財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-09-18
英訳名、表紙	ＥＮＶＩＰＲＯ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　Inc．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　佐野文勝
本店の所在の場所、表紙	静岡県富士宮市山宮3507番地の19（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 (当社設立以前の沿革)　当社グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社取締役会長　佐野富和、当社代表取締役社長　佐野文勝の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年７月資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。 1989年１月静岡県富士宮市山宮に本社を移転。 1992年８月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。 1995年７月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 1997年６月本社工場に大型シュレッダー設備を導入。 10月静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。 1998年５月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。 2000年４月株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（2010年２月に浜松市に移転）　　　　７月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。　　　　11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 2001年４月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。　　　　７月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。　　　　８月静岡県富士宮市山宮にRPF工場（固形燃料製造工場）設置。 2002年４月OA機器・遊戯機手解体事業を開始。 2003年６月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。　　　　12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。 2004年７月静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。　　　　11月軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ASR（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。 2005年９月名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 2006年７月中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社3WMを設立。千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 2007年３月第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。７月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。 2008年２月株式会社3WMにてJAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING（アラブ首長国連邦）設立。５月第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。６月資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。株式会社3WMにて3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA（チリ）設立。 2009年８月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。 12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 (当社設立以後の沿革)　年月概要2010年５月純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。　　　７月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。　　　　10月現物配当により株式会社3WMの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。 2011年１月株式会社3WMにて大阪府高石市に営業所開設。（2012年４月大阪市に移転）　　　　４月株式会社3WMの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100％取得し子会社とする。　　　　７月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。　　　　10月株式会社3WMにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。 2012年３月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。　　　　４月株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。　　　　５月株式会社3WMにて3WM UGANDA LIMITED（ウガンダ) 設立。　　　　８月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。 2013年３月株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。　　　　４月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。　　　　９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 10月株式会社3WMにて東京営業所開設。 11月東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。　　　　12月資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。（現：株式会社アストコ）2014年２月再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社E3（東京都港区）を設立。３月株式会社3WMにて横浜市中区に横浜ヤード開設。７月株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。 2015年１月株式会社3WMにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設）株式会社3WMにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。２月株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。５月株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。 12月廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100％取得し子会社とする。 2016年４月環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開することを目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。 10月株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。 12月東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。 2017年２月株式会社E3にて東京都中央区に本社を移転。４月木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED（シンガポール）に出資実行。７月再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。８月東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。９月監査等委員会設置会社に移行。年月概要2018年１月リチウムイオン二次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを設立。２月株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 12月株式会社アストコにて長野県松本市に本社を移転。株式会社E3の全株式を譲渡。 2019年４月株式会社しんえこにて長野県安曇野市に営業所開設。株式会社アビヅにて設備・プラント処分元請事業を目的として、株式会社SMARTを設立。６月株式会社エコネコルにて愛知県一宮市に一宮工場開設。 10月株式会社エコネコルにて欧州駐在事務所（イギリス）を設立。 2020年４月株式会社エコネコルよりグローバル資源循環事業を分割し、各事業に特化した経営体制を構築することを目的として、株式会社NEWSCONを設立。５月株式会社エコネコルにて川崎港の鉄スクラップヤード拡張。６月株式会社エコネコルが株式会社プラ２プラを吸収合併。７月株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を株式会社NEWSCONに吸収分割。 12月株式会社NEWSCONにて名古屋港の鉄スクラップヤード拡張。 2021年５月株式会社NEWSCONにて尼崎港の鉄スクラップヤード拡張。 11月株式会社エコネコルが富士見BMS株式会社の株式全部を取得して子会社化。 2022年３月株式会社エコネコルが富士見BMS株式会社を吸収合併。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。７月株式会社VOLTAにて静岡県富士市に本社を移転。９月株式会社3WMの物流代行サービス事業を分割し、海外戦略の加速を目的として、株式会社サイテラスを設立。 12月株式会社NEWSCONにて東京都中央区に本社移転。 2023年１月株式会社3WMの物流代行サービス事業を株式会社サイテラスに吸収分割。２月株式会社エコネコルにて静岡県富士市に富士工場を開設。４月工業用ゴム製品や樹脂製品等の製造販売事業を行う日東化工株式会社の株式を83.71％取得し子会社とする。５月株式会社NEWSCONにてオランダ支店開設。６月株式併合により日東化工株式会社に対する議決権比率を100.0％とする。９月株式交換により株式会社ブライトイノベーションを完全子会社とする。 2024年１月日東化工株式会社が湘南エヌテイケー株式会社を吸収合併。４月株式会社エコネコルにて株式会社エコデモを設立。５月株式会社VOLTAにて株式会社J-Cycleを設立。６月株式会社J-Cycleにて茨城県ひたちなか市に本社を移転。７月株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを吸収合併。日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップを吸収合併。９月株式会社エコデモに三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社が資本参加。 10月株式会社J-Cycleが株式会社VOLTA、Miracle Eternal PTE LTD.及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。 2025年７月株式会社エコネコルが株式会社Genauを吸収合併。９月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。　なお、2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併しております。　資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。 ) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。　グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は、金属スクラップ等の販売において、ベトナムに駐在所、英国とオランダに支店を有しております。　リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウム等のレアメタルが含有されたブラックマスを生産し販売をしております。　この３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「サステナビリティコンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事　業　区　分名　　　称資源循環事業株式会社エコネコル（その他１社）日東化工株式会社持分法適用関連会社（株式会社アビヅ）（株式会社富士エコサイクル）持分法非適用関連会社１社グローバルトレーディング事業株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ株式会社３ＷＭ（3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA）株式会社サイテラスリチウムイオン電池リサイクル事業株式会社ＶＯＬＴＡ（その他１社）その他障がい福祉サービス事業　サステナビリティコンサルティング事業株式会社アストコ株式会社ブライトイノベーション　各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事　業　区　分商品・製品・サービス販　売　地　域販　売　先資源循環事業鉄スクラップ国内大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内製紙メーカー、故紙商社等プラスチック国内プラスチックメーカー、製紙メーカー等ゴム国内工事店、ゴム専門商社、タイヤメーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等グローバルトレーディング事業鉄スクラップ国内、海外大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内、海外製紙メーカー、故紙商社等その他（プラスチック、古着等）国内、海外プラスチックメーカー、製紙メーカー等物流代行サービス国内、海外輸出入業者等リチウムイオン電池リサイクル事業非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル、リチウム等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所等その他障がい福祉サービス国内一般企業、一般消費者等サステナビリティコンサルティングサービス国内一般企業等　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エコネコル (注)２、 (注)４静岡県富士宮市435,000資源循環事業100.0役員の兼任　1名経営指導資金の貸付㈱ＮＥＷＳＣＯＮ (注)２、 (注)４東京都中央区200,000グローバルトレーディング事業100.0役員の兼任　1名経営指導㈱アストコ長野県松本市80,000その他100.0役員の兼任　1名経営指導㈱サイテラス神奈川県横浜市中区50,000グローバルトレーディング事業100.0経営指導㈱ブライトイノベーション東京都中央区5,000その他100.0役員の兼任　1名経営指導㈱ＶＯＬＴＡ (注)２静岡県富士市400,000リチウムイオン電池リサイクル事業100.0経営指導不動産の賃貸日東化工㈱ (注)２、 (注)４神奈川県高座郡寒川町100,000資源循環事業100.0役員の兼任　1名経営指導資金の貸付その他４社 (持分法適用関連会社) ㈱アビヅ愛知県名古屋市港区270,000資源循環事業49.0役員の兼任　1名㈱富士エコサイクル静岡県浜松市浜名区200,000資源循環事業20.0－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、日東化工株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　　　(株式会社エコネコル)　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高　　 16,762,984　千円　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　 1,751,224 〃　　③当期純利益　 1,228,215 〃　　　 ④純資産額 7,624,706 〃　　⑤総資産額 12,898,327 〃　　　　　(株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ)　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高 21,721,764　千円　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　 407,680 〃　　③当期純利益　　　　 263,496 〃　　　 ④純資産額　　　 1,161,323 〃　　⑤総資産額　　　 6,512,357 〃　　　　　(日東化工株式会社)　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高 6,061,567 千円　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　 231,257 〃　　③当期純利益　　　　　 156,307 〃　　　 ④純資産額　　　 4,437,096　〃　　⑤総資産額　　　 7,825,865 〃
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)資源循環事業472〔100〕グローバルトレーディング事業50〔8〕リチウムイオン電池リサイクル事業27〔0〕その他31〔14〕全社（共通）40〔5〕合計620〔127〕 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6139歳10ヵ月7年6ヵ月7,8941.6〔5〕 (注) １．平均年齢及び平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向を除き算定しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、当社から他社への出向者を含み算定しております。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。４．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 最大人員会社の状況従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）株式会社エコネコル274〔66〕40歳7ヵ月10年5ヵ月5,58710.4日東化工株式会社184〔33〕47歳2ヵ月18年1ヵ月5,4674.1 (注) １．平均年齢及び平均勤続年数は、連結子会社から他社への出向者を含み算定しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、連結子会社から他社への出向者を含み算定しております。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (4) 労働組合の状況当社の連結子会社であります、日東化工株式会社においては労働組合が結成されております。当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の額の差異（％） (注)１補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者23.5077.379.266.2― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異のうち「パート・有期雇用労働者」の人員数について正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算し算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．執行役員および連結子会社の取締役を兼務するものは集計対象から除外し算出しております。４．適用する賃金制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いことなどにより、男女一人あたりの賃金に差が生じています。５．当社グループ全体を対象とした女性管理職比率及び男性育児休業取得率並びにこれらに関する目標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　 (2) 人的資本」に記載しております。 ② 主要子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の額の差異（％） (注)１補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者株式会社エコネコル11.466.783.586.769.1―日東化工株式会社5.750.072.079.846.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異のうち「パート・有期雇用労働者」の人員数について正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算し算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．人材戦略及びその指標と目標につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　経営方針当社グループは、当社グループを取り巻く社会環境がどのように変化しても揺らぐことのない、すべての行動の規範として、創業企業・循環企業・求道企業という３つの企業理念を制定しております。この企業理念に基づき、当社グループは「持続可能社会実現の一翼を担う」をミッションとして掲げ、その実現に向けた挑戦を続けております。当社は純粋持株会社として、この理念とミッションのもとに、グループ各社の経営管理を行っております。 (2)　重要な決断当社の独自性は、一つの決断にさかのぼります。静岡県富士宮市の鉄スクラップ問屋として出発した当社は、平成に入り鉄鋼生産量が頭打ちとなり鉄スクラップの需給が緩むなか、日本で初めて鉄スクラップの輸出に踏み出し、営業の領域を全国へ拡げました。しかし物流にとどまる限り先行きは限られるとの判断から、1997年、使用済みの自動車や家電製品を資源化するための大型破砕機を導入いたしました。当時の当社経営基盤からすると無謀とも言われるほどの大きな投資でありましたが、安易な道を選ばず、人のやらないことに挑むこの決断は、当社の企業理念そのものの現れでありました。この決断が、廃棄物から価値ある資源を選り分け、再生する破砕・選別技術の確立につながり、以来、当社の中核技術となっております。企業理念に根ざして生まれたこの技術は、「技術ドリブンで環境課題を解決する」という一貫した軸として、今日まで当社グループの事業を貫いております。 (3)　経営環境についての経営者の認識当社グループを取り巻く経営環境は、構造的に変化しております。世界的なブロック経済化の進展や資源ナショナリズムの台頭により、重要鉱物資源の確保競争が激しさを増し、再生資源の国外流出をいかに抑えるかが課題となっております。こうした状況は、国内での資源循環の重要性を一段と高めております。あわせて、DX・GXの進展を背景に重要鉱物の需要は拡大し、その価格は高止まりする一方、電炉や非鉄製錬における再生原料の活用が広がるなど、再生原料の市場そのものが新たに形成されつつあります。さらに、サプライチェーン全体での脱炭素化の要請が強まるなか、再生資源のもたらす低炭素価値が顕在化しグリーンマテリアルへの需要が高まっております。これらの変化は、再生資源を扱う当社グループにとって、事業機会の拡大を意味しております。当社はこの環境変化を、長期ビジョンと戦略を再構築する前提と位置づけております。こうした環境認識のもと、当社は事業を通じて解決すべき社会課題と、それを支える経営基盤を「重要課題（マテリアリティ）」として特定しております（詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております）。 (4)　長期ビジョン当社グループは、変化する経営環境を機会と捉え、2036年６月期を到達点とする長期ビジョン「En-Vision2035」を掲げております。それは、廃棄物を価値ある資源へと再生し、社会の資源循環の全体を担う存在、すなわち「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」ことであります。この長期ビジョンは、当社グループがかねてより掲げてきた「サーキュラーエコノミーをリードする」という戦略コンセプトを、明確な到達点として描き直したものであります。このビジョンにおいて、当社グループは３つの役割を担ってまいります。すなわち、資源を出す側と使う側をつなぎ資源循環の仕組みを設計・運営するサーキュラーエコノミー・サプライチェーンコーディネーター、低炭素なプロセスによりグリーンマテリアルを製造するグリーンマテリアルメーカー、そして自治体の廃棄物処理機能の受け皿となり地域の資源循環を支える資源循環インフラパートナーであります。当社グループでは、グリーンマテリアルを、廃棄物から低炭素なプロセスによって製造される再生素材と定義しております。当社グループは、これら３つの役割を一気通貫でつなぐことにより、グリーンマテリアルの価値を最大化し、資源循環に関わる企業や地域をつなぐプラットフォームとしての役割を担ってまいります。そして、この長期ビジョンから現在を逆算し、その実現に向けた戦略を組み立てております。 (5)　長期戦略長期ビジョンの実現に向けた当社グループの戦略は、事業の拠って立つ領域を定める戦略と、その領域で収益力を高める手段、そしてこれらを支える事業基盤インフラで構成されております。事業の拠って立つ領域を定めるのが、グリーンマテリアル戦略であります。当社グループは、サーキュラーエコノミーと脱炭素という付加価値を備えたグリーンマテリアルを、企業と地域に供給する事業者としての立ち位置を確立してまいります。ベースメタル、プレシャスメタル、レアメタル、レアアース、ポリマーを対象素材とし、資源を回収し、再生して供給するまでの動静脈にわたるサプライチェーンを構築することで、そのサプライチェーンに深く組み込まれ、価格決定力と継続的な需要を確立することを目指しております。この立ち位置を確かなものとするため、当社グループは、独自の強みを持つ領域に経営資源を集中するニッチトップの考え方のもと、競合が追随しにくい優位性を確立してまいります。企業と地域の双方にグリーンマテリアルを供給することを通じて、当社グループは社会課題の解決に深く関与してまいります。これらの領域において収益力を高める手段が、循環マネジメント力強化、広域拠点展開及び中核技術深化の３つであります。第一に、循環マネジメント力強化として、グループ各機能の高度化と連携により、動静脈をつなぐスキームの構築・管理能力を強化してまいります。第二に、広域拠点展開として、確立した事業モデルを各地に展開し、特定地域への偏りを避けながら、安定した供給と収益基盤の強靱化を図ってまいります。第三に、中核技術深化として、当社グループの中核となる技術をさらに深め、その技術的な優位を活かして事業を築いてまいります。この戦略の源泉にあるのが、「 (2) 重要な決断」に述べた当社グループの独自性、すなわち破砕・選別の技術であります。当社グループは、日本人が古くから大切にしてきた「もったいない」の精神を原点に、廃棄物という複合物のなかから価値ある資源を選り分けてまいりました。資源に価値がある限り、より細かく、より幅広く分けようと工夫を重ね、その積み重ねが技術となって蓄積されてきました。この蓄積を土台として、高度選別技術をはじめとする技術の発展を重ね、扱う対象を拡げてまいりました。これらの技術は、他社が容易に模倣できない自社独自のプラントエンジニアリングと、それを使いこなす人の手によって支えられており、当社グループは、あらゆる事業を貫くこの独自性を磨き上げながら、資源循環のサプライチェーンを築いてまいります。これらの戦略と手段は、当社グループの事業基盤インフラによって支えられております。人的資本の充実、AI・DXの活用、財務規律の徹底に加え、グループが一体となって総合力を発揮する経営と、長期を見据えた時間軸での経営を通じて、当社グループは戦略の実行を支えてまいります。これらの戦略を長期にわたり牽引する成長の柱が、３つの重要戦略事業であります。金銀滓事業は、自治体の焼却灰やシュレッダーダスト等から、金・銀・銅・プラチナ・パラジウム等の有用な金属を回収する事業であります。資源化が困難とされてきた対象を高付加価値な資源へと転換する当社グループ独自のモデルであり、拠点の展開を通じて安定した供給と収益力を確立し、当社グループの成長を早期に牽引する主力事業へと育ててまいります。リチウムイオン電池リサイクル事業は、社会課題の解決に直結する事業であります。リチウム、ニッケル、コバルト等は、その多くを輸入に依存する重要鉱物であり、使用済み電池からの再資源化は、国内における安定的な供給網の確保につながります。あわせて、リチウムイオン電池を使用した製品の普及に伴い、廃棄の過程での発熱・発火を原因とする収集運搬車両や処理施設の火災事故が全国で相次いでおり、廃棄時の適切な分別と安全な処理ルートの確保が喫緊の課題となっております。一方で、自治体による回収・処理は、処理事業者の少なさやコスト負担の大きさといった課題を抱えております。当社グループは、使用済みのリチウムイオン電池を安全かつ適正に回収し、再資源化する体制を各地に広げることで、こうした社会課題の解決に貢献するとともに、2030年以降の成長を牽引する事業へと拡大してまいります。ポリマーサーキュラーエコノミー事業は、廃プラスチックやゴムを再生する事業であります。当社グループは、熱として回収するサーマルリカバリー、再び素材として利用するマテリアルリサイクル、化学的に分解して原料に戻すケミカルリサイクルの３つのアプローチを組み合わせて対応してまいります。とりわけケミカルリサイクルは、脱炭素と資源循環に資する将来を担う技術と位置づけ、長期的な社会実装を目指して技術の確立に取り組んでまいります。当社グループは、これらの戦略を長期の時間軸で実行することにより、長期ビジョンの実現を目指してまいります。 (6)　優先的に対処すべき課題「(5) 長期戦略」に掲げた長期の戦略を着実に実行するため、当社グループは、優先的に対処すべき課題を、重要戦略事業の推進と事業基盤の構築の２つの側面から認識しております。 (a)　重要戦略事業の推進金銀滓事業につきましては、従前から手掛けてきた焼却灰からの金銀滓回収を一層拡大してまいります。貴金属・非鉄金属価格の変動に対応して生産フローを最適化するとともに、自治体や関係各社等との連携を通じて、取扱品目の拡大と集荷体制の強化を進めてまいります。リチウムイオン電池リサイクル事業につきましては、これまで取り組んできた自動車・エネルギー貯蔵システム用途を中心とする大型のリチウムイオン電池への対応を継続しながら、民生用途を中心とする小型のリチウムイオン電池への取組を強化してまいります。排出事業者や同業者との連携により回収ネットワークを拡大するとともに、高品位・高効率なブラックマスの製造技術の研究を進め、既存工場の品質・生産性を高めつつ、新たな拠点の展開を進めてまいります。ポリマーサーキュラーエコノミー事業につきましては、３つのアプローチを組み合わせ、ポリマーの資源循環を促進してまいります。低炭素燃料の製造・供給を強化するとともに、廃ゴム・廃プラスチックの再生素材としての供給を拡大してまいります。また、パートナー企業との協働によるケミカルリサイクルの実証を継続し、将来の社会実装に向けた事業化の可能性を検討してまいります。 (b)　事業基盤の構築長期の戦略を支える事業基盤を強化するため、当社グループは、次の課題に取り組んでまいります。安全の確保は、すべてに優先する課題であります。当社グループは、労働災害の防止を経営の最重要課題と位置づけ、繰り返しの教育による意識の改革と設備面の対策の両面から、各事業所の責任者と一体となって、安全な職場環境の構築に取り組んでまいります。人材の確保・育成は、労働力人口が減少する社会において、事業の持続性を左右する課題であります。人材そのものが当社グループの力であり、その成長が企業の成長に直結いたします。当社グループは、継続的な待遇改善と成長機会の提供を通じて一人ひとりの成長を促すとともに、次世代の経営層の選抜・育成を進めてまいります。生産性の向上は、当社グループの事業に直結する課題であります。当社グループは、AIの積極的な活用を全社で進めるとともに、グループが一体となって総合力を発揮する経営と業務プロセスの最適化を通じて、生産性と業務の実効性を高めてまいります。コンプライアンス及びガバナンスの強化は、上場企業として社会の信頼に応え続けるための基盤であります。当社グループは、規律の徹底と内部統制の運用により法令遵守を浸透させ、内部監査によりその実効性を検証してまいります。あわせて、企業価値の向上に資する取締役会の監督機能の強化を図り、ガバナンス体制の一層の充実に取り組んでまいります。財務規律の徹底は、長期の戦略を実行するための前提であります。長期ビジョンの実現には、成長投資と財務の健全性の両立が不可欠であり、当社グループは、投資基準の遵守と資本効率を意識した経営のもと、創出した資金を成長投資に振り向け、企業価値の向上を図ってまいります。これらの事業基盤に関する取組の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。なお、当社グループは、10年先を見据えつつ、翌期を着実に実行する時間軸で経営してまいります。 (7)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を通じて社会の課題解決に取り組み、その積み重ねによって企業価値を高めてまいります。その実現に向けて、長期ビジョン「En-Vision2035」に掲げる「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」ことを、10年後に目指すべき姿としております。一方、そこに至る経営計画につきましては、将来の環境変化を前提とした仮説と位置づけ、変化に応じて実行の内容を柔軟に見直すことを基本としております。当社グループは、これまで中期経営計画をローリング方式により毎年策定してまいりましたが、直近３か年に公表した各計画において、いずれも初年度に業績予想の下方修正を行うこととなりました。当社グループの業績は、資源価格、為替及び制度の変更等の外部環境の影響を大きく受け、各連結会計年度において変動いたします。このような事業環境のもとで長期の財務数値目標を掲げた場合、前提条件の変動のたびに目標の見直しを要し、本来、事業の実行と改善に充てるべき経営資源が計画の策定に向けられるほか、目標の達成そのものが目的となりかねないと考えております。こうした考えのもと、当社グループは、2026年８月に長期ビジョン「En-Vision2035」及び長期戦略を策定し、事業の方向性を明確にお示しすることができるようになりました。これにより、長期については、財務数値目標によらず、長期ビジョン及び長期戦略により目指す姿と方向性をお示しし、短期については単年度の具体的な利益計画及び財務指標を公表し、その確実な達成を積み重ねてまいります。なお、2025年８月20日公表の「中期経営計画取り下げに関するお知らせ」において掲げておりました自己資本利益率（ROE）に関する目標（中期10％、長期15％）につきましては、上記の方針に基づき、固定的な到達目標としては掲げず、株主資本コストを上回る資本収益性を継続的に実現するという考え方に改めることといたしました。資本効率につきましては、当社グループの株主資本コストを10％程度（当社試算）と認識しており、これを上回る資本収益性を維持・向上させることを基本方針としております。その結果につきましては、ROEにより毎期検証し、実績をお示しいたします。当連結会計年度のROEは13.6％であります。また、株価純資産倍率（PBR）をはじめとする市場からの評価につきましても、その水準と要因の分析を継続的に行い、その結果を経営に反映してまいります。外部環境による業績の変動につきましては、その影響も含めて当社グループの実績として受け止め、改善に取り組んでまいります。なお、サステナビリティに関する指標及び目標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「持続可能社会実現の一翼を担う」をミッションとして掲げております。多種多様な廃棄物を価値ある資源へと再生する当社グループの事業は、その成長がそのまま資源循環と脱炭素という社会課題の解決につながる構造にあります。当社グループにとって、サステナビリティは事業と別に取り組む課題ではなく、事業の成長そのものであり、この確信のもと、当社グループは事業の拡大を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。本項では、まずサステナビリティ全般に関する考え方及び取組として、ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標を記載し、続いて個別のテーマに関する取組を記載しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　サステナビリティ共通① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する方針及び施策を推進するため、当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略推進を目的とし、代表取締役社長の意思決定の補助機関として、原則として月に１回の頻度で開催し、戦略の推進状況のほか、新規事業やM&Aを含めた将来的な方向性について、長期的な視野に立ち、議論・検討を行っております。当連結会計年度においては、当社グループのマテリアリティの特定について同委員会で審議を行い、取締役会に上申しております。協議された事項については、業務執行の意思決定機関である経営会議において決議又は協議が行われ、その後、取締役会へ上申されます。当社グループは、取締役会の監督体制のもと、ガバナンスの維持とサステナビリティ経営の推進を図ってまいります。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 ② 戦略当社グループは、企業理念とミッションを根幹として、経営環境の変化と当社グループの独自性が重なる領域に重要課題（以下「マテリアリティ」という。）を特定し、その解決を「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」という長期ビジョンの実現に向けた戦略として推進しております。ア　基本方針当社グループは、「創業企業・循環企業・求道企業」という企業理念と、「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションを、サステナビリティに関する取組の基本方針の根幹に据えております。当社は純粋持株会社として、この理念とミッションのもと、サステナビリティに関する戦略とコーポレート戦略を一体のものとして推進しております。イ　マテリアリティ当社は、社会・環境との相互作用を踏まえ、当社グループの事業・業績・企業価値に重要な影響を与え得るリスクと機会を評価した上で、マテリアリティを特定しております。マテリアリティの特定にあたっては、当社グループが社会・環境に与えるインパクトの重要性と、社会・環境の変化が当社グループの企業価値に与える財務的重要性の双方から判断するダブルマテリアリティの考え方を用いております。マテリアリティは、サステナビリティ委員会における審議及び経営会議での協議を経て、取締役会に上申いたしました。あわせて、マテリアリティとしなかった事項についても、次のとおり位置づけを整理しております。社会の構造変化当社グループが社会・環境に与える影響［Inside-out］社会・環境の変化が当社グループに与える影響［Outside-in］評価・位置づけ経済安全保障・国内資源循環の要請国内で循環を完結させる供給網の構築により、資源自給に貢献する国内資源循環の担い手としての需要が拡大する価値創造マテリアリティとして特定資源需要の拡大・重要鉱物の確保難都市鉱山から重要鉱物を再生し、資源制約の緩和に貢献する再生素材の経済価値が上がり、収益機会が拡大する価値創造マテリアリティとして特定脱炭素・GXの進展低炭素プロセスによる再生素材の供給により、社会のCO₂削減に貢献する脱炭素の要請がグリーンマテリアルの需要を生む価値創造マテリアリティに内包地域資源循環（焼却施設等の老朽化・新設困難）自治体の処理機能の受け皿となり、地域に資源価値を還元する資源循環インフラの担い手としての長期需要が生まれる価値創造マテリアリティとして特定国内構造変化・労働力不足生産性向上と待遇改善の両立モデルを示し、地域雇用の質に貢献する人材の確保が事業継続の制約となり得る価値基盤マテリアリティとして特定AIによる生産の変革（労働力不足と一体で評価）対応の巧拙が生産性の格差として業績に直結する価値基盤マテリアリティとして特定労働安全・法令遵守に対する社会的要請の高まり（規制の強化を含む）安全の確保と規律ある経営により、社会からの信頼と人材獲得力の基盤を保つ労働災害や法令違反の発生が、事業継続と社会からの信頼に加え、人材の獲得にも影響する価値基盤マテリアリティとして特定地政学リスク・資源の囲い込み－（当社グループが解決する課題ではなく、環境の与件）海外調達の不確実性が増すなかで、国内資源循環の必要性が高まる戦略の前提として位置づけ海外市場の拡大－（当社グループが解決する社会課題ではなく、成長の機会）海外の資源需要の拡大が、当社グループの販路・調達・技術連携の機会を広げる継続的な検討事項として位置づけ自然災害・気候変動－（当社グループが解決する社会課題ではなく、備えるリスク）洪水・豪雨・猛暑等による拠点・物流への物理的影響「３事業等のリスク」において管理火災・事故等による事業継続リスクの顕在化－（自社の安全確保は労働安全・法令遵守に関する評価に含む）生産設備の機能停止や特定の拠点・取引先への依存が事業継続の制約となり得る「３事業等のリスク」において管理マテリアリティは、事業の成長がそのまま社会課題の解決につながる「価値創造マテリアリティ」の２項目と、その価値創造を支える経営基盤に関する「価値基盤マテリアリティ」の２項目で構成しております。当社グループのマテリアリティ及びこれに関連する機会とリスクは、次のとおりであります。区分テーマ重要課題（マテリアリティ）機会リスク価値創造（事業を通じて解決する課題）①グリーンマテリアルの供給（産業系・BtoB）重要鉱物の確保難と脱炭素要請の高まりにより、天然資源に依存しない素材供給への転換が社会全体の課題となっている。この転換を担う供給力を築けるか否かが、当社グループの成長と企業価値を左右する。経済安全保障の要請の高まり、重要鉱物の需要拡大、脱炭素に伴う低炭素素材への需要シフト資源価格の変動による収益の振れ、新技術の評価・導入における実装の難しさ、サプライチェーンの寸断②地域資源循環（公共系・BtoG）人口減少による廃棄物減少と施設の老朽化が進むなか、自治体の廃棄物処理機能の維持が地域社会の課題となっている。その処理の過程では、再資源化が難しいために活かされないまま処分されてきた資源も少なくない。この二つの課題に応えられるか否かが、当社グループの新たな成長領域の獲得と収益の安定を左右する。自治体の処理機能維持ニーズの高まり、地域資源の価値化余地地域合意など参画までのハードル、安定稼働と人員確保を含む長期の履行責任区分テーマ重要課題（マテリアリティ）機会リスク価値基盤（価値創造を支える経営基盤の課題）③人的資本・生産性労働力人口の減少とAIによる生産変革は、あらゆる産業に共通する構造的な課題となっている。人材を確保・育成し、待遇改善と生産性向上を両立できるか否かが、当社グループの事業の持続性を左右する。生産性向上・待遇改善による人材獲得力の強化労働力不足の深刻化、生産変革への対応の遅れ、技術・ノウハウの承継④安全・コンプライアンス・ガバナンス廃棄物を扱う事業には、労働安全と法令遵守に対する高い社会的要請が伴う。安全の確保と規律ある経営を保ち続けられるか否かが、当社グループの事業継続と社会からの信頼の基盤を左右する。安全と規律の確保による社会からの信頼、人材獲得力の強化労働災害、火災・設備事故、法令違反、ガバナンス不全による操業停止と信頼の失墜ウ　長期ビジョン・事業モデル当社グループは、マテリアリティへの取組を、2036年６月期を到達点とする長期ビジョンの実現に向けた戦略と一体で推進しております。産業界に対しては、グリーンマテリアルの供給を通じて製造業のサプライチェーンの脱炭素化と天然資源の消費抑制に貢献し（価値創造マテリアリティ①）、地域に対しては、自治体等との連携を通じて地域の資源循環を支えてまいります（価値創造マテリアリティ②）。こうした事業活動を通じて社会に価値をもたらすことが、当社グループの企業価値の向上につながるものと考えております。さらに、企業価値の向上は、社会課題の解決力を一層高める設備、技術及び人材への投資の余力を生み出すものであり、当社グループは、この価値創造の循環を拡げてまいります。なお、長期ビジョン及び長期戦略の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。エ　事業基盤（AI・DXの活用）当社グループは、AI・DXの活用を、一時的な業務の効率化にとどまらず、グループ全体の生産性と事業の持続性を長期にわたり支える事業基盤インフラと位置づけております。各グループ会社における活用事例やプロンプトのノウハウを委員会組織を通じて共有・横展開し、現場主導でのITリテラシーの向上と自律的な活用を後押ししております。生成AIの技術は急速に進化しており、今後、労働力人口の構造的な減少や自動化技術のさらなる実用化が重なるなかで、こうした技術の活用が業務の前提として定着するものと認識しております。当社グループは、この変化を見据え、活用知見の蓄積とITリテラシーの底上げを進めることで、属人化した業務知識の形式知化と意思決定の迅速化を図り、間接部門を中心とした業務の効率化を通じて、全社の労働生産性の向上に長期的につなげてまいります。また、間接部門・管理業務を中心に自律型AIエージェントの導入を開始し、今後、対象業務を順次拡大してまいります。導入にあたっては、どの業務に、誰が、どこまで活用するかという「使い方の型」を整備することで、現場が安心して自発的な活用に踏み出せる環境づくりを進めております。あわせて、デジタル化推進委員会が、AI活用の適正性、リスク及び効果を定期的に評価・審議し、必要に応じて是正を促すとともに経営層へ報告する体制を運用しており、活用の拡大と適正な管理の両立を図っております。こうした取組は、少数精鋭で高い付加価値を生み出す組織への転換を支えるものであり、当社グループは、AI・DXを基盤として、マテリアリティへの取組と長期戦略の実行を支えてまいります。なお、事業基盤のうち、人的資本に関する取組については「 (2)　人的資本」に、安全、コンプライアンス及びガバナンスに関する取組については「(3)　安全・コンプライアンス・ガバナンス」に記載しております。 ③ リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクを全社横断で管理するため、当社代表取締役社長を委員長とし原則として毎月開催される内部統制委員会を設置し、その下部組織として環境安全推進委員会、人事労務改革委員会、デジタル化推進委員会及びコンプライアンス委員会の４つの小委員会を置いております。各小委員会が個別のテーマに関するリスクの識別、評価及び低減を行い、内部統制委員会がこれらを全社で集約・評価のうえ、経営会議及び取締役会に報告しております。この全社横断のリスク管理プロセスにより、重大なリスクの早期把握と対応を図り、事業の安定的な継続に努めております。なお、事業等のリスクの詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 ④ 指標及び目標当社グループの価値創造マテリアリティは、事業を通じて解決する課題であり、その取組の進捗は各事業の実績に表れるものと考えております。事業の実績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。価値基盤マテリアリティは、価値創造を支える経営基盤に関する課題であり、その取組の状況は個別のテーマごとに記載しております。いずれにつきましても、取組の進捗を測る指標及び目標は設定しておりません。なお、個別のテーマに関する指標及び目標については、「 (2) 人的資本」、「(3) 安全・コンプライアンス・ガバナンス」及び「(4) 気候変動」にそれぞれ記載しております。 (2)　人的資本① ガバナンス当社グループは、人的資本を推進・監督する体制として、内部統制委員会の下部組織として人事労務改革委員会を設置しております。同委員会は、「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」という組織イメージの実現を目的とし、人的資本に係る方針及び施策の策定並びにその推進を担っております。同委員会は、委員長・副委員長のもと、グループ各事業会社から選出された担当者で構成されるとともに、経営層等がオブザーバーとして出席し、原則として毎月開催しております。同委員会の委員長は、内部統制委員会の構成員として、内部統制委員会に活動状況を報告しております。なお、長期ビジョン「En-Vision2035」を策定したことを踏まえ、上記体制に加え、今後は、人材構成の分析結果及び次世代経営層・リーダー層の育成状況等について、人事労務改革委員会がサステナビリティ委員会において業務執行役員と協議したうえで、取締役会に報告する体制を構築してまいります。 ② 戦略当社グループは、人材を確保・育成し、待遇改善と生産性向上を両立できるか否かが、事業の持続性を左右する重要課題であると認識しております。この課題に取り組み、長期ビジョン「En-Vision2035」の実現を担う組織像として掲げているのが、「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」であります。現場で判断・行動し結果を導き出す「創発的能力」、自主性・創造性に満ち主体的に生きる「自律した個人」、時を守り、場を清め、礼を正すことができる「規律ある集団」の３つの要素で構成されております。当社グループは、この組織イメージの実現を到達点として、採用・配置・育成・評価のすべての人事施策を設計しております。この組織イメージを実現する土壌となるのが、良い組織風土と強い企業文化であります。組織風土とは、助け合い・認め合い・支え合う関係性を基盤とし、風通しが良く、主体的かつ挑戦的で協力的な環境を指します。これは日々の業務の中での信頼関係と心理的安全性によって育まれるものであります。一方、企業文化とは、組織内で働く人々が当たり前のように共有し、信じている価値観や信念であり、「らしさ」という個性・独自性・こだわり・DNAによって表されるものであります。企業文化が強く根付いた組織は独自の存在となり、競争力の源泉となります。良い組織風土を醸成し、強い企業文化を形成することは、持続的な企業価値向上の根幹であり、戦略を実行するための卓越した組織能力の源泉であると考えており、当社グループは、この組織風土と企業文化を、各人事施策と相互に高め合いながら育んでおります。ア　人材育成方針・企業理念の浸透　当社グループの企業理念は、2004年に制定したものであります。事業環境が大きく変化するなかで、表面の変化に左右されない確固たる思想が必要であるとの認識のもと、創業者の人生観や理念、幹部社員の想いなど、当社グループに内在していた考え方を紡ぎだし、約１年をかけて明文化いたしました。どのような環境変化があっても揺らぐことのない、全ての行動の規範となる「最も大切にする考え方」として、今日まで受け継いでおります。当社グループは、企業理念の浸透を最重要テーマの一つと位置づけ、「企業理念浸透への執念」をもって取り組んでおります。全従業員による朝礼（昼礼）での企業理念唱和を日々継続的に実施するとともに、理解を深めるための勉強会を、企業理念の制定者である取締役会長が自ら少人数制で継続的に開催しております。少人数制とすることで参加者との密なコミュニケーションが生まれ、制定に至った経緯や理念に込められた想いを、参加者一人ひとりの疑問や受け止め方に応じて丁寧に伝えることを重視しております。また、取締役会長と参加者が双方向で対話を重ねることを通じて、日々の業務の中で得た気づきや前向きな気持ちを互いに確認し合える場としても機能していると捉えております。この取組は、毎年繰り返し実施しております。　当連結会計年度においては40名が参加し、正社員数に対する受講割合は86％となりました。一方で、これまでの運営は説明会の開催そのものに重点があり、参加者の選定から開催後のフォローに至るまで、グループ各社及び各事業所のトップが理念浸透に継続的に関与する仕組みとはなっておりませんでした。企業理念の浸透は、説明会という機会のみで完結するものではなく、日々の業務のなかで経営に携わる者が自ら関与し続けることによって定着するものと認識しております。こうした認識のもと、次期（2027年６月期）より説明会の運営方法を改めております。具体的には、参加者の選定にグループ各社及び各事業所のトップが関与し、参加者一人ひとりへの紹介コメントを寄せる仕組みとするとともに、開催後には説明会の内容を報告し、参加者へのフォローに活かす運営といたします。これにより、経営に携わる者が理念浸透の当事者として関わり続け、全社で企業理念の浸透に取り組む文化を醸成してまいります。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期企業理念説明会累計受講者数676名773名813名正社員数に対する受講割合77％85％86％（注）「正社員数に対する受講割合」は、各年度末に在籍する正社員に対する企業理念説明会の受講済みの人数の割合を表示しております。 2024年６月期2025年６月期2026年6月期目標企業理念への共感度（従業員満足度アンケート）80.3％83.4％83.4％86％当社グループは、従業員が生き生きと働ける職場環境の実現を顧客満足向上の基盤と位置づけるとともに、企業文化の徹底こそが顧客満足の継続的な向上に不可欠であるという考えのもと、従業員満足度アンケートを毎年実施しております。企業理念への共感度は、当連結会計年度において83.4％となりました。組織の構成員が入れ替わるなかにあっても、８割を超える水準を維持していることを、理念浸透の取組が一定の成果を挙げているものと捉えております。一方で、当社グループが目指すのは、全従業員が企業理念を自らの判断や行動の拠り所とする状態であり、現状はその途上にあると認識しております。愚直にこだわりを持って企業文化を実践し続けた先に「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」が実現されると確信しており、今後は、従業員満足度アンケートを単なる職場環境の把握にとどまらず、企業文化の浸透・実践度合いを継続的に検証するための手段として明確に位置づけ、その趣旨に沿った実施方法へと見直しを行ってまいります。・事業推進人材（次世代経営層）の育成当社グループは、「次世代経営層・リーダー層研修」と銘打って、次世代の経営を担う事業推進人材の選抜・育成に着手しました。「育てる」から「育つ」への転換を図り、会社側が成長の機会・役割を与える実践と試練の場と、参加者本人が主体的・意欲的に取り組む姿勢という両輪を意図的につくり、成長を促すことを目的として運営しております。具体的には、取締役・執行役員クラスから管理職クラス、主任・一般職クラスまで、階層に応じた育成プログラムを運用しております。育成目標は個人別に設定しており、プログラムの体系自体についても継続的な整備を続けております。特に管理職以上に対しては、後任となる人材を育成することを重要な責務と位置づける方針を掲げております。事業推進人材の拡充は、事業の実行力と成長投資の遂行力を高め、長期の収益成長に寄与するものと考えております。なお、当社グループは、従前、事業推進人材の人数を指標として掲げておりましたが、階層別育成プログラムの開始に伴い、実際の育成の取組に即した指標として、研修参加者数及び参加者の昇進実績を用いることといたしました。当社グループは、次の育成方針を掲げております。育成方針５か条①人は育てるものではなく育つもの②役割を与え、任せる③実践と試練を学びの場とする④振り返りで育てる⑤個人の学びを組織の力に変える階層別育成プログラム（次世代経営層・リーダー層の育成）においては、参加者自らが手を挙げて選抜される方式を採用しており、参加者が自らの意志で手を挙げ選抜されたこと自体が、「育てる」から「自ら育つ」への転換を体現するものであると当社グループは認識しております。手を挙げるに至った背景には、参加者本人の発意に加え、日頃の業務を通じて成長の可能性を認めた上席者からの後押しがあり、本人の意志と周囲の働きかけの双方が、参加の契機となっております。当連結会計年度における具体的な成果として、参加者のうち７名が昇進したほか、常勤役員への事業展望・AI活用提言のプレゼンテーション、グループ内経営者との面談を通じた経営視点の獲得、社内のデジタル化推進委員会との連携による実務レベルの改善提案など、主体的な取組と経営層との対話とフィードバックが成長の機会につながっています。また、育成方針の一つに掲げる「役割を与え、任せる」「振り返りで育てる」の実践については、当連結会計年度が本格運用の初年度であったこともあり、課題が残ったと認識しております。会社側においては、参加者一人ひとりに求める役割や取り組むべき業務（挑戦的な役割の付与、実践と試練の場の提供等）、すなわち会社が本人に何を期待しているのかを、十分に伝えきれていなかった面がありました。また、参加者本人が自らの成長と役割について考え抜くための機会や対話の場を、十分に用意できていなかったと認識しております。進捗確認のための面談は定期的に実施したものの、期待される役割や到達目標が明確でない状態での運営となった部分もあり、面談を通じたフィードバックが十分に機能していたかについては課題が残ります。今後は、会社が期待する役割と到達目標をあらかじめ本人に明確に伝えたうえで、参加者自身がその役割をどう担うかを考え抜き、対話を通じて深めていく運営へと改めてまいります。「育てる」から「育つ」への転換は、会社が機会と役割を与えることと、本人が自ら考え主体的に取り組むことの両輪によって実現されるものと考えており、この両面から進捗確認面談の実効性を高めてまいります。役割の付与にあたっては、これまで人材の能力や適性の把握が各職場の上長に委ねられておりました。今後は、人事部門がグループ横断で人材の能力・適性を把握し、第三者の視点を加えたうえで配置及び役割の付与を検討することにより、一人ひとりの成長につながる機会の提供を進めてまいります。次世代経営層・リーダー層研修参加者数（2026年６月期）男性女性合計次世代経営層候補（管理職層）14名１名15名リーダー層候補（主任層）11名４名15名リーダー層候補（一般職層）８名５名13名合計33名10名43名上記参加者のうち、昇進実績６名１名７名・目標管理とフィードバック当社グループは、現在の業務を確実に遂行する「業務遂行能力」に加え、新たな価値を創出する「創造力」が組織能力の両輪であると考えております。新しい価値は日常業務の改善の延長線上にあり、日々のオペレーションを「狭く・深く・強く」掘り下げる「業務改善能力」が不可欠であると考えております。また、役割を明確に与え、成果や行動に対する適切なフィードバックを行うことで、社員が方向性を見失わずに成長できる環境を整えることを重視しております。当連結会計年度においても引き続き、グループトップがビジョンを共有、続いて各社・各部署が課題認識、目標設定、アクションプランを発表する経営計画・実行計画発表会を実施しました。各部署では、目標達成に向けたアクションプランを記載した実行計画書を運用し、社長・役員・経営幹部が週次報告を通じて進捗確認と課題共有を行いました。さらに週次報告や発表会でのやり取りを通じ、上位者からのフィードバックと社員からの意見を双方向で交換することで、改善の方向性を明確化し、全社員が組織的な気づきや改善のヒントを得られる環境を醸成しました。あわせて、日報や実行計画等の記録をAIで活用し、評価やフィードバックの質を高める取組も進めております。一方で、当社グループが毎年実施している従業員満足度アンケートにおける「成長できる環境への満足度」は、当連結会計年度において68.4％となり、前連結会計年度からは回復したものの、この３年間は横ばいで推移しており、目標として掲げる水準には至っておりません。この背景には、二つの要因があると認識しております。第一に、日々の業務において、新しい役割や挑戦の機会を一人ひとりに十分に提供できていないことであります。管理職・主任層を対象としたアンケート及び個別面談においても、新たな挑戦の機会の不足が課題として挙げられております。第二に、目標設定とフィードバックが、必ずしも一人ひとりの成長実感に結びつく内容となっていないことであります。目標が日常業務の延長にとどまる場合、フィードバックもその達成度の確認に終始し、成長の手応えにつながりにくいものと考えております。これらを踏まえ、当社グループは、二つの面から対応を進めてまいります。役割の面では、前述のとおり人事部門がグループ横断で人材の能力・適性を把握し、第三者の視点を加えたうえで配置及び役割の付与を検討することにより、挑戦の機会を広げてまいります。目標管理の面では、目標設定のプロセスそのものを見直し、一人ひとりの成長につながる挑戦的な要素を織り込むとともに、フィードバックの内容及び頻度を改めることで、成長の実感につながる運用としてまいります。あわせて、アンケート結果を定点的に分析し、施策の効果を検証してまいります。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期目標成長できる環境への満足度（従業員満足度アンケート）69.4％66.0％68.4％80％（将来的には90％）・教育研修当社グループは、人材育成のあり方について、現場における実践と試練を通じて「育つ」仕組みをより重視する方向へ見直しております。育成リソースは、OJT及びストレッチアサインメント（挑戦的な役割付与）による実践型育成に重点的に振り向けており、役割を与え、実践と試練を経験させ、振り返りを通じて得られた学びを組織知に転換する仕組みづくりを行っております。研修につきましては、一般的な座学形式の研修は行わず、社内の人材が講師を務め、実務に即した内容を扱うことを基本としております。当連結会計年度においては、評価者研修、契約管理に関する研修、生成AIの活用に関する実習等を実施いたしました。教える経験を通じて得られる難しさや達成感が、講師を務める者自身の学びと成長姿勢を高めるものと考えており、内部人材による研修は、受講者と講師の双方にとっての学びの機会となっております。今後は、これらに加えて、当社グループのマネジメントシステムを組織に定着させるための研修を実施してまいります。企業理念と経営計画書を中核に、計画の立案、日常の実践、進捗の確認、結果の検証を繰り返すという当社グループの経営の型を、全員が共通の理解のもとで実行できる状態とすることを目指しており、こうした取組の積み重ねが、強い企業文化の形成につながるものと考えております。なお、育成の重点を実践型育成へ移したことに伴い、当連結会計年度より、研修の実施回数ではなく、実践を通じた育成の状況によって進捗を把握することといたしました。イ　社内環境整備方針・報酬待遇の改善　当社グループは、定期昇給に加えベースアップを実施し、待遇改善に取り組んでおり、当連結会計年度において定期昇給及びベースアップを実施しております。こうした待遇改善を今後も継続的に実施していくためには、とりわけ「稼ぐ力」の向上が重要であると考えております。事業を通じて生み出す収益、すなわち「稼ぐ力」こそが待遇改善の原資であり、これを高めるためには、生産性の向上が不可欠であると認識しております。一人ひとりの成長が組織の成長を通じて「稼ぐ力」を高め、企業価値の向上につながります。そして、その成果を更なる成長投資と待遇改善へつなげ、「稼ぐ力」をさらに高めてまいります。当社グループは、この正の循環を持続的に回すことによって、企業価値を向上させ続けてまいります。　この循環を支える生産性の向上について、当社グループは、少数精鋭による高付加価値化を進め、人員数と利益のデカップリングを図っております。そのためには、AI・DXの活用にとどまらず、仕事の進め方そのものを見直すことが不可欠であると考えております。すなわち、真に取り組むべき業務に力を集中させるとともに、行わないことを決めること、そして一人ひとりが自らの業務を「稼ぐ力」につなげる意識を持つことであります。行わないことを決めるとは、裏を返せば、当社グループが何にこだわるのかを明確にすることであり、その積み重ねが企業文化を形づくるものと考えております。これらを前提として、定型業務の自動化にとどまらずAI・DXの活用領域を企画・分析・意思決定支援などへと広げるとともに、間接機能から直接収益に貢献する業務へ人員配置を重点化することで、生産性の向上に取り組んでおります。なお、生産性の向上を支えるAI・DXの活用に関する取組の詳細については、「(1) サステナビリティ共通　② 戦略　エ　事業基盤（AI・DXの活用）」に記載のとおりであります。こうした循環の進捗を測る具体的な指標として、労働生産性（限界利益÷人件費）を位置づけております。労働生産性は、下表のとおり前連結会計年度の189％から当連結会計年度は231％へと向上しております。これらの待遇改善に係る人事施策は、人材の定着と採用競争力の向上を通じて、長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期基本給に対する昇給率5.62％4.30％5.64％（６月）※5.40％ベースアップ10,000円10,000円20,000円（６月）※12,000円労働生産性（限界利益÷人件費）199％189％231％（※）2025年６月の追加ベースアップについては、安定給部分を厚くし従業員の雇用の安心感を高めることを目的として実施しております。なお総人件費のバランスを保つため、成果給である賞与支給原資にて調整しております。・採用当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のためには、企業理念や組織風土と企業文化に共鳴し、変化を推進できる人材の確保が不可欠であると考えております。企業理念へ共鳴し得ること、そして後述する当社グループの「育つ環境」を理解し、自らその環境に身を置くことを望むことを、最も重視する判断基準としております。そのうえで、課題発見・実行力、耐性・変化適応力を判断基準としております。これらの判断基準に加え、当社グループが経営計画書に掲げる「成長を促す基本的態度」も、採用における重要な視点としております。具体的には、目の前の事実から逃げずに直面する姿勢、責任は我にありという当事者意識を持って主体的にとらえる姿勢、あらゆる場面であとひと手間を惜しまずていねいに対応する姿勢です。採用活動は単なる人員補充ではなく長期的な人的資本投資と位置づけ、生産・輸送・技術等の直接収益に貢献する職種を中心に、中途採用と新卒採用をバランスよく行っております。新卒採用については、組織風土との親和性、将来のリーダー候補としての成長のポテンシャルを重視しており、中途採用では、専門性の高い職種や、生産・輸送等、経験を活かして早期に活躍できる人材の確保を重視しております。選考の過程においては、当社グループが考える「育つ環境」がどのようなものであるかを候補者に伝えることを重視しております。当社グループは、人は育てられるのではなく自ら育つものと考え、役割を与え、実践と試練の場を経験することを通じて成長を促すことを育成の基本としております。それは、与えられた枠のなかで着実に業務を遂行することよりも、自ら課題を見出し、責任を引き受けて取り組むことが求められる環境であります。こうした環境の実際を率直にお伝えし、候補者の価値観との相互のすり合わせを重ねたうえで、採用の判断を行っております。人材の定着において当社グループが重視しているのは、待遇のみによる引き留めではなく、企業理念と価値観を共有する人材が働き続けられる組織であることであります。実際に業務に従事して初めて、当社グループの価値観との違いに気づくこともあり、その場合の離職は避けがたいものと受け止めております。同時に、それは採用の段階において、当社グループが大切にする価値観や求める働き方を十分に伝えきれていなかったことの表れでもあると認識しております。選考における対話をさらに重ね、相互の理解を深めることにより、入社後の乖離を減らしてまいります。学卒者の初任給については、新卒採用競争力の維持・強化を目的に、段階的な引き上げを実施しております。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期大卒基本給229,120円249,120円261,120円（手当含む初任給）232,310円252,310円264,310円高卒基本給200,070円220,070円232,070円（手当含む初任給）204,260円223,260円235,260円新卒採用人数10名６名10名中途採用人数（正社員）53名38名38名　　（注）当社及び主要子会社の株式会社エコネコルの本社所在地である静岡地区の金額。・多様性組織風土の醸成には多様性を尊び、透明性の高い組織マネジメントを志向することは重要な要素であります。また新たな価値を生み出すには、私たちに染みついている固定観念や常識を否定すること、発想の柔軟性や意識の壁を超えることが求められます。様々な観点から学ぶために多様性を尊重し、建設的な対立を厭わず率直に発言することを心理的安全性と位置づけて連帯感を生み出すことが大切と考えております。　あわせて、当社グループでは中核人材の登用において、性別・国籍・年齢・経歴等の属性を登用の適否の判断に用いておりません。当社グループが一つにするのは、企業理念及びミッションが示す目的に共鳴するという価値観であり、その目的に向かうにあたっては、属性を問わず多様な人材を受け入れ、多様な視点や経験を活かすことを重視しております。実力を測る軸として重視しているのは「事実に直面する」「主体的にとらえる」「ていねいに対応する」という三つの態度であり、これらは属性にかかわらず一人ひとりに備わり得るものであります。　人員の増加を抑えつつ生産性を高め、その成果を処遇の改善として還元する長期戦略のもとでは、一人ひとりの質が成果を左右するため、属性によって登用の母集団を狭めないことがその成立要件となります。こうした方針のもとでは、女性管理職比率は、属性に着目した登用によって達成すべき数値ではなく、育成と登用の結果として表れる指標であります。そのため当社グループは、同比率を、人材構成の状況を継続的に検証するための指標として位置づけたうえで、育成の進展に伴い到達すると見込まれる水準を目標として掲げております。　女性管理職比率につきましては、従前、2021年6月末比で女性管理職2.0倍とする目標を掲げておりましたが、2026年6月末時点において未達となりました。また、2028年6月期における目標を20％としておりましたが、これを10％に改めることといたしました。管理職として職責を担うために必要な経験の蓄積には相応の年数を要し、育成には時間がかかること、また、当社グループの事業においては職種による男女構成の偏りがあり、管理職として登用し得るポジションが限られていることを踏まえたものであります。もっとも、当社グループの従業員に占める女性の割合はおよそ２割であり、女性管理職比率との間には差が存在しております。当社グループは、この差を今後の課題として認識しております。なお、管理職の一歩手前の層においては、母集団の状況に変化が生じております。主任に占める女性の割合は近年上昇を続け、従業員に占める女性の割合とおおむね同水準に達しております。次世代経営層・リーダー層研修には、当連結会計年度において10名の女性が参加しておりますが、これに加えて、管理職として職責を担い得る人材が他にいないかを、個々の育成計画を通じて確認してまいります。その結果につきましては、人事労務改革委員会がサステナビリティ委員会において協議したうえで、取締役会に報告し、必要な対応を検討してまいります。　男性の育児休業取得率は、当連結会計年度において44.4％となりました。当社グループにおいては対象となる従業員数が限られており、年度によって数値が変動しやすい面がありますが、育児休業を取得するか否かは、それぞれの家庭の事情や本人の考えによるものであり、当社グループは個人の判断を尊重しております。一方で、業務の属人化や職場の受入体制の不足など、取得をためらわせる潜在的な要因が組織の側にあるものと認識し、その解消に取り組んでまいります。男女間での役割固定化を見直すとともに、取得時に互いを補完できる体制（脱属人化、多能工化、生産性向上）を整備し、取得を希望する従業員が支障なく取得できる環境を整えてまいります。また、年齢構成の偏りや管理職層の業務負荷といった課題にも対応が必要であると認識しております。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期2028年６月期目標女性管理職比率8.6％9.3％9.3％10％男性育休取得率44.4％54.5％44.4％90％（注）１　女性管理職比率及び男性育児休業取得率は、当社及び連結子会社を対象として算出しております。　　　２　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づく提出会社及び主要子会社ごとの数値については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しております。ウ　社会的包摂当社グループは、資源循環事業をはじめとする事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、多様な人材が共に働き活躍できる職場づくりも重要な社会的責任の一つであると捉えております。連結子会社である株式会社アストコ（長野県松本市）は、就職を希望する障がいのある方に対して、就職に向けた技能・知識の習得支援や、適切な仕事の提供を行う障がい福祉サービス事業を展開しており、当社グループにおける障がい者の社会参画を支える中核的な役割を担っております。「アストコ」という社名は、「明日が“かがやく”ところをつくる」という考えのもと、「あす」と「とこ（ろ）」を組み合わせて名付けられたものであり、障がいのある方々が自分らしく活躍できる明日を共につくるという思いを込めております。当連結会計年度には、主要子会社である株式会社エコネコルが、機械による一括選別の難しい給湯器の手解体・分別作業を株式会社アストコへ業務委託いたしました。株式会社アストコは、障がいのある方の就労体験の受入れを通じてこれを担いました。分別された素材は株式会社エコネコルが引き受け、長年培ってきた高度な選別技術により高品質なリサイクル原料として社会へ再供給しております。福祉と資源循環がそれぞれの強みを持ち寄り、一貫したリサイクル体制を構築いたしました。当社グループの障がい者雇用率は、当連結会計年度において2.8％となり近年はやや低下しておりますが、法定雇用率を上回る水準を維持しております。今後も障がいのある方が能力を発揮しやすい職場環境の整備や、資源循環事業との連携による就労機会の創出を通じて、雇用率の維持・向上と社会的包摂の推進に取り組んでまいります。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期障がい者雇用率3.1％2.9％2.8％ ③リスク管理当社グループは、人材の確保、育成及び定着に関するリスクを、事業の持続性を支える重要な管理対象と位置づけております。労働力人口が構造的に減少するなか、次世代経営層・リーダー層をはじめとする必要な人材を確保・育成できない場合や、育成した人材が定着しない場合には、長期戦略の実行に影響を及ぼすおそれがあると認識しております。こうしたリスクについて、当社グループは、人事労務改革委員会において、採用・育成・待遇・定着に係る指標（採用計画の進捗、次世代経営層・リーダー層研修の進捗、待遇改善の状況、定着状況等）を定期的に確認し、課題を認識したうえで、リスクの低減に向けた対応を進めております。委員会での検討状況は内部統制委員会に報告され、全社的なリスクの評価・統合が図られております。なお、全社的なリスク管理プロセスについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)　サステナビリティ共通　③　リスク管理」に、投資判断情報としての人材の確保・育成に関するリスクについては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に、それぞれ記載しております。 ④指標及び目標人的資本に関する指標及び目標並びにその実績につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　 (2)　人的資本　②　戦略」に、各取組と併せて記載しております。 (3)　安全・コンプライアンス・ガバナンス① ガバナンス当社グループは、当社代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会のもと、環境安全推進委員会、人事労務改革委員会、デジタル化推進委員会及びコンプライアンス委員会の４つの小委員会を通じて、安全、コンプライアンス、情報セキュリティ及びガバナンスに関する取組をグループ横断で推進しております。ア　環境安全推進委員会の体制当社グループは、グループ会社を横断して環境安全活動を推進するため、内部統制委員会の下部組織として環境安全推進委員会を設置しております。同委員会は「安全で清潔な会社というブランドを確立する。」を目的に掲げ、「安全で快適な職場を作る」「情報を共有する」「管理レベルを向上する」の３つの方針のもとで活動しております。委員会は、株式会社エコネコル（静岡支社・函館支社・松本支社）、株式会社NEWSCON、株式会社アストコ、日東化工株式会社（湘南工場・前橋工場）、株式会社VOLTA、株式会社アビヅ、株式会社SMART及び当社の各社・各拠点から１～２名選出されたメンバーで構成され、原則として毎月開催しております。同委員会においては、各社の発生事象の報告、取組状況の確認、課題とその対応についての共有及び意見交換を行っております。また、事象が発生した際には、委員会のメーリングリストを通じて速やかに状況を共有する体制としております。委員会での活動内容は、毎月開催される内部統制委員会に報告され、示された方針や展開事項は同委員会を通じてグループ各社の各職場に伝達されます。イ　コンプライアンス委員会の体制当社グループは、法令遵守体制の強化と事業の継続性・信頼性の向上のため、内部統制委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、委員長、各グループ会社の委員（各社１名）、内部監査室及び事務局で構成され、原則として毎月開催しております。委員会においては、各社の取組・発生事象の共有や、法改正等に関する情報共有を通じた相互啓発を行っており、審議・共有した事項は内部統制委員会に報告しております。ウ　内部監査・内部通報の体制当社は、内部監査部門として「内部監査室」を設置しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した組織として、他の業務執行部門から分離された客観的な立場を保持し、当社及びグループ各社の業務運営の健全性・適正性を確保するため、実効性の高い監査活動を継続的に実施しております。内部監査の結果については代表取締役社長へ報告するとともに、監査等委員会に対して定期的に報告を行うデュアルレポーティング体制を構築しております。また、監査等委員会との意見交換の機会を設け、独立した視点からの要望を監査活動に反映しております。内部通報制度の運用状況及び有効性について定期的な評価・点検を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会へ報告することで、継続的な改善に努めております。なお、取締役会、監査等委員会及び内部統制システムの体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 ② 戦略ア　安全・労働環境当社グループは、安全がすべてに優先するとの方針のもと、労働災害の防止を経営の最重要課題と位置づけております。前期、前々期と労働災害が増加傾向にあることを重く受け止め、日々の危険予知活動と安全教育の繰り返しの実施、各拠点の巡視による危険箇所及び危険作業の早期発見・是正を粘り強く継続し、従業員の意識改革に取り組んでおります。並行して、自動消火装置や火災検知システム、熱中症対策設備、省力化設備等の導入により、物理的な対策も進めております。重大な労働災害が発生した場合、従業員やそのご家族はもちろん、近隣住民の方々、取引先や投資家など、様々な関係者に影響を及ぼすおそれがあります。労働災害ゼロを目指すことは、安定した操業基盤の構築を通じて収益の安定につながるものと考えております。イ　コンプライアンスの基本方針・推進体制当社グループのコンプライアンスの基本方針は、公表済みの内部統制基本方針に定める法令遵守の考え方を起点としております。当社グループは、環境法令をはじめとする関係法令の遵守を事業運営の基盤に位置づけるとともに、「ルールを守る」から「自ら考え行動する」参加型の組織への転換を図り、法令の趣旨・本質の理解を重視しております。こうした基本方針のもと、当社グループは、コンプライアンス委員会を軸に各グループ会社が連携し、許認可・届出の管理から現場の運用までを一貫して推進しております。あわせて、許認可・届出管理等に関する社内ルールを整備・運用するとともに、法改正・違反事例の共有や共通の観点による事例研究、啓発活動を通じて、コンプライアンス意識の醸成と違反リスクの未然防止を図っております。ウ　内部通報制度当社グループは、法令違反や不正行為等の早期発見・是正を目的として内部通報制度を整備しております。内部監査室、社外取締役及び顧問弁護士等を通報窓口として設置し、匿名を含む相談・通報を受け付けるとともに、公益通報者保護法に基づき通報者の保護及び秘密保持を徹底しております。通報案件については、独立性・客観性を確保した調査を実施し、必要に応じて外部専門家と連携のうえ、是正措置及び再発防止策を講じております。エ　契約・法務全般当社グループは、契約に関するリスクの管理を、取引における損失・法令違反・紛争を未然に防止するための基盤と位置づけております。当社法務課が当社グループ全体の契約審査を一元的に担い、契約締結ガイドラインに基づき、契約類型やひな形の利用状況等に応じて契約審査の要否を判定する仕組みを整備しております。契約審査においては、取引内容の適法性、予定される取引内容との整合性、リスク分配の公平性・合理性、トラブル発生時の解決手段の妥当性等を確認しており、契約審査の申請にあたって、申請者が取引におけるリスクとその発生可能性・影響度を申請フォームに記載する運用とすることで、取引の担当部署におけるリスク管理意識の醸成にも努めております。当連結会計年度末後の2026年７月には契約管理規程を制定し、契約締結後の履行確認・期限管理・契約変更終了時の手続等を含む契約管理の基本ルールを、グループ共通の枠組みとして整備いたしました。今後、同規程に基づき、契約のライフサイクル全体を通じた管理体制の構築を段階的に進めてまいります。オ　情報セキュリティ及びITシステムの可用性当社グループは、情報資産の保護とサイバー脅威への即応を、事業継続を支える守りの基盤と位置づけております。デジタル化推進委員会を中心に、情報管理規程の整備・周知や標的型攻撃メール等への継続的な注意喚起・教育を行うとともに、インシデント発生時には現場から情報システム部門への第一報を起点に、担当役員・経営層への報告、関連委員会を通じたグループ内共有を行う体制を整備しております。過去に発生した事案の教訓を踏まえ、報告フローの実効性を継続的に点検し、改善を重ねております。 ITシステムの可用性については、老朽化した基盤の計画的な更新や監視体制の強化により、障害発生時の早期検知・早期復旧を図るとともに、原因分析に基づく再発防止策をグループ各社へ展開しております。 ③ リスク管理ア　安全・環境リスクのリスク管理労働災害、事故損傷、火災等の環境異常について、環境安全推進委員会において発生リスクの低減に向けた未然防止の取組を継続して行っております。事象が発生した場合には原因追及を行い、それに基づく是正措置を立案・実施しております。発生事象の内容、原因及び是正措置は委員会内で共有し、グループ各社への水平展開により、同様又は類似の事象の発生リスクの低減を図っております。是正措置の有効性は、巡視や監査を通じて確認しております。イ　コンプライアンス・法令リスク当社グループは、コンプライアンス委員会において、法令違反・規制違反に関するリスクの識別、評価及び低減を行っております。リスクの識別にあたっては、各委員が、コンプライアンス違反に関する報道、ヒヤリハット、行政の立入りに関する情報、現場の疑問点・懸念点・問題点、新法令・法改正への対応の各観点から情報を収集・持ち寄り、リスクを洗い出しております。識別したリスクについては、その内容・発生の経緯、関係する法令、違反による罰則、会社として意識すべき事項といった共通の観点で整理し、影響度を評価しております。評価を踏まえ、発生した事象については再発防止策をルール化し、各グループ会社において実行しております。なお、全社的なリスクの評価・統合は内部統制委員会において行っており、その詳細は「(1) サステナビリティ共通　③ リスク管理」に記載のとおりであります。 ④ 指標及び目標当社グループは、当社代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を中核とするマネジメントシステムの実効性を重視しております。常勤取締役並びに監査等委員長、全グループ子会社の社長・支社長も内部統制委員会に参加し、４つの小委員会の運営を通じて、重大な労働災害及びコンプライアンス違反の全社的なゼロを目指しております。これらの取組は、制裁金・操業停止・信頼毀損といった損失の回避を通じて、全社的な収益の安定と企業価値の維持・向上に寄与するものと考えております。当社グループは、全従業員が安心して働ける健全な職場環境を維持し、法令遵守と高い倫理観に基づく行動を徹底するため、コンプライアンス研修を人的資本戦略の重要施策として位置づけております。心理的安全性の確保、組織風土の健全化、情報管理体制の強化を目的に、以下の取組を実施しております。・ハラスメント・内部通報制度研修ハラスメントの未然防止と早期対応を図るため、全従業員を対象に定期研修を実施しております。当連結会計年度の研修では、世代間の価値観やコミュニケーションスタイルの違いにも着目し、相互理解を促進しております。あわせて内部通報制度の趣旨、通報の流れ、通報者保護の仕組みを周知し、安心して声を上げられる職場づくりを推進しております。当連結会計年度は、相談窓口の整備及び周知を進め、相談しやすい体制の再構築を図るとともに、担当者を対象とした勉強会を実施いたしました。・内部情報管理研修情報漏洩やインサイダー取引リスクへの対応として全従業員を対象に研修を実施しております。関連法令や社内規程の理解促進、情報管理意識向上を図っております。これらの研修を通じ、全従業員が安心して働ける環境と強固なコンプライアンス体制を維持し、持続的な企業価値向上に資する組織風土の定着を図ってまいります。
戦略	② 戦略当社グループは、企業理念とミッションを根幹として、経営環境の変化と当社グループの独自性が重なる領域に重要課題（以下「マテリアリティ」という。）を特定し、その解決を「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」という長期ビジョンの実現に向けた戦略として推進しております。ア　基本方針当社グループは、「創業企業・循環企業・求道企業」という企業理念と、「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションを、サステナビリティに関する取組の基本方針の根幹に据えております。当社は純粋持株会社として、この理念とミッションのもと、サステナビリティに関する戦略とコーポレート戦略を一体のものとして推進しております。イ　マテリアリティ当社は、社会・環境との相互作用を踏まえ、当社グループの事業・業績・企業価値に重要な影響を与え得るリスクと機会を評価した上で、マテリアリティを特定しております。マテリアリティの特定にあたっては、当社グループが社会・環境に与えるインパクトの重要性と、社会・環境の変化が当社グループの企業価値に与える財務的重要性の双方から判断するダブルマテリアリティの考え方を用いております。マテリアリティは、サステナビリティ委員会における審議及び経営会議での協議を経て、取締役会に上申いたしました。あわせて、マテリアリティとしなかった事項についても、次のとおり位置づけを整理しております。社会の構造変化当社グループが社会・環境に与える影響［Inside-out］社会・環境の変化が当社グループに与える影響［Outside-in］評価・位置づけ経済安全保障・国内資源循環の要請国内で循環を完結させる供給網の構築により、資源自給に貢献する国内資源循環の担い手としての需要が拡大する価値創造マテリアリティとして特定資源需要の拡大・重要鉱物の確保難都市鉱山から重要鉱物を再生し、資源制約の緩和に貢献する再生素材の経済価値が上がり、収益機会が拡大する価値創造マテリアリティとして特定脱炭素・GXの進展低炭素プロセスによる再生素材の供給により、社会のCO₂削減に貢献する脱炭素の要請がグリーンマテリアルの需要を生む価値創造マテリアリティに内包地域資源循環（焼却施設等の老朽化・新設困難）自治体の処理機能の受け皿となり、地域に資源価値を還元する資源循環インフラの担い手としての長期需要が生まれる価値創造マテリアリティとして特定国内構造変化・労働力不足生産性向上と待遇改善の両立モデルを示し、地域雇用の質に貢献する人材の確保が事業継続の制約となり得る価値基盤マテリアリティとして特定AIによる生産の変革（労働力不足と一体で評価）対応の巧拙が生産性の格差として業績に直結する価値基盤マテリアリティとして特定労働安全・法令遵守に対する社会的要請の高まり（規制の強化を含む）安全の確保と規律ある経営により、社会からの信頼と人材獲得力の基盤を保つ労働災害や法令違反の発生が、事業継続と社会からの信頼に加え、人材の獲得にも影響する価値基盤マテリアリティとして特定地政学リスク・資源の囲い込み－（当社グループが解決する課題ではなく、環境の与件）海外調達の不確実性が増すなかで、国内資源循環の必要性が高まる戦略の前提として位置づけ海外市場の拡大－（当社グループが解決する社会課題ではなく、成長の機会）海外の資源需要の拡大が、当社グループの販路・調達・技術連携の機会を広げる継続的な検討事項として位置づけ自然災害・気候変動－（当社グループが解決する社会課題ではなく、備えるリスク）洪水・豪雨・猛暑等による拠点・物流への物理的影響「３事業等のリスク」において管理火災・事故等による事業継続リスクの顕在化－（自社の安全確保は労働安全・法令遵守に関する評価に含む）生産設備の機能停止や特定の拠点・取引先への依存が事業継続の制約となり得る「３事業等のリスク」において管理マテリアリティは、事業の成長がそのまま社会課題の解決につながる「価値創造マテリアリティ」の２項目と、その価値創造を支える経営基盤に関する「価値基盤マテリアリティ」の２項目で構成しております。当社グループのマテリアリティ及びこれに関連する機会とリスクは、次のとおりであります。区分テーマ重要課題（マテリアリティ）機会リスク価値創造（事業を通じて解決する課題）①グリーンマテリアルの供給（産業系・BtoB）重要鉱物の確保難と脱炭素要請の高まりにより、天然資源に依存しない素材供給への転換が社会全体の課題となっている。この転換を担う供給力を築けるか否かが、当社グループの成長と企業価値を左右する。経済安全保障の要請の高まり、重要鉱物の需要拡大、脱炭素に伴う低炭素素材への需要シフト資源価格の変動による収益の振れ、新技術の評価・導入における実装の難しさ、サプライチェーンの寸断②地域資源循環（公共系・BtoG）人口減少による廃棄物減少と施設の老朽化が進むなか、自治体の廃棄物処理機能の維持が地域社会の課題となっている。その処理の過程では、再資源化が難しいために活かされないまま処分されてきた資源も少なくない。この二つの課題に応えられるか否かが、当社グループの新たな成長領域の獲得と収益の安定を左右する。自治体の処理機能維持ニーズの高まり、地域資源の価値化余地地域合意など参画までのハードル、安定稼働と人員確保を含む長期の履行責任区分テーマ重要課題（マテリアリティ）機会リスク価値基盤（価値創造を支える経営基盤の課題）③人的資本・生産性労働力人口の減少とAIによる生産変革は、あらゆる産業に共通する構造的な課題となっている。人材を確保・育成し、待遇改善と生産性向上を両立できるか否かが、当社グループの事業の持続性を左右する。生産性向上・待遇改善による人材獲得力の強化労働力不足の深刻化、生産変革への対応の遅れ、技術・ノウハウの承継④安全・コンプライアンス・ガバナンス廃棄物を扱う事業には、労働安全と法令遵守に対する高い社会的要請が伴う。安全の確保と規律ある経営を保ち続けられるか否かが、当社グループの事業継続と社会からの信頼の基盤を左右する。安全と規律の確保による社会からの信頼、人材獲得力の強化労働災害、火災・設備事故、法令違反、ガバナンス不全による操業停止と信頼の失墜ウ　長期ビジョン・事業モデル当社グループは、マテリアリティへの取組を、2036年６月期を到達点とする長期ビジョンの実現に向けた戦略と一体で推進しております。産業界に対しては、グリーンマテリアルの供給を通じて製造業のサプライチェーンの脱炭素化と天然資源の消費抑制に貢献し（価値創造マテリアリティ①）、地域に対しては、自治体等との連携を通じて地域の資源循環を支えてまいります（価値創造マテリアリティ②）。こうした事業活動を通じて社会に価値をもたらすことが、当社グループの企業価値の向上につながるものと考えております。さらに、企業価値の向上は、社会課題の解決力を一層高める設備、技術及び人材への投資の余力を生み出すものであり、当社グループは、この価値創造の循環を拡げてまいります。なお、長期ビジョン及び長期戦略の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。エ　事業基盤（AI・DXの活用）当社グループは、AI・DXの活用を、一時的な業務の効率化にとどまらず、グループ全体の生産性と事業の持続性を長期にわたり支える事業基盤インフラと位置づけております。各グループ会社における活用事例やプロンプトのノウハウを委員会組織を通じて共有・横展開し、現場主導でのITリテラシーの向上と自律的な活用を後押ししております。生成AIの技術は急速に進化しており、今後、労働力人口の構造的な減少や自動化技術のさらなる実用化が重なるなかで、こうした技術の活用が業務の前提として定着するものと認識しております。当社グループは、この変化を見据え、活用知見の蓄積とITリテラシーの底上げを進めることで、属人化した業務知識の形式知化と意思決定の迅速化を図り、間接部門を中心とした業務の効率化を通じて、全社の労働生産性の向上に長期的につなげてまいります。また、間接部門・管理業務を中心に自律型AIエージェントの導入を開始し、今後、対象業務を順次拡大してまいります。導入にあたっては、どの業務に、誰が、どこまで活用するかという「使い方の型」を整備することで、現場が安心して自発的な活用に踏み出せる環境づくりを進めております。あわせて、デジタル化推進委員会が、AI活用の適正性、リスク及び効果を定期的に評価・審議し、必要に応じて是正を促すとともに経営層へ報告する体制を運用しており、活用の拡大と適正な管理の両立を図っております。こうした取組は、少数精鋭で高い付加価値を生み出す組織への転換を支えるものであり、当社グループは、AI・DXを基盤として、マテリアリティへの取組と長期戦略の実行を支えてまいります。なお、事業基盤のうち、人的資本に関する取組については「 (2)　人的資本」に、安全、コンプライアンス及びガバナンスに関する取組については「(3)　安全・コンプライアンス・ガバナンス」に記載しております。
指標及び目標	④ 指標及び目標当社グループの価値創造マテリアリティは、事業を通じて解決する課題であり、その取組の進捗は各事業の実績に表れるものと考えております。事業の実績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。価値基盤マテリアリティは、価値創造を支える経営基盤に関する課題であり、その取組の状況は個別のテーマごとに記載しております。いずれにつきましても、取組の進捗を測る指標及び目標は設定しておりません。なお、個別のテーマに関する指標及び目標については、「 (2) 人的資本」、「(3) 安全・コンプライアンス・ガバナンス」及び「(4) 気候変動」にそれぞれ記載しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】本書に記載した当社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 (1) 経済・市場のリスク① 市場動向と競合当社グループの主要な事業領域である資源リサイクル市場においては、国内の人口減少や産業構造の変化に伴い、中長期的に廃棄物の発生量や資源の国内発生源が縮小する可能性があります。また、資源循環への社会的関心の高まりを背景に、同業他社や異業種からの新規参入により競争が激化した場合、取扱量の減少や利幅の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自の強みを持つ領域に経営資源を集中し、確固たる地位を築くニッチトップの取組により、競争環境の変化の影響の低減を図っております。 ② 相場変動・業績変動当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。仕入価格と販売価格は基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、製・商品の在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があるほか、物価上昇に伴う処理費用や資材費等のコストの増加も収益を圧迫する要因となり得ます。当社グループは、相場変動の影響を受けにくい収益構造への転換を進めることで、業績変動の低減を図っております。１トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。　鉄スクラップ価格　　単位：円/トン第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第15期　2023.7～2024.649,56050,79352,30851,02250,916第16期　2024.7～2025.647,21241,28840,65041,72542,732第17期　2025.7～2026.640,51143,44645,34453,24245,616 (注)　鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。当社グループの業績は、下表のとおりであります。第17期(自　2025年７月１日至　2026年６月30日)　第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)売上高9,99122.511,53726.011,12825.011,77226.544,430100経常利益44012.393526.11,04629.21,15932.43,582100 (注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。 ③ 原材料等の調達当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑（解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属）であり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。原材料・商品の発生の減少や集荷競争の激化は、売買数量や生産設備の稼働率に影響を与えるほか、調達コストや選別・処理の過程で生じる副産物の処理費用の上昇は、収益を圧迫する要因となります。当社グループは、集荷体制の強化と調達スキームの多様化を進めるとともに、調達した資源の全量価値化に取り組むことで、これらのリスクの低減を図っております。 ④ 主要顧客への依存当社グループの2026年６月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は22.1％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、販売先の多様化と新たな販路の開拓を進めることで、特定の取引先への依存によるリスクの低減を図っております。 ⑤ 外部委託先への依存当社グループは、加工、収集運搬、処分等の事業活動の一部について外部の事業者へ委託しており、対象によっては委託可能な事業者が限られる場合があります。委託先の操業状況や取引条件の変化により委託の継続が困難となった場合、当社グループの生産能力や事業活動に制限が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、委託先の分散や代替手段の確保を進めることで、特定の委託先への依存によるリスクの低減を図っております。 (2) 法的規制・コンプライアンスのリスク① 法的規制・許認可当社グループは、廃棄物処理・再資源化を中心とする事業活動において、多数の許認可及び法令に基づく運営を求められております。主な関係法令としては、廃棄物処理法、建設業法、貨物運送事業法、各種リサイクル法（小型家電リサイクル法等）、古物営業法、金属盗対策法、水質汚濁防止法、消防法、労働安全衛生法、PRTR法及び公益通報者保護法等があります。これらの法令違反・規制違反が生じた場合には、許認可の取消・停止、行政処分又は罰則の適用を受ける可能性があり、事業の継続に重大な影響を及ぼすとともに、社会的信頼の低下を招くおそれがあります。また、グループ会社の拡大に伴い管理領域が複雑化・高度化しており、元請責任、下請管理、契約の事前締結、再委託要件等をめぐる法令適合の徹底が課題となっております。当社グループは、コンプライアンス委員会を通じて遵守体制を構築・運用し、法改正に関する情報を早期に把握して全社へ展開することで、これらのリスクの低減を図っております。 ② 環境規制・汚染当社グループの事業特性上、排水、大気、危険物、指定可燃物等の管理に不備が生じた場合には、環境汚染につながるリスクがあります。具体的には、水質汚濁防止法に基づく排水基準の超過や、有害物質貯蔵指定施設・特定事業場としての管理の不備、危険物・指定可燃物の指定数量の超過や無届・不適正な保管、作業環境測定における管理区分Ⅲ等の作業環境の悪化が想定されます。これらが生じた場合には、行政指導・行政処分や周辺環境への影響、及びこれらに伴う社会的信頼の低下を招くおそれがあります。当社グループは、各グループ会社の環境測定を一覧化して定期的に実施・モニタリングし、その結果をコンプライアンス委員会で共有しております。基準の超過や管理区分Ⅲに該当した場合には、原因を深掘りしたうえで対処しております。 ③ 知的財産当社グループは、金銀滓事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、ポリマーサーキュラーエコノミー事業を重要戦略事業と位置づけており、これらの推進過程で成した発明その他知的財産を保護するために、知的財産権の取得に努めております。また、法務課と連携のうえ、共同研究開発における知的財産の帰属・利用条件及び権利範囲を適切に取り決め、当社の知的財産権の保護に努めております。当社グループでは、他者の知的財産権を侵害しないように技術開発その他知的財産の創出に努めておりますが、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害する可能性があります。一方、他者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。 (3) 事業運営のリスク① 安全・労働災害当社グループの事業においては、機械設備やプラント、重機等を擁する工場や拠点における製造・リサイクル工程で労働災害が発生するリスクがあります。重大な労働災害が発生した場合、操業停止や補償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。安全衛生の推進体制及び具体的な対応策については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 ② 火災・設備事故当社グループの事業においては、機械設備やプラント、重機等を擁する工場や拠点において、火災等の環境異常や設備の故障・破損が発生するリスクがあります。特に火災については、規模によっては外部環境への被害や人的被害につながるおそれがあります。このため、設備の計画的な保守・点検や安全装置の設置、危険予知活動や各拠点の巡視による危険箇所の早期発見・是正、火災検知機・火災検知システム等の導入といった予防策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合、設備の損失、操業停止、復旧費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細な対応策については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 ③ 財務a. 為替変動：当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建でも取引を行っており、取引及び在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。外貨取引については、為替予約規程に基づき為替予約等を利用することで、為替変動リスクの低減に努めておりますが、著しい為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b. 有利子負債：2026年６月30日現在において、当社グループの有利子負債は6,767百万円、総資産に対する割合は19.5％となっております。引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 c. 減損：事業環境の変化等により固定資産及びのれんの収益性が低下した場合、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 d. 債権回収：取引先の信用状況の悪化により、債権の回収に支障が生じる可能性があります。 e. 潜在株式：当社は、役員の退職慰労金の目的及び役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 2026年６月30日現在における潜在株式数は1,139,681株であり、発行済株式総数の3.8％に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があるほか、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 事業投資・事業開発当社グループは、重要戦略事業の推進に向けて、積極的な設備投資やM&Aを実施してまいります。設備投資においては、資材価格の高騰、納期の長期化に加え、新技術の評価・技術実装における難易度の高さ等により、当初想定していた稼働時期が延期となるリスクがあります。また、M&Aにおきましては、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施しリスクの極小化を図るものの、M&Aを行った後に偶発債務や簿外債務が判明するリスクがあります。さらに、外部環境の変化等各種の要因により、当初期待したシナリオどおりの事業シナジーや収益が得られないリスクがあります。当社グループでは、リスク許容度を踏まえ慎重な意思決定・投資管理に努めてまいりますが、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。特に、「企業理念」及び組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の実現に向けては、自律的に行動しうる組織風土の醸成と強い企業文化の形成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、内部統制委員会の下部組織である人事労務改革委員会を中心に、外部人材の積極的な採用や次世代経営層・リーダー層育成施策の強化、待遇改善等人的資本経営の観点からの人材戦略に取り組んでおります。しかしながら、産業界全体での人材獲得競争の激化などを背景に、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材の確保及び育成が困難となった場合には、当社グループの事業運営や成長戦略の推進、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報システム・AI活用サイバー攻撃、システム障害による可用性の低下、AI・DX活用の進展に伴う新たなリスクは、当社グループの事業継続や信頼性に影響を及ぼす可能性があります。具体的な管理体制・対応策は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)　安全・コンプライアンス・ガバナンス」に記載のとおりであります。 AI・DX活用に関しては、技術進化の速度にガバナンス整備が追いつかず、想定していた利用前提が変化するリスクや、特定の外部AIサービス・クラウド基盤への依存度が高まることに伴い、当該サービスに障害が生じた場合に業務継続へ影響が及ぶリスクが存在いたします。当社グループは、デジタル化推進委員会を中心に、活用ルールの継続的な見直しと利用状況の管理を通じて、これらのリスクの低減に努めております。 ⑦ 物流当社グループでは、鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車・配船難等により物流コストが上昇する可能性があるほか、ドライバー不足の深刻化により集荷・配送の体制の維持が困難となる可能性があります。また、船舶会社から傭船し販売する場合、一船当たりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能性があります。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、拠点の展開による輸送距離の短縮と物流網の最適化を進めることで、これらのリスクの低減を図っております。 (4) 外部環境のリスク① 地政学・グローバル事業環境当社グループは、輸出や三国間貿易を実施しており、オランダ支店、イギリス支店及びベトナム駐在所等の海外拠点を有しております。世界的なブロック経済化の進展や資源ナショナリズムの台頭を背景に、貿易・通商規制、再生資源の輸出入規制、税制、予期しない法律又は規制の変更及びそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、国内での資源循環の強化に軸足を置く戦略を採っており、海外市場の動向を注視しながら、商流の見直し等の対応を機動的に行うことで、影響の低減を図っております。 ② 自然災害・パンデミック（BCP）当社グループでは、自然災害・感染症等による事業中断リスクに備え、各グループ会社の各拠点ごとに事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な訓練を実施、見直しを行い従業員の安全を確保するとともに被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開・継続ができるように準備しております。 ③ 気候変動自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となり得ます。今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情勢の変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループの事業領域においては、各国が経済安全保障の観点から重要鉱物を戦略的に位置づけ、安定的な供給網の確保に向けた取り組みを背景に、資源循環の重要性が一層高まりました。一方で、中東地域の緊迫化等の地政学リスク、各国の金融政策の動向などにより、資源市況全体として先行き不透明感の強い状況が続きました。各市況につきましては、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は中国からの安価な半製品輸出の圧迫を受けつつも、国内発生量の減少や高炉メーカーの電炉化推進、円安水準の維持に伴う輸出価格の下支えにより、第２四半期以降は上昇傾向で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は45,616円/tと、前期の42,732円/tを上回りました。非鉄金属・貴金属相場につきましては、地政学リスクや各国の金融政策を背景とした投機的資金の流入に加え、世界的な供給懸念が顕在化し、銅や金・銀などの価格が史上最高値を更新いたしました。足元は高値圏での調整が見られるものの、第２四半期以降は総じて歴史的な高値圏で推移いたしました。リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムの平均価格は、供給制約等を背景に堅調に推移いたしました。このような環境下において、当社グループは強みである独自の選別技術をさらに深化させ、社会的に不可欠かつ高付加価値品の回収・販売を強化し、将来に向けた準備を進めてまいりました。さらに、継続的に取り組んできた構造改革の成果が着実に顕在化したことにより、収益性の改善に寄与いたしました。今後におきましても、「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、ＣＥの具体的な事業化・サービス事業の拡大を進めるとともに、価値提供方法の多様化とポートフォリオの組み換えを推進してまいります。これにより、資源価格の変動に左右されにくい強靱な事業体質の構築を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は44,430百万円（前期比9.5％減）、営業利益は3,224百万円（前期比231.6％増）、経常利益は3,582百万円（前期比194.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,423百万円（前期比106.2％増）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。セグメント別業績の概要≪売上高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）第16期 (前連結会計年度)第17期 (当連結会計年度)増減比（％）資源循環事業21,01523,94013.9グローバルトレーディング事業31,59024,730△21.7リチウムイオン電池リサイクル事業1,6932,64155.9その他491450△8.2調整額△5,700△7,332－合　計49,09044,430△9.5 ≪セグメント利益≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）第16期(前連結会計年度)第17期(当連結会計年度)増減比（％）資源循環事業1,1592,627126.7グローバルトレーディング事業269703161.1リチウムイオン電池リサイクル事業223704215.2その他9540△57.2調整額△531△494－合　計1,2163,582194.6 (注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ①資源循環事業資源循環の重要性の高まりを受け、主要金属価格が上昇傾向で推移したことを追い風に、当社グループが強みとする独自の選別技術を更に深化させ、高付加価値品の回収・販売を強化したことが収益性を押し上げました。また、ゴム関連事業においては、組織再編等の構造改革の成果が着実に顕在化し、取引条件の適正化が進んだことに加え、受注も好調に推移しました。以上の結果、資源循環事業の売上高は23,940百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益は2,627百万円（前期比126.7％増）となりました。 ②グローバルトレーディング事業物流代行サービスにおいては、需給バランスを見極め、適正価格でサービスを提供したことにより、概ね堅調に推移しました。一方、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、ドバイ向けの貨物に影響が生じました。金属原料のトレーディング事業では、取引形態の変更に伴う収益認識基準の適用により、形式上は大幅な減収となりました。しかしながら、構造改革の成果が徐々に顕在化する中、新たな販路及び商材の開拓と利幅（スプレッド）の改善により収益性は大きく向上し、大幅な増益を達成しました。以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は24,730百万円（前期比21.7％減）、セグメント利益は703百万円（前期比161.1％増）となりました。 ③リチウムイオン電池リサイクル事業電池材料に用いられるリチウム、コバルト及びニッケル相場が堅調に推移したことに加え、加工受託案件を中心に取扱量が増加したことにより増収増益となりました。今後も国内シェア拡大を目指すとともに、将来の成長に向けた設備投資を積極的に推進してまいります。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は2,641百万円（前期比55.9％増）、セグメント利益は704百万円（前期比215.2％増）となりました。 ④その他障がい福祉サービス事業は、登録利用者の減少等により、また、サステナビリティコンサルティング事業においても受注減少により、それぞれ減収減益となりました。以上の結果、その他事業の売上高は450百万円（前期比8.2％減）、セグメント利益は40百万円（前期比57.2％減）となりました。　　財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は34,712百万円(前連結会計年度末比3,413百万円の増加、前連結会計年度末比10.9％増)となりました。流動資産は19,065百万円(前連結会計年度末比3,190百万円の増加、前連結会計年度末比20.1％増)となりました。これは、受取手形が37百万円減少したものの、商品及び製品が1,282百万円、売掛金が1,251百万円、現金及び預金が489百万円、その他流動資産が171百万円増加したこと等によります。固定資産は15,647百万円(前連結会計年度末比222百万円の増加、前連結会計年度末比1.4％増)となりました。これは、建設仮勘定が205百万円、建物及び構築物が106百万円減少したものの、投資有価証券が366百万円、機械装置及び運搬具が97百万円増加したこと等によります。当連結会計年度末の負債合計は15,582百万円(前連結会計年度末比1,593百万円の増加、前連結会計年度末比11.4％増)となりました。流動負債は10,861百万円(前連結会計年度末比2,132百万円の増加、前連結会計年度末比24.4％増)となりました。これは、短期借入金が460百万円減少したものの、買掛金が1,367百万円、未払法人税等が669百万円、その他流動負債が469百万円増加したこと等によります。固定負債は4,720百万円(前連結会計年度末比539百万円の減少、前連結会計年度末比10.3％減)となりました。これは、長期借入金が581百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の純資産合計は19,129百万円(前連結会計年度末比1,819百万円の増加、前連結会計年度末比10.5％増)となりました。これは、利益剰余金が1,993百万円増加したこと等によります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、7,386百万円となりました。　(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額1,416百万円、売上債権の増減額1,214百万円、持分法による投資利益513百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益3,366百万円、減価償却費1,396百万円、仕入債務の増減額1,367百万円等の収入により、3,071百万円の収入（前期は3,469百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出947百万円等の支出により、910百万円の支出（前期は1,328百万円の支出）となりました。　(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入500百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出1,007百万円、短期借入金の純減少額460百万円、配当金の支払額429百万円等の支出により、1,669百万円の支出(前期は2,075百万円の支出)となりました。　(3）生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称金額　(千円)前期比　(％)資源循環事業14,036,6136.7リチウムイオン電池リサイクル事業1,170,36330.3その他25,62020.8調整△382,492－合計14,850,1057.7 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称金額　(千円)前期比　(％)資源循環事業4,768,7686.8グローバルトレーディング事業22,168,808△13.9リチウムイオン電池リサイクル事業902,836117.3調整△6,930,455－合計20,909,959△17.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込みに基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメント名称金額　(千円)前期比　(％)　資源循環事業23,940,44313.9　グローバルトレーディング事業24,730,896△21.7　リチウムイオン電池リサイクル事業2,641,16055.9　その他450,733△8.2　調整△7,332,992－合計44,430,241△9.5 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)SEAH　BESTEEL4,902,50710.04,962,73611.2 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　(経営成績等の状況の概要)　 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は、163百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの高純度ブラックマスの回収技術の開発及び、樹脂等に関連した商品開発であり、主に既存商品の改良、生産技術改善、配合の検討及び品質向上等であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,355百万円であり、セグメント別の投資金額は、資源循環事業で1,116百万円、グローバルトレーディング事業で97百万円、リチウムイオン電池リサイクル事業で20百万円、その他で50百万円、全社で70百万円であります。その主なものは次の通りであります。当連結会計年度中に完成した主要設備セグメントの名称会社名設備名金額資源循環事業株式会社エコネコル富士RPF工場機械設備690百万円全社当社日東化工基幹システム61百万円資源循環事業日東化工株式会社湘南工場テント倉庫42百万円当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設・拡充・改修セグメントの名称会社名設備名金額資源循環事業株式会社エコネコル金銀滓選別ライン設備148百万円
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社　　　 2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(静岡県富士宮市)全社本社機能39,84211,281－123,207174,33158茨城工場(茨城県ひたちなか市)全社生産設備192,942〈100,609〉29,145528,559(15,326)〈312,856〉〈(9,072)〉1,397752,0453 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。３．上記中＜　＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先は株式会社ＶＯＬＴＡであります。 (2) 国内子会社2026年６月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エコネコル資源循環事業本社工場(静岡県富士宮市)本社機能生産設備営業設備248,365384,225422,512(19,809)297,3361,352,440142㈱エコネコル資源循環事業富士工場(静岡県富士市)生産設備営業設備849,7451,107,234839,523(17,839)21,6252,818,12917㈱エコネコル資源循環事業浜松工場(浜松市浜名区)生産設備営業設備82,43030,106161,953(4,535)2,836277,32715㈱エコネコル資源循環事業松本工場(長野県松本市)生産設備営業設備152,697〈79,806〉97,246241,875(11,176)〈7,360〉〈(2,314)〉6,568498,388　33㈱エコネコル資源循環事業あづみ野工場(長野県安曇野市)生産設備営業設備184,14515,852216,554(13,149)42416,594　7㈱エコネコル資源循環事業小宮太陽光発電所(長野県松本市)生産設備－49,658169,575(8,537)544219,777－会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エコネコル資源循環事業函館工場(北海道函館市)生産設備営業設備475,426199,933386,900(41,154)25,6921,087,95261㈱アストコその他本社(長野県松本市)本社機能営業設備9,1031,605－88111,58918㈱NEWSCONグローバルトレーディング事業本社(東京都中央区)本社機能営業設備60,16197,795－10,177168,13434㈱サイテラスグローバルトレーディング事業本社(神奈川県横浜市中区)本社機能営業設備14,9890－25015,23912日東化工㈱資源循環事業本社工場(神奈川県寒川町)本社機能生産設備営業設備457,942〈2,473〉479,135624,055(56,387)〈39,041〉〈(1,396)〉199,9431,761,076125 日東化工㈱資源循環事業前橋工場(群馬県前橋市)生産設備営業設備185,211285,254249,023（93,731） 5,587725,07759㈱ブライトイノベーションその他本社(東京都中央区)本社機能営業設備45,62312,788－35,76494,17713㈱VOLTAリチウムイオン電池リサイクル事業本社工場(静岡県富士市)本社機能生産設備営業設備4,41666,638－7,03978,0938㈱VOLTAリチウムイオン電池リサイクル事業富士宮工場(静岡県富士宮市)生産設備営業設備13,794102,044－656116,49611㈱VOLTAリチウムイオン電池リサイクル事業茨城工場 (茨城県ひたちなか市)生産設備営業設備1,713335,361－4,759341,8354 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計であります。３．上記中＜　＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先は株式会社ダンロップタイヤ、三菱ケミカル物流株式会社であります。 (3) 在外子会社主要な設備等はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)㈱VOLTAブラックマス工場(未定)リチウムイオン電池リサイクル事業土地建物機械設備等4,000,000－自己資金及び借入金未定未定 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	163,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	70,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,894,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ②　提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社エコネコルについては以下のとおりです。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。投資後は、経営会議で保有株式の状況を報告しており、年に１回、保有先の業績等のモニタリング結果を取締役会に報告し検証しております。また、今後は政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有いたしますが、適切ではない、又は見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却します。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式24,623非上場株式以外の株式218,343 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式253,534 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日産自動車株式会社60,70060,700保有目的：販売取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。定量的な保有効果：(注）無18,21021,257日本プラスト株式会社300300保有目的：仕入・販売取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。定量的な保有効果：(注）無133105トピー工業株式会社－15,600仕入取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化を目的として保有していましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－35,334ユニプレス株式会社－2,600仕入取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化を目的として保有していましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－2,496 (注)　情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。　　　　　みなし保有株式　　　　　　該当事項はありません。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　　　該当事項はありません。ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ウィンデライト静岡県富士宮市淀川町４-１９10,840,00038.03 株式会社佐野まるか静岡県富士宮市小泉１５００-１2,000,0007.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,300,4004.56 佐野　文勝静岡県富士宮市690,7942.42 中作　憲展神奈川県鎌倉市454,6791.60 石井　明子静岡県富士宮市353,1631.24 石井　裕高静岡県富士宮市307,5401.08 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３－１228,9110.80 エンビプログループ従業員持株会静岡県富士宮市田中町８７番地の１176,4930.62 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号165,0490.58計－16,517,02957.95
株主数－金融機関	9
株主数－金融商品取引業者	34
株主数－外国法人等－個人	65
株主数－外国法人等－個人以外	51
株主数－個人その他	13,948
株主数－その他の法人	87
株主数－計	14,194
氏名又は名称、大株主の状況	モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2,34246 当期間における取得自己株式―― （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株の買取及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。　　　２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-173,014,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-173,014,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)30,317,388－－30,317,388 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,661,184341,642191,1531,811,673 (変動事由の概要)　東京証券取引所を通じた市場取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　339,300株　株主からの個別要望に基づく端株買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50株　譲渡制限付株式の制限解除における自己株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　2,292株　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 125,400株　譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65,753株

Audit

監査法人１、連結	東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書　2026年９月18日株式会社エンビプロ・ホールディングス取締役会　御中東　陽　監　査　法　人　名古屋事務所指定社員業務執行社員公認会計士安　　達　　則　　嗣指定社員業務執行社員公認会計士安　　達　　博　　之　　　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　【注記事項】 (セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の資源循環事業の売上高は17,942,223千円であり、主として株式会社エコネコルに係るものである。また、グローバルトレーディング事業の売上高は24,328,662千円であり、主として株式会社NEWSCONに係るものである。資源循環事業及びグローバルトレーディング事業の合計売上高は連結損益計算書に計上されている売上高44,430,241千円の約95%を占めている。　　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、資源循環事業については、検収時点で収益を認識している。　　また、グローバルトレーディング事業については、海外顧客向けは基本的に船積時点で収益を認識しているが、一部の取引については出荷から検収までの期間が長期にわたるため、検収時点で収益を認識している。国内顧客向けは、商品及び製品を顧客が指定した場所に納品検収した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。　　資源循環事業及びグローバルトレーディング事業は会社グループの中核事業であり、その売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。　　加えて、両者とも一部の取引については商品又は製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が長期にわたることから、特に決算月の取引について故意又は誤謬により履行義務の充足時点より早期に収益を認識した場合には、当期の売上高が過大となるリスクがあるため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。　　以上の理由により、当監査法人は資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。　　当監査法人は、資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性を確認するために、それぞれの事業の中核会社である株式会社エコネコル及び株式会社NEWSCONを対象として、主に以下の監査手続を実施した。・会社が構築した売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・決算月に計上された商品又は製品の出荷から検収までの期間が長期にわたる取引全件を対象として、取引先に対して検収日及び取引金額を確認する残高確認を実施した。・期末日後の売上データを通査し、重要な売上高のマイナス処理がないことを確認した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンビプロ・ホールディングスの2026年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社エンビプロ・ホールディングスが2026年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　【注記事項】 (セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の資源循環事業の売上高は17,942,223千円であり、主として株式会社エコネコルに係るものである。また、グローバルトレーディング事業の売上高は24,328,662千円であり、主として株式会社NEWSCONに係るものである。資源循環事業及びグローバルトレーディング事業の合計売上高は連結損益計算書に計上されている売上高44,430,241千円の約95%を占めている。　　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、資源循環事業については、検収時点で収益を認識している。　　また、グローバルトレーディング事業については、海外顧客向けは基本的に船積時点で収益を認識しているが、一部の取引については出荷から検収までの期間が長期にわたるため、検収時点で収益を認識している。国内顧客向けは、商品及び製品を顧客が指定した場所に納品検収した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。　　資源循環事業及びグローバルトレーディング事業は会社グループの中核事業であり、その売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。　　加えて、両者とも一部の取引については商品又は製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が長期にわたることから、特に決算月の取引について故意又は誤謬により履行義務の充足時点より早期に収益を認識した場合には、当期の売上高が過大となるリスクがあるため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。　　以上の理由により、当監査法人は資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。　　当監査法人は、資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性を確認するために、それぞれの事業の中核会社である株式会社エコネコル及び株式会社NEWSCONを対象として、主に以下の監査手続を実施した。・会社が構築した売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・決算月に計上された商品又は製品の出荷から検収までの期間が長期にわたる取引全件を対象として、取引先に対して検収日及び取引金額を確認する残高確認を実施した。・期末日後の売上データを通査し、重要な売上高のマイナス処理がないことを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 (セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の資源循環事業の売上高は17,942,223千円であり、主として株式会社エコネコルに係るものである。また、グローバルトレーディング事業の売上高は24,328,662千円であり、主として株式会社NEWSCONに係るものである。資源循環事業及びグローバルトレーディング事業の合計売上高は連結損益計算書に計上されている売上高44,430,241千円の約95%を占めている。　　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、資源循環事業については、検収時点で収益を認識している。　　また、グローバルトレーディング事業については、海外顧客向けは基本的に船積時点で収益を認識しているが、一部の取引については出荷から検収までの期間が長期にわたるため、検収時点で収益を認識している。国内顧客向けは、商品及び製品を顧客が指定した場所に納品検収した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。　　資源循環事業及びグローバルトレーディング事業は会社グループの中核事業であり、その売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。　　加えて、両者とも一部の取引については商品又は製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が長期にわたることから、特に決算月の取引について故意又は誤謬により履行義務の充足時点より早期に収益を認識した場合には、当期の売上高が過大となるリスクがあるため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。　　以上の理由により、当監査法人は資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 (セグメント情報等)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性を確認するために、それぞれの事業の中核会社である株式会社エコネコル及び株式会社NEWSCONを対象として、主に以下の監査手続を実施した。・会社が構築した売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・決算月に計上された商品又は製品の出荷から検収までの期間が長期にわたる取引全件を対象として、取引先に対して検収日及び取引金額を確認する残高確認を実施した。・期末日後の売上データを通査し、重要な売上高のマイナス処理がないことを確認した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書　2026年９月18日株式会社エンビプロ・ホールディングス取締役会　御中東　陽　監　査　法　人名古屋事務所指定社員業務執行社員公認会計士安　　達　　則　　嗣指定社員業務執行社員公認会計士安　　達　　博　　之　　　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングスの2026年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損の兆候の把握の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載されているとおり、2026年６月30日現在、貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産を926,377千円計上している。会社は、主に継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っている。資産グループを使用した営業活動から生じた損益、経営環境及び市場価格の状況などの減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っている。会社が行う減損の兆候の把握で使用する市場価格は、会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価を主に使用している。会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価における主要な仮定は比準価格である。主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。以上の理由により、当監査法人は固定資産の減損の兆候の把握の妥当性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。　　当監査法人は、会社が行った固定資産の減損の兆候の把握の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。　・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめるために、経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。　・減損の兆候の把握に使用する不動産の市場価格について、会社が利用した不動産鑑定評価書等を入手して、主に以下の手続を実施した。　・市場価格として用いられた外部専門家による不動産鑑定評価書等については、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、当該不動産鑑定評価書等を閲覧し、採用した鑑定評価手法を検討した。・比準価格について、外部機関が公表している情報（類似取引事例等）と比較衡量した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損の兆候の把握の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載されているとおり、2026年６月30日現在、貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産を926,377千円計上している。会社は、主に継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っている。資産グループを使用した営業活動から生じた損益、経営環境及び市場価格の状況などの減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っている。会社が行う減損の兆候の把握で使用する市場価格は、会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価を主に使用している。会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価における主要な仮定は比準価格である。主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。以上の理由により、当監査法人は固定資産の減損の兆候の把握の妥当性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。　　当監査法人は、会社が行った固定資産の減損の兆候の把握の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。　・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめるために、経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。　・減損の兆候の把握に使用する不動産の市場価格について、会社が利用した不動産鑑定評価書等を入手して、主に以下の手続を実施した。　・市場価格として用いられた外部専門家による不動産鑑定評価書等については、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、当該不動産鑑定評価書等を閲覧し、採用した鑑定評価手法を検討した。・比準価格について、外部機関が公表している情報（類似取引事例等）と比較衡量した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	固定資産の減損の兆候の把握の妥当性
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	4,532,134,000
仕掛品	94,554,000
原材料及び貯蔵品	712,647,000
未収入金	151,446,000
その他、流動資産	5,568,000
建物及び構築物（純額）	3,018,552,000
機械装置及び運搬具（純額）	3,312,692,000
工具、器具及び備品（純額）	18,260,000
土地	528,559,000
建設仮勘定	429,265,000
有形固定資産	820,147,000
ソフトウエア	92,565,000