財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-09-17
英訳名、表紙Human Metabolome Technologies, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＦＯ　　大畑　恭宏
本店の所在の場所、表紙山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0235)－25－1447（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的にかつ一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。
当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月概要2003年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立2004年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結2005年６月Agilent Technologies, Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転2005年11月東京都中央区に東京事務所を開設2006年２月人材派遣事業を開始2006年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始2009年５月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設2012年８月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表2012年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc.を設立2013年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）2013年12月東京証券取引所マザーズへ上場2015年１月2015年２月 2015年４月 2015年９月2016年１月2016年３月2016年５月2016年６月 2017年５月2019年５月2021年１月2021年12月2022年４月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6）シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立人材派遣事業を廃止エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社Human Metabolome Technologies Europe B.V.を設立発明「Phosphoethanolamine as biomarker of depression」が欧州において特許登録（10808255.3）HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併Human Metabolome Technologies Europe B.V.を閉鎖東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2025年７月東京証券取引所スタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社および欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc.（以下「HMT-A」といいます。
）の２社で構成され、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、独創的な質量分析技術を駆使して、研究開発から生産効率化、品質保証・検査までを支える“バイオ解析プラットフォーマー”として、顧客・ユーザに付加価値を提供することをビジョンとして事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。
　顧客のライフサイエンス研究支援、機能性素材開発支援、バイオものづくり支援のニーズに対し当社のバイオ解析技術・ノウハウにより、ソリューションを提供してまいります。
＜事業系統図＞ (1）メタボローム解析　人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。
代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。
その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。
このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。
代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。
　メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、主に以下のようなニーズ分野で代謝を理解する手法として活用されています。
①　ライフサイエンス研究支援　主にバイオマーカー探索や作用機序解明などの基礎研究分野で利用されています。
　生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。
体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。
しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。
それがバイオマーカーです。
バイオマーカーとして広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖（糖尿病）や肝機能の指標となるγ-GTP（肝硬変等）、腫瘍マーカーとしてPSA（前立腺がん）やCA19-9（膵臓がん等）があります。
バイオマーカーとは、特定の疾患に対して客観的に評価できる生体上の指標をいいます。
　バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多くの物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。
メタボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。
・疾患を予測するバイオマーカー・治療の予後を予測するバイオマーカー・投薬による副作用を予測するバイオマーカー・投薬の効果を予測するバイオマーカー　作用機序解明とは、ある成分を摂取した場合にどの代謝経路に作用しているのかを判断するために代謝物の変動の比較分析から情報を提供するものです。
摂取した成分が特定の酵素などに働くことにより、活性化あるいは抑制された結果、その後に生成される代謝物の量に変化が生じます。
この群比較を行うことにより、対象成分がどの酵素などに働きかけたのかなどを推定するのに活用されています。
②　機能性素材開発支援　2015年に機能性表示食品制度が開始されました。
これは機能性を分かりやすく表示した商品の選択肢を増やし、消費者の皆さんがそうした商品の正しい情報を得て選択できることを目的としています。
国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。
この制度により機能性表示食品に関する認知度も向上し、届け出数も増加するとともに、その市場規模も大きく増加して今日に至っています。
　この制度は、企業などにより高機能な素材開発の推進を促進することにつながったのみならず、良い素材・商材を生産されている中堅中小企業の幅広い利用にもつながっています。
さらに効率的な機能性素材・製品の開発を進めるために、メタボローム解析による網羅的な機能性成分の発見と機能検証への活用が進んでいます。
③　バイオものづくり支援　「バイオものづくり」とは、生物由来の素材を用いてものづくりを行うこと、さらには微生物などの生物の能力を活用して有用化合物などを作り出すことをいいます。
化石燃料を原料としないで物質の生産を行うことができることから、カーボンニュートラル実現のキーテクノロジーとして大きな期待が寄せられています。
これにより環境負荷低減に貢献できるのみならず、資源自律経済の推進や、食料安全保障の点からも重要視されています。
現政権の戦略17分野の１つでもあり、今後大きな成長が期待されます。
　バイオものづくりによる物質生産の拡大を促進していくためには、生産コストを大幅に引き下げることが求められます。
微生物の反応が化学的な手法と比べて長い時間を要することや、製造に成功するまで技術的に困難なことが多いため、コストが高くなりがちです。
この課題を解消するために、微生物や菌株のゲノム編集などによる生産性の向上への取組みが行われてきましたが、それを効率化するためにメタボローム解析が極めて有用です。
また培養プロセスにおける生産性向上にもメタボローム解析が大きく貢献しています。

(2) 当社グループ設立の経緯　生物学、医学分野において、オミクス（注１）は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。
2001年慶應義塾大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授（当時）は、生体内の低分子代謝物質（メタボローム）（注２）を網羅的に測定する方法を開発しました。
このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置（Capillary Electrophoresis）と質量分析計（Mass Spectrometer）を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。
　曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質（注３）を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期的な技術でした。
メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬品開発、疾患バイオマーカー（注４）開発等に用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。
　こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾大学等が中心となり、2003年７月に設立されました。
当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第１号となりました。
(3) ビジネスモデル　当社グループは、主にCE-MS法を用いたメタボローム解析法をコア技術として、代謝物質の網羅的解析技術を用いて顧客の研究開発を支援し、その解析結果に基づくソリューション提案を行うことで、顧客の成功に貢献すべく活動しております。
　当社は顧客から提供された試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解析などを行い、解析結果を報告書として納品します。
また顧客のご要望に応じて解析結果に基づき、専門家によるソリューションを提案するコンサルテーションも実施しております。
(4) 事業内容　当社グループでは主に以下の３分野のニーズにお応えするサービスを提供しております。
①　ライフサイエンス研究支援サービス（略称　LSS：Life Science analysis Support service）　主に顧客のバイオマーカー探索並びに作用機序解明などのニーズに応えるために、当社が独自に開発した高感度網羅解析技術を活用した受託解析サービスを提供しています。
当社グループの解析サービスで得られた代謝物質データは、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、顧客の研究開発進展に貢献しております。
②　機能性素材開発支援サービス（略称　FDS：Functional material Development Support services）　主に機能性素材開発におけるワンストップソリューションサービスを提供しております。
機能性成分探索パッケージでは、当社のメタボローム解析技術により製品に含まれる機能性関与成分を網羅的に測定することができます。
また小規模でのヒト試験「目利き臨床試験」や当社グループ独自のアルゴリズムを用いたヘルスクレーム予測パッケージにより、素材のもつ機能を推定いたします。
これにより迅速かつ効果的にヘルスクレームを予測することが可能なため、素材の新たな機能を見出すとともに、本臨床試験のアウトカム未達のリスクを軽減します。
その後の大規模臨床試験などでも対象素材摂取と非摂取の比較をメタボローム解析にて行うことにより、科学的な効果検証を支援いたします。
③　バイオものづくり支援サービス（略称　BMS：Bio-Manufacturing Support services）　主にバイオものづくりにおける生産性向上を支援するサービスを提供しています。
　バイオものづくりの研究開発に取り組む企業は、宿主となる微生物や動物細胞を用いてバイオエタノールや機能性成分、抗体医薬などを生産しておりますが、このプロセスの生産効率化が、バイオものづくりに関わる企業の方々の共通の課題となっております。
　本サービスを活用して細胞内や培養上清中のメタボローム解析を実施することで、宿主となる細胞が、目的の物質を生成するのに必要な、あるいは不必要な一連の栄養素を明らかにすることが可能となります。
具体的には、培養上清中の代謝物質を網羅的にかつ経時的に分析することで、培養途中で枯渇している成分、培養液中に蓄積する成分、並びに細胞内の代謝物の経時変化を調べることができ、生産性向上に向けた様々な施策につなげることができます。
　本サービスに含まれるフラックス解析により、ある物質が別の物質に変換される反応の速度を推定することができます。
これにより、基質となる物質がどの程度効率的に目的の物質に変換されているか、その流れを可視化することができます。
加えて理論的に最大量の目的物質が生産される場合の代謝の流れを可視化することにより、理論的にはどの程度のさらなる生産効率化が可能であるかという目標を把握し、基質となる物質をより効率的に目的物質に変換させるためのヒントを得ることができ、バイオものづくりの飛躍的な生産性向上に貢献することが期待されています。
（注１）オミクス（omics）とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。
遺伝子（gene）ではゲノミクス（genomics）、遺伝子発現（transcript）ではトランスクリプトミクス（transcriptomics）、タンパク質（protein）ではプロテオミクス（proteomics）、代謝物質（metabolite）ではメタボロミクス（metabolomics）と表現します。
（注２）ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP（アデノシン三リン酸）等の高エネルギー物質や有機酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。
メタボロームとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。
個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあります。
（注３）イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。
例えば、食塩（NaCl）は水に溶けると、Na＋（ナトリウムイオン）とCl－（塩化物イオン）に分かれます。
イオン性代謝物質は、このように分子が分かれて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラリー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。
（注４）疾患バイオマーカーとは、ある病気の有無、進行状況、重症度、あるいは治療効果などを客観的に示す生体内の指標（マーカー）のことです。
血液や尿、唾液、組織などから測定できる分子や物質などの情報がバイオマーカーとなります。
代謝物質の疾患バイオマーカーとして広く知られているものに、糖尿病の可能性を示唆する血糖や痛風の発症リスクと関連する尿酸などがあります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） Human MetabolomeTechnologies America, Inc.アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市3,250千US$受託解析サービス販売100.0欧米での販売委託（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年６月30日現在従業員数（名）65（5）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
３．当社グループは「メタボローム解析受託サービス事業」の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
②提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）62（4）40.410.96,614,330△1.78（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は「メタボローム解析受託サービス事業」の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、「独創的な質量分析技術を駆使して、研究開発から生産効率化、品質保証・検査までを支える“バイオ解析プラットフォーマー”として、顧客・ユーザに付加価値を提供する」ことをビジョンとしております。
当社グループの経営基本方針は、当社グループが競争優位性を有するメタボローム解析技術・ノウハウを基軸にした新規事業・新サービスの開発（イノベーション）を強力に推進していくと同時に、業務活動全般におけるオペレーショナル・エクセレンスを高めていくことでさらなる収益性の向上を図り、ステークホルダー全体の満足度を向上し、企業価値を高めていくことです。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、2026年７月から2031年６月までの５か年中期経営計画［TIAD6］を策定しました。
TIAD6は、企業価値の倍増と加速的な持続的成長の基盤整備を目的に「成長加速基盤構築の期間」と位置付けています。
以下の経営指標に対して目標を設定しております。
１）連結営業利益　　　　　　　　６億円２）連結売上高営業利益率　　　　25％以上３）連結ROE　　　　　　　　　　 15％以上 (3) 経営環境当社グループが属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の１つであります。
また将来の感染症予防・対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。
また政府の戦略17分野の１つであるバイオものづくりに係るビジネスも継続した拡大が見込まれています。
また近年のAIの進化は目覚ましく、バイオ解析分野においてもAIを活用したデジタルバイオの時代に向かうことが見込まれています。
デジタルバイオ時代は、当社にとっても多くの効率化の機会をもたらすと考えておりますが、一方でAIを活用したシミュレーションが拡大することにより、研究開発領域での競争激化や受託解析需要の減少の恐れもあります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題2020年６月期以降、2023年６月期までは「経営基盤整備の期間」と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。
2024年６月期から2026年６月期までの中期経営計画では、これまでの先端研究開発支援事業（現ライフサイエンス研究支援サービス）において着実な増収増益を図るとともに、ヘルスケア・ソリューション事業（現機能性素材開発支援サービス）の拡大と収益化のための「成長基盤構築の期間」と位置付けておりました。
2025年６月期には当時のヘルスケア・ソリューション事業のセグメント利益が黒字化し、安定軌道に乗せることができました。
また2025年７月より新規事業としてバイオものづくり支援サービスの提供を開始し、2026年６月期に本サービスは計画を上回る成果をあげることができました。
一方で、ライフサイエンス研究支援サービスは、３年連続で減収となり、当社グループ全体の中期経営計画未達の主要因となりました。
ライフサイエンス研究支援サービスの低迷は、主に国内アカデミア大型案件の年次変動と海外事業の減少によるものです。
また設備投資などによる製造原価の増加も全社の利益に影響を及ぼしています。
このような結果から、アカデミア案件に左右されない収益構造を構築すること、需要減少の際にも選ばれるだけの技術競争力の強化をしていくこと、さらなる生産性向上の取組が必要であることを確認しました。
これらを踏まえて、５か年中期経営計画［TIAD6］を策定いたしました。
TIAD6では下記の５つの課題に対し、重点戦略を定めて実行してまいります。
①既存事業の維持・拡大過去３か年において減収となったライフサイエンス研究支援サービスは、当社の中核であるため、本サービスの維持・拡大が課題となります。
また機能性素材開発支援サービスもこれまでは順調に売り上げを拡大してまいりましたが、今後は維持・拡大のステージに入ると考えています。
一方、2025年７月よりサービスを開始したバイオものづくり支援サービスは、政府の戦略17分野の１つに選定されるなど今後も大きな成長が見込まれる分野です。
このような中、当社グループは以下の戦略により、「既存事業の維持・拡大」を遂行してまいります。
１）営業改革ライフサイエンス研究支援における営業改革を推進してまいります。
これまでは受注対応型の営業スタイルが多く、属人的営業にとどまる面がございました。
今後企業案件の拡大を進めていくためには、企業顧客の潜在ニーズ創出型の営業スタイルに変えていく必要があり、それを組織として再現性のある「型」に落としていく必要があります。
またデータやAIを駆使して営業効率を改善していくことにも取り組んでまいります。
２）バイオものづくり支援の拡大当社では、代謝データに微生物に関する様々なデータを統合して、AI解析を行い、代謝シミュレーションに基づいた生産性改善のための仮説提案をさせていただいております。
本サービスのさらなる拡大のために、AIを活用して収率向上メカニズムにまで踏み込んだ提案やコンサルティング、ハイスループット解析の磨き込みなどを推進してまいります。
②事業領域の拡張　既存事業の維持・拡大だけでは成長を加速することは難しいため、当社グループは、これまで以上に果敢に事業領域の拡張に取り組んでまいります。
　質量分析技術を活用したヘルスデータの測定・解析は、近年AIの発展に伴い、北米を中心に拡大しています。
日本では自由診療はまだ黎明期に近い状態ですが、パーソナルヘルスデータを活用した先端医療は、今後の成長領域と考えられています。
当社グループは、2027年６月期に「ヘルスケア検査受託サービス」という研究開発領域以外の事業に進出してまいります。
③技術競争力の強化　当社は高感度網羅解析を競争優位性としてこれまで事業を拡大させてまいりました。
またバイオものづくり支援のためにハイスループット化にも取り組んでまいりました。
今後のAIの発展に伴うデジタルバイオ時代を見据えて、さらに技術的な競争力を強化していくために、高感度分析は「超高感度分析」に大幅にアップグレードし、ハイスループットに関してもさらなる短縮を図ってまいります。
またDIAと呼ばれるデータ駆動型解析手法に対応したマルチオミクス解析技術や、標品となる試薬を使わなくても物質の同定ができるライブラリーフリーアノテーション技術の開発にも取り組んでまいります。
④生産性の向上　人手不足の環境が継続することが見込まれる中、増加する受注に対応するためには鶴岡本社ラボのキャパシティ拡大を、生産性向上により推進していく必要があります。
そのために多角的なAI導入、ロボット活用による省人化、ヘルスケア検査受託サービスによる業務平準化によるリソースの有効活用により生産性向上を図ってまいります。
⑤人的資本強化　当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。
TIAD6は従業員のスキルアップとエンゲージメントアップなどなくしては達成できません。
当社グループの人的資本を強化するために、専門力強化プログラムの推進と従業員向け譲渡制限付き株式付与制度を新たに実施してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する。
」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、「独創的な質量分析技術を駆使して、研究開発から生産効率化、品質保証・検査までを支える“バイオ解析プラットフォーマー”として、顧客・ユーザに付加価値を提供する」ことを通じてサステナビリティをめぐる様々な社会課題に取組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しております。
(1）ガバナンス　社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。
サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する取組みについて議論し、対応策の検討を行っております。
(2）戦略　当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。
高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成、自律的にチャレンジしながら創造・変革を推進する人材の増加が当社グループの持続的な成長には不可欠です。
そのためにこれまで人事制度の改訂や研修の拡充など実施してまいりました。
具体的には、人事評価における「期待する能力要件」を再定義し、その評価基準を明確にするとともに、能力向上のための研修時間を確保しております。
また仕事のしやすい環境整備のために、ハラスメント研修やグループ討議などを実施して、従業員同士の理解を深めています。
年に10回程度タウンホールミーティングを開催し、従業員と経営者が双方向のコミュニケーションをとれる機会を設けております。
当社グループの業績連動賞与も分配基準を明確にしており、従業員の努力が報酬にも結び付く体系となっています。
これらにより従業員エンゲージメントスコアも過年度と比較して向上傾向にあります。
　この後のデジタルバイオ時代において、当社の企業価値向上のための成長戦略を推進していくためには、競争能力の向上と事業領域の拡大が不可欠であり、それらを実現するために「専門スキルのさらなる向上」と「エンゲージメント向上による離職率低下」に取り組んでまいります。
ａ．専門スキルのさらなる向上　当社では顧客に付加価値を提供するために、専門性を高度化していくことに取り組んでおります。
部署ごとに求められる専門性が異なるため、求められるスキルおよびその尺度を部署ごとに定義し、従業員のスキルを測定して全社のスキル評価を行いました。
そのうえで部署ごとに強化が必要なスキルを明確化し、そのスキル向上のための教育・研修プログラムを実施しております。
　専門スキルの向上により、現場での自律の向上につなげ、生産性の向上ならびに顧客へのより高い付加価値の提供につなげてまいります。
ｂ．エンゲージメント向上による離職率低下　当社では人事制度改訂や各種研修への取組などにより、2022年６月期には12％以上であった離職率を大幅に引き下げてまいりました（2026年６月期3.2％）。
当社の業務には、高い専門性を要するものが多いことから、人材獲得ならびにその育成に時間と費用を要するのが現実です。
エンゲージメントを向上し、離職率を低下させることは、このような費用の圧縮のみならず、競争力の維持・拡大につながり、企業価値向上につながると考えています。
　2027年６月期より、福利厚生の一環として従業員向け譲渡制限付き株式付与制度を導入いたします。
本制度により、従業員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる経営参画意識の醸成や、当社株式の長期的な株価向上による経済的な利益享受で共に豊かさを実現するなど、利害を一致させることで持続的な企業価値の向上につながると考えております。
　上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。
(3）リスク管理　当社グループの持続的な成長を実現するためのリスク管理につきましては、リスク管理委員会にてリスク評価・対策検討を行い、経営会議・取締役会で定期的にモニタリングを行っております。
重要性の高いリスクに対しては経営会議で検討を行い、実効性の高い対応を実施しております。
　事業機会管理につきましては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位を設定し、開発審議会などを通じて具体的な展開につなげております。
(4）指標及び目標　当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記の通りであります。
取組テーマ具体的施策指標及び目標専門性のさらなる向上・スキルアセスメント結果に基づく研修プログラムの実施全社平均スキル評価スコアの向上（対2026年６月期比10％増加）エンゲージメント向上による離職率低下・従業員向け譲渡制限付き株式付与制度の導入離職率低下（対2026年６月期比１pts低下）　上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。
戦略 (2）戦略　当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。
高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成、自律的にチャレンジしながら創造・変革を推進する人材の増加が当社グループの持続的な成長には不可欠です。
そのためにこれまで人事制度の改訂や研修の拡充など実施してまいりました。
具体的には、人事評価における「期待する能力要件」を再定義し、その評価基準を明確にするとともに、能力向上のための研修時間を確保しております。
また仕事のしやすい環境整備のために、ハラスメント研修やグループ討議などを実施して、従業員同士の理解を深めています。
年に10回程度タウンホールミーティングを開催し、従業員と経営者が双方向のコミュニケーションをとれる機会を設けております。
当社グループの業績連動賞与も分配基準を明確にしており、従業員の努力が報酬にも結び付く体系となっています。
これらにより従業員エンゲージメントスコアも過年度と比較して向上傾向にあります。
　この後のデジタルバイオ時代において、当社の企業価値向上のための成長戦略を推進していくためには、競争能力の向上と事業領域の拡大が不可欠であり、それらを実現するために「専門スキルのさらなる向上」と「エンゲージメント向上による離職率低下」に取り組んでまいります。
ａ．専門スキルのさらなる向上　当社では顧客に付加価値を提供するために、専門性を高度化していくことに取り組んでおります。
部署ごとに求められる専門性が異なるため、求められるスキルおよびその尺度を部署ごとに定義し、従業員のスキルを測定して全社のスキル評価を行いました。
そのうえで部署ごとに強化が必要なスキルを明確化し、そのスキル向上のための教育・研修プログラムを実施しております。
　専門スキルの向上により、現場での自律の向上につなげ、生産性の向上ならびに顧客へのより高い付加価値の提供につなげてまいります。
ｂ．エンゲージメント向上による離職率低下　当社では人事制度改訂や各種研修への取組などにより、2022年６月期には12％以上であった離職率を大幅に引き下げてまいりました（2026年６月期3.2％）。
当社の業務には、高い専門性を要するものが多いことから、人材獲得ならびにその育成に時間と費用を要するのが現実です。
エンゲージメントを向上し、離職率を低下させることは、このような費用の圧縮のみならず、競争力の維持・拡大につながり、企業価値向上につながると考えています。
　2027年６月期より、福利厚生の一環として従業員向け譲渡制限付き株式付与制度を導入いたします。
本制度により、従業員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる経営参画意識の醸成や、当社株式の長期的な株価向上による経済的な利益享受で共に豊かさを実現するなど、利害を一致させることで持続的な企業価値の向上につながると考えております。
　上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記の通りであります。
取組テーマ具体的施策指標及び目標専門性のさらなる向上・スキルアセスメント結果に基づく研修プログラムの実施全社平均スキル評価スコアの向上（対2026年６月期比10％増加）エンゲージメント向上による離職率低下・従業員向け譲渡制限付き株式付与制度の導入離職率低下（対2026年６月期比１pts低下）　上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。
高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成、自律的にチャレンジしながら創造・変革を推進する人材の増加が当社グループの持続的な成長には不可欠です。
そのためにこれまで人事制度の改訂や研修の拡充など実施してまいりました。
具体的には、人事評価における「期待する能力要件」を再定義し、その評価基準を明確にするとともに、能力向上のための研修時間を確保しております。
また仕事のしやすい環境整備のために、ハラスメント研修やグループ討議などを実施して、従業員同士の理解を深めています。
年に10回程度タウンホールミーティングを開催し、従業員と経営者が双方向のコミュニケーションをとれる機会を設けております。
当社グループの業績連動賞与も分配基準を明確にしており、従業員の努力が報酬にも結び付く体系となっています。
これらにより従業員エンゲージメントスコアも過年度と比較して向上傾向にあります。
　この後のデジタルバイオ時代において、当社の企業価値向上のための成長戦略を推進していくためには、競争能力の向上と事業領域の拡大が不可欠であり、それらを実現するために「専門スキルのさらなる向上」と「エンゲージメント向上による離職率低下」に取り組んでまいります。
ａ．専門スキルのさらなる向上　当社では顧客に付加価値を提供するために、専門性を高度化していくことに取り組んでおります。
部署ごとに求められる専門性が異なるため、求められるスキルおよびその尺度を部署ごとに定義し、従業員のスキルを測定して全社のスキル評価を行いました。
そのうえで部署ごとに強化が必要なスキルを明確化し、そのスキル向上のための教育・研修プログラムを実施しております。
　専門スキルの向上により、現場での自律の向上につなげ、生産性の向上ならびに顧客へのより高い付加価値の提供につなげてまいります。
ｂ．エンゲージメント向上による離職率低下　当社では人事制度改訂や各種研修への取組などにより、2022年６月期には12％以上であった離職率を大幅に引き下げてまいりました（2026年６月期3.2％）。
当社の業務には、高い専門性を要するものが多いことから、人材獲得ならびにその育成に時間と費用を要するのが現実です。
エンゲージメントを向上し、離職率を低下させることは、このような費用の圧縮のみならず、競争力の維持・拡大につながり、企業価値向上につながると考えています。
　2027年６月期より、福利厚生の一環として従業員向け譲渡制限付き株式付与制度を導入いたします。
本制度により、従業員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる経営参画意識の醸成や、当社株式の長期的な株価向上による経済的な利益享受で共に豊かさを実現するなど、利害を一致させることで持続的な企業価値の向上につながると考えております。
　上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記の通りであります。
取組テーマ具体的施策指標及び目標専門性のさらなる向上・スキルアセスメント結果に基づく研修プログラムの実施全社平均スキル評価スコアの向上（対2026年６月期比10％増加）エンゲージメント向上による離職率低下・従業員向け譲渡制限付き株式付与制度の導入離職率低下（対2026年６月期比１pts低下）　上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があります。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
また、以下の記載は当社グループに関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の季節変動に関するリスク　当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。
補助金の多くは、６月から７月にかけて徐々に予算の執行が始まります。
近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すればよいことや、測定試料の準備が遅延する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。
その結果、当社グループの売上高は第３四半期（１月～３月）に集中する傾向があります。
測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。
　当社グループはこのような季節変動による影響を抑えるため、民間企業や年度末の時期が異なる海外からの受注拡大を図ってまいります。

(2) 国内外での競合リスク　当社収益の中心となっているメタボローム解析受託サービスは国内外の競合が増加傾向にあり、価格競争も一部でみられるようになってきています。
価格競争に巻き込まれると当社グループの収益性が損なわれる可能性があります。
またメタボローム解析以外の解析受託サービスに関しても市場は拡大していますが、既存競合との競争は避けられず、当社グループがこれらの解析受託市場において一定のシェアを確保できるかどうかは当社グループの技術開発力、営業提案力次第となります。
　メタボローム解析受託サービスについては生産性の改善を通じて、原価の引き下げを図り、価格競争力のある収益構造を構築すべく対応を進めております。
メタボローム解析以外の解析受託サービスに関しては、当社グループの独自開発による解析サービスを中心に拡大を図り、またワンストップでの解析サービスの提供などにより、競争優位性を維持強化することで対応を進めてまいります。
(3) 事業化及び商品開発の遅延リスク　当社グループの成長は主に新規開発によるイノベーションによってもたらされます。
新規性の高い開発には失敗がつきものであるため、開発が困難な障害により頓挫すること、期待する成果を得るために克服すべき障害が想定より多く発生し、成果に至るまでの期間が長引く可能性があります。
これらは当社グループの成長戦略に影響を与えることになります。
　こうした開発遅延によるリスクを最小化するために、当社グループでは開発審議会で開発プロジェクトの優先度を精査し、毎月経営者による確認・意思決定を迅速に行うこととしております。
また研究者・技術者による新規開発を促進するために、業務時間の一定割合を新規開発に費やすこと、新規アイデア創出に必要な費用を予算化するなどにより、イノベーション創出を促進してまいります。
(4) 学校法人慶應義塾から供与を受けているメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」について　当社グループは、慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」の利用について学校法人慶應義塾よりライセンスを受けております。
同解析ソフトは、メタボローム解析において基盤となる重要な解析ソフトウエアであることから、当社グループは複数年のライセンス契約を担保するため、別途学校法人慶應義塾と「「KEIO Master Handsソフトウエア」使用の更新に関する合意書」を締結しておりますが、今後何らかの理由により契約が終了した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害によるリスク　現在の収益の中心である解析受託サービスはその大半が鶴岡本社にて実施されております。
鶴岡本社が自然災害その他の事故などにより大きな被害を受けた場合には、その復旧に係る費用並びに一定期間営業が停止することによる機会損失など当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
また当該期間中に顧客が競合に移管してしまう可能性なども考えられます。
　当社グループではこうしたリスクに対応するために、復旧に要する費用については保険を付保し、また軽度の災害・事故による影響については、その影響が短期的な業績に影響を与えないような対策（停電対策など）を順次講じていますが、当社グループの規模では分析設備の分散などは業務生産性を大きく損なうため、とりうる対策としては限界があります。
(6) 小規模組織のリスク　当社グループの役職員数は、当連結会計年度末現在、役員５名及び従業員65名と小規模組織であり、個々の役職員の果たす役割が大きく、一定数の人材が流出した場合に当該分野での事業が一定期間滞る可能性があります。
　当社グループでは、こうした人材流出を抑制するために透明性の高い社風を構築し、従業員と会社のおかれている環境・成果などを共有し、一体感の醸成に取り組んでおります。
また業績連動賞与を導入することで会社の利益と個々の役職員の利益の連動性を持たせ、利益配分が公正に行われる体系としております。
(7) 情報漏洩リスク　当社グループは顧客の研究開発支援としての解析受託サービスなどを行っているため、顧客の営業秘密にかかわる情報を扱う場合がございます。
当社グループの重過失又はサイバーセキュリティ被害などによる情報漏洩は、顧客に多大なる損害を与える可能性があると同時に、当社グループ自身もその損害賠償リスク並びにレピュテーションリスクにさらされる可能性があります。
　当社グループではこうしたリスクに対応していくために、社内情報管理体制の強化並びにサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇、米国の通商政策等の影響や日米の金融政策の変更、中東地域を中心とした地政学的リスクなどに伴い、内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属するライフサイエンス業界では、国内では健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。
また政府の戦略17分野の１つであるバイオものづくり関連の研究開発も活発になってきています。
このような状況の中、当社グループではライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービスに加えて、バイオものづくり支援サービスの提供を開始し、受注拡大に向けた活動を行いました。
研究開発においては、バイオものづくり支援サービス向けの開発を継続するとともに、新規事業の開発にも取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、1,421,944千円（前連結会計年度比2.3％減）と減少いたしました。
サービス別には、バイオものづくり支援サービスは７月の上市後好調に受注が推移し、年間売上目標を上回る127,226千円を達成することができました。
機能性素材開発支援サービスも、ヘルスクレーム測定パッケージなどの受注が好調に推移し、363,885千円（前連結会計年度比16.6％増）と売上を伸長させました。
一方、ライフサイエンス研究支援サービスは、国内アカデミア分野での大型案件が減少したこと、海外売上も市場全体の需要減などにより大きく減少した結果、930,832千円（前連結会計年度比18.6％減）と減少いたしました。
分野別売上高は、以下のような推移となりました。
　・アカデミア分野の売上高は、機能性素材開発支援サービスとバイオものづくり支援サービスでは増加しましたが、主に国内ライフサイエンス研究支援サービスで大型案件が減少したことにより、全体としては58,951千円の減少となりました。
　・製薬企業分野の売上高は、海外ライフサイエンス研究支援サービスで欧米市場の需要低迷により減少いたしましたが、国内の全サービスでは増加した結果、21,279千円の増加となりました。
　・食品分野の売上高は、国内ライフサイエンス研究支援サービスでは減少しましたが、機能性素材開発支援サービス、バイオものづくり支援サービスでの増加により、全体として24,314千円の増加となりました。
食品分野はより専門性を高めた付加価値サービスへシフトしていると考えております。
　・化学企業その他の売上高は、バイオものづくり支援サービスで増加しましたが、機能性素材開発支援サービスでCRO経由の売上が減少した結果、全体としては19,701千円の減少となりました。
売上原価は、売上減少に伴う提携サービス仕入は減少いたしましたが、省人化などの設備投資に伴う減価償却費及び修繕費の増加などにより前連結会計年度比20,128千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費増はありましたが、主に共同研究が終了したことなどによる開発費用が減少した結果、前連結会計年度比13,578千円の減少となりました。
この結果、売上高は1,421,944千円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は209,911千円（前連結会計年度比15.9％減）、経常利益は206,691千円（前連結会計年度比14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、200,358千円（前連結会計年度比21.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「先端研究開発支援事業」及び「ヘルスケア・ソリューション事業」の２セグメントから、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントに変更しております。
2025年６月期2026年６月期増減率売上高1,455,004千円1,421,944千円△2.3％営業利益249,521千円209,911千円△15.9％経常利益240,996千円206,691千円△14.2％親会社株主に帰属する当期純利益256,420千円200,358千円△21.9％ ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150,133千円減少し1,444,180千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは208,580千円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益224,685千円の計上、減価償却費111,348千円の計上及び売上債権84,168千円の増加、未払又は未収消費税26,325千円の減少、新株予約権戻入益17,993千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは83,370千円の支出となりました。
これは有形固定資産の取得による支出60,064千円、無形固定資産の取得による支出23,305千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは281,764千円の支出となりました。
これは自己株式の取得による支出189,460千円、配当金の支払いによる支出85,002千円及びリース債務の返済による支出7,300千円によるものであります。
③ 財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は1,767,916千円となり、前連結会計年度末に比べ96,891千円減少しました。
これは、売掛金が87,081千円増加しましたが、自己株式の取得、賞与支給及び法人税の納付、未払金の支払による支出等により現金及び預金が118,236千円減少、前払費用の償却等によりその他流動資産が41,658千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は512,402千円となり、前連結会計年度末に比べ2,603千円増加しました。
これは省人化ロボット及び測定機器の導入に伴い工具、器具及び備品が49,406千円、冷暖房設備の更新により建物及び構築物が35,476千円、基幹システム導入に伴いソフトウエア仮勘定が21,096千円増加しましたが、契約期間が満了となったことでリース資産が43,321千円減少、減価償却費計上により60,821千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は438,756千円となり、前連結会計年度末に比べ11,187千円減少しました。
これは未払金が19,814千円、買掛金が18,316千円、未払法人税等が5,090千円増加しましたが、賞与引当金が11,562千円、未払費用の支払等によりその他流動負債が39,712千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は12,632千円となり、前連結会計年度末に比べ3,434千円減少しました。
これはリース債務が3,457千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は1,828,930千円となり、前連結会計年度末に比べ79,666千円減少しました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益200,358千円を計上しましたが、自己株式の取得189,460千円、配当金85,382千円の支払い、満期償還により新株予約権が17,993千円減少したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績　当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）当連結会計年度（自　2025年７月１日　　至　2026年６月30日）生産高（千円）生産高（千円） メタボローム 解析受託サービス事業1,6671,434合計1,6671,434（注）１．上記の金額は、メタボローム解析受託サービス事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
２．その他ライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービス及びバイオものづくり支援サービスについては、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。

(2) 仕入実績　当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）当連結会計年度（自　2025年７月１日　　至　2026年６月30日）仕入高（千円）仕入高（千円） メタボローム 解析受託サービス事業24,1808,060合計24,1808,060（注）１．上記の金額は、メタボローム解析受託サービス事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
２．その他ライフサイエンス研究支援サービス、機能性素材開発支援サービス及びバイオものづくり支援サービスについては、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。
(3) 受注実績　当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）当連結会計年度（自　2025年７月１日　　至　2026年６月30日）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円） メタボローム 解析受託サービス事業1,450,783573,8621,311,484497,688合計1,450,783573,8621,311,484497,688 (4) 販売実績　当社グループは、「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）当連結会計年度（自　2025年７月１日　　至　2026年６月30日）販売高（千円）販売高（千円） メタボローム 解析受託サービス事業1,455,0041,421,944合計1,455,0041,421,944（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　売上高に関しましては、バイオものづくり支援サービスは７月の上市後好調に受注が推移し、年間売上目標を上回る127,226千円を達成することができました。
機能性素材開発支援サービスも、ヘルスクレーム測定パッケージなどの受注が好調に推移し、363,885千円（前連結会計年度比16.6%増）と売上を伸長させました。
一方、ライフサイエンス研究支援サービスは、国内アカデミア分野での大型案件が減少したこと、海外売上も市場全体の需要減などにより大きく減少した結果、930,832千円（前連結会計年度比18.6%減）と減少いたしました。
　売上原価は、売上減少に伴う提携サービス仕入は減少いたしましたが、省人化などの設備投資に伴う減価償却費及び修繕費の増加などにより前連結会計年度比20,128千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費増はありましたが、主に共同研究が終了したことなどによる開発費用が減少した結果、前連結会計年度比13,578千円の減少となりました。
　この結果、売上高は1,421,944千円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は209,911千円（前連結会計年度比15.9％減）、経常利益は206,691千円（前連結会計年度比14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、200,358千円（前連結会計年度比21.9％減）となりました。
　当社グループ全体として来期より、５か年中期経営計画[TIAD６]を策定いたしました。
TIAD６は企業価値の倍増と加速的な持続的成長の基盤整備を目的に「成長加速基盤構築の期間」と位置付けており、2031年６月期には営業利益６億円、営業利益率25%、ROE15%を目標としております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資金の財源及び資金の流動性について　当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。
これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。
必要に応じて設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度においては、バイオものづくり支援サービスのためのさらなるハイスループット解析技術の開発及び代謝シミュレーションの磨き込みの開発を行うとともに、新規事業のための技術開発を推進いたしました。
またAI活用による生産性向上のための開発にも取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は125,109千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、解析能力の増強や研究開発の加速、基幹業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。
こちらは有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度の設備投資の総額は、90,690千円であります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの記載を省略しております。
以下、２「主要な設備の状況」、３「設備の新設、除却等の計画」も同様であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社研究所（山形県鶴岡市）質量分析装置他実験設備63,239183,753－4,164－－251,15632
(2)サーバー等－10,699－7,031－96818,6994(－)東京事務所（東京都中央区）建物附属設備等8081,719－－21,096－23,62430
(2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）本社研究所（山形県鶴岡市）複合機等101－東京事務所（東京都中央区）複合機等89－ (2）在外子会社2026年６月30日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）リース資産合計Human MetabolomeTechnologies America, Inc.（アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）オフィス家賃3,5833,5833(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
　なお、当社グループは、当連結会計年度より「メタボローム解析受託サービス事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）当社本社研究所（山形県鶴岡市）解析用分析装置等102,623－自己資金2026年７月2027年６月（注）東京事務所（東京都中央区）ITシステム等34,64021,096自己資金2025年７月2026年11月（注）（注）増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動125,109,000
設備投資額、設備投資等の概要90,690,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,614,330

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式249,980非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,980,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
冨田　勝東京都港区390,0007.20
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（常任代理人　住所）（東京都千代田区大手町１-９-７）219,1004.04
エムスリー株式会社東京都港区赤坂１-11-44217,1004.01
曽我　朋義山形県鶴岡市208,0003.84
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１-13-１186,1003.43
西岡　孝明京都府京都市伏見区150,0002.77
株式会社山形銀行山形県山形市七日町３-１-２150,0002.77
株式会社荘内銀行山形県山形市本町１－４－２１150,0002.77
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１-13-1139,5002.57
楢崎　勝己東京都江東区100,0001.85計－1,909,80035.23
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他3,647
株主数－その他の法人32
株主数－計3,726
氏名又は名称、大株主の状況楢崎　勝己
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-189,460,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-189,460,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,919,797－－5,919,797 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）227,644280,3007,926500,018（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加280,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
　　　2.普通株式の自己株式の減少7,926株は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）２名に対して譲渡制限付株式の付与のため、2025年10月17日付で自己株式7,926株を処分したものであります。

Audit

監査法人１、連結新創監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年９月16日 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 取締役会　御中 新創監査法人 　　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士高津　知之 指定社員業務執行社員 公認会計士星野　達郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産159,519千円を計上している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、過去３年分及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、将来の事業計画から課税所得の見積りを行い、回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りについては、主として取締役会により承認された５か年中期経営計画［TIAD6］を基礎として見積りを行っている。
　会社の繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の妥当性、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、それらを支える技術競争力の強化による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上という主要な仮定の下で見積もった将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づいて行われる。
これらは経営者の重要な判断と見積りの不確実性を伴うものである。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する算定資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。

(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。
手続の実施に当たって留意した事項には、会社分類の判断、将来の見積課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が含まれる。
・　経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、関連資料を確認し、妥当性を検討した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの基礎となる取締役会で承認された中期経営計画及び翌連結会計年度の予算の不確実性の程度を評価するため、経営者と協議した。
・　経営者の中期経営計画作成の見積りプロセスの有効性を評価するため、前連結会計年度の課税所得の見積りに利用した前期予算と実績との比較を実施したうえで、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、それらを支える技術競争力の強化による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上という主要な仮定等の合理性について経営者と協議し、関連資料を確認した。
・　将来の課税所得金額の見積りの合理性を評価するため、前期末における当期の課税所得の見積額と実績との比較を実施したうえで、当期末における将来の課税所得の見積りについて中期経営計画及び当期の税務申告書との整合性、加減算項目の内容及び金額の妥当性を検討した。
・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するため、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を確認した。
・　2026年7月から2031年6月までの5か年中期経営計画［TIAD6］の策定によって新たにスケジューリングが可能となった一時差異については、将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性とその根拠について経営者と協議した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2026年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社が2026年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産159,519千円を計上している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、過去３年分及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、将来の事業計画から課税所得の見積りを行い、回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りについては、主として取締役会により承認された５か年中期経営計画［TIAD6］を基礎として見積りを行っている。
　会社の繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の妥当性、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、それらを支える技術競争力の強化による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上という主要な仮定の下で見積もった将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づいて行われる。
これらは経営者の重要な判断と見積りの不確実性を伴うものである。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する算定資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。

(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。
手続の実施に当たって留意した事項には、会社分類の判断、将来の見積課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が含まれる。
・　経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、関連資料を確認し、妥当性を検討した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの基礎となる取締役会で承認された中期経営計画及び翌連結会計年度の予算の不確実性の程度を評価するため、経営者と協議した。
・　経営者の中期経営計画作成の見積りプロセスの有効性を評価するため、前連結会計年度の課税所得の見積りに利用した前期予算と実績との比較を実施したうえで、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、それらを支える技術競争力の強化による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上という主要な仮定等の合理性について経営者と協議し、関連資料を確認した。
・　将来の課税所得金額の見積りの合理性を評価するため、前期末における当期の課税所得の見積額と実績との比較を実施したうえで、当期末における将来の課税所得の見積りについて中期経営計画及び当期の税務申告書との整合性、加減算項目の内容及び金額の妥当性を検討した。
・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するため、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を確認した。
・　2026年7月から2031年6月までの5か年中期経営計画［TIAD6］の策定によって新たにスケジューリングが可能となった一時差異については、将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性とその根拠について経営者と協議した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産159,519千円を計上している。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性の
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、過去３年分及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、将来の事業計画から課税所得の見積りを行い、回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りについては、主として取締役会により承認された５か年中期経営計画［TIAD6］を基礎として見積りを行っている。
　会社の繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の妥当性、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、それらを支える技術競争力の強化による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上という主要な仮定の下で見積もった将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づいて行われる。
これらは経営者の重要な判断と見積りの不確実性を伴うものである。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する算定資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。

(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。
手続の実施に当たって留意した事項には、会社分類の判断、将来の見積課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が含まれる。
・　経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、関連資料を確認し、妥当性を検討した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの基礎となる取締役会で承認された中期経営計画及び翌連結会計年度の予算の不確実性の程度を評価するため、経営者と協議した。
・　経営者の中期経営計画作成の見積りプロセスの有効性を評価するため、前連結会計年度の課税所得の見積りに利用した前期予算と実績との比較を実施したうえで、翌連結会計年度以降の中期経営計画において前提となっている既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、それらを支える技術競争力の強化による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上という主要な仮定等の合理性について経営者と協議し、関連資料を確認した。
・　将来の課税所得金額の見積りの合理性を評価するため、前期末における当期の課税所得の見積額と実績との比較を実施したうえで、当期末における将来の課税所得の見積りについて中期経営計画及び当期の税務申告書との整合性、加減算項目の内容及び金額の妥当性を検討した。
・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するため、将来の見積課税所得及び関連資料との整合性を確認した。
・　2026年7月から2031年6月までの5か年中期経営計画［TIAD6］の策定によって新たにスケジューリングが可能となった一時差異については、将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性とその根拠について経営者と協議した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別新創監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年９月16日 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 取締役会　御中 新創監査法人 　　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士高津　知之 指定社員業務執行社員 公認会計士星野　達郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2026年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産159,519千円を計上している。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産159,519千円を計上している。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産159,519千円を計上している。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品5,960,000
原材料及び貯蔵品11,922,000
その他、流動資産2,009,000
有形固定資産260,219,000
ソフトウエア11,195,000
無形固定資産33,261,000
投資有価証券49,980,000
繰延税金資産159,519,000
投資その他の資産213,864,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000