財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-09-18 |
| 英訳名、表紙 | Precision System Science Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉山 悠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (047)303－4800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1985年７月理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。 1986年９月本社所在地を東京都府中市に移転。 1989年２月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。 1991年２月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。 1993年１月本社所在地を東京都稲城市に移転。 1995年６月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。 開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。 1995年10月マグトレーション・テクノロジーを利用した核酸(DNA)自動抽出装置等の製品化に成功。 1996年８月東洋紡績㈱と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 1997年11月F.Hoffmann-La Roche Ltd.(スイス)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 1998年12月ドイツBoehringer Mannheim GmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRoche Diagnostics, Ltd(スイス)と契約更新)。 2000年10月スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 2001年４月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。 本社所在地を千葉県松戸市に移転。 2001年７月米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.(後の Precision System Science USA, Inc.、米国カリフォルニア州)及び欧州子会社Precision System Science Europe GmbH(ドイツ マインツ市、現在はデュッセルドルフ市)を設立。 2002年７月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。 (2024年８月株式譲渡により連結除外)2002年８月ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGEN GmbH(ドイツ)と契約更新)。 2004年８月㈱三菱化学ヤトロン(現 ㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。 2006年５月米国Invitrogen Corporation(現 Thermo Fisher Scientific Inc.)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 2006年８月米国Beckman Coulter, Inc.(現 Danaher Corporation)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約締結。 2007年２月米国NanoString Technologies, Inc.(現 Bruker Corporation)とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。 2007年７月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現 GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。 米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。 2009年９月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。 2010年10月ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。 2012年７月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。 2013年２月Diasorin Ireland, Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。 2013年３月Elitech GroupとgeneLEAD Ⅰ+及びgeneLEAD Ⅻ+の開発販売契約を締結。 2014年５月Roka Bioscience, Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。 2014年６月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。 2014年10月Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。 2014年12月Elitech Groupと全自動PCR検査装置「geneLEAD Ⅻ」に関してOEM供給契約を締結。 2015年９月東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。 2016年６月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。 （第三者割当増資）2017年５月㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク) との資本業務提携を締結。 2020年４月全自動PCR検査システム供給に対して駐日フランス大使から礼状を受け取る。 2020年７月「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択。 2020年８月「COVID-19（SARS-CoV-2）」検査用全自動PCR検査装置とPCR試薬を日本国内販売開始。 2021年１月全自動PCR検査システム「(エリートインジーニアス)2020年日経優秀製品・サービス賞:日経産業新聞賞」,「(ジーンリードエイト)2020年日刊工業新聞・第63回十大新製品賞:本賞」を受賞。 2021年10月PSS新宿ラボラトリ―(東京都新宿区)を衛生検査所登録。 (2025年3月閉鎖)2022年４月東京証券取引所市場区分見直しに伴いグロース市場へ移行。 2022年７月PSS大館試薬センター第二工場稼働。 2022年12月㈱フェローテックホールディングスと合弁会社として㈱PF・BioLineを設立。 2025年３月㈱PF・BioLineを清算結了。 2025年９月エヌピーエス㈱が営む、試薬製造及び消耗材製造事業を吸収分割(簡易吸収分割)により承継。 2025年９月エヌピーエス㈱を持分比率減少に伴い関連会社とする。 2026年３月Precision System Science USA, Inc.を清算結了。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。 これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるODM販売（Original Design Manufacturing、製品設計の段階から受託した相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧州子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製品区分① 装置 ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。 (a)PSSプラットフォーム 当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。 (b)その他 PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。 ② 試薬・消耗品当社装置の仕様に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。 ③ サービス・その他 装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。 (2) 当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。 名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱機器及び試薬開発・自社製品販売等Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)欧州販売支援、サービス等エヌピーエス㈱(持分法適用関連会社)機器製造・電子機器等の製造販売 Precision System Science Europe GmbHは、欧州における各販売代理店の窓口として当社と連携して、新たな販路の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。 ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。 (注) 連結子会社であったエヌピーエス㈱から試薬製造及び消耗材製造事業を会社分割（吸収分割、効力発生日2025年９月１日）により承継しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Precision SystemScience Europe GmbHドイツデュッセルドルフ市EUR1,000,000.00欧州販売100.0当社製品の欧州市場向け販売役員の兼任有り(持分法適用関連会社) エヌピーエス㈱秋田県大館市80百万円機器、消耗品及び試薬製造・電子機器等の製造販売49.0当社製品(装置・消耗品・試薬)の製造 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)129(19)合計129(19) (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)126(19)45.410.95,518△8.2 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)126(19)合計126(19) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２29.4100(当期中の対象者は男性２名) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「独自の基盤技術を継続的に創出し、誰にでも使いやすく高精度な検査システムを提供することで、病気の早期発見と予防に貢献し、すべての人々が健康で自分らしく生きられる社会の実現を目指すこと」を掲げています。 この理念のもと、次の二点を重点方針として取り組んでおります。 １．顧客の信頼に応える高品質製品の安定供給調達から生産までの計画を精緻に立案・実行し、市場環境の変化に的確に対応しながら、継続的な品質向上と確実な品質保証を徹底する。 ２．高付加価値製品の迅速な市場投入顧客ニーズを的確に把握し、開発目標や技術的課題に対して経営資源を最適配分し、納期遵守と設計品質を担保し、確実な事業成果へと結びつける。 (2) 目標とする経営指標2023年９月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年６月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年９月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年６月期から2027年６月期までの３年間につき、１年度ごとに250百万円から600百万円程度の売上増加を目標とし、2027年６月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としておりました。 一方で、2026年８月14日に発表した「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて事業環境の変化等を踏まえ、2027年６月期の連結営業利益予想を350百万円としております。 当社グループは、当該業績予想の達成に努めるとともに、従来の目標との乖離の解消に向け、収益力の向上に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、事業の運営体制全般を引き続き徹底的に見直し、次に掲げる４つの課題を解決し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 ① 企業価値の更なる向上：業績の伸長による安定配当の実施② 売上増加：独自の自動化プラットフォーム（PSSプラットフォーム）の浸透による、関連試薬・消耗品の売上拡大（リカーリングビジネス）③ 粗利率改善：大館試薬センター稼働率向上とコスト低減を継続し、売上総利益率35%以上の達成④ 生産性向上と安定供給の確保：社員一人当たりの付加価値を高め、営業利益率５%以上の達成 好調な試薬受注に対応する生産体制の拡充とBCPへの対応今後も業績の改善を継続し、さらなる成長に向け、以下の施策を推進します。 ◆ PSSプラットフォームビジネス推進・遺伝子検査向けプラットフォームを中心に高品質の製品とサービスを世界中に提供・強みである検査の自動化技術を用いた製品をより多くのお客様に提供◆ 顧客の信頼に応え、高品質製品の安定供給の推進・組織変更を含めた効率的な事業運営・当社製の装置、試薬、消耗品の品質向上とコスト低減を推進し、付加価値向上を追求◆ 持続可能な経営基盤の構築と、信頼される企業文化の醸成に取り組む・社会、環境、ステークホルダーとの持続可能な関係を重視した企業価値の長期的向上・ガバナンス及び内部統制体制の強化・法令遵守と倫理意識の徹底に加え、社内教育と情報管理体制の整備を継続的に実施 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方と取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する全体方針当社グループは、「誰にでも使いやすく高精度な検査システムの提供を通じた病気の早期発見と予防に貢献する」という企業理念のもと、事業活動を通じてヘルスケアをはじめとした多様な社会課題に取り組みます。 中長期的な企業価値の向上を図る観点から、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 (2）ガバナンス当社グループは、「サステナビリティに関する全体方針」を受け、取締役会でサステナビリティへの取組みの状況確認、検討、審議を行い、推進してまいります。 (3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 《社内環境整備方針》当社グループは、基本的人権を保護し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる健全な職場を目指し、推進してまいります。 《指針及び目標》当社グループでは、現時点では年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標は定めておりませんが、女性管理職比率は前期末より7.2Pt上昇し29.4％となっております。 また、男性労働者の育児休業取得率は前期から継続して100％を達成しているほか、育児や介護等のために短時間勤務制度を活用して勤務する労働者の比率は7.1%となっております。 内閣府男女共同参画局が「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」において示した「東証プライム市場上場企業における2030年までの女性役員の比率30％以上到達」の目標数値を参考とし、今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、女性管理職の登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策及び働きやすい環境の整備に、いっそう積極的に取り組んでまいります。 (4）リスク管理 サステナビリティ関連のリスクと機会を選別、評価、管理するため、取締役会は、網羅的にサステナビリティに関するリスク等に関する現状認識を行い、取締役会において審議するプロセスといたします。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①リスク管理体制及び主要なリスクの選定方法当社グループは、全社的なリスク管理の推進及び統括を目的として、リスク管理委員会を設置しております。 各部門は、担当業務に関するリスクの識別及び対応を行い、同委員会は、各部門から報告されたリスクを全社横断的に集約し、その評価、対応状況及び追加対応の必要性を検討しております。 重要なリスク及びその対応状況は必要に応じて取締役会へ報告し、取締役会はその対応状況を監督しております。 緊急事態が発生した場合には、関係部門を中心とする対応体制を設け、被害の拡大防止及び事業の早期復旧に取り組む体制としております。 主要なリスクの選定に当たっては、各部門から報告されたリスク、前連結会計年度までの開示内容並びに当連結会計年度における事業環境及び経営戦略の変化を踏まえて候補を抽出しております。 抽出したリスクについて、現に実施している対応策を踏まえた発生可能性及び影響度を評価し、発生する可能性のある時期、経営戦略との関連性並びにリスクの増減傾向を総合的に勘案した上で、リスク管理委員会における検討及び社内確認を経て、主要なリスクを選定しております。 選定した主要なリスクは、投資者がリスクの全体像及び相互の関連性を把握しやすいよう、主たる性質に応じて「市場及び事業」「財務及び資金調達」「規制・契約・災害等」及び「情報セキュリティ」の4区分に整理しております。 各リスクは複数の区分に関連する場合がありますが、最も関連の強い区分に記載し、各区分内では重要度及び経営戦略との関連性等を踏まえた順に記載しております。 ②評価区分区分定義発生可能性高：顕在化している、又は発生する可能性が相対的に高い中：発生する可能性を看過できない低：発生する可能性は相対的に低いものの、排除できない影響度大：財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業継続又は信用等に重要な影響を及ぼす可能性がある中：一定の影響を及ぼす可能性がある小：影響が限定的と見込まれる時期短期：おおむね1年以内中期：おおむね1年超3年以内長期：おおむね3年超特定時期なし：合理的な時期の特定が困難 ③主要なリスクア. 市場及び事業に関するリスク（ア）特定販売先への依存について発生可能性：中 影響度：大発生する可能性のある時期：短期～中期リスクの説明当社グループの売上高に占めるイタリアのELITechGroup S.p.A.（以下「ELITechGroup」という。 ）向け売上高の割合は、62.4％（2026年6月期）と高い水準にあります。 同社の販売状況、生産計画、事業方針、製品戦略又は当社グループとの取引方針等が変化し、発注量の減少又は取引条件の変更等が生じた場合には、売上高の減少、生産設備の稼働率低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社は、ELITechGroupとの間で、2024年7月から2029年6月までの5年間を契約期間とする中長期供給契約を締結し、継続的かつ安定的な生産・供給体制の維持に取り組んでおります。 また、同社の需要及び受注動向を継続的に把握するとともに、新規顧客の開拓、製品ラインアップの拡充及び新技術の開発を進め、特定販売先への依存度の低減に取り組んでおります。 （イ）品質について発生可能性：中 影響度：大発生する可能性のある時期：特定時期なしリスクの説明当社グループの製品について、設計、購買、製造、検査、保管、輸送その他の過程における不具合又は重大な品質上の問題が発生した場合には、製品の回収、出荷・販売の停止、原因調査、是正措置その他の対応が必要となる可能性があります。 その結果、売上高の減少、対応費用の増加、許認可への影響又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、医薬品医療機器等法及び各国・地域の関連法令並びにISO 13485及びISO 9001等に基づく品質マネジメントシステムを運用し、設計、購買、製造、検査、出荷及び販売後の各段階で品質を管理しております。 また、品質会議を中心として品質情報を共有し、定められた手順の遵守状況を確認するとともに、不具合等が生じた場合には原因調査並びに是正及び予防措置を実施しております。 （ウ）原材料の調達・製品製造及び供給について発生可能性：中 影響度：大発生する可能性のある時期：特定時期なしリスクの説明当社グループは、製造活動に必要な原材料及び部品等を国内外から調達しております。 国際情勢の変化、物流の混乱、調達先における操業停止若しくは品質問題、原材料価格の上昇等により、必要な原材料等の調達又は製品の製造・供給が困難となる可能性があります。 また、特定の物質又は部品が環境・化学物質規制の対象となり、その使用、輸入又は供給が制限された場合には、代替部材の選定、設計変更、認証の再取得等が必要となる可能性があります。 これらにより、納期遅延、販売機会の喪失又は製造原価の上昇等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、調達先及び供給状況を継続的に把握し、調達先の新規開拓及び複線化、必要な在庫水準の確保並びに仕入先及び受入品の品質管理に取り組んでおります。 また、コンサルタントその他の情報入手先を通じて環境・化学物質規制の動向を把握し、必要に応じて代替調達先、代替部材又は代替生産手段を検討しております。 （エ）人材確保について発生可能性：中 影響度：中発生する可能性のある時期：短期～中期リスクの説明当社グループが持続的な成長及び競争力の維持・向上を図るためには、研究開発、製造、品質保証、薬事、営業その他の分野において、専門的な知識及び技能を有する人材の確保及び育成が必要です。 必要な人材を十分に確保又は育成できない場合、又は重要な人材が流出した場合には、技術及びノウハウの承継、製品開発、品質管理又は事業戦略の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、事業上必要な専門人材の採用活動を進めるとともに、専門研修及びOJT等による人材育成に取り組んでおります。 また、業務及び技術に関する知識の共有を進め、特定の人材への過度な依存の低減に努めております。 イ. 財務及び資金調達に関するリスク（ア）資金調達について発生可能性：低 影響度：大発生する可能性のある時期：短期～中期リスクの説明当社グループは、製品の開発及び上市、設備投資並びに運転資金等の資金需要に対応するため、必要に応じて金融機関等から資金を調達しております。 金融市場の混乱、金利環境の変化又は当社グループの業績若しくは信用力の低下等により、必要な資金を計画どおりに調達できない場合又は調達コストが著しく上昇した場合には、研究開発、設備投資その他の成長施策の実行に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、販売、受注、生産及び投資の計画を踏まえて資金計画を見直し、必要な手元流動性の確保に努めております。 また、金融機関に対して事業及び財務の状況を適時に説明し、定期的な面談等を通じて継続的な関係を維持するとともに、借入枠その他の資金調達手段及び調達条件の確保に取り組んでおります。 ウ. 規制・契約・災害等に関するリスク（ア）経営上の重要な契約について発生可能性：中 影響度：大発生する可能性のある時期：短期～中期（契約更新時等）リスクの説明当社グループは、本有価証券報告書の「経営上の重要な契約等」に記載する契約を含め、販売、共同開発、製造委託、製品・部材の供給その他の事業運営及び成長戦略上重要な契約を締結しております。 これらの契約が期間満了、解除その他の理由により終了した場合、契約条件が当社グループに不利に変更された場合又は相手方による契約上の義務の履行が困難となった場合には、製品の開発、製造、供給又は販売に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、前項は特定販売先への売上集中を対象とする一方、本項は重要な契約の継続性及び条件変更を対象としております。 対応策当社グループは、重要な契約について、契約期間、更新・解除条件、価格その他の主要条件及び当事者の義務を把握し、契約の履行状況及び相手方の事業・信用状況を確認しております。 また、契約満了又は更新時期を踏まえて相手方との協議を早期に開始し、解除事由が生じた場合の解消に努めるとともに、後継契約、新規取引先又は代替となる製造・供給手段の確保を検討しております。 （イ）知的財産権について発生可能性：低 影響度：中発生する可能性のある時期：特定時期なしリスクの説明当社グループの事業は、特許、商標、ノウハウその他の知的財産を利用しております。 当社グループが保有する知的財産権が無効化若しくは消滅した場合、第三者により侵害された場合又は当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、差止請求、損害賠償請求その他の紛争が生じた場合には、競争力の低下、製品の開発・販売の制約又は対応費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、事業上重要な技術及びブランドについて、事業計画に応じた知的財産権の出願、登録及び維持管理を行っております。 また、ライセンス情報を一元的に管理し、製品の開発及び販売に際して第三者の権利を確認するとともに、権利侵害又はそのおそれを把握した場合には、弁理士、弁護士等の外部専門家と連携して対応しております。 （ウ）製造物責任について発生可能性：低 影響度：大発生する可能性のある時期：特定時期なしリスクの説明当社グループが取り扱う製品及び部材等には、製品の欠陥に起因する製造物責任のリスクが内在しております。 製品の欠陥により人身又は財産に損害が生じ、多額の損害賠償責任を負った場合、製品の自主回収等が必要となった場合又は補償額が保険の補償範囲を超えた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、設計レビュー、試作段階における検証並びに定められた手順に基づく動作確認及び品質管理を実施し、製品の安全性及び信頼性の確保に努めております。 また、製造物責任賠償保険に加入し、製造物責任が顕在化した場合の損失の一部を移転しております。 （エ）法的規制について発生可能性：中 影響度：大発生する可能性のある時期：短期～中期リスクの説明当社グループの事業及び製品は、医薬品医療機器等法をはじめ、各国・地域における医療機器、体外診断用医薬品、輸出入、環境・化学物質その他の法令及び規制の適用を受けております。 規制の強化若しくは新たな規制の導入、必要な承認、認証若しくは許認可等の取得又は維持の遅延、又は法令等への不適合が生じた場合には、製品の開発遅延、出荷・販売の停止、追加費用又は行政上の措置等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、各国・地域の法令及び規制に関する情報を収集し、関係部門において必要な承認、認証及び届出等の取得並びに維持を管理しております。 また、規制変更に応じて社内手順及び製品仕様等を見直すとともに、品質会議及び品質マネジメントシステムを通じて遵守状況を確認し、必要に応じて規制当局又は外部専門家と連携して対応しております。 （オ）自然災害等による事業中断について発生可能性：低 影響度：大発生する可能性のある時期：特定時期なしリスクの説明地震、台風その他の自然災害、火災等の事故災害、感染症の流行又は社会インフラ及び物流網の停止等により、当社グループ又は主要な仕入先等の事業活動が中断した場合には、製品の開発、製造若しくは供給の停止又は遅延、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、事業継続計画及び緊急時の対応手順を整備し、設備及び体制の点検、避難訓練並びに対応手順の定期的な確認及び見直しを行っております。 緊急事態が発生した場合には、関係部門を中心に対応体制を設け、従業員の安全確保、被害の拡大防止及び事業の早期復旧に取り組む体制としております。 エ. 情報セキュリティに関するリスク（ア）サイバー攻撃、情報漏えい及びシステム障害について発生可能性：中 影響度：大発生する可能性のある時期：特定時期なしリスクの説明当社グループは、事業活動を通じて機密情報、個人情報その他の重要な情報を保有するとともに、情報システムを利用しております。 サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェアへの感染、人為的過誤その他の事由により、情報の漏えい、改ざん若しくは消失又は情報システムの停止等が発生した場合には、事業活動の中断、対応費用若しくは損害賠償の発生又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、機密情報及び個人情報の管理、情報システムに対するセキュリティ対策並びに外部からの攻撃等に関する従業員への教育及び啓発を実施しております。 また、情報セキュリティに関する手順及び管理状況を確認し、脅威及び事業環境の変化に応じて必要な対策並びにインシデント発生時の対応手順を見直しております。 (2）継続企業の前提に関する重要事象等について 当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、それを支える売上高も含めて当期以降、堅調に伸長することが見込まれること、また、資金面においては、取引金融機関との良好な関係の下、当面必要な資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はすでに解消したものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1) 経営成績に関する分析当連結会計年度における世界経済は、各国のインフレが鈍化しAI関連投資の拡大を背景に底堅く推移しましたが、米国を中心とした保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化、混乱に加え、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や原油由来製品の供給不安等、先行き不透明な状況が続きました。 当社が事業展開しているライフサイエンス・ヘルスケア分野では、引き続き安定した需要が見られましたが、原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇圧力は依然として高い水準にあり、また半導体、その他の電子部品、金属類の原材料等を安定的に確保することが難しい状況が見られました。 このような経営環境の中、当社グループは2024年９月30日公表の中期経営計画に基づき、一貫して販売拡大とコスト抑制を進めるとともに、コスト上昇分の販売価格への転嫁や原材料調達先の分散化などに努めました。 2025年６月期(前連結会計年度)2026年６月期(当連結会計年度)対前期増減率金額百分比金額百分比 百万円％百万円％％売上高4,692100.05,216100.011.2売上総利益1,38129.41,58330.414.7営業利益又は営業損失(△)△121△2.62013.9－経常利益又は経常損失(△)△139△3.01553.0－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△253△5.43947.6－ 当連結会計年度は、売上高は5,216百万円(前期比11.2％増)、売上総利益は1,583百万円(前期比14.7％増)となりました。 当社が「PSSプラットフォーム」と称する当社製核酸抽出試薬を使用する遺伝子検査向け装置が堅調に推移したことに加え、過年度からの累計出荷台数増加・蓄積に伴い同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が大きく伸長しました。 販売費および一般管理費は、前期より強力に推し進めてきた事業再編と構造改革施策の効果が如実に表れ、1,382百万円(前期比8.0％減)となり、営業利益は201百万円(前期の営業損失121百万円)と４期ぶりに黒字化し、経常利益は持分法投資損益の影響を受け155百万円(前期の経常損失139百万円)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益102百万円、黒字化に伴い将来の課税所得見込みが発生したことによる繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、394百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失253百万円)となりました。 売上構成は、次のとおりであります。 ① 装置 当区分はライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。 当連結会計年度の売上高は2,231百万円(前期比9.9％増)となりました。 (a)PSSプラットフォーム 当区分は、当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。 欧州大手顧客向けを中心としたODM製品及び自社ブランド製品の海外販売が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は1,901百万円(前期比38.0％増)となりました。 (b)その他 当区分は、PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。 当連結会計年度は、ODM先の新製品への移行期間であることから、売上高は329百万円(前期比49.5％減)となりました。 ② 試薬・消耗品当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。 遺伝子検査向け装置の累計出荷台数増加により、核酸抽出試薬及び関連する消耗品の販売は堅調に推移しており、当連結会計年度は、2,037百万円(前期比32.5％増)となりました。 ③ サービス・その他 当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。 当連結会計年度は、受託開発の売上が減少したことで、948百万円(前期比15.6％減)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加して1,365百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞税金等調整前当期純利益254百万円、減価償却費207百万円などで、資金増加が進んだ一方、販売の拡大及び前期は一時的に短縮されていた主要顧客の回収サイトが通常条件に戻り売上債権が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは51百万円の収入(前期は95百万円の収入)となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有形固定資産の取得による支出101百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出(前期は８百万円の支出)となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞長期借入れによる入金400百万円や短期借入金が100百万円増加したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは460百万円の収入(前期は910百万円の減少)となりました。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。 売上構成当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)（千円）前期比(％)装置3,305,5569.6試薬・消耗品2,190,64594.6サービス・その他267,648△57.3合計5,763,85120.9 (2) 受注実績当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。 売上構成受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)装置2,231,1992.81,035,0430.0試薬・消耗品2,131,626131.2198,30190.3サービス・その他1,203,03271.9346,657277.5合計5,565,85846.81,580,00328.3 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。 売上構成当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)（千円）前期比(％)装置2,231,1979.9試薬・消耗品2,037,51032.5サービス・その他948,204△15.6合計5,216,91211.2 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．売上構成間の取引については、相殺消去しております。 ３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ELITechGroup S.p.A2,580,64855.03,256,33362.4PHC株式会社530,25411.3266,2875.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)①売上高当連結会計年度は、売上高は5,216百万円(前期比11.2％増)となりました。 臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴い、核酸抽出試薬及び関連消耗品、メンテナンス関連製品の売上が伸長しました。 ②売上原価・売上総利益売上原価は3,633百万円(前期比9.7％増)、売上総利益は1,583百万円(前期比14.7％増)となりました。 ③販売費及び一般管理費費用面においては、研究開発費は44百万円(前期比65.3％減)でした。 前期より強力に推し進めてきた事業再編及び構造改革施策の効果と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は、1,382百万円(前期比8.0％減)となりました。 ④営業外収益・営業外費用営業外損益では、受取利息等の営業外収益は13百万円(前期比3.4％増)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は58百万円(前期比91.8％増)を計上いたしました。 ⑤営業損益・経常損益上記の結果、営業利益は201百万円(前期の営業損失は△121百万円)、経常利益は155百万円(前期の経常損失は△139百万円)となりました。 ⑥親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益102百万円及び黒字化に伴う繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、394百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失△253百万円)となりました。 (財政状態)ａ 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から916百万円増加し、5,853百万円となりました。 これは主に、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産の増加により流動資産が720百万円増加したこと、並びに関係会社株式、関係会社長期貸付金及び繰延税金資産の増加により固定資産が196百万円増加したことによるものであります。 ｂ 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し1,763百万円となりました。 これは主に、短期借入金等の増加により流動負債が318百万円増加したこと、並びに長期借入金等の増加により固定負債が267百万円増加したことによるものであります。 ｃ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し4,090百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加であります。 (経営成績等に重要な影響を与える要因について)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期(当連結会計年度)自己資本比率(％)57.153.564.876.269.9時価ベースの自己資本比率(％)126.197.282.2112.191.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.6――5.919.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)22.9――4.67.3 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ５．2023年６月期及び2024年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。 なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は1,025百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,365百万円となっています。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、企業理念として、「当社は独自の基盤技術を継続的に創出し、誰にでも使いやすく高精度な検査システムを提供することで、病気の早期発見と予防に貢献し、すべての人々が健康で自分らしく生きられる社会の実現を目指します」を掲げており、その実現のため、当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費44百万円(前期比65.3％減)を費用計上し、以下にご説明するテーマを中心に研究開発活動を進めてまいりました。 (直近の開発テーマ) 直近の「当社新規技術による製品化重点テーマ」は、以下であります。 (1)GlycoBIST & LuBEA多項目の反応を同時に検出できることを最大の特徴とする測定ツールであるBIST（ビスト）の開発を進めており、これまでに、「糖鎖」の簡易測定に特化したツールであるGlycoBISTが利用できることを確認しております。 「糖鎖」を診断用マーカーとして捉え、疾病の早期発見に寄与するため、当社グループが長年にわたり開発してきたBISTおよびその専用装置であるLuBEAの社会実装を目指しております。 直近においては、非侵襲的検査の実現が待たれている腎臓疾患のひとつである指定難病「IgA腎症」検査向けのGlycoBISTの開発、医療機関等との連携による臨床データの取得・検証を進めております。 (2)核酸抽出アプリケーションこれまでに開発してきた核酸抽出試薬MagDEAシリーズを基に、核酸抽出における技術の向上を図り、様々な核酸増幅法や次世代シーケンサー等の新たな遺伝子検出法に対応した核酸抽出アプリケーションの拡大を進めております。 (3)共同研究開発京都大学およびユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社との共同研究「末梢血PBMC*・目的細胞の自動分離装置開発」をはじめ、全自動遺伝子検査装置geneLEADシリーズの更なる有用性の評価、新たに適用する体外診断用項目の薬事申請といった、新規技術の開発および適用拡大を、共同研究を介して進めております。 * Peripheral Blood Mononuclear Cells の略で、末梢血から分離された単核細胞のこと。 PBMCには、T細胞、B細胞、NK細胞、単球および樹状細胞などの多様なリンパ球が含まれている。 これらのリンパ球は、体液性免疫と細胞性免疫の両方に関与する免疫系の重要な構成要素であることから、PBMCは医学・生物学系の研究に幅広く用いられている。 (中長期開発テーマ)上記に掲げております直近の開発テーマの推進とともに、様々な顧客要望に応えられるように、当社自動化装置並びに抽出試薬・消耗品を中核としたプラットフォームを展開し続ける製品開発を行ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、総額145百万円の設備投資を実施いたしました。 その主な内容は、建物、機械装置、工具器具、車両運搬具等によるものであります。 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数 (人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他合計(千円)本社(千葉県松戸市)研究開発、その他114,44052,264113,847157,621(1,993.00)--438,17387(11)大館試薬センター・大館試薬センター第二工場(秋田県大館市)試薬製造、開発724,418106,13117,08449,958(7,542.54)--897,59339(8) (2) 在外子会社 2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)PrecisionSystemScienceEurope GmbH本社(ドイツデュッセルドルフ)営業、その他-6,132188-6,3203(-) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末日現在における重要な設備投資計画は、次のとおりとなっております。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 44,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 145,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,518,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式134,017非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,017,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田島 秀二千葉県松戸市4,607,60016.77 有限会社ユニテック千葉県松戸市六高台６丁目１１９1,200,0004.36 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号813,9522.96 清板 大亮東京都港区663,3002.41 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号382,9001.39 新井 渉埼玉県秩父市357,1001.30 小玉 博之茨城県常総市141,7000.51 伊藤 健太愛知県名古屋市140,3000.51 ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ(常任代理人)野村證券株式会社1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）134,0000.48 高橋 茂新潟県新潟市132,4000.48計－8,573,25231.17 (注)１.自己名義株式（206,170株）を保有していますが、上記大株主の状況には含めていません。 ２.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨て て表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 65 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 14,196 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 14,358 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高橋 茂 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式429当期間における取得自己株式―― (注)１．当事業年度における取得自己株式42株は単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式数 普通株式27,666,900－－27,666,900合計27,666,900－－27,666,900自己株式 普通株式 (注)476,12842270,000206,170合計476,12842270,000206,170 (変動事由の概要)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加42株であります。 自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分270,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | HLB Meisei 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年９月18日プレシジョン・システム・サイエンス株式会社取締役会 御中 HLB Meisei 有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士関 和輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産146,635千円が計上されている。 繰延税金資産については【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されている。 このうち、将来の課税所得は、会社及び連結子会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測等には経営者等による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから不確実性が高い。 以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (会社分類の妥当性) ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 (一時差異等の解消スケジュールの妥当性） ・将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。 (事業計画の妥当性) ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度の評価及び翌期以降の事業計画に与える要因が存在するかについて検討した。 ・事業計画における重要な仮定について、経営者等と議論し、評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に 見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2026年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社が2026年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産146,635千円が計上されている。 繰延税金資産については【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されている。 このうち、将来の課税所得は、会社及び連結子会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測等には経営者等による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから不確実性が高い。 以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (会社分類の妥当性) ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 (一時差異等の解消スケジュールの妥当性） ・将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。 (事業計画の妥当性) ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度の評価及び翌期以降の事業計画に与える要因が存在するかについて検討した。 ・事業計画における重要な仮定について、経営者等と議論し、評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産146,635千円が計上されている。 繰延税金資産については【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されている。 このうち、将来の課税所得は、会社及び連結子会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測等には経営者等による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから不確実性が高い。 以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (会社分類の妥当性) ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 (一時差異等の解消スケジュールの妥当性） ・将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。 (事業計画の妥当性) ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度の評価及び翌期以降の事業計画に与える要因が存在するかについて検討した。 ・事業計画における重要な仮定について、経営者等と議論し、評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | HLB Meisei 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年９月18日プレシジョン・システム・サイエンス株式会社取締役会 御中 HLB Meisei 有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士関 和輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2026年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性） 監査上の主要な検討事項の内容及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性） 監査上の主要な検討事項の内容及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性） 監査上の主要な検討事項の内容及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,129,509,000 |
| 商品及び製品 | 512,424,000 |
| 仕掛品 | 28,739,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 871,047,000 |
| 未収入金 | 17,367,000 |
| その他、流動資産 | 2,253,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 838,858,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 164,529,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 130,931,000 |
| 土地 | 207,579,000 |
| 有形固定資産 | 1,335,766,000 |
| ソフトウエア | 34,319,000 |
| 無形固定資産 | 34,391,000 |
| 投資有価証券 | 34,017,000 |
| 長期前払費用 | 3,978,000 |