臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙東北特殊鋼株式会社
EDINETコード、DEIE01245
証券コード、DEI5484
提出者名（日本語表記）、DEI東北特殊鋼株式会社
提出理由 １【提出理由】　2026年９月16日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 ２【報告内容】(1）本臨時株主総会が開催された年月日2026年９月16日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　株式併合の件当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）について、以下の内容の当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものであります。
①　本株式併合の割合当社株式631,000株を１株に併合いたします。
②　本株式併合の効力発生日2026年10月21日③　効力発生日における発行可能株式総数44株 第２号議案　定款一部変更の件①　第１号議案「株式併合の件」が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めにしたがって、当社の発行可能株式総数は44株となります。
この点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
②　第１号議案「株式併合の件」が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式は上場廃止となる見込みであり、上場廃止後は当社株式を株式会社東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第７条（自己の株式の取得）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
③　第１号議案「株式併合の件」が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は11株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株式についての権利）及び第10条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
④　第１号議案「株式併合の件」が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は大同特殊鋼株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）並びにＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社（以下「ＨＴＩＯ」といいます。
）、岡谷鋼機株式会社（以下「岡谷鋼機」といいます。
）及び東京窯業株式会社（以下「東京窯業」といい、ＨＴＩＯ及び岡谷鋼機と併せて、以下「本残存株主」といいます。
）のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、現行定款第14条（定時株主総会の基準日）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
⑤　第１号議案「株式併合の件」が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は公開買付者及び本残存株主のみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第19条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
なお、当社定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年10月21日に効力が発生する予定です。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案73,406400（注）可決　99.94第２号議案73,416300（注）可決　99.96（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上