリティ推進　ガバナンス体制 サステナビリティ委員会の定例議題・マテリアリティ（人的資本を含む）に関する事項・気候変動に関する事項・リスクマネジメント（リスクと機会） (2）戦略当社グループではサステナビリティに関する戦略をマテリアリティの特定からリスク管理、指標と目標へ繋がるよう策定し推進しております。
① マテリアリティ当社グループは、パーパス及び事業戦略に沿った企業の中長期的な価値創造において、大きな影響を及ぼす重要課題であるマテリアリティを特定しました。
また、特定した10個のマテリアリティに取組テーマを紐づけて、機会創出とリスクマネジメントの双方に取り組むことを重視し、下記構造化を行いました。
マテリアリティは二部構成となっており、「安全や安心を守る事業基盤」「透明性の高い組織基盤」に係るマテリアリティをビジネスの土台とし、「キャリア形成とウェルビーイングの支援」「労働市場の持続的発展への貢献」に係るマテリアリティに取り組むことで、価値創出を目指します。
② パーパス実現に向けた価値創造モデル当社グループは、パーパスの実現を目指すことが中長期的に価値を創造し、かつ社会の持続的発展に貢献できると考え、価値創造モデルを策定しました。
策定にあたっては、ベンチマーク企業の分析や経営幹部ヒアリングを基にサステナビリティの担当部門でドラフトを作成し、ドラフトをもとに幹部ワークショップを実施し検討を進め、取締役会での意見を踏まえて最終化しました。
ＩＦＲＳの統合フレームワークをベースに、「外部環境変化」「インプット」「事業活動」「アウトプット」「アウトカム」の流れに沿ってまとめたものが当社グループの価値創造モデルであり、アウトプットとアウトカムとその良い影響を通してパーパスが実現されると考えています。
③ 人的資本に係る事項マテリアリティの中で「研修と教育を通じた人材開発」「やりがいにつながる仕事の提供」「ワークライフバランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」という人的資本の項目を特定しています。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針・人材の教育に関する方針当社グループは、働く人一人ひとりの「幸せな仕事」に向けて多くの機会を作り続けることを重視し、社員の人材育成を支える多様な研修や資格取得の機会を強化・更新しています。
ただし当社グループは、人材派遣業を主とする事業の特性上、総合職として営業や管理部門等に所属するサポートスタッフ社員と共に主に労働者派遣として働くエンジニア社員は多彩な業界業務に携わり、それぞれにおいて職能の発揮やキャリア形成に寄与する人材育成は相当に広範となることから、事業会社別、また社員区分別に研修やフォロー体制を整備していく方針としております。
これにより多様な人材の採用、育成、登用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進も向上します。
具体的な取組については、本有価証券報告書の従業員の状況等①「人材戦略に関する基本方針等」に記載をしております。
・多様な人材の活躍推進人材派遣事業の源泉である「働く個人」一人ひとりが多様で、性別や国籍、年齢や障がいの有無等で雇用条件や育成方針が変わることなく、お互いを尊重、理解し合う就業環境での学びと経験を通じて、個々の働きがいと顧客企業での活躍の向上に繋がります。
また、すべての人がディーセント・ワークやワークライフバランスを満たす就業環境も必要です。
社員の多くは顧客企業先での就労となっており、育成の社内環境設備は顧客企業との連携が重要であると考えております。
また当社ではグループ共通の「社会、人権、環境等に関する企業倫理」https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/corporate-ethics/　を定め、人権をはじめ適切な雇用と労働環境に関して、社内設備だけでなくサプライチェーンそして顧客企業先での就業状況等のモニタリングと相互協力を行っています。
④ 気候変動に係る事項当社グループは、持続的な発展が可能な社会の実現のため、また常に自然環境や生物多様性への影響に配慮し、あらゆる事業活動において地球環境の保全に貢献するために、当社及び当社グループ会社の全ての役職員が業務を遂行する上で遵守すべき環境ポリシーを定め、これを遵守します。
https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/environment-policy/またＴＣＦＤ提言の４つの構成要素「ガバナンス」 「戦略」 「リスク管理」 「指標と目標」の情報開示フレームワークに基づいた対応を進めておりますhttps://www.openupgroup.co.jp/sustainability/tcfd/ (3）リスク管理当社グループは、特定した価値の創出につながる５つのマテリアリティに対して、取組により得られる「機会」と取組を行わない場合の「リスク」があることを認識し、サステナビリティ事務局において管理を行っています。
また、特定した「ビジネスの土台になる５つのマテリアリティ」に対して、リスクカタログを用いて事業会社の社長及び持株会社の部門長にて網羅的また横断的に抽出し、発生頻度、１事象あたりの影響度、影響期間、リスクコントロールの状況を年次で整理し、評価しております。
人的資本に関するリスク管理項目も上表のとおり含まれます。
これらの取組は、(1)ガバナンス、に記載のサステナビリティ委員会にて定例議題として設定されております。
(4）指標及び目標サステナビリティにかかる指標、目標に関して、当社グループではマテリアリティに連動して設定や見直しを行っており、以下に開示しております。
https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/materiality/ ① 人的資本に関する事項当社グループは、パーパスの実現度を様々な観点で項目化した＜オープンアップ・パーパス・インデックス（ＯＰＩ）＞を2022年６月期より設定しており、人的資本の指標及び目標に該当します。
2025年６月期においては中期経営方針の策定に伴いＯＰＩのアップデートを行い、６つのＯＰＩを新たに設定し、うち５つの項目に目標設定を行いました。
これらの項目の進捗と業容の拡大をともに実現することが持続的な企業価値の向上へつながると考えています。
ＯＰＩの進捗、達成度などの最新情報については、毎年12月前後に発行する統合レポート及びHPの非財務情報のページにて開示しております。
統合レポート　　https://www.openupgroup.co.jp/ir/integrated-report/HPの非財務情報　https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/non-financial/ ② 気候変動に関する事項当社グループのＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２）を、2030年までにＮｅｔ Ｚｅｒｏとするカーボンニュートラルを目指す目標を設定しております。
また、当連結会計年度においては、ＳＢＴｉ（科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減推進の国際的イニシアティブ）に賛同し、認定に向けてＳＢＴ申請を進めているところです。
戦略 (2）戦略当社グループではサステナビリティに関する戦略をマテリアリティの特定からリスク管理、指標と目標へ繋がるよう策定し推進しております。
① マテリアリティ当社グループは、パーパス及び事業戦略に沿った企業の中長期的な価値創造において、大きな影響を及ぼす重要課題であるマテリアリティを特定しました。
また、特定した10個のマテリアリティに取組テーマを紐づけて、機会創出とリスクマネジメントの双方に取り組むことを重視し、下記構造化を行いました。
マテリアリティは二部構成となっており、「安全や安心を守る事業基盤」「透明性の高い組織基盤」に係るマテリアリティをビジネスの土台とし、「キャリア形成とウェルビーイングの支援」「労働市場の持続的発展への貢献」に係るマテリアリティに取り組むことで、価値創出を目指します。
② パーパス実現に向けた価値創造モデル当社グループは、パーパスの実現を目指すことが中長期的に価値を創造し、かつ社会の持続的発展に貢献できると考え、価値創造モデルを策定しました。
策定にあたっては、ベンチマーク企業の分析や経営幹部ヒアリングを基にサステナビリティの担当部門でドラフトを作成し、ドラフトをもとに幹部ワークショップを実施し検討を進め、取締役会での意見を踏まえて最終化しました。
ＩＦＲＳの統合フレームワークをベースに、「外部環境変化」「インプット」「事業活動」「アウトプット」「アウトカム」の流れに沿ってまとめたものが当社グループの価値創造モデルであり、アウトプットとアウトカムとその良い影響を通してパーパスが実現されると考えています。
③ 人的資本に係る事項マテリアリティの中で「研修と教育を通じた人材開発」「やりがいにつながる仕事の提供」「ワークライフバランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」という人的資本の項目を特定しています。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針・人材の教育に関する方針当社グループは、働く人一人ひとりの「幸せな仕事」に向けて多くの機会を作り続けることを重視し、社員の人材育成を支える多様な研修や資格取得の機会を強化・更新しています。
ただし当社グループは、人材派遣業を主とする事業の特性上、総合職として営業や管理部門等に所属するサポートスタッフ社員と共に主に労働者派遣として働くエンジニア社員は多彩な業界業務に携わり、それぞれにおいて職能の発揮やキャリア形成に寄与する人材育成は相当に広範となることから、事業会社別、また社員区分別に研修やフォロー体制を整備していく方針としております。
これにより多様な人材の採用、育成、登用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進も向上します。
具体的な取組については、本有価証券報告書の従業員の状況等①「人材戦略に関する基本方針等」に記載をしております。
・多様な人材の活躍推進人材派遣事業の源泉である「働く個人」一人ひとりが多様で、性別や国籍、年齢や障がいの有無等で雇用条件や育成方針が変わることなく、お互いを尊重、理解し合う就業環境での学びと経験を通じて、個々の働きがいと顧客企業での活躍の向上に繋がります。
また、すべての人がディーセント・ワークやワークライフバランスを満たす就業環境も必要です。
社員の多くは顧客企業先での就労となっており、育成の社内環境設備は顧客企業との連携が重要であると考えております。
また当社ではグループ共通の「社会、人権、環境等に関する企業倫理」https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/corporate-ethics/　を定め、人権をはじめ適切な雇用と労働環境に関して、社内設備だけでなくサプライチェーンそして顧客企業先での就業状況等のモニタリングと相互協力を行っています。
④ 気候変動に係る事項当社グループは、持続的な発展が可能な社会の実現のため、また常に自然環境や生物多様性への影響に配慮し、あらゆる事業活動において地球環境の保全に貢献するために、当社及び当社グループ会社の全ての役職員が業務を遂行する上で遵守すべき環境ポリシーを定め、これを遵守します。
https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/environment-policy/またＴＣＦＤ提言の４つの構成要素「ガバナンス」 「戦略」 「リスク管理」 「指標と目標」の情報開示フレームワークに基づいた対応を進めておりますhttps://www.openupgroup.co.jp/sustainability/tcfd/
指標及び目標 (4）指標及び目標サステナビリティにかかる指標、目標に関して、当社グループではマテリアリティに連動して設定や見直しを行っており、以下に開示しております。
https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/materiality/ ① 人的資本に関する事項当社グループは、パーパスの実現度を様々な観点で項目化した＜オープンアップ・パーパス・インデックス（ＯＰＩ）＞を2022年６月期より設定しており、人的資本の指標及び目標に該当します。
2025年６月期においては中期経営方針の策定に伴いＯＰＩのアップデートを行い、６つのＯＰＩを新たに設定し、うち５つの項目に目標設定を行いました。
これらの項目の進捗と業容の拡大をともに実現することが持続的な企業価値の向上へつながると考えています。
ＯＰＩの進捗、達成度などの最新情報については、毎年12月前後に発行する統合レポート及びHPの非財務情報のページにて開示しております。
統合レポート　　https://www.openupgroup.co.jp/ir/integrated-report/HPの非財務情報　https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/non-financial/ ② 気候変動に関する事項当社グループのＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２）を、2030年までにＮｅｔ Ｚｅｒｏとするカーボンニュートラルを目指す目標を設定しております。
また、当連結会計年度においては、ＳＢＴｉ（科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減推進の国際的イニシアティブ）に賛同し、認定に向けてＳＢＴ申請を進めているところです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③ 人的資本に係る事項マテリアリティの中で「研修と教育を通じた人材開発」「やりがいにつながる仕事の提供」「ワークライフバランスの推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」という人的資本の項目を特定しています。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針・人材の教育に関する方針当社グループは、働く人一人ひとりの「幸せな仕事」に向けて多くの機会を作り続けることを重視し、社員の人材育成を支える多様な研修や資格取得の機会を強化・更新しています。
ただし当社グループは、人材派遣業を主とする事業の特性上、総合職として営業や管理部門等に所属するサポートスタッフ社員と共に主に労働者派遣として働くエンジニア社員は多彩な業界業務に携わり、それぞれにおいて職能の発揮やキャリア形成に寄与する人材育成は相当に広範となることから、事業会社別、また社員区分別に研修やフォロー体制を整備していく方針としております。
これにより多様な人材の採用、育成、登用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進も向上します。
具体的な取組については、本有価証券報告書の従業員の状況等①「人材戦略に関する基本方針等」に記載をしております。
・多様な人材の活躍推進人材派遣事業の源泉である「働く個人」一人ひとりが多様で、性別や国籍、年齢や障がいの有無等で雇用条件や育成方針が変わることなく、お互いを尊重、理解し合う就業環境での学びと経験を通じて、個々の働きがいと顧客企業での活躍の向上に繋がります。
また、すべての人がディーセント・ワークやワークライフバランスを満たす就業環境も必要です。
社員の多くは顧客企業先での就労となっており、育成の社内環境設備は顧客企業との連携が重要であると考えております。
また当社ではグループ共通の「社会、人権、環境等に関する企業倫理」https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/corporate-ethics/　を定め、人権をはじめ適切な雇用と労働環境に関して、社内設備だけでなくサプライチェーンそして顧客企業先での就業状況等のモニタリングと相互協力を行っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ① 人的資本に関する事項当社グループは、パーパスの実現度を様々な観点で項目化した＜オープンアップ・パーパス・インデックス（ＯＰＩ）＞を2022年６月期より設定しており、人的資本の指標及び目標に該当します。
2025年６月期においては中期経営方針の策定に伴いＯＰＩのアップデートを行い、６つのＯＰＩを新たに設定し、うち５つの項目に目標設定を行いました。
これらの項目の進捗と業容の拡大をともに実現することが持続的な企業価値の向上へつながると考えています。
ＯＰＩの進捗、達成度などの最新情報については、毎年12月前後に発行する統合レポート及びHPの非財務情報のページにて開示しております。
統合レポート　　https://www.openupgroup.co.jp/ir/integrated-report/HPの非財務情報　https://www.openupgroup.co.jp/sustainability/non-financial/
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、リスクの発生可能性及び影響度を適切に評価し、その発生を未然に防止するとともに、発生した場合の影響を極小化するための取組を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済安全保障等の国際社会状況当社グループの事業構造上、グローバルなサプライチェーン、資源又は部品調達等に直接依存する要素は限定的であります。
一方、地政学的リスク、各国の通商政策や経済安全保障政策等の変化により、顧客企業の事業活動や設備投資、生産・開発拠点等に変化が生じ、人材需要に影響を及ぼす可能性があります。
顧客企業による生産・開発拠点の稼働縮小や移転、投資計画の変更等が大規模に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）気候変動当社グループの事業は、自然資本の利用や温室効果ガスの直接的な排出が比較的少ない事業特性を有しております。
一方、気候変動に関する法令・規制の強化、炭素価格制度の導入、顧客企業による取引先選定基準の変更等の移行リスクや、自然災害の激甚化等による物理的リスクが当社グループ又は顧客企業の事業活動に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、環境負荷に配慮した購買品・販促品の選定、社用車の削減、資材の再利用等を通じてＣＯ２排出量の低減に取り組んでおります。
また、気候変動に関するリスク評価を毎年度実施し、重要なリスクを認識した場合には、取締役会等へ報告し、必要な対応を検討しております。
(3）自然災害当社グループは国内を中心に複数の事業拠点を展開するとともに、一部海外においても事業を行っております。
地震、津波、台風、豪雨等の自然災害により、一部地域における事業活動が停止する、又は顧客企業の設備等が被災することにより社員の就業が困難となる可能性があります。
当社グループでは、一定の影響が生じた場合においても他拠点による業務のバックアップが可能となるよう、業務の電子化を含めた事業継続体制の整備及び改善を進めております。
しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制当社グループが国内で行う労働者派遣及び職業紹介等の事業は、労働基準法、労働者派遣法、職業安定法その他の関係法令の規制を受けております。
当社グループでは、関係法令に違反する行為又は事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行うとともに、コンプライアンス会議等を通じた定期的なモニタリング及び未然防止に取り組んでおります。
しかしながら、法令違反等が生じた場合や、監督官庁の指導方針が強化された場合には、許可取消しや事業停止等の処分を受ける可能性があります。
また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の変更等により、顧客企業が派遣又は請負の利用方針を見直し、人材需要が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外において展開する事業についても、それぞれの国又は地域における法令及び規制の影響を受ける可能性があります。
(5）顧客情報管理当社グループの社員は、就業先である顧客企業において機密性の高い情報に接する機会があります。
このため、当社グループでは、全社員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行うとともに、情報管理体制の整備及び強化に努めております。
しかしながら、顧客企業の機密情報の流出、不正使用その他の情報管理上の事故が発生した場合には、損害賠償請求、取引停止及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報管理当社グループは、社員、求職者その他多数の個人情報を取り扱っております。
その適切な管理のため、個人情報保護に関する規程その他の社内規程を整備するとともに、プライバシーマークの取得、社員教育、ＩＴ機器のアクセス制御及び情報漏洩対策等を実施しております。
また、事業運営におけるＤＸ及びＡＩ活用の拡大に伴い、情報システム及びサイバーセキュリティに関するリスクの重要性が高まっていることから、不正アクセス、サイバー攻撃、システム障害等への対策強化に取り組んでおります。
しかしながら、個人情報の流出、不正使用、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ上の重大な事象が発生した場合には、事業活動の停止、損害賠償請求及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）労働災害当社グループの社員は、派遣及び請負を通じて顧客企業の様々な現場で就業しております。
このため、配属時等に顧客企業との協力のもと、安全衛生教育及び研修等を実施し、労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの社員が重大な労働災害等の不測の事態に遭遇した場合には、損害賠償請求及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）業務請負（受託等）当社グループでは、派遣事業に加え、請負契約に基づく役務提供を行っております。
請負契約においては、当社グループが業務執行に関する指示を行い、管理監督責任を負うこととなるため、契約締結時及び業務開始前に想定されるリスクを検討し、必要な管理体制を整備したうえで業務を遂行しております。
しかしながら、品質の低下、納期遅延、成果物の瑕疵等が発生した場合には、顧客企業との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）企業買収、業務あるいは資本提携等当社グループは、Ｍ＆Ａ及び事業再編を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
投資に際しては、対象企業の事業内容、契約関係、財務内容、法務、人事その他の事項についてデュー・ディリジェンスを実施し、投資効果及び資本効率を慎重に検討しております。
また、投資実行後は、対象会社とのＰＭＩを推進するとともに、事業計画及び投資効果について継続的なモニタリングを行っております。
しかしながら、事業環境の変化、想定したシナジーの未実現、ＰＭＩの遅延その他の要因により、当初期待した収益又は投資効果を実現できない場合には、のれんその他の資産について減損損失が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度における売上収益は167,483百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。
これは、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社エイセブホールディングス以下３社の業績寄与があったものの、事業ポートフォリオ最適化に伴い前連結会計年度に実施した英国事業売却による売上収益の剥落影響が大きかったことによるものであります。
売上総利益は、主に英国事業売却の影響により46,239百万円（前連結会計年度比2.5％減）となったものの、高付加価値案件へのシフトや収益性改善施策の推進により、売上総利益率は前連結会計年度比2.4ポイント上昇し、27.6％となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費の増加や生産性向上に向けた投資を実施した一方、採用費の適正化をはじめとした効率的なコストマネジメントを推進した結果、営業利益は16,695百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は11,829百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。
なお、前連結会計年度は英国事業売却に伴う税務上の一時的な影響により法人税率が低下していたことから、その反動により当連結会計年度の法人所得税費用が増加し、当期利益は前年を下回りました。
なお、当社では当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。
このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の区分に組み替えた数値に基づいて行っております。
［機電領域］（機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）当連結会計年度においては、半導体関連分野ではＡＩ関連投資の拡大を背景に先端領域を中心として需要が堅調に推移しました。
また、防衛・航空機・プラント分野においても、経済安全保障の強化や設備投資を背景に底堅い需要が継続しました。
一方で、顧客企業における投資の選別や開発テーマの高度化が進むなど、市場環境は変化しており、高付加価値領域への対応力がより一層求められる状況となりました。
このような状況のもと、従来の未経験者採用に加え経験者採用を強化したことにより在籍エンジニア数は堅調に推移しました。
また、採用チャネルを紹介会社依存からダイレクトリクルーティングへシフトし、採用単価の適正化と人材の質の向上を進めるとともに、オンボーディング施策の強化により入社初期の定着率改善を図りました。
加えて、2025年10月に株式会社エイセブホールディングスの株式を取得し、同社及び同社子会社であるエイセブプラス株式会社並びにイーテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより稼働人員が増加した結果、売上収益及びセグメント利益は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は66,731百万円（前連結会計年度比10.7％増）、セグメント利益は8,364百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。
［ＩＴ領域］（ＩＴインフラ・ＩＴ開発に係る設計・構築・運用・保守に対する派遣・請負・委託事業）当連結会計年度においては、ＤＸ需要や企業のＩＴ投資は底堅く推移したものの、一部では投資判断の慎重化も見られました。
加えて、生成ＡＩの活用拡大に伴い、開発・運用保守業務の効率化や内製化の動きが進展し、付加価値の高い技術領域や顧客課題解決力が、より競争力を左右する事業環境となりました。
こうした中、営業体制の再構築等により案件獲得が一時的に低迷したことや、前連結会計年度に実施した組織統合の影響により一部で生産性の低下が続いたことから、稼働人数は前年を下回りました。
一方で、ＩＴ開発におけるＡＩ関連案件の拡大や契約単価の向上、高稼働率の維持に加え、ＩＴインフラにおける採用抑制などコストマネジメントを推進した結果、セグメント利益は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は40,901百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益は4,099百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。
［建設領域］（建設業界への施工管理技術者やＣＡＤオペレーターの派遣事業）建設領域では、技術者の高齢化や若手人材の不足といった構造的課題が継続する中、建設需要は底堅く推移し、技術者の確保・定着に向けた人材投資や処遇改善の動きが継続しました。
また、時間外労働の上限規制への対応が定着する中、生産性向上や現場運営の効率化に向けた取組が引き続き進展しました。
こうした中、組織統合や営業体制の再構築の影響により、稼働人数は前年を下回りました。
また、選ばれる採用及び人材定着に向けた処遇改善を実施するとともに、営業体制の強化、契約単価の向上及びコストマネジメントを推進し、採用力・定着率向上に向けた体質改善を進めました。
しかしながら、稼働人数の減少及び処遇改善に伴う売上原価の増加により、セグメント利益は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は57,599百万円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益は6,968百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。
［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）当連結会計年度においては、エンジニア領域への事業ポートフォリオ集中を目的として、前連結会計年度に英国事業を売却し、中国を中心としたアジア地域へ経営資源を集中することで収益基盤の強化を進めました。
一方、英国事業売却による事業規模縮小の影響により、売上収益及びセグメント利益は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は745百万円（前連結会計年度比97.3％減）、セグメント利益は265百万円（前連結会計年度比71.9％減）となりました。
［その他］株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ及び株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ　Ｃａｒｅｅｒは、オンラインプログラミング学習サービス及び人材紹介事業を展開し、特例子会社である株式会社オープンアップウィズは、障がい者雇用によるグループ内サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、オンラインプログラミング学習サービスにおいて収益性を重視した運営方針を継続したものの、プログラミング学習需要が一服したことにより受講者数が伸び悩みました。
この結果、当セグメントの売上収益は内部取引を含めて2,961百万円（前連結会計年度比4.9％減）、セグメント損失は95百万円（前連結会計年度はセグメント利益231百万円）となりました。
② 財政状態の状況資産・負債・資本（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,698百万円増加（5.5％増）し、129,401百万円となりました。
主たる変動項目は、現金及び現金同等物の増加2,838百万円、無形資産の増加2,347百万円及びのれんの増加1,211百万円等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて5,273百万円増加（12.0％増）し、49,107百万円となりました。
主たる変動項目は、非流動負債の社債及び借入金の増加4,983百万円、繰延税金負債の増加744百万円及びその他の流動負債の減少456百万円等によるものであります。
（資本）当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて1,425百万円増加（1.8％増）し、80,293百万円となりました。
主たる変動項目は、自己株式の取得3,983百万円及び消却等1,848百万円による自己株式の増加2,135百万円、資本剰余金の減少1,585百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益11,829百万円の計上及び配当金の支払6,897百万円等による利益剰余金の増加4,997百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増加し、23,191百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、17,878百万円の収入（前連結会計年度は14,159百万円の収入）となりました。
主な要因は、税引前当期利益の計上16,847百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費2,355百万円、前払費用の減少額2,567百万円等が、法人所得税の支払額4,891百万円等による支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,810百万円の支出（前連結会計年度は5,558百万円の支出）となりました。
支出の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,332百万円、無形資産の取得による支出312百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、12,276百万円の支出（前連結会計年度は9,675百万円の支出）となりました。
支出の主な原因は、配当金の支払額6,889百万円、リース負債の返済による支出5,809百万円、自己株式の取得による支出3,983百万円等が、社債の発行による収入4,974百万円を上回ったことであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期親会社所有者帰属持分比率（％）65.664.062.864.262.0時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）137.3178.8156.4121.1125.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.40.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）94.2132.2114.277.087.4
(注)１．親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
④ 生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績及び受注実績当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ⅱ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年７月１日　　至　2026年６月30日）　前期比増減（％）販売高（百万円）構成比（％）機電領域66,73139.810.7ＩＴ領域40,90124.4△0.8建設領域57,59934.41.2海外領域7450.4△97.3報告セグメント計165,97799.1△10.8その他1,5050.9△18.5合計167,483100.0△10.9（注）１．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．当連結会計年度の経営成績等「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。
詳細については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。
ⅲ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増加し、23,191百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金等は原則として営業債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、余剰資金の効率化を図っております。
また、手許流動性確保のために、当座貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。
ⅳ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分や事業会社ごとの成長性・収益性を示す指標を重視しております。
具体的には、売上収益及び営業利益、その増加率ならびに営業利益率を主要な評価指標として設定し、連結決算において継続的に開示しております。
また、エンジニア数及び稼働率を非財務的な客観指標として位置付け、併せて開示しております。
2026年６月期においては、英国事業の売却に伴う連結除外の影響により、売上収益は167,483百万円（前連結会計年度比10.9％減）となった一方、英国事業を除く継続事業の売上収益は前連結会計年度比4.3％増加いたしました。
また、事業モデルの変革及び体質改善に向けた投資を進める中、営業利益は16,695百万円（前連結会計年度比2.8％増）となり、営業利益率は10.0％に到達いたしました。
当社グループは、2028年６月期を目標年度とする中期経営方針のもと、持続的な成長に向けて、以下の３つの指標を掲げております。
「収益指標」：2028年６月期における売上収益200,000百万円、営業利益20,000百万円以上及び営業利益率10％以上の達成「成長指標」：エンジニアの処遇改善、採用チャネルの拡充、ＡＩエージェントへの投資、サポートスタッフの評価制度変更、採用ブランディングの強化、全体最適に則した組織再編及びＡＩの潮流に沿った事業展開の推進「還元指標」：配当性向60％以上及び累進配当の実施ならびに事業環境や資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得2027年６月期については、持続的な成長の基盤を確立するため、成長投資と収益性の向上を両立させ、売上収益175,000百万円、営業利益17,700百万円及び営業利益率10.1％の達成を目指してまいります。
ⅴ．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取組を行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組強化等が必要であると考えております。
これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して実施しております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度機電領域189百万円ＩＴ領域138 建設領域85 海外領域0 計414 全社及びその他29 合計443 機電領域における主な設備投資は、社内システムの追加開発、オフィスの移転にかかる内装工事費用によるものであります。
ＩＴ領域における主な設備投資は、社内システムの開発等によるものであります。
建設領域における主な設備投資は、オフィスの改修工事費用等によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（1）提出会社 2026年６月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計本社（東京都港区）全社本社設備134－－11392340110その他（神奈川県相模原市中央区他）全社及びその他その他設備14407211522355－(13,874)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２．上記従業員数は、内勤社員の就業人数であります。
（2）国内子会社 2026年６月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計㈱オープンアップネクストエンジニア本社（東京都港区）機電領域本社設備－－－28230209オフィス（名古屋他20ヶ所）同上営業設備280－－530129940299㈱オープンアップソリューションズ本社（愛知県刈谷市）機電領域本社設備9－－5827151オフィス（名古屋他９ヶ所）同上営業設備28－－178921753㈱オープンアップコンストラクション本社（東京都港区）建設領域本社設備148－－17465388469オフィス（大阪他９ヶ所）同上営業設備175－－1,007241,207147㈱オープンアップＩＴエンジニア本社（東京都千代田区）ＩＴ領域本社設備192－－1,287971,576401オフィス（大阪他５ヶ所）同上営業設備6－－8669866（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２．上記従業員数は、内勤社員の就業人数であります。
（3）在外子会社在外子会社については、主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要443,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,598,000

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価格の変動又は配当によって利益を得ることを目的とするものとそれ以外の目的によるものとに区分しております。
他社株式の保有については、業務提携や同業他社の情報収集を目的として、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に、純投資目的以外の投資株式をその目的に必要な最低限の株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進と持続的な成長を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。
また、決算情報等の入手のため同業他社の株式も少量、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
個別銘柄の保有の適否につきましては、同業他社の情報収集を目的としたものを除いて、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
③ 提出会社における株式の保有状況ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式620非上場株式以外の株式3305 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱48,00024,000安定的かつ継続的な取引関係維持のため増加の理由は、株式分割によるもの無179133ＪＴＰ㈱60,00060,000安定的かつ継続的な取引関係維持のため無7885㈱ＲＯＸＸ110,000110,000安定的かつ継続的な取引関係維持のため無47125（注）１．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、個別銘柄毎に、収益性及び採算性を検討するとともに、事業戦略、事業上の関係等を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。
２．住友不動産㈱は、2025年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式当事業年度において該当する株式は保有しておりません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社305,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社110,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社47,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ＲＯＸＸ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社安定的かつ継続的な取引関係維持のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号10,560,10012.4
中山　隼雄東京都港区8,378,0009.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7,195,8058.5
株式会社アミューズキャピタル東京都中央区銀座三丁目15番８号6,240,0007.3
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）4,401,6005.2
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人　香港上海銀行東京支店）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NWI 6AA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）2,694,2323.2

株式会社アミューズキャピタルインベストメント東京都中央区銀座三丁目15番８号2,380,0002.8
有限会社志東京都港区赤坂九丁目７番２号1,785,2562.1
HSCB HONG KONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人　香港上海銀行東京支店）1 QUEEN'S ROAD CENTRAL.HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,766,3422.1
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1,543,0531.8計－46,944,38855.2（注）１．2026年３月６日付で、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2026年２月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG8,994,9009.90 ２．2025年９月19日付で、三井住友信託銀行株式会社から三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号2,276,5002.48三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,880,0002.05アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,098,2001.20計－5,254,7005.72３．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式119,605株が含まれております。４．上記のほか当社所有の自己株式5,743,034株があります。５．持株比率は、自己株式（5,743,034株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式数は、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（119,605株）が含まれておりません。
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人63
株主数－外国法人等－個人以外191
株主数－個人その他14,706
株主数－その他の法人118
株主数－計15,116
氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式439771,651当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．上記の取得自己株式数には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式数を含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-3,983,000,000

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年９月１８日 株式会社オープンアップグループ 取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　田　琢　磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　澤　　聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンアップグループの２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社オープンアップグループ及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社オープンアップコンストラクションに関するのれんの減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記11. のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、建設領域事業全体の中長期的な成長を目指す上で、建設領域における組織全体のオペレーション強化に資するとの判断から、株式会社夢真を存続会社、株式会社オープンアップコンストラクションを消滅会社として、２０２６年１月１日を効力発生日として吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社オープンアップコンストラクションに変更している。
なお、資金生成単位については、前連結会計年度において当該吸収合併に関する取締役会決議に伴って、株式会社オープンアップコンストラクションの資金生成単位を株式会社夢真の資金生成単位に統合している。
建設領域セグメントに属する株式会社オープンアップコンストラクションの統合後の資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は４３，６３０百万円であり、連結財政状態計算書に計上されている。
当該のれんは、のれん残高５９，３６８百万円の７３％、資産合計１２９，４０１百万円の３３％に相当する。
当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。
使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。
将来キャッシュ・フローは、事業計画と事業計画を超える期間の継続価値を基礎としている。
事業計画の見積りには、経営者の判断が求められる主要な仮定である事業の市場予測、当該会社の売上単価、エンジニア数及び稼働率が用いられている。
税引前の割引率と事業計画を超える期間の成長率は、経営者によって決定される。
当該のれんが多額であり、主要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該のれんの減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。
・　会社の取締役に事業に関連する市場予測について質問した。
・　事業計画の前提として会社の取締役が想定している事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。
・　事業計画における売上単価、エンジニア数及び稼働率については、過去の実績と比較した。
・　事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、エンジニア数及び稼働率とそれらの実績とを比較した。
・　減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー計画の基礎となる事業計画については、経営者によって策定された翌連結会計年度の業績予想との整合性を検討した。
・　使用価値の測定に利用した割引率、事業計画を超える期間の成長率、継続価値を含む使用価値の計算モデルの妥当性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オープンアップグループの２０２６年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オープンアップグループが２０２６年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社オープンアップコンストラクションに関するのれんの減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記11. のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、建設領域事業全体の中長期的な成長を目指す上で、建設領域における組織全体のオペレーション強化に資するとの判断から、株式会社夢真を存続会社、株式会社オープンアップコンストラクションを消滅会社として、２０２６年１月１日を効力発生日として吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社オープンアップコンストラクションに変更している。
なお、資金生成単位については、前連結会計年度において当該吸収合併に関する取締役会決議に伴って、株式会社オープンアップコンストラクションの資金生成単位を株式会社夢真の資金生成単位に統合している。
建設領域セグメントに属する株式会社オープンアップコンストラクションの統合後の資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は４３，６３０百万円であり、連結財政状態計算書に計上されている。
当該のれんは、のれん残高５９，３６８百万円の７３％、資産合計１２９，４０１百万円の３３％に相当する。
当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。
使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。
将来キャッシュ・フローは、事業計画と事業計画を超える期間の継続価値を基礎としている。
事業計画の見積りには、経営者の判断が求められる主要な仮定である事業の市場予測、当該会社の売上単価、エンジニア数及び稼働率が用いられている。
税引前の割引率と事業計画を超える期間の成長率は、経営者によって決定される。
当該のれんが多額であり、主要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該のれんの減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。
・　会社の取締役に事業に関連する市場予測について質問した。
・　事業計画の前提として会社の取締役が想定している事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。
・　事業計画における売上単価、エンジニア数及び稼働率については、過去の実績と比較した。
・　事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、エンジニア数及び稼働率とそれらの実績とを比較した。
・　減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー計画の基礎となる事業計画については、経営者によって策定された翌連結会計年度の業績予想との整合性を検討した。
・　使用価値の測定に利用した割引率、事業計画を超える期間の成長率、継続価値を含む使用価値の計算モデルの妥当性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社オープンアップコンストラクションに関するのれんの減損テスト
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記11. のれん及び無形資産に記載のとおり、会社は、建設領域事業全体の中長期的な成長を目指す上で、建設領域における組織全体のオペレーション強化に資するとの判断から、株式会社夢真を存続会社、株式会社オープンアップコンストラクションを消滅会社として、２０２６年１月１日を効力発生日として吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社オープンアップコンストラクションに変更している。
なお、資金生成単位については、前連結会計年度において当該吸収合併に関する取締役会決議に伴って、株式会社オープンアップコンストラクションの資金生成単位を株式会社夢真の資金生成単位に統合している。
建設領域セグメントに属する株式会社オープンアップコンストラクションの統合後の資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は４３，６３０百万円であり、連結財政状態計算書に計上されている。
当該のれんは、のれん残高５９，３６８百万円の７３％、資産合計１２９，４０１百万円の３３％に相当する。
当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。
使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。
将来キャッシュ・フローは、事業計画と事業計画を超える期間の継続価値を基礎としている。
事業計画の見積りには、経営者の判断が求められる主要な仮定である事業の市場予測、当該会社の売上単価、エンジニア数及び稼働率が用いられている。
税引前の割引率と事業計画を超える期間の成長率は、経営者によって決定される。
当該のれんが多額であり、主要な仮定に関する経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該のれんの減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記11. のれん及び無形資産
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額について、主として以下の手続を実施した。
・　会社の取締役に事業に関連する市場予測について質問した。
・　事業計画の前提として会社の取締役が想定している事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。
・　事業計画における売上単価、エンジニア数及び稼働率については、過去の実績と比較した。
・　事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、エンジニア数及び稼働率とそれらの実績とを比較した。
・　減損テストに使用されている将来キャッシュ・フロー計画の基礎となる事業計画については、経営者によって策定された翌連結会計年度の業績予想との整合性を検討した。
・　使用価値の測定に利用した割引率、事業計画を超える期間の成長率、継続価値を含む使用価値の計算モデルの妥当性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年９月１８日 株式会社オープンアップグループ 取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　田　琢　磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　澤　　聡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンアップグループの２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オープンアップグループの２０２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社オープンアップコンストラクションに関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、貸借対照表において、株式会社オープンアップコンストラクション（以下「オープンアップコンストラクション」という。
）に関する関係会社株式７６,２４６百万円を計上している。
これは、関係会社株式残高１０４,２５７百万円の７３％、資産合計１３１,２７５百万円の５８％に相当する。
会社は、当該株式の取得時に把握した超過収益力が引き続き存在しており、実質価額が著しく下落した場合には該当しないと判断し、取得原価をもって貸借対照表価額としている。
会社は、オープンアップコンストラクションの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した使用価値を用いて、オープンアップコンストラクションの超過収益力が引き続き存続しているかどうかを判断している。
当該将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画における主要な仮定は、オープンアップコンストラクションが営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、エンジニア数及び稼働率である。
上記の主要な仮定は、経営者の見積や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、オープンアップコンストラクションに関する関係会社株式の取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かの会社の判断の妥当性を検討するにあたり、その前提となるオープンアップコンストラクションの事業計画に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社の取締役に事業に関連する市場予測について質問した。
・　事業計画の前提として会社の取締役が想定している事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。
・　事業計画における売上単価、エンジニア数及び稼働率については、過去の実績と比較した。
・　事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、エンジニア数及び稼働率とそれらの実績とを比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社オープンアップコンストラクションに関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、貸借対照表において、株式会社オープンアップコンストラクション（以下「オープンアップコンストラクション」という。
）に関する関係会社株式７６,２４６百万円を計上している。
これは、関係会社株式残高１０４,２５７百万円の７３％、資産合計１３１,２７５百万円の５８％に相当する。
会社は、当該株式の取得時に把握した超過収益力が引き続き存在しており、実質価額が著しく下落した場合には該当しないと判断し、取得原価をもって貸借対照表価額としている。
会社は、オープンアップコンストラクションの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した使用価値を用いて、オープンアップコンストラクションの超過収益力が引き続き存続しているかどうかを判断している。
当該将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画における主要な仮定は、オープンアップコンストラクションが営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、エンジニア数及び稼働率である。
上記の主要な仮定は、経営者の見積や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、オープンアップコンストラクションに関する関係会社株式の取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かの会社の判断の妥当性を検討するにあたり、その前提となるオープンアップコンストラクションの事業計画に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社の取締役に事業に関連する市場予測について質問した。
・　事業計画の前提として会社の取締役が想定している事業の市場予測については、利用可能な外部データと比較した。
・　事業計画における売上単価、エンジニア数及び稼働率については、過去の実績と比較した。
・　事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画の売上単価、エンジニア数及び稼働率とそれらの実績とを比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社オープンアップコンストラクションに関する関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,136,000,000
有形固定資産605,000,000
無形固定資産16,000,000