財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-09-18
英訳名、表紙NJ Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福田　尚弘
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝三丁目８番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5418-8128
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
　その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。
　当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1991年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立1995年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手1996年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始1996年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置1996年８月関西セルラー電話(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結1997年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結1997年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更1998年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出1999年２月日本移動通信(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結1999年６月(株)東京デジタルホン（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結2000年１月(株)ツーカーセルラー東京（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結2000年３月本店所在地を東京都中央区に移転2000年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結2000年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始2000年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出2000年10月ジェイフォン関西(株)（現ソフトバンク(株)）及びジェイフォン東日本(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結2006年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場2007年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立2010年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立2010年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年９月(株)ゲームスタジオ（旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ）を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月移動体通信事業を新設会社４社（(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト）に新設分割し、持株会社体制へ移行2014年12月(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却2015年３月ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化2015年９月人材派遣会社の(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式を67.0％取得し、連結子会社化2015年12月当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更2016年１月ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化2016年６月(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併 年月概要2017年４月(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併2017年５月ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立2017年６月(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け2017年９月(株)シェードの全保有株式を売却2017年12月ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立2018年７月(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式70.0％を譲渡2018年10月(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得2019年６月当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更2019年11月連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合2020年３月(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設2020年７月グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年７月2025年12月(株)デルタエンジニアリングの全保有株式を売却(株)ウィットワンを存続会社として、(株)ウィットワン沖縄と吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社５社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）の計６社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社の連結子会社であった(株)ウィットワン沖縄につきましては、2025年12月１日付にて(株)ウィットワンを存続会社とする吸収合併をいたしました。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
（主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)テックフラッグ 　「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）などの店舗を運営しております。
（主な関係会社）(株)ネプロクリエイト 　「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。
（主な関係会社）当社 　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注２）関係内容（連結子会社） (株)ゲームスタジオ（注）３．４．６東京都港区70,000千円ゲーム事業100.0経営指導・管理業務受託資金の貸付・債務の被保証役員の兼任等　有(株)トライエース（注）５．６東京都港区50,000千円ゲーム事業79.0経営指導・管理業務受託資金の貸付・債務の被保証役員の兼任等　有(株)ウィットワン（注）３．６東京都江東区50,000千円ゲーム事業100.0経営指導・管理業務受託資金の預託・債務の被保証役員の兼任等　有(株)テックフラッグ（注）３東京都港区60,000千円ゲーム事業100.0経営指導・管理業務受託資金の預託役員の兼任等　有(株)ネプロクリエイト（注）３．６東京都港区50,000千円モバイル事業84.9経営指導・管理業務受託資金の預託・債務の被保証役員の兼任等　有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．債務超過会社であり、2026年６月末時点で債務超過額は47,989千円であります。
５．債務超過会社であり、2026年６月末時点で債務超過額は134,473千円であります。
６．(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(株)ゲームスタジオ ①　売上高1,856,525千円 ②　経常損失△239,438〃 ③　当期純損失△179,233〃 ④　純資産額△47,989〃 ⑤　総資産額562,953〃 (株)トライエース ①　売上高1,846,976千円 ②　経常利益69,537〃 ③　当期純利益70,154〃 ④　純資産額△134,473〃 ⑤　総資産額507,579〃 (株)ウィットワン ①　売上高3,281,664千円 ②　経常利益438,629〃 ③　当期純利益229,349〃 ④　純資産額1,013,228〃 ⑤　総資産額1,409,757〃 (株)ネプロクリエイト ①　売上高2,925,616千円 ②　経常利益134,116〃 ③　当期純利益80,334〃 ④　純資産額683,346〃 ⑤　総資産額1,255,711〃
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）ゲーム事業790(39)モバイル事業65(40)その他2(1)全社（共通）11(5)合計868(85)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1348.211.08,1337.3(6) セグメントの名称従業員数（名）その他2(1)全社（共通）11(5)合計13(6)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）最大人員会社の状況①当事業年度における従業員数が最も多い会社　　　　(株)ウィットワン2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）388(28)39.48.34,4505.6（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②上記①の次に従業員数が多い会社　　　　(株)ゲームスタジオ2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）205(6)39.09.24,3871.2（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4）労働組合の状況　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(株)ウィットワン25.975.090.086.397.8(株)ゲームスタジオ18.0－84.885.0103.5(株)トライエース20.0－86.286.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、パートタイム労働者の人員数は、フルタイム労働者の月間所定労働時間を基に換算をしております。
４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針　当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(２）目標とする経営指標　当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。
　2024年９月18日に発表した中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期まで）について、2026年９月18日にセグメント利益の目標数値の修正を行い、最終年度の目標とする経営指標は、連結業績においては、営業利益４億円、ゲーム事業においては、セグメント利益５億円、モバイル事業においては、セグメント利益1.5億円としております。
　当期（2026年６月期）は、計画期間の２年目にあたり、上記最終年度の目標値に向けた計画推移として、連結営業利益２億円を目指していたなかで、183百万円の結果となりました。
モバイル事業においては、新規出店など店舗運営ビジネスの拡大を進め、セグメント利益は修正前の最終年度の目標である１億円を上回る129百万円を計上しました。
ゲーム事業においては、海外対応業務の受注拡大により、セグメント利益308百万円と前期と比べ71百万円の増益を果たしました。
　最終年度（2027年６月期）については、モバイル事業においては、引き続き店舗運営ビジネスの拡大により更なる利益伸長に取り組み、ゲーム事業においては、運営サポート分野では翻訳等の海外対応業務の拡大、開発分野では新たに受注する開発案件の収益性の改善の取組みにより、最終年度の目標達成を目指してまいります。
(３）中長期的な経営戦略　当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業とモバイル事業の２つのセグメントで構成しております。
ゲーム事業については、ゲームの企画・開発を通じてクリエイターが持つ創造性を価値あるコンテンツとして世に送り出すとともに、クリエイターが開発に集中し国内外へ配信できる体制をサポートする分野へと領域を広げていっております。
モバイル事業については、スマホ市場の成熟下において、店頭サポートによる安心感の訴求と店内イベントを通じた来店体験の提供により店舗収益力の向上を図ることに加え、店舗運営で培ったノウハウと人材を活かした新たな店舗運営ビジネスの拡大機会の追求を進めております。
　ゲーム業界におきましては、モバイルゲーム市場はその規模を維持しておりますが、コアユーザーは長期人気タイトルを継続プレイする傾向にあり、新たなユーザーの獲得においては、IPのファン層やゲームのライト層の取り込みが重要となってきております。
コンシューマーゲーム市場では、新ハードの普及とともに多くのタイトルが発売され、市場規模は拡大しております。
また、PCタイトルや過去作品の移植などにより、旧作ファンの関心を引き寄せております。
PCゲーム市場では、AAA規模から個人規模まで数多くの多様なタイトルがリリースされており、引き続き市場は拡大していくものと予想されておりますが、リリースタイトル数の増加により競争は激化しており、認知を得るための戦略が重要性を増しております。
　このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、開発費の高騰に対して持続性のあるゲーム開発の実現や各種プラットフォームに販売展開するノウハウの蓄積に取り組んでまいります。
人材面においては、市場ニーズを踏まえたスキルの習得・向上の迅速化に取り組むとともに、ゲーム開発プロセス全体への造詣を深めることによって個人及びチームとしての底上げを行い、開発力を強化してまいります。
　携帯電話市場におきましては、オンライン販売の普及に伴って、店舗網の最適化が続いております。
スマートフォンの出荷台数は、円安の影響やメモリ等のコスト上昇から端末の高価格化が進む中、買い替え需要の一巡もあって、減少が予測されております。
一方で、スマホの性能が一定の水準に達し、旧機種でも性能面において遜色ないことから、割安な中古スマートフォン市場は拡大傾向にあります。
　このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、イベント出展などの販促を強化し、新規契約や機種変更の獲得に取り組んでまいります。
また、継続的に安心して店頭サポートが受けられる定額サービスの訴求を強化してまいります。
販売店部門については、地域密着を生かした集客イベントなどで来店誘致に取り組んでまいります。
また、携帯ショップ運営で培った応対力と人材を活かした店舗運営ビジネスの拡大を目指してまいります。
(４）会社の対処すべき課題　ゲーム事業においては、開発案件の予算規模が増大するなか、タイトルの厳選が強まっております。
これに伴って、開発人材に求められる要求水準も上昇しており、大型プロジェクトをディレクションできる人材やチームを率いることができるコア人材の育成の重要性が増しております。
また、開発費の抑制と品質の両立が必要となるなかで、少数精鋭チームの組成力が求められております。
モバイル事業においては、オンライン販売が普及し、実店舗の競争が激しくなるなか、人材確保のハードルも上がっております。
これらの状況を踏まえ、以下のとおり取り組んでまいります。
　人的資本経営の観点から特にゲーム事業においては、ゲームコンテンツという無形資産の創出に対して対価を得ており、その源泉は人的資本にありますが、これによって獲得する会計上の価値は、主にセグメント利益（営業利益）になります。
しかしながら、当該数値のみに傾注した場合、会計上において必ずしも反映されない知的財産等の無形資産の獲得機会を逸する可能性があり、当社グループの人的資本価値を最大限に引き出していく経営方針及びその遂行を計画に落とし込み資産の最大化に繋げられるマネジメント体制が重要となります。
そのため、営業利益等の指標を重視しながらも、併せて財務諸表上の数値に表れない人的資本による投資を促進するとともに、その資産的価値の把握を強化するなど、当社グループのゲーム事業に即した人的資本経営の取り組みを推進してまいります。
　モバイル事業においては、スマホ販売市場が飽和し、オンライン化が進展する状況において、継続的な収益源の拡大が課題であります。
人材の採用や教育プログラムの強化など人的投資を積極的に進め、組織の活性化と人材層の充実を通じて、顧客満足度を高め、オンラインや競合店舗との差別化を図ってまいります。
また、店舗運営で培ったノウハウを活かし、既存店舗との人材シナジーがあり、収益性の期待できる店舗型ビジネスの拡大に取り組んでまいります。
　当社グループの長期的な発展のため、将来的に高い成長性や収益性が見込める新規事業への挑戦や新しい収益モデルの探求、付加価値を生み出し高めていく土壌の醸成は重要な課題であります。
小規模且つ迅速な投資による仮説検証の実践に取り組むとともに、グループ全体のリスク管理体制の下で投資リスクがコントロールされるように意思決定の仕組みを整備してまいります。
　人材の育成と保持に関して、ゲーム事業及びモバイル事業ともに人的資本が要となっていることから、将来成長が期待できる人材の獲得及びコア人材の育成と保持は重要な課題であります。
各事業分野での職業人としての能力開発や成長機会の充実を図ることによって、自社で働く魅力を高めてまいります。
また、採用競争力の向上のため、組織体制の見直しも含めた業務改革と生産性向上によるコスト構造の改善を進めながら、メリハリのある給与水準の設計や人事制度を検討していきます。
加えて、早期にチームの一員として有機的に繋がり、高いパフォーマンスを発揮すると同時に、キャリアとしての専門性を高められるよう、効果的な人材育成の仕組みづくりに取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）ガバナンス　当社は、サステナビリティを巡る取組の基本的な方針について、次のとおり定めております。
　「当社は、社会・環境と調和をもった持続的な成長のために環境負荷の増加を伴わない付加価値を創出します。
技術的・職業的スキルの獲得と生産性の向上により、多様な人々に対して仕事を通じた社会参加の機会を提供し、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。
」　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するガバナンス体制は、当社取締役会が、当社のサステナビリティを巡る取組の基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク管理を通じて把握したリスクと機会に基づき、サステナビリティに関する取組みを評価し、対応方針や施策の実施状況について監督します。
　当社グループは、この基本的な方針に沿って、当社グループが持続的に成長するため、知的財産の保護と秘密情報の管理を徹底するとともに、付加価値の継続的創出のため、個人の人的資本を高め、その能力を効果的に発揮できる環境の整備に取り組みます。
(２）戦略　当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。
当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。
　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。
　「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。
候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。
人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。
また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。
」 (３）リスク管理　毎年、事業環境を取り巻く外的要因及び内的要因等の視点からSWOT分析を行い、リスク及び機会を識別し、その影響を評価し、重要性に応じて対応方針を定め、経営方針や事業戦略の決定に用います。
　識別したリスクの評価及び管理に関しては、一般的なリスクについては、全従業員対象のリスク管理教育を通じてリスク低減を図ります。
事業遂行上で発生するリスクや事業特性上のリスクについては、速やかな報告により適時に把握する体制を構築するとともに、将来リスクの回避や軽減のための事前対策に取り組みます。
具体的な取り組みとしては、重大な損失リスクに関する報告体制の整備・運用、知的財産権等の保護及び侵害リスクに関する予防教育、社会的な規範・モラル等を含めたコンプライアンス教育の徹底、技術進歩のフォローや先端的なゲーム体験の提供を可能にする研究開発投資の継続などであります。
　識別した機会の評価及び管理に関しては、機会を捉えるための時間軸と機会が存在する事業ドメイン軸とで分類して評価及び管理を行います。
既存事業の枠組み内に関する機会については、短期的な機会は単年度の事業計画を策定するなかで、評価と対応策を議論し、事業戦略の決定に用います。
長期的な機会は、中期経営計画のなかで事業方針として定め、毎年その進捗を確認し、再評価を行います。
事業ポートフォリオ戦略に関する機会については、当社取締役会にて取り扱い、必要に応じて経営陣を交えたワーキンググループの開催を行い、毎年その進展状況について確認し、再評価を行います。
(４）指標及び目標　人的資本（人材の多様性を含む）に関する測定可能な目標に関する指標について、当社グループ各社の業種や業務内容の違いにより重要となる多様性の指標は異なってくるものと考えており、また、業務内容や応募者の志向性等による偏りが見られるものの、性別に関わらず人材を惹きつけ、活躍する職場を目指すことは企業の強靭性や継続性の向上に共通するものであるとの認識から、女性管理職に関する指標を2023年６月末より設定しております。
・管理職の性別多様性に関する指標及び目標　無期雇用者に占める女性の割合に対する管理職に占める女性の割合の比率を指標とし、この比率が100（％）に近づくことを目標とします。
管理職の基準については、当社グループ各社の実態を踏まえつつ、横断的に集計できるよう、原則として女性活躍推進法における管理職の考えに沿った基準を採用しております。
（2026年６月30日現在） 無期雇用者に占める女性の割合（％）管理的地位にある労働者に占める女性の割合（％）各割合の比率（％）ゲーム事業29.620.569.4モバイル事業44.315.434.7連結31.320.866.5
戦略 (２）戦略　当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。
当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。
　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。
　「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。
候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。
人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。
また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。
」
指標及び目標 (４）指標及び目標　人的資本（人材の多様性を含む）に関する測定可能な目標に関する指標について、当社グループ各社の業種や業務内容の違いにより重要となる多様性の指標は異なってくるものと考えており、また、業務内容や応募者の志向性等による偏りが見られるものの、性別に関わらず人材を惹きつけ、活躍する職場を目指すことは企業の強靭性や継続性の向上に共通するものであるとの認識から、女性管理職に関する指標を2023年６月末より設定しております。
・管理職の性別多様性に関する指標及び目標　無期雇用者に占める女性の割合に対する管理職に占める女性の割合の比率を指標とし、この比率が100（％）に近づくことを目標とします。
管理職の基準については、当社グループ各社の実態を踏まえつつ、横断的に集計できるよう、原則として女性活躍推進法における管理職の考えに沿った基準を採用しております。
（2026年６月30日現在） 無期雇用者に占める女性の割合（％）管理的地位にある労働者に占める女性の割合（％）各割合の比率（％）ゲーム事業29.620.569.4モバイル事業44.315.434.7連結31.320.866.5
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。
当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。
　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。
　「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。
候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。
人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。
また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。
」
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・管理職の性別多様性に関する指標及び目標　無期雇用者に占める女性の割合に対する管理職に占める女性の割合の比率を指標とし、この比率が100（％）に近づくことを目標とします。
管理職の基準については、当社グループ各社の実態を踏まえつつ、横断的に集計できるよう、原則として女性活躍推進法における管理職の考えに沿った基準を採用しております。
（2026年６月30日現在） 無期雇用者に占める女性の割合（％）管理的地位にある労働者に占める女性の割合（％）各割合の比率（％）ゲーム事業29.620.569.4モバイル事業44.315.434.7連結31.320.866.5
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）ゲーム事業について①　受託開発について　当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量等に基づき受け取るレベニューシェア収入からなります。
開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。
当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　外部クリエイターへの依存について　当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。
当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。
しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③　受託開発契約の履行義務の充足に係る収益認識及び損益管理について　当社グループのゲーム事業において、モバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発契約に係る収益は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
　受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。
また、仕様変更や開発期間の延長が生じた場合に追加で発生したコストについて、発注元に請求できない可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。
　当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、原価総額の見積りに一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④　販売先の政策について　当社グループのゲーム事業において、販売数量等に基づくレベニューシェアを収受しております。
レベニューシェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。
このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(２）モバイル事業について①　移動体通信事業者からの受取手数料について　当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。
受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　販売代理店契約について　当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。
そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。
販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。
但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。
当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(３）全社共通リスクについて①　情報漏洩リスクについて　当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　M&A、資本業務提携について　当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。
しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③　人材の確保・育成について　当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。
そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響が続いているものの、個人消費にはもち直しの動きが見られ、緩やかに回復しておりますが、中東情勢が及ぼす影響が注視されております。
　ゲーム業界におきましては、モバイルゲーム市場では、市場規模が横ばいで推移する中、ランキング上位を維持する長期運営タイトルが安定した収益を確保しているほか、IPのファン層を基盤に幅広い支持を得た新規タイトルも好調を維持しております。
また、カジュアルゲーム分野においても、ダウンロード数を伸ばす新規タイトルが登場しております。
コンシューマーゲーム市場では、新型ゲーム機の普及とともに多くの新作が投入され、市場全体を牽引しております。
PCゲーム市場では、基本プレイ無料（F2P）型のゲーム内課金モデルが収益に占める割合を高める一方、インディー作品からAAAタイトルまで幅広い新作がリリースされ、市場の拡大が続いております。
　モバイル業界におきましては、円安の進行やメモリをはじめとする部品コストの上昇等を背景に端末価格の高騰が続く中、買い換え需要の一巡もあって、国内出荷台数に減少が見られ始めております。
今後の買い替え需要の維持に向けて、ミドルレンジ帯端末の供給拡大と価格の抑制が期待されております。
また、通信各社は新料金プランを通じた付加価値サービスの拡充に取り組んでおります。
　このような事業環境の中、当社は、ゲーム事業におきましては、開発プロジェクトの進捗管理の強化と海外対応業務の拡大に伴う体制構築に取り組んでまいりました。
モバイル事業におきましては、イベント実施による販売強化と店舗型ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
　この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。
　売上高は、ゲーム事業においては、運営タイトルの終了があったものの、ゲーム運営サポート分野における海外対応業務の受注拡大により、増収となりました。
モバイル事業においては、新規出店した店舗の収益寄与や端末価格の上昇により、増収となりました。
この結果、売上高は、9,949百万円と前年同期と比べ842百万円（9.2％増）の増収となりました。
　営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、受託開発及び自社開発の各プロジェクトにおける原価の増加や運営タイトルの終了といった減益要因が生じたものの、ゲーム運営サポート分野において海外対応業務が拡大したことにより、増益となりました。
モバイル事業におきましては、イベントの実施など販売促進策の強化により販売台数が概ね前年並みを維持したことに加え、新規出店店舗の利益が計画を上回ったことにより、増益となりました。
この結果、営業利益は、183百万円と前年同期と比べ132百万円（259.4％増）の増益となり、経常利益は、183百万円と前年同期と比べ151百万円（479.6％増）の増益となりました。
　親会社株主に帰属する当期純損益は、119百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は、31百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ゲーム事業）　当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
なお、(株)ウィットワンと(株)ウィットワン沖縄は、2025年12月1日付にて(株)ウィットワンを存続会社として吸収合併をいたしました。
　売上高については、運営タイトルの終了があったものの、ゲーム運営サポート分野における海外対応業務の受注拡大により、6,969百万円と前年同期と比べ429百万円（6.6％増）の増収となりました。
　セグメント利益（営業利益）については、受託開発及び自社開発の各プロジェクトにおける原価の増加や運営タイトルの終了といった減益要因が生じたものの、ゲーム運営サポート分野において海外対応業務が拡大したことにより、308百万円と前年同期と比べ71百万円（30.4％増）の増益となりました。
（モバイル事業）　当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)などの店舗を運営しております。
　売上高については、主に新規出店した店舗の収益寄与や端末価格の上昇により、2,925百万円と前年同期と比べ414百万円（16.5％増）の増収となりました。
　セグメント利益（営業利益）については、イベントの実施など販売促進策の強化により販売台数が概ね前年並みを維持したことに加え、新規出店店舗の利益が計画を上回ったことにより、129百万円と前年同期と比べ27百万円（26.6％増）の増益となりました。
（その他）　当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
　売上高については、54百万円と前年同期と比べ12百万円（18.6％減）の減収となりました。
セグメント利益（営業利益）については、21百万円と前年同期と比べ6百万円（24.0％減）の減益となりました。
②　財政状態の状況（流動資産）　当連結会計年度末の流動資産は2,781百万円となり前連結会計年度末と比べ178百万円の増加となりました。
その主な要因は現金及び預金の増加453百万円、売掛金及び契約資産の減少426百万円等によるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末の固定資産は792百万円となり前連結会計年度末と比べ353百万円の減少となりました。
その主な要因は、投資有価証券の減少191百万円、のれんの減少140百万円等によるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度末の流動負債は1,562百万円となり前連結会計年度末と比べ89百万円の減少となりました。
その主な要因は短期借入金の減少225百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少108百万円、未払法人税等の増加83百万円によるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末の固定負債は415百万円となり前連結会計年度末と比べ32百万円の増加となりました。
その主な要因は長期借入金の増加113百万円、繰延税金負債の減少80百万円等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産は1,595百万円となり前連結会計年度末と比べ117百万円の減少となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失119百万円等によるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し1,305百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は、852百万円(前期は482百万円の減少)となりました。
資金の増加要因は、売上債権の減少額426百万円、未払又は未収消費税等の増減額76百万円等であり、資金の減少要因は、仕入債務の減少額71百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は、152百万円(前期は194百万円の減少)となりました。
資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入4百万円であり、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出140百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は、247百万円(前期は165百万円の減少)となりました。
資金の増加要因は、長期借入れによる収入350百万円であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出345百万円、短期借入金の減少額225百万円等であります。
（資本の財源及び資金の流動性）　当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。
　資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
④　開発、受注及び販売の状況イ　開発実績　当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ゲーム事業5,880,46896.9合計5,880,46896.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
ロ　仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）モバイル事業1,900,006113.9合計1,900,006113.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
ハ　受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゲーム事業6,853,60886.2195,584159.9合計6,853,60886.2195,584159.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ニ　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ゲーム事業6,969,386106.7モバイル事業2,925,614116.5その他54,96181.4合計9,949,963109.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）(株)バンダイナムコエンターテインメント2,131,95523.41,776,18817.9(株)ジェイ・コミュニケーション1,627,50717.91,782,55617.9(株)ＳＮＫ910,14710.01,458,77114.7ガンホー・オンライン・エンターテイメント(株)520,6805.71,054,45110.6任天堂(株)295,7943.21,001,59510.1３．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
⑤　重要な会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。
その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。
これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。
ａ．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について　当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
　履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
　当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。
ｂ．繰延税金資産について　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
　繰延税金資産の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。
ｃ．のれんの減損について　当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。
今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は110百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、ゲーム開発、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は140百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(１）ゲーム事業　当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発等に伴い、130百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２）モバイル事業　当連結会計年度の主な設備投資は、主にショップの出店等を行い、9百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(３）その他　当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(４）全社共通　当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計本社（東京都港区）全社及びその他事務所10,96121311,17513（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は31,343千円であります。
(2）国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物その他合計(株)ゲームスタジオ事業所（東京都港区他合計３箇所）ゲーム事業事業所3667,1187,484205(株)トライエース事業所（東京都港区）ゲーム事業事業所－33,97533,975173(株)ウィットワン事業所（東京都江東区他合計２箇所）ゲーム事業事業所－25,71925,719388(株)テックフラッグ事業所（東京都港区）ゲーム事業事業所－1,8851,88524(株)ネプロクリエイト販売店舗（栃木県足利市他合計18箇所）モバイル事業販売店舗25,8801,09826,97965（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動110,000,000
設備投資額、設備投資等の概要9,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,133,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　（投資株式の区分の基準及び考え方）　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、必要最低限保有する方針としております。
②　（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式68,351非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1750資本業務提携非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c．（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）　該当事項はありません。
③　（保有目的が純投資目的である投資株式）　該当事項はありません。
④　（当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの）　該当事項はありません。
⑤　（当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの）　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,351,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社750,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本業務提携

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
(有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58－１1,592,40030.09
滝西　竜子京都府京都市左京区1,008,60019.06
中村　英生東京都台東区808,70015.28
小野　昭京都府向日市156,8002.96
宮本　浩次東京都練馬区95,3001.80
中川　尚子京都府京都市中京区88,3001.67
エヌジェイホールディングス役員持株会東京都港区芝３丁目８番２号50,6000.96
五島　賢次埼玉県川口市44,4000.84
五反田　義治東京都大田区44,4000.84
則本　真樹東京都江東区44,4000.84計－3,933,90074.33　（注）上記のほか当社所有の自己株式57,616株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他3,830
株主数－その他の法人16
株主数－計3,876
氏名又は名称、大株主の状況則本　真樹
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,350,400－－5,350,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）57,616－－57,616

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年９月17日 株式会社エヌジェイホールディングス 取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤　浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士大股　陽平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェアの受託開発における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度における一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発売上高は1,150,043千円(うち期末時点において制作中の案件に係る金額は515,951千円)である。
　当該売上高は、契約ごとに定まる取引価格に、履行義務の充足に係る進捗度を乗じて計上されるものであり、当該進捗度は、期末までに発生した実際原価を見積原価総額で除して算定される。
このため、当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があるが、ソフトウェアの受託開発は仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途上における想定外の作業時間の変動や外注費の増加等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。
　このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、当該見積りにおける経営者の重要な判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）原価総額の見積りの合理性の検討・原価総額の見積りの精度を評価するため、前連結会計年度末の原価総額の見積りと、当連結会計年度における実績額または再見積額とを比較分析した。
・原価総額の見積りの基礎となるデータの信頼性を確かめるため、原価の見積額について、外注先からの見積書等の関連証憑と突合した。
・期末時点で制作中の重要なプロジェクトを対象に、当初の原価総額の見積りから最新の見積りへの推移状況を把握するとともに、プロジェクト責任者への質問や関連会議体の議事録の閲覧を通じて、開発の進捗状況や未了作業に係る不確実性が、最新の原価総額の見積りに適切に反映されているかを検討した。
（３）売上計上額の検証・期末時点で制作中の重要なプロジェクトを対象に、計上された受託開発売上高について、受注総額を契約書と照合した。
・進捗度の算定に用いた実際発生原価について、会計記録との整合性を確かめた。
・売上高を再計算し、計上額との一致を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌジェイホールディングスの2026年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社エヌジェイホールディングスが2026年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェアの受託開発における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度における一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発売上高は1,150,043千円(うち期末時点において制作中の案件に係る金額は515,951千円)である。
　当該売上高は、契約ごとに定まる取引価格に、履行義務の充足に係る進捗度を乗じて計上されるものであり、当該進捗度は、期末までに発生した実際原価を見積原価総額で除して算定される。
このため、当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があるが、ソフトウェアの受託開発は仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途上における想定外の作業時間の変動や外注費の増加等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。
　このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、当該見積りにおける経営者の重要な判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）原価総額の見積りの合理性の検討・原価総額の見積りの精度を評価するため、前連結会計年度末の原価総額の見積りと、当連結会計年度における実績額または再見積額とを比較分析した。
・原価総額の見積りの基礎となるデータの信頼性を確かめるため、原価の見積額について、外注先からの見積書等の関連証憑と突合した。
・期末時点で制作中の重要なプロジェクトを対象に、当初の原価総額の見積りから最新の見積りへの推移状況を把握するとともに、プロジェクト責任者への質問や関連会議体の議事録の閲覧を通じて、開発の進捗状況や未了作業に係る不確実性が、最新の原価総額の見積りに適切に反映されているかを検討した。
（３）売上計上額の検証・期末時点で制作中の重要なプロジェクトを対象に、計上された受託開発売上高について、受注総額を契約書と照合した。
・進捗度の算定に用いた実際発生原価について、会計記録との整合性を確かめた。
・売上高を再計算し、計上額との一致を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ソフトウェアの受託開発における収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度における一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発売上高は1,150,043千円(うち期末時点において制作中の案件に係る金額は515,951千円)である。
　当該売上高は、契約ごとに定まる取引価格に、履行義務の充足に係る進捗度を乗じて計上されるものであり、当該進捗度は、期末までに発生した実際原価を見積原価総額で除して算定される。
このため、当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があるが、ソフトウェアの受託開発は仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途上における想定外の作業時間の変動や外注費の増加等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。
　このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、当該見積りにおける経営者の重要な判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）原価総額の見積りの合理性の検討・原価総額の見積りの精度を評価するため、前連結会計年度末の原価総額の見積りと、当連結会計年度における実績額または再見積額とを比較分析した。
・原価総額の見積りの基礎となるデータの信頼性を確かめるため、原価の見積額について、外注先からの見積書等の関連証憑と突合した。
・期末時点で制作中の重要なプロジェクトを対象に、当初の原価総額の見積りから最新の見積りへの推移状況を把握するとともに、プロジェクト責任者への質問や関連会議体の議事録の閲覧を通じて、開発の進捗状況や未了作業に係る不確実性が、最新の原価総額の見積りに適切に反映されているかを検討した。
（３）売上計上額の検証・期末時点で制作中の重要なプロジェクトを対象に、計上された受託開発売上高について、受注総額を契約書と照合した。
・進捗度の算定に用いた実際発生原価について、会計記録との整合性を確かめた。
・売上高を再計算し、計上額との一致を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年９月17日 株式会社エヌジェイホールディングス 取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤　浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士大股　陽平 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングスの2026年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当事業年度末の貸借対照表には関係会社株式1,052,258千円が計上されており、損益計算書には関係会社株式評価損125,463千円が計上されている。
また、関係会社短期貸付金90,000千円及び関係会社長期貸付金770,000千円並びにこれらに対する貸倒引当金△184,946千円が貸借対照表に計上されており、損益計算書には貸倒引当金戻入額19,681千円が計上されている。
これら関係会社株式及び関係会社貸付金（以下、「関係会社投融資」という。
）の合計額は総資産の69％を占める。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、関係会社株式については、実質価額が取得原価に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上している。
また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
　会社は持株会社であり、関係会社投融資が総資産に占める比率が高く、関連する損益が損益計算書に重要な影響を与えている。
実質価額及び貸倒引当金の算定は、各関係会社の財政状態を基礎とするため、その基礎となる各社の純資産額（債務超過額を含む。
）の信頼性が、関係会社投融資の評価に重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、当該事項が相対的に重要な監査領域であると考え、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）関連する内部統制の理解関係会社投融資の評価に関連する内部統制を理解した。
（２）関係会社の財政状態及び経営成績の把握評価の基礎となる各関係会社の純資産額（債務超過額を含む。
）の信頼性を確かめるため、各社の重要性に応じて、特定の勘定残高に対する実証手続や、財務情報に対する分析的手続を実施した。
また、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。
（３）関係会社株式の実質価額の検討会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、上記の手続を通じて信頼性を確かめた各社の財務諸表に基づき実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
（４）関係会社貸付金の回収可能性の検討会社による関係会社貸付金の評価結果の妥当性を検討するため、債務超過の子会社について、債務超過相当額と貸倒引当金額との整合性を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当事業年度末の貸借対照表には関係会社株式1,052,258千円が計上されており、損益計算書には関係会社株式評価損125,463千円が計上されている。
また、関係会社短期貸付金90,000千円及び関係会社長期貸付金770,000千円並びにこれらに対する貸倒引当金△184,946千円が貸借対照表に計上されており、損益計算書には貸倒引当金戻入額19,681千円が計上されている。
これら関係会社株式及び関係会社貸付金（以下、「関係会社投融資」という。
）の合計額は総資産の69％を占める。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、関係会社株式については、実質価額が取得原価に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上している。
また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
　会社は持株会社であり、関係会社投融資が総資産に占める比率が高く、関連する損益が損益計算書に重要な影響を与えている。
実質価額及び貸倒引当金の算定は、各関係会社の財政状態を基礎とするため、その基礎となる各社の純資産額（債務超過額を含む。
）の信頼性が、関係会社投融資の評価に重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、当該事項が相対的に重要な監査領域であると考え、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）関連する内部統制の理解関係会社投融資の評価に関連する内部統制を理解した。
（２）関係会社の財政状態及び経営成績の把握評価の基礎となる各関係会社の純資産額（債務超過額を含む。
）の信頼性を確かめるため、各社の重要性に応じて、特定の勘定残高に対する実証手続や、財務情報に対する分析的手続を実施した。
また、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。
（３）関係会社株式の実質価額の検討会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、上記の手続を通じて信頼性を確かめた各社の財務諸表に基づき実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
（４）関係会社貸付金の回収可能性の検討会社による関係会社貸付金の評価結果の妥当性を検討するため、債務超過の子会社について、債務超過相当額と貸倒引当金額との整合性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品9,924,000
その他、流動資産161,068,000
建物及び構築物（純額）29,887,000
工具、器具及び備品（純額）213,000
有形固定資産11,175,000
ソフトウエア445,000
無形固定資産445,000
投資有価証券8,351,000
繰延税金資産81,949,000
投資その他の資産1,801,033,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金191,200,000
未払金197,348,000