財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-09-18
英訳名、表紙INTELLIGENT WAVE INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川上　晃司
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目21番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6222)7111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1984年12月 東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立1985年２月本社を東京都中央区茅場町に移転1985年９月新潟支店開設　日本最初のストラタスコンピュータを設置1991年５月INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)1993年５月本社を東京都江東区木場に移転1995年８月静岡支店開設1997年３月定款の事業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更1998年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖2000年６月INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却2001年３月函館工業団地の用地取得2001年６月日本証券業協会に店頭上場2001年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資2004年９月米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立2005年２月本社を東京都中央区新川に移転2005年６月韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立2009年７月英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算2010年４月 大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により、大日本印刷株式会社の子会社となる2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年３月新潟支店閉鎖2012年６月米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算2013年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、関連会社となる2013年７月 大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年６月韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算2018年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社および関連会社１社により構成されており、情報サービス業を中心に事業を展開しています。
事業は、主に「金融業界向け事業」と「情報セキュリティ対策事業」の二つの分野に分かれています。
　(1) 金融業界向け事業　クレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関を主要顧客とし、各種業務システムの開発および保守を行っています。
特に主力の決済領域においては、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供しています。
これらはオンプレミス型およびクラウド型の両形態に対応しており、顧客の多様なニーズに応えています。
また、これまでに蓄積した技術力を活かし、近年では放送分野をはじめとする新規領域への事業展開も推進しています。

(2) 情報セキュリティ対策事業　企業の内部情報漏えい対策を目的とした自社製品の開発・販売に加え、サイバーセキュリティ関連製品の販売および保守サービスも提供しています。
特定業界に限らず、幅広い企業・組織を対象としています。
　（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容(親会社) 大日本印刷株式会社東京都新宿区114,464百万円印刷事業、清涼飲料事業（50.78)当社製品の販売、当社へのソフトウェア開発委託、製品の仕入(関連会社) 株式会社ODNソリューション沖縄県浦添市50百万円システム開発33.90当社が受注したソフトウェア開発の一部委託役員の兼任等（１名)
(注) １　「関係内容」の「役員の兼任等」の（ ）内は、当社の従業員を示しています。
　　 ２　親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)53438.910.67,4172.3
(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます)です。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３　単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っていません。
②管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異2026年６月30日現在当事業年度管理的地位にある従業員に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2122.078.578.772.7
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(男女賃金差異についての補足説明)全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は6.5％となっています。
非正規雇用労働者において、男性は正社員からの継続雇用労働者が約８割を占めているのに対して、女性は短時間勤務によるパート勤務者が殆どであり職務、労働時間の違いにより、男女差異指標を押し下げる要因となっています。
③労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(注)　文中の将来に関する事項は、2026年６月期末現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針当社は目指すべき価値観として、「ミッション、ビジョン、バリュー」を策定しています。
「IT基盤の提供により社会の仕組みを支える」というミッションのもと、「人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造する」ことをビジョンとしています。
またこれらミッション、ビジョンの実現に向けて、個人として「探究と研鑽」を通じて成長し、チームとして「対話と創造」により創発し、事業を「大局的な視点」で推進し、社会において「誠実さと価値を追求」していきます。
当社はこれらの価値観を基盤に、中期経営計画を策定し、持続可能な成長と企業価値の向上を図っていきます。

(2)中期経営計画当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。
本中期経営計画では、Transformation for the Futureを掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいます。
決済・セキュリティ・テクノロジー領域を中心とした、様々な分野で積極的に事業を展開することで、人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造していきます。
これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。
また、ＤＮＰグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、各種施策を推進しています。
① 事業の“変革” 当社最大の強みである自社プロダクト・サービスを活かし、事業領域の拡大と収益構造の見直しを進めます。
「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」のそれぞれの領域において、保有ソリューションの価値最大化と成長施策の推進に注力し、持続的な事業成長を目指します。
② 技術の“変革”事業の変革を支える技術基盤として、コア技術である高速・大量のデータ通信及び分析・処理技術を中心に、先端技術やDXとの融合を図ります。
既存製品・サービスの付加価値向上に加え、技術的強みを活かした新規事業の創出にも取り組み、競争力の強化を目指します。
③ 人財の“変革”事業・技術の変革を支える基盤として、人財の変革に取り組みます。
変化を恐れず、社内外との「共奏」によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成を目指します。
スキル・経験の可視化や継続的な学習支援、リスキリングを通じて戦略的配置を推進します。
また、管理職層の育成や組織状態の可視化により、チームの健全性とパフォーマンス向上を図るとともに、多様なキャリア機会を通じて柔軟で多面的な視野を持つ人財を育成します。
(3)目標とする経営指標当社は中期経営計画において、2027年６月期の当初計画として売上高190億円、営業利益28.5億円（営業利益率15.0％）、ROE17.0％以上を掲げていました。
しかしながら、2026年６月期までの進捗状況や事業環境の変化を踏まえ、2027年６月期は、売上高177億円、営業利益22億円（営業利益率12.4％）を計画しています。
将来の成長に向けた事業基盤の整備やAI活用を前提とした事業運営の高度化を進め、2028年６月期から開始する次期中期経営計画を見据え、持続的な成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまいります。
（参考）中期経営計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円 2025年６月期(実績)2026年６月期 (実績)2027年６月期 (業績予想)2027年６月期 (当初計画)売上高15,59617,24717,70019,000営業利益（率）1,848 (11.9％)2,076 (12.0％)2,200 (12.4％)2,850 (15.0％)ROE14.4％15.2％17.0％以上17.0％以上 （参考）事業領域別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円 2025年６月期(実績)2026年６月期 (実績)2027年６月期 (業績予想)2027年６月期 (当初計画)決済12,75514,28514,55014,600セキュリティ2,0222,0672,1502,800データ通信・分析基盤8178941,0001,600
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(注)　文中の将来に関する事項は、2026年６月末現在において当社が判断したものです。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス当社は、サステナビリティ課題への対応を、事業の持続可能性及び中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題と位置付けています。
2021年４月に設置したサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び執行役員で構成され、原則として半期に１回開催しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する方針、重要課題（マテリアリティ）、リスク及び機会の特定・評価、目標並びに対応状況について審議し、その内容を取締役会へ報告しています。
取締役会は、当該報告を通じてサステナビリティに関する取組状況を監督するとともに、経営に重要な影響を及ぼす事項について審議・決議しています。
各施策は関係部門が推進し、サステナビリティ委員会が進捗状況をモニタリングすることで、監督と執行の役割を明確にしています。
当事業年度においては、気候変動への対応、人権デュー・ディリジェンスの推進、外部評価機関への対応及びサステナビリティ行動計画の進捗管理等について審議を行い、取組状況及び今後の対応方針を確認しました。

(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、法規制や社会動向、顧客をはじめとするステークホルダーからの要請、外部評価機関の評価結果等を踏まえ、サステナビリティ委員会において特定・評価しています。
評価にあたっては、当社事業への関連性及びステークホルダーにとっての重要性を踏まえ、対応の優先順位を検討しています。
サステナビリティ委員会事務局は、関係部門との定期的な情報共有を通じて、各種取組の進捗状況及び外部環境の変化を把握しています。
重要と判断したリスク及び機会については取締役会へ報告し、全社的なリスクとの整合を確認したうえで対応方針を審議・決定しています。
決定した対応策は関係部門が実行し、その進捗状況については、関連する指標及び目標の達成状況とあわせてサステナビリティ委員会が継続的にモニタリングしています。
また、リスクの特定、評価及び対応状況についてはリスク管理委員会とも情報共有を行い、全社的なリスク管理体制との連携を図っています。
(3)サステナビリティ全般に関する戦略と目標当社は、事業の信頼性向上と持続可能な社会の実現への貢献を目指し、「環境にやさしい持続可能な未来社会を創る」「自分らしく輝ける未来社会を創る」「イノベーションを通じ、安全で豊かな未来社会を創る」「社会からの信頼を高めるリスク管理とガバナンス」の４つをマテリアリティとして特定しています。
当社は、これらのマテリアリティへの取組みを通じて、事業機会の拡大とリスクの低減を図り、中長期的な企業価値向上の実現を目指しています。
各マテリアリティについては、重要テーマ、目標及び行動計画を定め、関係部門が取組を推進するとともに、サステナビリティ委員会が進捗状況を継続的に確認しています。
また、外部環境や社会的要請の変化及び事業への影響を踏まえ、重要テーマや取組内容の見直しを適宜行うことで、持続的な社会価値及び企業価値の向上につなげていきます。
(4)重要なサステナビリティ項目　①気候変動への取り組み ・ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに包含されています。
上記（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスをご参照ください。
・戦略当社は、気候変動に起因するリスク及び機会を把握するため、脱炭素化が進展する世界と地球温暖化が進行する世界の２つのシナリオを前提としたシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では、脱炭素社会への移行を想定した２℃未満シナリオ及び現状の気候変動が継続する４℃シナリオを用い、2030年及び2050年を対象として当社事業への影響を分析し、リスク及び機会を特定するとともに、事業継続性の観点から必要な対応策を検討しています。
移行リスクとしては、炭素価格制度や省エネルギー・再生可能エネルギーに関する政策強化、電力価格の上昇、顧客の環境対応要請の高まり等に伴うコスト増加や受注機会の減少の可能性を認識しています。
これらに対応するため、省エネルギー性能を重視したデータセンター及びパブリッククラウドの利用、本社及び函館事業所における照明のLED化、GHG排出量の把握及び削減施策の検討を進めています。
また、GHG排出量削減に向けた取組の一環として、2025年７月から函館事業所で使用する電力を実質再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。
物理リスクとしては、異常気象の頻発・激甚化に伴う拠点の被災、停電、交通障害等による業務停止や復旧費用の発生を想定しています。
これに対し、BCPの整備・見直し、社内ファイルサーバのクラウド移行によるバックアップ体制の強化、セキュリティ・災害対策及びシステムの可用性・冗長性の向上並びにテレワーク環境の整備等を通じて、事業継続性の向上に取り組んでいます。
一方、気候関連の機会として、脱炭素化、業務効率化及びキャッシュレス化の進展に伴う決済関連システム、クラウドサービス及び情報セキュリティサービス等の需要拡大を認識しています。
当社は、決済ネットワーク接続・認証システム、不正利用検知サービス及び関連クラウドサービスの提供を通じて、キャッシュレス社会の発展に貢献するとともに、事業機会の拡大を図っています。
当社は、これらの取組を継続することで、気候関連リスクの低減を図るとともに、新たな事業機会の獲得につなげていきます。
・リスク管理気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会で特定、評価されます。
重要と判断したリスクは取締役会に報告し、全社的なリスク管理プロセスに統合して管理します。
詳細は、上記「
(2) サステナビリティ全般に関するリスク管理」をご参照ください。
・指標及び目標当社は、気候関連のリスク及び機会を管理するための指標としてGHG排出量を使用しています。
GHG排出量は、GHGプロトコルに基づく財務管理アプローチにより当社単体を対象として算定しています。
Scope２については、地域の平均的な排出係数を用いるロケーション基準と、契約する電力メニュー等の排出係数を用いるマーケット基準の双方を開示しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：tCO2e） 2025年６月期2026年６月期Scope１3534Scope２（ロケーション基準）569564Scope２（マーケット基準）815681Scope３10,80013,154Scope１＋Scope２（マーケット基準）850715 （注）1.Scope１及びScope２は小数点以下を四捨五入しています。
GHG排出量については、2023年度（2023年６月期）を基準年とし、2030年度（2031年６月期）までに25％削減、2050年度までに実質ゼロとすることを目標としています。
基準年のScope１及びScope２（マーケット基準）の合計排出量は724tCO2eです。
2026年６月期の実績は715tCO2eとなり、基準年比で約1.2％削減しました。
今後も省エネルギー施策及び再生可能エネルギー由来電力の活用を進めるとともに、GHG排出量の継続的な把握及び削減施策の検討・実施を通じて、目標達成に向けた取組みを推進してまいります。
　②人財の育成、及び社内環境整備に関する取り組み当社は、中期経営計画の基本方針として「事業の変革」「技術の変革」「人財の変革」の３つを掲げており、「事業の変革」及び「技術の変革」を支える基盤として「人財の変革」に取り組んでいます。
人財戦略ビジョンとして「変化を恐れず、社内外との『共奏』によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成」を掲げ、人財価値の最大化を通じた持続的な企業価値向上を目指しています。
こうした人財戦略ビジョンの実現に向けて、当社は人財戦略の高度化と人財基盤の強化に取り組んでいます。
AIをはじめとする技術革新や事業環境の変化が進む中、事業戦略の実現に必要な人財の確保・育成を推進するとともに、事業戦略上重要となる人財要件の明確化を進めています。
今後は、重点ロールの定義や社員のスキル・経験の可視化を通じて、人財情報を活用した戦略的な採用・育成・配置の実現を目指し、人財ポートフォリオの最適化を図っていきます。
また、人財基盤の強化に向けた具体的な取組みとして、現在は以下の施策を推進しています。
（１）事業戦略を支える人財の確保・育成事業戦略の実現に必要な専門人財の確保及び育成に取り組んでいます。
採用面では、人材紹介会社との連携強化に加え、市場競争力を意識した処遇及び就業環境の整備を進め、キャリア採用による即戦力人財の確保を推進しています。
また、主力事業である決済領域を支える高度な技術・ノウハウの継承を目的として、新卒採用についても継続的に強化しています。
育成面では、プロジェクトマネジメント力の強化に加え、学習プラットフォームを活用した継続的な学習機会の提供を通じ、専門性の向上及びリスキリングを推進しています。
また、AI、クラウド等の先端技術分野における専門人財の育成に加え、事業戦略の実現を牽引する中核人財の育成に取り組んでいます。
（２）リーダーシップ・マネジメント力の強化持続的な成長を支える組織基盤の強化に向けて、次世代の事業成長を担うリーダー人財の育成を重要課題と位置付けています。
2026年６月期には、部長以上の管理職を対象とした360度フィードバックを導入し、自身の強みや課題に対する気付きを促すことで、マネジメント力の向上及び行動変容につなげる取組を実施しました。
今後も、事業戦略と連動した評価・育成の仕組みの高度化を通じ、組織能力の向上及び次世代リーダー人財の育成を推進してまいります。
（３）多様な人財が活躍する組織づくり当社は、多様な経験や価値観を持つ人財が相互に刺激し合うことで、変化の激しい事業環境に対応できる柔軟性と多面的な視点を備えた組織づくりを推進しています。
そのためには、多様な人財がそれぞれの能力を最大限発揮し、自律的にキャリアを形成できる環境整備が重要であると考えており、異動希望制度の充実を図るとともに、一人ひとりの成長と自己実現を支える環境整備に取り組んでいます。
また、多様性向上に向けた重点施策の一つとして女性活躍推進に継続的に取り組んでいます。
2027年６月期までに技術職及び営業職における女性管理職・高度専門職比率を9.0％以上とする目標を掲げ、キャリア形成支援、管理職候補者の育成及びメンタリング機会の提供を通じて、女性人財の活躍機会の拡大を推進しています。
さらに、仕事と育児の両立支援を含め、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。
（４）エンゲージメント向上と健康経営当社は、持続的な価値創造の源泉は人財であるとの考えのもと、社員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがいと成長実感を持ちながら活躍できる環境づくりを推進しています。
社員エンゲージメントの向上に向けては、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて組織課題の把握に努めるとともに、コミュニケーション活性化や職場環境の改善に取り組んでいます。
また、多様な部門・人財の協働による価値創出を目指す「共奏」を推進し、組織の一体感及び連携強化を図っています。
さらに、社員一人ひとりの健康が持続的な企業価値向上の基盤であるとの認識のもと、健康経営を推進しています。
労働時間の適切な管理や各種休暇制度の充実・取得促進に取り組むとともに、入社３年未満の社員を対象としたパルスサーベイを定期的に実施するなど、安心して働くことのできる職場環境の整備を進めています。
これらの取組が評価され、当社は経済産業省及び日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、４年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けています。
2024年６月期2025年６月期2026年６月期女性管理職/高度専門職数13名17名18名管理職に占める女性労働者の割合（注１）12.9％17.0％18.2％男性労働者の育児休業取得率（注２）100.0％129.0％122.0％月平均残業時間（注３）24時間22分22時間38分24時間1分
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 　所定労働時間ベースで算出しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　②人財の育成、及び社内環境整備に関する取り組み当社は、中期経営計画の基本方針として「事業の変革」「技術の変革」「人財の変革」の３つを掲げており、「事業の変革」及び「技術の変革」を支える基盤として「人財の変革」に取り組んでいます。
人財戦略ビジョンとして「変化を恐れず、社内外との『共奏』によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成」を掲げ、人財価値の最大化を通じた持続的な企業価値向上を目指しています。
こうした人財戦略ビジョンの実現に向けて、当社は人財戦略の高度化と人財基盤の強化に取り組んでいます。
AIをはじめとする技術革新や事業環境の変化が進む中、事業戦略の実現に必要な人財の確保・育成を推進するとともに、事業戦略上重要となる人財要件の明確化を進めています。
今後は、重点ロールの定義や社員のスキル・経験の可視化を通じて、人財情報を活用した戦略的な採用・育成・配置の実現を目指し、人財ポートフォリオの最適化を図っていきます。
また、人財基盤の強化に向けた具体的な取組みとして、現在は以下の施策を推進しています。
（１）事業戦略を支える人財の確保・育成事業戦略の実現に必要な専門人財の確保及び育成に取り組んでいます。
採用面では、人材紹介会社との連携強化に加え、市場競争力を意識した処遇及び就業環境の整備を進め、キャリア採用による即戦力人財の確保を推進しています。
また、主力事業である決済領域を支える高度な技術・ノウハウの継承を目的として、新卒採用についても継続的に強化しています。
育成面では、プロジェクトマネジメント力の強化に加え、学習プラットフォームを活用した継続的な学習機会の提供を通じ、専門性の向上及びリスキリングを推進しています。
また、AI、クラウド等の先端技術分野における専門人財の育成に加え、事業戦略の実現を牽引する中核人財の育成に取り組んでいます。
（２）リーダーシップ・マネジメント力の強化持続的な成長を支える組織基盤の強化に向けて、次世代の事業成長を担うリーダー人財の育成を重要課題と位置付けています。
2026年６月期には、部長以上の管理職を対象とした360度フィードバックを導入し、自身の強みや課題に対する気付きを促すことで、マネジメント力の向上及び行動変容につなげる取組を実施しました。
今後も、事業戦略と連動した評価・育成の仕組みの高度化を通じ、組織能力の向上及び次世代リーダー人財の育成を推進してまいります。
（３）多様な人財が活躍する組織づくり当社は、多様な経験や価値観を持つ人財が相互に刺激し合うことで、変化の激しい事業環境に対応できる柔軟性と多面的な視点を備えた組織づくりを推進しています。
そのためには、多様な人財がそれぞれの能力を最大限発揮し、自律的にキャリアを形成できる環境整備が重要であると考えており、異動希望制度の充実を図るとともに、一人ひとりの成長と自己実現を支える環境整備に取り組んでいます。
また、多様性向上に向けた重点施策の一つとして女性活躍推進に継続的に取り組んでいます。
2027年６月期までに技術職及び営業職における女性管理職・高度専門職比率を9.0％以上とする目標を掲げ、キャリア形成支援、管理職候補者の育成及びメンタリング機会の提供を通じて、女性人財の活躍機会の拡大を推進しています。
さらに、仕事と育児の両立支援を含め、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。
（４）エンゲージメント向上と健康経営当社は、持続的な価値創造の源泉は人財であるとの考えのもと、社員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがいと成長実感を持ちながら活躍できる環境づくりを推進しています。
社員エンゲージメントの向上に向けては、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて組織課題の把握に努めるとともに、コミュニケーション活性化や職場環境の改善に取り組んでいます。
また、多様な部門・人財の協働による価値創出を目指す「共奏」を推進し、組織の一体感及び連携強化を図っています。
さらに、社員一人ひとりの健康が持続的な企業価値向上の基盤であるとの認識のもと、健康経営を推進しています。
労働時間の適切な管理や各種休暇制度の充実・取得促進に取り組むとともに、入社３年未満の社員を対象としたパルスサーベイを定期的に実施するなど、安心して働くことのできる職場環境の整備を進めています。
これらの取組が評価され、当社は経済産業省及び日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、４年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 2024年６月期2025年６月期2026年６月期女性管理職/高度専門職数13名17名18名管理職に占める女性労働者の割合（注１）12.9％17.0％18.2％男性労働者の育児休業取得率（注２）100.0％129.0％122.0％月平均残業時間（注３）24時間22分22時間38分24時間1分
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 　所定労働時間ベースで算出しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等を踏まえて、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは以下のとおりです。
これらは、当社が認識する代表的なリスクであり、実際に発生し得るすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、2026年６月期末現在において当社が判断したものです。
１．事業環境について当社が主力とする決済領域においては、キャッシュレス化の進展、デジタルサービスの拡大、決済サービスの高度化・多様化等、社会的・技術的な変化が進展しています。
また、クレジットカード業界においては、金融グループ内の事業再編や業務統合等が進む可能性があります。
これらの変化により、従来はクレジットカード会社が担っていた決済業務に異業種から新規参入する事例がある等、当社にとって新たな事業機会が生まれる一方で、競争環境が激化するリスクがあります。
顧客統合が進んだ場合には、顧客数の減少やシステム開発案件の発注減少を通じて、当社の売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、顧客統合によりシステムの大規模化が進む場合には、１件あたりの発注規模が拡大し、当社の売上高及び収益の増加につながる可能性もあります。
また、各社の業績動向や法規制の変更等によっては、当社への発注が一時的に減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、生成AIをはじめとする先端技術の普及に伴い、顧客から求められるシステム要件、情報管理要件及びガバナンス要件が高度化・多様化する可能性があります。
当社がこれらの要請に適切に対応できない場合には、取引機会の逸失や顧客満足度の低下等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの変化に対して、当社は顧客ニーズ及び技術動向を継続的に把握し、必要な体制整備や提案力の強化を進めることで、新たな案件の獲得及び取引拡大につなげるよう努めています。
２．システム開発について　当社は、システム開発において、要件変更、工数増加、納期遅延、品質低下、外部サービスの性能低下やインフラ障害等のリスクを認識しています。
これらのリスクが顕在化した場合には、採算性の悪化、追加コストの発生、損害賠償請求、顧客からの信用低下等により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社はシステム開発に伴う各種リスクを適切に管理し、安定的かつ持続可能な事業運営を実現することを重要な経営課題と位置づけています。
長期にわたる開発プロジェクトでは、要件変更や工数の増加、納期の遅延等により、採算性が損なわれるリスクがあります。
このようなリスクに対して、当社は工程単位の段階的な契約形態の導入、品質管理部門による進捗状況の定期的な確認及び各開発工程での移行審査、リリース判定を通じて、リスクの早期把握と抑制に努めています。
また、開発工程における不確定要素や想定外の事象に備え、リスクを早期に洗い出し、柔軟にリソース調整を行うことで、コスト及び納期への影響を最小限に抑える体制を構築しています。
開発品質に関するリスクとして、初期段階で仕様が不明確なまま進行した場合には、手戻りや修正が頻発し、品質の低下、スケジュールの遅延及び採算性の悪化を招く可能性があります。
また、品質トラブルが顕在化した場合には、追加コストや損害賠償が発生し、当社の業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらの品質リスクに対して、品質管理部門がプロジェクトの状況を継続的にモニタリングし、問題の兆候が確認された場合には、速やかに是正措置を講じる体制を整備しています。
外部のソフトウェアやクラウドサービスを活用する場合には、性能低下やインフラ障害により、システム品質やサービス提供に影響を及ぼすリスクがあります。
これらのリスクに対して、当社は信頼性の高いインフラの選定、冗長化構成の導入、資源等の定期的なモニタリング、障害発生時の対応体制の整備を通じて、リスクの低減に取り組んでいます。
また、これらのリスクに対するレビュー結果は、リスク管理委員会に報告され、必要に応じて取締役会で再発防止策が検討される等、全社的なリスクマネジメント体制の強化に努めています。
　３．人財について国際競争の激化、急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展を背景として、IT人財の獲得競争は一層激化しています。
また、ビジネスを取り巻く外部環境や企業に対する社会的要請の変化は著しく、専門的な技術力に加え、持続的なイノベーション創出や多様化する社会課題、顧客ニーズに対応できる人財の確保・育成は、当社の事業を推進するうえで重要な課題の一つとなっています。
当社では、採用活動や教育・研修の充実を通じて人財の確保・育成に努めるとともに、外部企業への業務委託も積極的に活用しています。
しかしながら、必要な人財を十分に確保又は育成できない場合には、事業遂行に支障が生じ、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。
また、生成AIをはじめとする先端技術の活用が急速に進展するなか、当社が必要とする高度な専門知識や技術を有する人財の育成が計画どおり進まない場合には、事業運営上求められるスキルとのミスマッチが生じ、顧客ニーズへの適切な対応や競争力の維持が困難となり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、労働環境の悪化等により労働生産性の低下や人財の流出が進んだ場合には、開発プロジェクトを円滑に推進するための体制を十分に構築できなくなる可能性があります。
また、中長期的には、開発成果物や提供サービスの品質低下を招き、顧客からの信頼の低下や当社の企業価値の毀損につながる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社では事業戦略と連動した人財戦略を策定し、中長期視点で新卒・第二新卒採用及び即戦力となるキャリア採用を推進しています。
また、人財がより高度なスキルを継続的に習得できるよう、教育・研修制度の充実等、各種人財育成施策を積極的に展開しています。
加えて、健康経営の推進を通じて、従業員の安全管理や長時間労働の抑制等、労働環境の維持・改善に取り組むとともに、その状況を定期的にリスク管理委員会に報告し、個別の事案について対応していくことで、社員一人ひとりの「well-being」と当社の持続的な成長の実現を目指しています。
４．クラウドサービス事業について当社が展開する共同利用型のクラウドサービス事業では、顧客が個別にシステムを保有するのではなく、当社が提供するシステム及びインフラ（ハードウェア、ネットワーク等）を複数の顧客が利用します。
当該サービスの開始に際しては、顧客へのサービス提供に必要なシステム開発及びインフラ整備等に係る初期投資が必要となり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われるため、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受ける可能性があります。
当社が提供するシステム及びインフラに係る運用費用は、顧客からの月額サービス利用料によって賄われていますが、初期投資の回収には複数年を要します。
そのため、当社では顧客と複数年契約を締結する等、投資回収の確実性を高める施策を講じたうえでサービス提供を開始しています。
しかしながら、顧客の事情や不測の事態等により、サービス提供が中断され、収益が途絶する可能性があります。
このような場合には、事業の損益悪化、資金繰りの悪化、クラウドサービス事業用資産に対する減損処理等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が顧客に代わってクラウドサービスのシステムを運用しているため、当該システムの不具合や障害等により、顧客の業務に損害を与えるリスクがあります。
これにより損害賠償請求を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼすほか、顧客からの信頼低下を通じて中長期的な売上減少につながる可能性があります。
　これらのリスクに対応するため、当社はサービス開始前に投資採算性及び回収可能性を十分に検証するとともに、サービス提供開始後も収益性及び利用状況の継続的なモニタリングを実施しています。
また、システム及びインフラについては、監視体制の強化、冗長化構成の採用、障害対応手順の整備等を通じて安定運用の確保に取り組んでいます。
５．価格競争について　一般的に、システム開発業務においては、顧客のシステム投資に対する慎重な姿勢や、受注獲得のための事業者間の競争、さらには既存技術を代替する効率的な新技術の台頭等により、従来どおりのサービス内容で受注価格を引き上げることは難しい状況となっています。
　当社は、特定の機能分野のシステム開発に強みを持っており、当社の専門的な知見と実績によって、多くの顧客から信頼と評価を得ています。
取引が開始した顧客とは長期的に安定した関係を構築することができており、この事実は当社の事業基盤の重要な要素になっています。
しかしながら、顧客にとって望ましい付加価値を提供し続けることができなければ、競合他社との価格競争に敗れ、受注高、売上高の減少につながる可能性があります。
　これらのリスクに対応するため、当社では専門性の高い技術力及び業務ノウハウの蓄積・高度化を図るとともに、技術動向及び顧客ニーズを踏まえた付加価値の高いサービスの提供を通じて、競争優位性の維持及び収益性の向上に取り組んでいます。
６．技術革新について当社は、主にクレジットカード業界を中心に、オンライン取引の完遂に必要なネットワーク接続やデータの受渡し等、固有の技術や機能分野において知見を蓄積しており、これらが事業上の強みとなっています。
しかしながら、破壊的な技術革新により、決済業務を支える既存の技術体系や市場構造が大きく変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、生成AI等の技術の普及により、ソフトウェア開発手法や顧客ニーズが大きく変化した場合、当社がこれらの変化に適切に対応できないことにより、競争力の低下や事業機会の逸失が生じる可能性があります。
特に、当社が強みを持つFEP（Front-End Processor）システムの市場において、技術的優位性を維持できない場合には、競争力の低下やシェアの喪失を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社は技術動向及び市場動向を継続的に調査・分析するとともに、生成AIを含む先端技術の研究・検証及び人財育成に取り組んでいます。
また、顧客ニーズの変化に応じた製品・サービスの高度化を推進することで、競争力の維持及び新たな事業機会の創出に努めています。
７．製品開発について当社は、顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するため、その基盤となる新製品の開発や既存製品の改良及び機能強化等の研究開発を行っています。
研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こうした無形資産（販売用ソフトウェア）の先行投資の回収可能性に疑義が生じた場合は、減損評価によって損失を計上する等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社は市場ニーズや事業性を踏まえた開発テーマの選定及び定期的な進捗・採算評価を実施しています。
また、開発段階におけるレビューや販売状況の継続的なモニタリングを通じて、投資リスクの管理及び製品価値の向上に努めています。
８．自然災害等について当社は、クレジットカード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担っており、その社会的な役割を認識し、業務継続に必要な設備や体制の見直しを継続的に実施しています。
しかしながら、大規模な自然災害等によりインフラが長期にわたり損壊、停止した場合、業績が一時的または中長期的に悪化する可能性があります。
システム運用業務についても、拠点被災や通信障害により一時停止した場合、顧客の信頼を損なう恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、定期的にデータのバックアップ、システム稼働状況の監視等によりシステムの堅牢化と冗長化を進めており、自然災害等による事業への影響を最小化するよう努めています。
また、事業継続計画（BCP）を策定し、全社的な視点で定期的に内容を見直すとともに、有事を想定した訓練を実施し、実効性の向上に努めています。
９．情報セキュリティについて当社は、顧客情報を含む重要な情報資産を取り扱う業務を有しており、情報紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
そのため、当社では通信技術や情報保護システムに依存するだけでなく、人為的な漏えいや不正使用のリスクにも備えており、情報セキュリティ規程類を整備し、全社員への月次点検や定期研修を通じて意識向上を図っています。
個人情報保護については、プライバシーマークを取得して以来継続的に改善を行い、適切な運用に努めています。
クレジットカード情報保護の国際基準PCI DSSも取得し、基準に沿った運用業務を行っています。
また、生成AI等の利用拡大に伴い、機密情報の不適切な入力や知的財産権への配慮不足等による新たな情報管理上のリスクが生じる可能性がありますが、当社は利用ルールや環境整備、教育等を通じて適切な管理に努めています。
さらに、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合も、顧客からの損害賠償や信用失墜により、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があるため、情報セキュリティ対策を強化しています。
これらのリスクに対しては、セキュリティ委員会を設置し、全社的なシステムやネットワークの対策を評価・検討し、情報を集約しています。
情報セキュリティに関わる重要事項は取締役を含むリスク管理委員会に報告するとともに、同委員会において審議を行い、リスクの未然防止に取り組んでいます。
10．コンプライアンスについて当社がシステム開発を行う中で、第三者の知的財産権（著作権や特許等）を侵害した場合、損害賠償請求を受けるリスクがあるため、開発段階での調査、必要に応じて専門家への確認を行っています。
また、当社の事業遂行上の全ての局面において、国内外の法令や規制に違反する等の事案が発生した場合は、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、社員が各種法制度に係る理解を深め、リスクについての認識を高めることで、コンプライアンス違反を未然に防ぐことを目的として、定期的に社内研修を実施しており、全ての社員に受講を義務付け、受講の実績を管理して徹底しています。
また、業務運用管理委員会で潜在的なコンプライアンスリスクの評価を行っており、発見した場合は速やかに対応策を導入し、リスク管理委員会に報告することとしています。
　11．親会社の影響力について当社の親会社である大日本印刷株式会社は、2026年６月期末現在で、当社の議決権の50.78％を保有しています。
当社は継続的な業績向上を目的として、大日本印刷株式会社とは、決済領域、セキュリティ領域を中心に協業を推進しており、定常的に一定規模の取引があります。
大日本印刷株式会社は、こうした関係と影響力とを背景に、自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそうはならない行動をとる可能性があります。
対応策として、大日本印刷株式会社との取引に関して、少数株主にとって不利益なものではないことについて、独立社外取締役と独立社外監査役で構成される特別委員会で十分な検討を行うこととしています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要2026年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
また、文中の将来に関する事項は、2026年６月末現在において当社が判断したものです。
　① 経営成績の状況当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。
本中期経営計画では、Transformation for the Futureを掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいます。
これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力しています。
中期経営計画では、事業領域を提供する機能別に、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」の３つに再編し、それぞれの領域において、成長に向けた施策を推進しています。
主力の決済領域では、国内のキャッシュレス決済の拡大に伴い、主要取引先である決済事業者の基幹システムのモダナイズやオープン化が進展しています。
当社は強みであるFEP※分野に加え、アクワイアリング分野への領域拡大を図ることで、決済ソリューションの価値向上に努めています。
また、不正検知分野においては、カードの不正利用が後を絶たず、不正の手口も高度化・多様化する中、カード業界横断型の不正対策ソリューションの立ち上げなどを通じて、決済領域における提供価値の向上に取り組んでいます。
セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトの価値向上に向けた開発を進めるとともに、東南アジアを中心とした海外市場への展開にも注力しています。
データ通信・分析基盤領域では、コア技術である高速・大量のデータ通信および分析・処理技術の他業界における活用の検討を進め、新たな市場の獲得にチャレンジしています。
当事業年度の業績は、売上高17,247百万円（前期比10.6％増）、営業利益2,076百万円（同12.3％増）、経常利益2,129百万円（同12.6％増）、当期純利益1,487百万円（同10.2％増）となりました。
決済領域における主要顧客向けシステム更改案件等が好調に推移し、売上高及び各利益ともに過去最高を更新しました。
■事業領域別売上高 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年６月期2026年６月期前期比売上高15,59617,247110.6％　決済12,75514,285112.0％　　うちクラウドサービス3,4794,293123.4％　セキュリティ2,0222,067102.2％　データ通信・分析基盤817894109.4％ 売上高は、決済領域において、主力のFEP・不正検知分野で主要顧客のシステム更改案件等が進捗したことにより、ハードウェア販売に加え、下期にはシステム開発売上も増加しました。
カード会社における基幹システムのモダナイズや不正利用対策を中心としたシステム投資需要は、堅調に推移しています。
また、データ通信・分析基盤領域においては、証券会社向けシステム開発案件の売上が増加しました。
営業利益は、一部顧客向けクラウドサービス案件における品質対応や、セキュリティ領域における製品構成の影響により粗利率が低下したものの、品質対応は当事業年度中に収束しました。
一方で、主要案件を中心としたシステム開発案件の採算が堅調に推移したことに加え、ハードウェア販売が増加したことから、増益となりました。
受注高は15,365百万円（前期比20.5％減）、受注残高は18,429百万円（同9.3％減）となりました。
受注高及び受注残高は、前事業年度にクラウドサービスおよびセキュリティ領域で大型の複数年契約案件を獲得した反動により減少しました。
一方で、システム開発案件については主要顧客のシステム更改案件等により増加しました。
※ FEP(Front End Processor)システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア 　② 財政状態の状況当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,357百万円減少し、17,333百万円となりました。
うち流動資産は、前事業年度末に比べ579百万円減少し、9,880百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産1,168百万円、未収入金147百万円、前払費用135百万円の増加があったものの、現金及び預金1,788百万円、前渡金386百万円の減少があったためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ777百万円減少し、7,452百万円となりました。
これは主に、投資有価証券102百万円の増加があったものの、無形固定資産700百万円、繰延税金資産264百万円の減少があったためです。
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1,947百万円減少し、7,267百万円となりました。
これは主に、前受金863百万円、未払法人税等759百万円、未払消費税等395百万円の減少があったためです。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ590百万円増加し、10,065百万円となりました。
これは主に、繰越利益剰余金514百万円、その他有価証券評価差額金73百万円の増加があったためです。
　③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,034百万円となり、前事業年度末に比べて、2,388百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の収入（前事業年度比92.6％減）となりました。
主な内訳としては、税引前当期純利益2,106百万円、減価償却費1,711百万円の計上、売上債権の増加額2,031百万円、仕入債務の増加額554百万円、未払消費税等の減少額404百万円、法人税等の支払額1,255百万円があったためです。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,730百万円の支出（前事業年度は1,599百万円の支出）となりました。
これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出607百万円と定期預金の預入による支出600百万円があったためです。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、975百万円の支出（前事業年度は1,052百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額972百万円があったためです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2025年６月期2026年６月期自己資本比率（％）50.758.1時価ベースの自己資本比率（％）156.0140.9債務償還年数（年）0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――
(注)１　自己資本比率：自己資本／総資産　　２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　　　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。
　　４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い 　（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社の主要な資金需要は、システム開発に係る人件費や商品の仕入、販売管理費などの営業費用、新製品開発を行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資等です。
これらの資金需要は、手許の資金と営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本方針としています。
なお、必要と判断した場合には金融機関等外部からの資金調達も検討します。
また、取引金融機関４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、資金の流動性を確保しています。
　④ 生産、受注及び販売の実績　ａ．生産実績前事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)当事業年度(自　2025年７月１日至　2026年６月30日)生産高(千円)前年同期比（％)生産高(千円)前年同期比（％)5,803,226101.15,192,52989.5
(注) 生産実績は、販売価格により表示しています。
　　ｂ．仕入実績前事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)当事業年度(自　2025年７月１日至　2026年６月30日)仕入高(千円)前年同期比（％)仕入高(千円)前年同期比（％)1,725,97098.42,720,727157.6
(注) 当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
　ｃ．受注実績前事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)当事業年度(自　2025年７月１日至　2026年６月30日)受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円) 前年同期比(%)前年同期比(%)前年同期比(%)前年同期比(%)19,322,68696.020,311,266122.515,365,14379.518,429,40090.7 　ｄ．販売実績前事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)当事業年度(自　2025年７月１日至　2026年６月30日)金額(千円)前年同期比（％)金額(千円)前年同期比（％)15,596,131107.417,247,009110.6
(注)１　当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２　主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先前事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)当事業年度(自　2025年７月１日至　2026年６月30日)金額(千円)割合（％)金額(千円)割合（％)イオンフィナンシャルサービス㈱874,2455.61,917,84611.1大日本印刷㈱1,731,25111.11,437,4248.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。
また、文中の将来に関する事項は、2026年６月期末現在において当社が判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容上記については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報上記については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③経営指標について当社は、継続的な収益力の向上と事業運営の効率性を示す指標として、営業利益率とROE（株主資本利益率）を主要な経営指標としており、営業利益率15.0％、ROE17.0％以上の達成を目指しています。
また、当社の資本コストは、8～10％と見積もっており、資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値の向上を目指します。
1)経営指標の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月2026年６月営業利益1,5191,5562,0301,8482,076利益率（営業利益）13.2％11.6％14.0％11.9％12.0％ROE13.5％13.8％15.8％14.4％15.2％総資産回転率 （売上高/総資産）0.961.010.950.880.96利益率（純利益）9.2％8.7％9.8％8.6％8.6％財務レバレッジ（総資産/純資産）1.531.571.691.901.84一人あたり売上高25.528.029.530.132.3 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月2026年６月総資産額12,74013,68316,84718,69017,333うち流動資産額8,2747,8639,27910,4609,880うち無形固定資産額2,0492,7383,9964,1543,453 2)ROEについて売上高の増加に合わせて資産も増加していますが、直近３年間の総資産回転率は、0.88から0.96の範囲で推移しました。
総資産のうち無形固定資産は、当社製のソフトウェア（販売用のソフトウェアやクラウドサービスに提供されるソフトウェア）が大部分を占めています。
この知的資産を有効に活用し、売上高の増加を促進することで、総資産回転率は改善の余地があるものとみています。
営業利益率の向上は、システム開発業務の効率化や成果物の品質を上げることによって実現されるほか、自社プロダクトの販売等システム開発業務の収益性を超える売上高比率を増やすことによっても実現されます。
当社事業の場合、営業利益率の向上は純利益率の向上に直結します。
従業員一人あたり売上高の増加は、売上高の成長の効率性を示す指標と考えられます。
より長期的には、一人あたり売上高の増加に伴う効率的な売上高の増加によって、規模的な成長とともに収益性も高めることができ、営業利益率を向上させることと期待します。
　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。
財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
　　　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(a) 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法市場販売目的のソフトウェアの減価償却費については、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対して計算した金額と残存有効期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしています。
今後、見込販売収益が減少した場合、減価償却費が増加する可能性があります。
(b) 固定資産の減損判定固定資産については、当事業年度末に、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、サービスの提供に用いるソフトウェアや資産計上したサーバ等の当該資産から得られる割引前キャッシュフローの総額が、事業環境の悪化や開発コストの増加等により帳簿価額を下回る場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の判断繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等や税制改正による法定実効税率等の変化があった場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する場合があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、市場及び技術環境の変化を捉え、付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しています。
当事業年度における研究開発活動の総額は、16,624千円となりました。
主な内容としては、HWアクセラレーション基盤開発及びベクトルプロセッサの参照実装の開発、クラウド鍵管理サービスの開発、NET+1分散キャッシュ機能改善等を行いました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社では、主にクラウドサービス事業に伴うソフトウェアのために652,189千円及びサーバ機器等に480,637千円投資を実施しました。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりです。
2026年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計東京本社(東京都中央区)事務所及び設備127,455352,616―5,666583,0481,068,787525データセンター(千葉県柏市)ネットワークサーバ関連―424,204――2,437,2612,861,465―データセンター(東京都文京区)ネットワークサーバ関連―128,000――17,807145,808―函館事業所(北海道函館市)事務所及び設備110,8835,88184,394(5,105.55)―151201,3119
(注) １　従業員数には役員は含めていません。
２　東京本社は、建物を賃借しています。
年間賃借料は360,075千円です。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動16,624,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,417,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社の事業の拡大や関係強化を目的に保有を開始したものを純投資目的以外の投資株式として区分しています。
それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する株式については、四半期ごとに発行会社の経営状況を把握し、その将来性や当社事業との関連性を評価し、保有による中長期的な経済合理性について総合的に検証しています。
保有によるリスクとリターンは、資本コスト等の指標も用いてなるべく具体的に検証するよう努めており、保有の継続を前提としないこととした株式についても、売却の時期や価額及び方法についても個別に検証することとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,358非上場株式以外の株式21,060,834 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式14,077当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。
当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。
保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式12,864非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セゾンテクノロジー500,000500,000当社の事業の拡大を目的に保有を継続しています。
前述のとおり保有の継続について検証しています。
なお、保有の継続については、配当利回りと含み益から合理性があるものと考えています。
また、発行会社の業績や市況から判断して、時価は妥当な価格水準を下回って推移しているとみられ、かつ、市場における流動性が著しく低いため、売却を急ぐ状況にないと考えています。
無1,020,000907,500㈱ジャックス11,58410,562当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。
保有開始の経緯と現在の営業上の取引関係を考慮して、保有の合理性はあるものと考えています。
当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。
保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。
無40,83442,357 みなし保有株式 該当する株式を保有していません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当する株式を保有していません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,358,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,060,834,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,077,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,584
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,834,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。
当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。
保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ジャックス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。
保有開始の経緯と現在の営業上の取引関係を考慮して、保有の合理性はあるものと考えています。
当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。
保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町１－１－１13,330,70050.73
安　達　一　彦横浜市港南区2,249,9008.56
インテリジェントウェイブ従業員持株会東京都中央区新川１－21－２526,6002.00
伊　集　院　敏東京都板橋区418,1001.59
溝　田　久　子東京都千代田区314,3001.20
㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－12308,2001.17
楽天証券㈱共有口東京都港区南青山２－６－21268,2001.02
野村證券㈱東京都中央区日本橋１－13－１224,4390.85
西　野　秀　樹横浜市緑区221,9000.84
㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５200,0000.76
計―18,062,33968.73
(注)　自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株　　　　式（95,800株）を含めていません。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人32
株主数－外国法人等－個人以外44
株主数－個人その他9,967
株主数－その他の法人46
株主数－計10,114
氏名又は名称、大株主の状況㈱三菱ＵＦＪ銀行
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式3039
(注)１　当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
　　２　当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式（株)26,340,000――26,340,000合計26,340,000――26,340,000自己株式 普通株式（株)158,34212,400155,943合計158,34212,400155,943 （注）１　当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式95,800株が含まれています。
２　普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取によるものです。
３　普通株式の自己株式の減少2,400株は、株式給付信託（BBT）の給付によるものです。

Audit1

監査法人１、個別三 優 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年９月17日株式会社インテリジェント ウェイブ取締役会　御中 三 優 監 査 法 人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士井 上 道 明 指定社員業務執行社員 公認会計士玉　　井 信 彦 　 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの2025年７月１日から2026年６月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
親会社である大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応親会社である大日本印刷株式会社は、クラウドサービス事業等を行っており、システムの一部の開発や運用を会社に委託している結果、定常的に一定規模の売上が生じる取引先となっている。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引に記載の通り、当事業年度の同社への売上高は、1,437,424千円であり、売上高の約8.3％を占めている。
また、同注記において、同社への売上取引は会社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっている旨を記載している。
親会社と子会社という関係及び影響力を背景として、他の取引先との価格その他の取引条件と比較して不合理な条件で取引が行われ、その結果、不適切な収益が計上されるリスクが考えられる。
よって、当監査法人は同社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　同社との一定の売上取引について、取引価格・想定利益率・受注内容等を事前チェックするために会社が構築した内部統制を理解した。
・　同社との売上取引について、会社との関係を有しない他の当事者と同様の条件による方針であることを確かめるため、年間を通じてサンプルを抽出し、契約書・受注書等の閲覧を実施した。
・　売上カテゴリー別に、同社と他の取引先との売上高・売上総利益率について、比較分析や推移分析等の手法を用いて検討した。
・　同社との売上取引に係る取引方針及び内部統制の取り組みについて、経営者へのヒアリングを実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞　監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテリジェント ウェイブの2026年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インテリジェント ウェイブが2026年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
親会社である大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応親会社である大日本印刷株式会社は、クラウドサービス事業等を行っており、システムの一部の開発や運用を会社に委託している結果、定常的に一定規模の売上が生じる取引先となっている。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引に記載の通り、当事業年度の同社への売上高は、1,437,424千円であり、売上高の約8.3％を占めている。
また、同注記において、同社への売上取引は会社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっている旨を記載している。
親会社と子会社という関係及び影響力を背景として、他の取引先との価格その他の取引条件と比較して不合理な条件で取引が行われ、その結果、不適切な収益が計上されるリスクが考えられる。
よって、当監査法人は同社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　同社との一定の売上取引について、取引価格・想定利益率・受注内容等を事前チェックするために会社が構築した内部統制を理解した。
・　同社との売上取引について、会社との関係を有しない他の当事者と同様の条件による方針であることを確かめるため、年間を通じてサンプルを抽出し、契約書・受注書等の閲覧を実施した。
・　売上カテゴリー別に、同社と他の取引先との売上高・売上総利益率について、比較分析や推移分析等の手法を用いて検討した。
・　同社との売上取引に係る取引方針及び内部統制の取り組みについて、経営者へのヒアリングを実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別親会社である大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性の検討
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,853,621,000
商品及び製品78,813,000
仕掛品198,049,000
原材料及び貯蔵品9,368,000
その他、流動資産158,334,000
工具、器具及び備品（純額）910,703,000
土地84,394,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,666,000
建設仮勘定208,153,000
有形固定資産1,447,256,000
ソフトウエア3,038,269,000
無形固定資産3,453,352,000
投資有価証券1,362,192,000
長期前払費用106,960,000
繰延税金資産780,357,000
投資その他の資産2,551,890,000

BS負債、資本

未払金213,697,000