財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-09-17
英訳名、表紙Mercari, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役 CEO（社長）　　山田　進太郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木六丁目10番1号　六本木ヒルズ森タワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 （6804） 6907
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2【沿革】
年月概要2013年2月東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立2013年7月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始2013年11月社名を株式会社メルカリに変更2014年1月米国子会社Mercari, Inc.を設立2014年9月米国でＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始2014年10月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2015年9月国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）を設立（2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。
同年11月に清算結了）2015年11月英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立（2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。
2022年4月に清算結了）2016年1月「メルカリ」において匿名配送サービスを開始2016年3月クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始（2018年5月提供終了）2016年4月英国子会社Merpay Ltd.を設立（2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。
2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了）2016年10月ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（US）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2017年2月ザワット株式会社を100％子会社化（2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2017年3月英国子会社Mercari Europe Ltd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始（2019年3月提供終了）2017年5月本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始（2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了）2017年7月ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始（2019年7月提供終了）2017年8月ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始（2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了）2017年11月国内子会社株式会社メルペイを設立 即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始（2018年8月提供終了）2018年2月福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始（2019年6月neuet株式会社に事業承継）2018年4月スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始（2018年8月提供終了）2018年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年7月国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立（2019年6月株式会社メルペイに吸収合併）2018年11月マイケル株式会社を100％子会社化（2020年6月全株式を譲渡）2019年2月国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始2019年8月株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化2019年9月「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始2019年10月「メルカリ」越境販売を開始2020年2月国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化（2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。
同年6月に清算結了） 株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始2020年7月スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始2020年10月「Mercari」（US）において決済手数料の徴収を開始2021年1月国内子会社株式会社ソウゾウ（新）を設立（2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2021年3月スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始2021年4月国内子会社株式会社メルコインを設立2021年7月国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化（2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅）2021年9月「Mercari」（US）が「後払い決済サービス」の提供を開始 年月概要2021年10月国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始 国内子会社株式会社メルロジを設立（2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2021年12月「ESG委員会」を設立（2024年7月執行役会に統合）2022年5月「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始2022年6月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立2022年11月国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を開始2023年2月新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」2023年3月国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始2023年8月国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継2023年9月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行2024年3月空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始（2025年12月提供終了） 「Mercari」（US）が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更（2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施）2024年5月国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始2024年8月「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出2025年1月NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始 「オークション機能」の提供を開始2025年3月「メルカリモバイル」の提供を開始2025年5月「メルカリ」越境取引を通じて香港へ進出2025年7月「全額補償サポートプログラム」を開始2025年9月越境取引において世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始2025年12月グループ会社「鹿島アントラーズ」が2025明治安田J1リーグにおいて優勝 株式会社駿河屋と資本業務提携契約を締結2026年3月「匿名返品機能」を提供開始2026年6月「メルカリ グローバルアプリ」を米国で提供開始 国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」の暗号資産取引サービスにおいてコインチェック取扱銘柄の取引機能を提供開始（取扱15銘柄に拡大）
事業の内容 3【事業の内容】
ミッション　当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。
当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。
足元で高速な技術革新を遂げるAI/LLMを主軸とした先進技術を積極的に活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなお客さま体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。
サービス概要　当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなお客さま体験を提供しています。
　従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
　「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。
また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。
更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。
新規会員登録時に出品者の本人情報（住所/氏名/生年月日）の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。
当社グループが運営するサービス　当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております（2026年6月30日時点）。
鹿島アントラーズを除く国内事業をJapan Businessとし、また、Japan Businessにおいては、Marketplace、Fintechの2つのドメインに基づき事業の説明を行っております。
　Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」を運営しております。
2019年10月から日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2025年9月からは、世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始いたしました。
また、 2021年10月からＢtoＣマーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。
誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなお客さま体験を提供し、2026年6月期のGMV（流通取引総額）は1兆2,856億円、MAUは2,400万人を超えるまでに拡大しております。
　Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。
当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自のお客さま・情報基盤を活用し、Creditサービスを中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。
2022年11月に提供を開始した「メルカリ」「メルペイ」の利用履歴や行動履歴に基づくAI与信を生かしたクレジットカード「メルカード」は、632万枚に達するなど順調に拡大を続け、グループシナジーの創出が進捗しております。
また、2025年3月には決済収入の増加や与信の利用拡大に向けて「メルカード ゴールド」をリリースするなど、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトとなることを目指し、各種施策を推進しております。
　メルカリUSでは、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。
プロダクトのコア体験強化と効果的なマーケティングが相乗効果を発揮した結果、ブレイクイーブンを維持しながらGMVプラス成長を継続する事業基盤が確立しております。
Marketplaceのこれまでの成長　「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しております。
MAUは2,400万を超え、GMVは年間1.2兆円を突破しております。
メルカリUSのこれまでの成長　2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性向上に注力しながら認知度と評価を確立し、米国においても循環型社会の実現に欠かせない存在となることを目指しております。

(注)1．流通取引総額は、キャンセル等を考慮後の取引高の合計（「メルカリNFT」を含む）。
2．「Monthly Active Users」の略。
1か月に1回以上アプリ又はWebサイトをブラウジングした国内外における四半期平均の登録済みお客さま数。
なお、越境取引における海外パートナーサイト経由のお客さまは含まない。
3．流通取引総額は、キャンセル等を考慮後の取引高の合計。
［事業系統図］ （注）取引手数料は商品代金の10％であり、取引手数料が当社グループの売上高として計上されます。
関係会社の状況 4【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Mercari, Inc.（注）1、4米国カリフォルニア州パロアルト市620,511千米ドル米国におけるＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営100.0役員の兼任、開発業務の受託株式会社メルペイ（注）1、4東京都港区101百万円資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営100.0役員の兼任、業務の委託、資金の貸付株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー茨城県鹿嶋市2,257百万円1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営　等71.2役員の兼任、広告取引、資金の貸付株式会社メルコイン東京都港区100百万円暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発・運営100.0役員の兼任Mercari Software Technologies India Private Limited（注）3インド共和国ベンガルール市31百万ルピーインターネットサービス開発100.0開発業務の委託（注）1．特定子会社であります。
2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．Mercari Software Technologies India Private Limitedの議決権の所有割合は、株式会社メルペイの間接保有分0.1％を含めて記載しております。
4．Mercari, Inc.及び株式会社メルペイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Mercari, Inc. 　　　　　　　（1）売上収益　　40,782百万円（2）当期利益　　 2,304百万円（3）資本合計　　 5,782百万円（4）資産合計　　26,296百万円 株式会社メルペイ（日本基準）（1）売上高　　　63,988百万円（2）経常利益　　10,284百万円（3）当期純利益　11,363百万円（4）純資産額　　20,030百万円（5）総資産額　 540,730百万円
従業員の状況 （2）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年6月30日現在セグメントの名称従業員数（人）Japan Business1,368（393）US123－報告セグメント計1,491（393）その他231（46）全社（共通）343（43）合計2,065（482）　（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
②提出会社の状況 2026年6月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,345（290） 37.24.512,3254.8 セグメントの名称従業員数（人）Japan Business972（247）US30－報告セグメント計1,002（247）その他－－全社（共通）343（43）合計1,345（290）　（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
③労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1労働者の育児休業等取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）3男性女性全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.286.496.829.2628.5731.35　（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2026年4月の法改正により開示対象が拡大したことを受け、当事業年度より開示対象を「提出会社」から「子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用」へ拡大しています。
（参考）当事業年度における「提出会社」の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合：26.1%2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
従って、配偶者出産休暇は含めておりません。
3．対象期間：2026年6月期（2025年7月1日から2026年6月30日まで）賃金：基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除きます。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に適合しております。
4．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
5．子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしています。
海外子会社においては現地の法律や文化的背景を踏まえ、収集するデータを限定しているため本項目の対象外としております。
国内における状況につきましては、連結従業員数の大部分を株式会社メルカリの従業員が占めていることから、当社グループの状況は株式会社メルカリのデータにより十分に代表されると考えております。
このため、国内子会社についても集計対象外としております。
⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「1株式等の状況
(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　メルカリはCtoCマーケットプレイス「メルカリ」から始まり、「あんしんで頼れる」「誰でもカンタン」「使うほどワクワク」「ちょっといいことしてる気分の良さ」をお客さま体験として追求してきました。
そこから生まれたお客さま同士の強固なネットワークを基盤として、物理的なモノだけでなく、信用やデジタルアセットなどへ価値循環の対象を広げ、国や地域を越えて、お客さま体験の進化に挑み続けています。
　よりサステナブルな社会への移行が求められる中、メルカリの事業が社会にもたらすポジティブインパクトは定量的にも示されております。
メルカリが事業成長することがそのまま、サーキュラーエコノミーの体現であるともいえます。
　私たちはこれからも、世界中のモノやコト、そして人の「まだ見出されていない価値」を引き出し、その多様な価値を必要としている人へつなげていきます。
有形・無形に限らずあらゆる価値が循環する「エコシステム」を通じて、世界中の人々の可能性を広げる(＝Unleashする)存在でありたいと考えております。
（2）目標とする経営指標　当社グループは、日本及び米国で事業展開をしており、各地域によって成長ステージが異なりますが、GMV（流通取引総額）及び売上収益の成長、また、コア営業利益（注）などの指標を通じて、企業価値の向上を図って参ります。
（注）営業利益からその他の収益/その他の費用等を控除した利益 （3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。
当社グループの強み①　中古品市場の拡大をけん引するCtoCマーケットプレイスのパイオニア当社グループは、使いやすく楽しく、かつ安心・安全なCtoCマーケットプレイスの提供を通じて、フリマアプリ市場を作り上げ、オフライン店舗やインターネットオークションに限定されない日本の中古品市場全体の拡大をけん引して参りました。
2026年1月に実施した当社調査によると、フリマアプリ及びオークションサイトの利用経験者のうち当社サービスの利用者数が最も多く、他社のサービスを上回る支持を獲得しております。
当社グループは、CtoCマーケットプレイスのパイオニアとしての圧倒的なポジショニングを活用することで、上記の中古品市場の高い市場成長を享受できる立場にあると自負しております。
更に、米国をはじめとする海外においても、中古品売買のニーズは高く、引き続き、Mercari USおよび世界各国への越境取引事業を通じて、グローバルな中古品市場の成長に貢献して参ります。
②　エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ活用　出品者・購入者双方にとって簡単で使いやすく、楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエンゲージメントを実現しております。
「メルカリ」のMAUは2026年6月期第4四半期において2,400万人を超えており、ユーザの取引情報やユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。
これらのデータと当社が注力して取り組むAIをはじめとするテクノロジーの活用により、購入者の嗜好にあわせた商品提案等による購入転換率の向上や、売れやすい出品価格提案等による出品転換率の向上、カスタマーサポートの品質改善等に取り組んでいます。
　また、スマホ決済サービス「メルペイ」で提供するCreditサービスにおいて、「メルカリ」の利用実績に基づいた与信を提供するなど、既存のサービスにおけるユーザ体験の向上に加え、グループとしての成長に資する新規サービスの開発にもつなげております。
③　マーケットプレイス特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得　CtoCおよびBtoCマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。
出品者・出品数の増加に伴い、購入したい商品が増えることで購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。
更に多くの出品者・購入者が高い頻度で「メルカリ」を利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されております。
このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リピートユーザによる継続的な取引への参加が流通取引総額の成長に大きく貢献しております。
また、ユーザの過去の取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しております。
更に、クレジットカード機能を有する「メルカード」の利用に伴うロイヤルティプログラムを促進するなど、ユーザ体験の向上に伴う高いロイヤルティの獲得に注力しております。
④　高い収益性を実現するビジネスモデル　当社グループは、Marketplaceにおいて既に高い収益性を実現しております。
この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。
具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。
その結果高い収益性を実現することが可能となります。
　更に、FintechにおいてCreditサービスの成長に伴い収益基盤が強化され、メルカリグループにおける第2の収益の柱としての確立に向けて、収益力が向上しております。
⑤　価値創造を支える組織・企業文化　当社グループが掲げるミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向けて、世界中の多様なタレントが活躍できる組織づくりを重要視しております。
様々なバックグラウンドを持つ多様な人材が価値創造の源泉であると考え、「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」を大方針に据え、I&Dを推進しております。
　また、ミッションを達成するための行動指針として「Go Bold」、「All for One」、「Be a Pro」「Move Fast」の4つを策定しており、経営判断から日々の業務まで、メルカリに関わるすべての意思決定を、本バリューに基づき行っております。
当社の具体的な経営戦略　2026年6月期は、FY2027.6に向けた仕込みの年と位置づけ、「原則として、増益を伴うトップラインの成長」「グループシナジーを中心とした事業拡大」を基本方針に掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。
特に注力してきたプロダクトのコア体験の強化が想定を上回るスピードで成果に結びつき、売上収益は二桁成長へと回帰するとともに、主要三事業のすべてが増収増益を達成し、グループの収益基盤を一層強固なものといたしました。
さらに、越境取引におけるGMVが1,122億円、「メルカード」の発行枚数が632万枚に達するなど、「メルカリ」のお客さま基盤を活用したグループシナジーも拡大しました。
その結果、売上収益は2,292億円、コア営業利益は441億円となり、いずれも期初の業績予想を大幅に上回り、過去最高を更新しました。
　2026年6月期より取り組みを強化しているAI-Native化についても、順調に進捗しています。
非エンジニアを含む全従業員のAIツール利用率は100％に達し、エンジニア一人あたりの開発量がAI化前（2024年6月期）比で7.6倍に増加するなど、生産性の向上につながっています。
6月からは、前CTOがCAIOとCHROを兼務する体制へ移行し、AIエージェントの活用を前提とした働き方・組織構造の構築に向けた取り組みを、一層推進して参ります。
　2027年6月期は、AI-Nativeな組織基盤のもと、プロダクトのコア体験の更なる強化と、グループシナジーを中心とした事業拡大を通じて、グループとしての力強い成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
各事業の成長に伴い、連結売上収益2,600〜2,900億円、連結コア営業利益450億円以上の達成を目指します。
①　Marketplace：プロダクトのコア体験強化を継続的に進めつつ、越境取引を重点的に強化することで、GMV成長率 YoY +10-15％、コア営業利益は450億円以上を目指す・主な施策　AIを基盤に据え、CS体制の強化や鑑定機能の拡充等の継続的なコア体験強化に加え、サービスとしてのエンターテイメント性の向上を進めます。
これにより、MAUの増加と利用時間の伸長の両軸で持続的な成長を目指します。
また、ニーズの大きいエンタメ・ホビーカテゴリーを中心に、越境取引の拡大も推進します。
②　Fintech：パートナーシップを活用しながら決済・与信機能がなめらかにつながる体験を強化し、日常利用の拡大と与信機会の創出を通じて、コア営業利益100億円以上を目指す・主な施策　プロダクトの基本機能追加や決済体験の刷新に加え、暗号資産取引の利便性向上にも取り組み、お客さま層の拡大と利用頻度の伸長を通じた取扱高の増加を目指します。
また、「メルカリ」「メルペイ」の利用実績や行動データを活用した独自のAI与信により、対象者を広げ、更なる信用創造を推進します。
③　US：ブレイクイーブンを維持しつつ、プロダクトのコア体験強化により通期でGMV成長率 YoY +10%以上を目指す。
また、中長期的な高成長の実現に向けて勝ち筋を模索する・主な施策　AIを活用したUI/UXのアップデートやCS及び不正対策強化に継続的に取り組み、更なる取引活性化を目指します。
また、まとめ買い機能の強化等の施策を通じて、一回あたり購入金額の拡大を目指すとともに、カテゴリー横断的な取引の活性化を推進します。
　また、中期的にも、原則として増益を伴うトップラインの成長に取り組んでおり、2024年6月期の通期決算で公表した中期経営計画（2027年6月期を最終年度とし、売上収益CAGR二桁成長、コア営業利益CAGR+25%以上を目標）の達成に向けて順調に進捗しています。
コア営業利益は目標を1年前倒しで実現し、売上収益も目標到達を見込んでいます。
今後も、ミッションの実現に向けて、「メルカリ」の事業基盤を活用したグループシナジーの創出を一層強化し、非連続な成長を追求してまいります。
（4）会社の課題①　サービスの安全性及び健全性の確保　Eコマースサービスやソーシャルメディア等の普及と、それに伴う不正利用の巧妙化の流れを受け、インターネット上のサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。
当社グループは、安心・安全な取引の場を提供するため、サービスの安全性・健全性確保を最重要課題と認識し、不正利用者の徹底的な排除に取り組んでおります。
AI技術を活用した不正監視の強化や、偽ブランド品撲滅に向けて設立した「メルカリ鑑定センター」における真贋鑑定強化等、犯罪行為を許さない環境の構築に努めております。
また、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等にも継続的に取り組んで参ります。
②　人材の育成　企業として持続的成長を続けるために、多様な視点とスキルを持つ人材がともに働きやすい環境を整え、AIをはじめとする先進技術を前提とした組織の構築を通じてイノベーションを生み出す基盤を強化し続ける必要があると考えております。
当社グループでは、「I&D Statement」を社外に公開し、管理職に占める女性・外国籍比率の向上に向けて、I&Dの推進に取り組んでおります。
更に、AI戦略と人事戦略を一体化させた「HR for an AI-Native Company」のもと、働き方や組織構造、評価・タレントマネジメントの再設計を進めております。
今後も、AI-Native人材の獲得・育成及び積極的な人材の抜擢・登用を通じて、当社グループの成長をけん引する新しいリーダーの輩出に取り組んで参ります。
③　技術力の強化　当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働させることが事業運営上重要であると認識しております。
アクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組んでいます。
今後も、先進技術への投資と積極的な活用を進め、AIエージェントによるサービスの利便性向上や、安全性及び健全性の維持・強化を図るとともに、AIエージェントを前提とした組織への転換を通じて、意思決定のスピードと質を高めて参ります。
④　海外展開への対応　当社グループは、2014年に米国へ進出し、2019年には日本における「メルカリ」に出品された商品を海外から購入できる越境取引を開始するなど、海外展開にも着手して参りました。
米国事業においては、コスト構造と事業戦略の見直しを通じて収益性を確保した上で、2026年6月期には成長軌道への回帰を実現しており、今後は更なる成長の加速を目指しております。
越境取引に関しては、順調に拡大を続けており、現在は世界120ヶ国以上の国・地域のお客さまに向けてサービスを展開しています。
2025年9月には、世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を台湾及び香港において開始し、2026年6月には米国での提供も開始いたしました。
今後も市場の機会を見極めながら、グローバルアプリを展開する国や地域を順次拡大し、グローバルでの事業拡大を目指して参ります。
⑤　コーポレートガバナンスの強化　当社グループは、経営の監督機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本方針として定めています。
2023年9月には指名委員会等設置会社に移行し、取締役会の監督機能を強化しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と事業推進を実現する体制を構築しています。
また、2025年9月には、筆頭独立社外取締役を設置し、取締役会の独立性と監督の実効性を一層強化しました。
引き続き、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めて参ります。
⑥　内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底　当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課題と考えております。
内部監査、法務、財務、経理、情報セキュリティ等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。
⑦　財務規律の強化　当社グループが継続的に成長・拡大していくにあたっては、更なる収益基盤の強化・拡大と、それをレバレッジさせた資金調達力が必要になります。
Marketplace・Fintech・USの主力3事業を、優先順位を意識した規律ある投資等の成長と収益のバランスをとった経営を行うことで、その基盤を整えて参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
1．サステナビリティ全般　メルカリは、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」（注）を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会の実現を目指しています。
　事業を通じて生まれた温室効果ガスの削減貢献量を算出した結果、「メルカリ」の算出対象カテゴリーで取引したことによって、2026年度は日米合計で年間推計約85万トンの温室効果ガスの排出を回避できたことがわかりました。
　メルカリは、さまざまな取り組みを通じてリユースを推進し「捨てる」を減らすことで、限りある資源が大切に使われるサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。
（注）「事業の成長を通じて地球環境に対してポジティブなインパクトを生み出し続けていく存在でありたい」というメルカリの企業姿勢を表現した、プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）という概念をベースにした当社グループの造語 （1）ガバナンス　マテリアリティごとの実行計画を執行役会にて毎年定めている事業計画に組み込み、事業戦略とマテリアリティへの取り組みをより一体的に推進しています。
　マテリアリティごとの進捗状況のモニタリングは、事業計画の進捗と併せて執行役会にて四半期ごとに行われ、取締役会へ報告されます。
本体制とプロセスを通じて、ESGの更なる推進を目指します。
（注）ESG委員会の分科会として実施していた「I&D Council」並びに「マーケットプレイスのあり方に関するアドバイザリーボード」は、各マテリアリティを推進する会議体として、引き続き定期的に開催いたします （2）戦略　当社は、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、マテリアリティを定義しています。
メルカリグループのマテリアリティ①個人と社会のエンパワーメント　誰もがやりたいことを実現し、人や社会に貢献するための選択肢を増やすことで、あらゆる人の可能性が発揮される世界を実現します。
②あらゆる価値が循環する社会の実現　事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会を実現します。
③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造　データ・AIなど、革新し続けるテクノロジーも活用しながら常にプロダクトを進化させ、なめらかな価値交換による新しいお客さま体験を創造していきます。
④中長期にわたる社会的な信頼の構築　コーポレートガバナンスの実効性向上とコンプライアンスの徹底による健全で透明性の高い意思決定プロセスを構築することで、社会の公器としての責任を果たし信頼を構築します。
　安心・安全で公正な取引環境を実現し、更に業界全体での啓発・情報共有を行うことで、世界の健全なインターネットサービス環境の実現に寄与していきます。
⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現　世界中の多様なバックグラウンドを持つ人材がポテンシャルを最大限に発揮して働ける環境を整えることで、持続的に成長できる企業としてあり続けます。
（3）リスク管理　当社では、サステナビリティ戦略を事業戦略と一致させ、マテリアリティごとの実行計画を毎年執行役会にて定める事業計画に組み込み、事業戦略とマテリアリティへの取り組みを一体的に推進しています。
サステナビリティに関連するリスク及び機会は、マテリアリティごとの進捗状況として事業計画と併せて四半期ごとに執行役会でモニタリングされ、取締役会に報告しております。
またサステナビリティに関するリスクは当社のリスク管理のプロセスに則り、全社的なリスク管理の枠組みの中で適切に管理されています。
（4）指標と目標　特定したマテリアリティごとのサマリ及び重点領域方針は以下のとおりです。
マテリアリティ2026年6月期重点領域2026年6月期サマリ2027年6月期重点領域①個人と社会のエンパワーメント・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現　「メルカリ」があることで「モノを捨てずに済んだ」と実感するお客さまが85.8％（前年の78.1％から+7.7pt）に達するなど、「捨てる」を減らす行動が社会に定着しつつある。
また環境に配慮した行動の実施率は前年から上昇し、「捨てる前に売る・譲るなど他の手段を考える」お客さまも増加。
環境や社会課題への意識は、認知の段階から具体的な行動への転換へと着実に進展。
・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現②あらゆる価値が循環する社会の実現・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大　サービス開始から13年が経ち、累計出品数は50億品を突破、年間取引件数は約2.7億件へと拡大するなど、価値循環の規模が大きく広がった。
越境取引は台湾・香港に続き2026年6月に米国でのサービスを開始し、グローバルでの価値循環も前進。
取引量および算定対象の拡大により、ポジティブインパクト（CO2削減貢献量）は年間85万トンに達した。
・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造・データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験の提供・エコシステム拡大のための協業の推進　出品時に商品情報を自動提案する「AI出品サポート」により出品完了率が向上し、2026年6月にはChatGPTとの連携で新たなお客さま接点も創出。
カスタマーサポートでもAI活用が進み、お客さま自身での解決や解決までの時間短縮につながった。
Fintechでは、より柔軟に資産を扱えるウォレットの実現に向けて、メルカリバンクや複合決済をリリースし、決済・金融体験を拡充。
・データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験の提供・エコシステム拡大のための協業の推進④中長期にわたる社会的な信頼の構築・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得・持続的成長を支える収益力強化　2025年7月に「全額補償サポートプログラム」を開始し、不正検知AIの高度化による取引に関する問い合わせ発生率の低減や「メルカリ鑑定センター」の設立など、安心・安全な取引環境づくりを推進。
2025年10月には「マーケットプレイスの基本原則」に基づく新たな対応方針を策定。
「透明性レポート」を公開し、取り組み状況の開示が進捗。
24時間の脅威監視体制のもとで重大インシデント0件を通期で継続し、セキュリティ・リスク管理も強化。
・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得・持続的成長を支える組織基盤と収益力の強化⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現・AIの活用による組織生産性の飛躍的な向上・多様なタレントの人材開発とI&Dの推進　エンジニア１人あたりの開発量はAI活用前と比べて約7.6倍に達するなど、組織生産性が飛躍的に向上。
CHRO兼CAIOの就任など、経営体制もAI-Nativeへと再設計。
さらに非エンジニア約1,000名が参加した「AI Agent Day」などを通じAI活用が全社に浸透。
あわせて男女間賃金格差の縮小など、多様な人材が活躍できる組織づくりも継続して推進。
・AIの活用による組織生産性の飛躍的な向上・多様なタレントの人材開発とI&Dの推進　詳細はサステナビリティサイト及びインパクトレポートで開示しています。
以下サイトよりご覧ください。
https://about.mercari.com/sustainability/ 2．TCFDに基づく開示　当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の一つと捉え、経営戦略に取り入れ、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。
このような背景から、2021年6月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
　TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に基づく情報の開示を推奨しています。
当社グループは、TCFD提言の4つの開示項目にそって、気候関連情報を開示しております。
（1）ガバナンス　気候変動の影響等のESGの観点は、執行役会の重要アジェンダの一つとして十分な議論の時間を定期的に確保し、経営の意思決定及び業務の執行プロセスに組み込む体制を構築しています。
マテリアリティごとの進捗状況のモニタリングは、事業計画の進捗と併せて執行役会にて四半期ごとに行われ、取締役会へ報告されます。
本体制とプロセスを通じて、ESG推進を行って参ります。
（2）戦略　当社グループ全体を対象として、気候変動に関連する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を特定・評価するためにシナリオ分析を実施しています。
　シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき2つのシナリオ（1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオ）を設定し、当社グループの2030年以降の社会を考察しております。
　シナリオ分析に基づく、気候変動に関連する主なリスクと機会は以下のとおりです。
区分気候変動が当社グループに及ぼす影響顕在時期事業インパクト当社の対応策リスク物理的リスク急性自然災害の激甚化によるデータセンター等のダウン 自然災害の激甚化により、データセンターや電力会社が被災した場合、電気及びネットワークの中断、データセンターのダウン等を引き起こし、顧客（売り手・買い手）がオンラインで販売及び購入できなくなる中～長期中・操業停止期間を減少させるBCPの構築・災害復旧計画の検討移行リスク政策・法規制各種規制や燃料価格上昇による商品の配送コストの増加 カーボンプライシングの導入、燃料価格上昇、クリーンエネルギー規制や、燃費規制、配送人件費の増加等による商品の配送コストの増加は、顧客（売り手・買い手）に影響を与え、マーケットプレイスで販売される商品の需要に影響する中～長期小・サプライヤーエンゲージメントの強化・環境負荷の少ない配送手段の拡大移行リスク評判気候変動対応が不十分なことによる金融機関・投資家からの評判低下 投資家や金融機関から気候変動関連の対応や情報開示への要請が高まる中、暗号資産事業や越境取引の拡大等に対して対応が不十分であった場合、資金調達への影響が想定される中～長期中・情報開示の充実化・2030年までのScope1+2 100％削減・Scope 3における削減・配送事業者等とのサプライヤーエンゲージメントの強化・暗号資産事業の取引規模に応じたカーボン・オフセットの実施物理的リスク慢性温暖化による冬物衣料の需要低下 温暖化により、マーケットプレイスで販売される冬物衣料の需要が低下することで売上に影響する中～長期中・他カテゴリーの需要強化・越境取引、BtoC取引等市場の拡大機会 評判環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化 サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機（環境貢献）を創出短～中期大・「捨てるをへらす」サステナブルな消費者行動の促進 事業/財務的影響評価・大（30億円以上）：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される・中（1億円以上、30億円未満）：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される・小（1億円未満）：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される 　上記のとおり、当社グループの事業活動にとっては、気候変動に伴う環境意識の高まりや消費者行動の変化によって創出される市場機会の方が気候変動リスクがもたらす影響よりも大きいと評価しております。
また、「環境意識の高まりによる、消費者選好の変化における競争力の強化」に関しては、サステナブルな消費者行動の浸透に伴うメルカリ利用者の増加と、メルカリを利用する新たな動機（環境貢献）を創出しうる機会と捉えております。
一方でAI活用および将来的なクラウド利用の増加に伴う環境負荷およびコストの上昇を招くリスクがあることは、認識しております。
対応策として、AIモデルの最適化等も今後検討してまいります。
（3）リスク管理　当社グループでは、事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しております。
特定したリスクと機会は、ESGのガバナンス推進体制において管理しております。
案件に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築しております。
（4）指標と目標削減目標Scope1,2：2021年を基準年とし、2030年までに100％削減Scope3：2023年を基準年とし、2030年までに付加価値当たりの排出量（原単位）51.6％削減（カテゴリー9が対象） 2026年6月期（2025年7月〜2026年6月） GHG排出量実績　2026年6月期の当社グループ全体のGHG排出量は約30万トンで以下の結果となりました。
Scope1+2について、鹿島アントラーズ施設内で太陽光発電への切り替えが進んだものの、拠点の増加による排出量の変動がありました。
また、Scope3カテゴリー9（下流の輸送・配送）については、取引量の拡大により、排出量が増加しております。
　2030年の目標達成に向け、引き続きアクションを実施して参ります。
　（単位：トン） 2025年6月期2026年6月期Scope1 576453Scope2電気（マーケット基準）00電気（ロケーション基準）7881,089熱供給389593合計※1389593Scope1+2合計※29651,046Scope3カテゴリー148,10962,443カテゴリー22,1205,598カテゴリー3435579カテゴリー4671681カテゴリー553146カテゴリー63,2383,767カテゴリー7492167カテゴリー81,609422カテゴリー9 ※3196,108222,573カテゴリー10対象外対象外カテゴリー11対象外対象外カテゴリー121718カテゴリー13対象外対象外カテゴリー14対象外対象外カテゴリー15対象外900小計（Scope3）252,853297,294合計（Scope1+Scope2+Scope3）253,818298,340※1　電気（マーケット基準）と熱供給の合計※2　Scope1とScope2合計※1の合計※3　本年度、第三者保証機関と協議の上、算定方法を見直したため、2025年6月期についても数値を遡及修正しています。
3．人的資本（人材の多様性を含む）に関する考え方及び取り組み（1）戦略　メルカリは、グループミッションの達成のために最も大切なことが「人」への投資だと考えています。
それは、一人ひとりが成長し、バリューを最大限に発揮することこそ、ミッションを達成するための近道だと信じているからです。
そしてその大方針として「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」することをマテリアリティに掲げています。
　詳細は、「第一部 第4-5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」をご覧ください。
（2）社内環境の整備に関する方針　　Hybrid Workstyle、フルフレックス制度の導入により、組織のスピードと柔軟性を高める働き方を実現しています。
インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）の体現に向けて、経営オフサイトミーティングにて定期的にI&D推進について議論し、経営陣の強いコミットメントのもと、多様な人材が活躍できる生産的な組織環境の構築に取り組んでいます。
　　また、礼拝などに利用できるウェルネスルームやLGBTQヘルプデスクの設置・周知を通じて、多様なバックグラウンドを持つ社員が安心して働ける環境の整備を進めています。
（3）人的資本経営に関する指標　　メルカリでは、ミッション達成においてI&Dが欠かせないと考えております。
世界中から集まった多様なタレントが活躍できる環境を整えることで、組織に多様な視点が備わり、「見落とし」が減少し、意思決定の質が向上すると信じております。
　　I&Dを推進する上で、「結果の平等ではなく、機会の平等」を最重視し、多様なタレントが採用や昇格において平等な機会を得られる「プロセス」にフォーカスしております。
そのため、結果目標は設定しておりませんが、採用や昇格における候補者プールに目標を定め、継続的なモニタリングを実施しております。
基本情報 2025年6月期2026年6月期連結社員数 （注）12,159人2,065人年齢層20代： 14.3％30代 : 56.8％40代 : 25.8％50代：3.0％60代：0.1％（平均年齢：36.3歳）20代：11.3％30代：55.1％40代：29.6％50代：3.7％60代以上：0.3％（平均年齢：37.2歳）平均年間給与11,763,840円12,325,035円 多様性に関する情報全社員に占める女性の割合（注）233.8％31.6％取締役に占める女性の割合58.3％58.3％管理職に占める女性社員の割合（注）2（注）326.0％25.2％正社員における男女間の賃金差異（注）230.6％28.6％男女間の賃金差異における「説明のできない格差」（注）21.4％有意差なし全社員に占めるエンジニア職社員の割合全体：38.1％（うち男性：87.6％　女性：12.4％）（外国籍：58.5％）42.2％（うち男性：88.2％　女性：11.8％）（外国籍：57.7％）東京オフィスで働く社員の国籍数53ヶ国52ヶ国全社員に占める外国籍の社員の割合29.7％32.0％ 育児休業・有給休暇に関する情報 2025年6月期2026年6月期年次有給休暇の取得率（注）275.1％83.4％育児休業等の取得割合（注）2男性：84.8％女性：100.0％男性：86.4％女性：96.8％育児休業等の取得平均日数（注）2男性：126.3日女性：268.3日男性：123.2日女性：260.1日育児休暇後、12ヶ月経過時点の定着率（男女別）（注）284.3％(男性：64人　定着率：83.1％)(女性：27人　定着率：87.1％)89.6％(男性：62人 定着率：92.5％)(女性：33人 定着率：84.6％) 　上記の情報は、注釈のない箇所については提出会社で雇用している労働者を対象にしています。
（注）１. 株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、Mercari, Inc. (US)、Mercari Software Technologies India Private Limitedを含む。
（注）２. 子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしております。
海外子会社においては現地の法律や文化的背景を踏まえ、収集するデータを限定しているため本項目の対象外としております。
国内における状況につきましては、連結従業員数の大部分を株式会社メルカリの従業員が占めていることから、当社グループの状況は株式会社メルカリのデータにより十分に代表されると考えております。
このため、国内子会社についても集計対象外としております。
（注）３. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2026年4月の法改正により開示対象が拡大したことを受け、当事業年度より開示対象を「提出会社」から「子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用」へ拡大しています。
　（参考）当事業年度における「提出会社」の管理職に占める女性労働者の割合：26.1％ 　　当社は、多様な人材が違いを活かし合い、チームのパフォーマンスを最大化する「インクルージョン・ファースト」の考え方を重視しています。
　　2026年6月期では、東京経済大学の小山健太教授の知見を得て、組織への「帰属性」「独自性」と、その土台となる「心理的安全性」を、チームと意思決定会議の二つの場面で測定する可視化調査を実施しました。
属性によって心理的安全性に差があるという課題を特定し、意思決定会議のガイドライン策定など運営の見直しを迅速に進めています。
今後もアカデミア等との連携を通じて、あらゆるバックグラウンドをもつメンバーがポテンシャルを発揮し挑戦し続けられる土台づくりを推進します。
（4象限のインクルージョン・フレームワーク）　　　（インクルージョン・フレームワークに基づいた測定結果）　　*本分析は以下の文献を参考にしています。
　Shore, L. M., Randel, A. E., Chung, B. G., Dean, M. A., Ehrhart, K. H., & Singh, G. (2011). Inclusion and diversity in work groups: A review and model for future research. Journal of Management, 37, 1262-1289.　山本華（2023）「日本語版職場におけるインクルージョン尺度の作成と信頼性・妥当性の検討」『横浜国際社会科学研究』第27巻第3号、pp.53-63.　船越多枝（2026）「経営学で捉える日本企業のインクルージョンの現状と課題とは」『Works』No.195, リクルートワークス研究所, pp. 8-10. 　メルカリでは、組織内の男性と女性の平均賃金の差のみを示す「男女間の賃金格差」のほか、より状況を正確に把握するために、役割・等級や職種などによる差に起因しない「説明できない格差」（「unexplained pay gap」）も算出しています。
属性に関わらない競争力のある報酬を実現するための仕組みの一環として、重回帰分析を使用した定期的な賃金格差のモニタリングを導入しております。
説明できない男女間賃金格差（Unexplained Gap）について、2023年に実施した是正措置以降、年2回の定期的なモニタリングおよび採用プロセスの見直し等に取り組んだ結果、前年度に1.4％であった当該格差は、統計的な有意差が認められない水準まで縮小いたしました。
今後も、同格差を±1％以内の水準で維持すべく、継続的なモニタリングを行うとともに、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
戦略 （2）戦略　当社は、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、マテリアリティを定義しています。
メルカリグループのマテリアリティ①個人と社会のエンパワーメント　誰もがやりたいことを実現し、人や社会に貢献するための選択肢を増やすことで、あらゆる人の可能性が発揮される世界を実現します。
②あらゆる価値が循環する社会の実現　事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、物理的なモノやお金に限らずあらゆる価値がなめらかに循環する社会を実現します。
③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造　データ・AIなど、革新し続けるテクノロジーも活用しながら常にプロダクトを進化させ、なめらかな価値交換による新しいお客さま体験を創造していきます。
④中長期にわたる社会的な信頼の構築　コーポレートガバナンスの実効性向上とコンプライアンスの徹底による健全で透明性の高い意思決定プロセスを構築することで、社会の公器としての責任を果たし信頼を構築します。
　安心・安全で公正な取引環境を実現し、更に業界全体での啓発・情報共有を行うことで、世界の健全なインターネットサービス環境の実現に寄与していきます。
⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現　世界中の多様なバックグラウンドを持つ人材がポテンシャルを最大限に発揮して働ける環境を整えることで、持続的に成長できる企業としてあり続けます。
指標及び目標 （4）指標と目標　特定したマテリアリティごとのサマリ及び重点領域方針は以下のとおりです。
マテリアリティ2026年6月期重点領域2026年6月期サマリ2027年6月期重点領域①個人と社会のエンパワーメント・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現　「メルカリ」があることで「モノを捨てずに済んだ」と実感するお客さまが85.8％（前年の78.1％から+7.7pt）に達するなど、「捨てる」を減らす行動が社会に定着しつつある。
また環境に配慮した行動の実施率は前年から上昇し、「捨てる前に売る・譲るなど他の手段を考える」お客さまも増加。
環境や社会課題への意識は、認知の段階から具体的な行動への転換へと着実に進展。
・あらゆる人の可能性が発揮される世界の実現②あらゆる価値が循環する社会の実現・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大　サービス開始から13年が経ち、累計出品数は50億品を突破、年間取引件数は約2.7億件へと拡大するなど、価値循環の規模が大きく広がった。
越境取引は台湾・香港に続き2026年6月に米国でのサービスを開始し、グローバルでの価値循環も前進。
取引量および算定対象の拡大により、ポジティブインパクト（CO2削減貢献量）は年間85万トンに達した。
・事業成長に伴うポジティブインパクトの拡大・グローバルでの価値循環の拡大③テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造・データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験の提供・エコシステム拡大のための協業の推進　出品時に商品情報を自動提案する「AI出品サポート」により出品完了率が向上し、2026年6月にはChatGPTとの連携で新たなお客さま接点も創出。
カスタマーサポートでもAI活用が進み、お客さま自身での解決や解決までの時間短縮につながった。
Fintechでは、より柔軟に資産を扱えるウォレットの実現に向けて、メルカリバンクや複合決済をリリースし、決済・金融体験を拡充。
・データ/AIを活用したなめらかなお客さま体験の提供・エコシステム拡大のための協業の推進④中長期にわたる社会的な信頼の構築・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得・持続的成長を支える収益力強化　2025年7月に「全額補償サポートプログラム」を開始し、不正検知AIの高度化による取引に関する問い合わせ発生率の低減や「メルカリ鑑定センター」の設立など、安心・安全な取引環境づくりを推進。
2025年10月には「マーケットプレイスの基本原則」に基づく新たな対応方針を策定。
「透明性レポート」を公開し、取り組み状況の開示が進捗。
24時間の脅威監視体制のもとで重大インシデント0件を通期で継続し、セキュリティ・リスク管理も強化。
・安心・安全で公正な取引環境の実現・お客さま、ステークホルダー（社会、投資家、メディア等）からの信頼獲得・持続的成長を支える組織基盤と収益力の強化⑤世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現・AIの活用による組織生産性の飛躍的な向上・多様なタレントの人材開発とI&Dの推進　エンジニア１人あたりの開発量はAI活用前と比べて約7.6倍に達するなど、組織生産性が飛躍的に向上。
CHRO兼CAIOの就任など、経営体制もAI-Nativeへと再設計。
さらに非エンジニア約1,000名が参加した「AI Agent Day」などを通じAI活用が全社に浸透。
あわせて男女間賃金格差の縮小など、多様な人材が活躍できる組織づくりも継続して推進。
・AIの活用による組織生産性の飛躍的な向上・多様なタレントの人材開発とI&Dの推進　詳細はサステナビリティサイト及びインパクトレポートで開示しています。
以下サイトよりご覧ください。
https://about.mercari.com/sustainability/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （1）戦略　メルカリは、グループミッションの達成のために最も大切なことが「人」への投資だと考えています。
それは、一人ひとりが成長し、バリューを最大限に発揮することこそ、ミッションを達成するための近道だと信じているからです。
そしてその大方針として「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」することをマテリアリティに掲げています。
　詳細は、「第一部 第4-5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」をご覧ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （2）社内環境の整備に関する方針　　Hybrid Workstyle、フルフレックス制度の導入により、組織のスピードと柔軟性を高める働き方を実現しています。
インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）の体現に向けて、経営オフサイトミーティングにて定期的にI&D推進について議論し、経営陣の強いコミットメントのもと、多様な人材が活躍できる生産的な組織環境の構築に取り組んでいます。
　　また、礼拝などに利用できるウェルネスルームやLGBTQヘルプデスクの設置・周知を通じて、多様なバックグラウンドを持つ社員が安心して働ける環境の整備を進めています。
（3）人的資本経営に関する指標　　メルカリでは、ミッション達成においてI&Dが欠かせないと考えております。
世界中から集まった多様なタレントが活躍できる環境を整えることで、組織に多様な視点が備わり、「見落とし」が減少し、意思決定の質が向上すると信じております。
　　I&Dを推進する上で、「結果の平等ではなく、機会の平等」を最重視し、多様なタレントが採用や昇格において平等な機会を得られる「プロセス」にフォーカスしております。
そのため、結果目標は設定しておりませんが、採用や昇格における候補者プールに目標を定め、継続的なモニタリングを実施しております。
基本情報 2025年6月期2026年6月期連結社員数 （注）12,159人2,065人年齢層20代： 14.3％30代 : 56.8％40代 : 25.8％50代：3.0％60代：0.1％（平均年齢：36.3歳）20代：11.3％30代：55.1％40代：29.6％50代：3.7％60代以上：0.3％（平均年齢：37.2歳）平均年間給与11,763,840円12,325,035円 多様性に関する情報全社員に占める女性の割合（注）233.8％31.6％取締役に占める女性の割合58.3％58.3％管理職に占める女性社員の割合（注）2（注）326.0％25.2％正社員における男女間の賃金差異（注）230.6％28.6％男女間の賃金差異における「説明のできない格差」（注）21.4％有意差なし全社員に占めるエンジニア職社員の割合全体：38.1％（うち男性：87.6％　女性：12.4％）（外国籍：58.5％）42.2％（うち男性：88.2％　女性：11.8％）（外国籍：57.7％）東京オフィスで働く社員の国籍数53ヶ国52ヶ国全社員に占める外国籍の社員の割合29.7％32.0％ 育児休業・有給休暇に関する情報 2025年6月期2026年6月期年次有給休暇の取得率（注）275.1％83.4％育児休業等の取得割合（注）2男性：84.8％女性：100.0％男性：86.4％女性：96.8％育児休業等の取得平均日数（注）2男性：126.3日女性：268.3日男性：123.2日女性：260.1日育児休暇後、12ヶ月経過時点の定着率（男女別）（注）284.3％(男性：64人　定着率：83.1％)(女性：27人　定着率：87.1％)89.6％(男性：62人 定着率：92.5％)(女性：33人 定着率：84.6％) 　上記の情報は、注釈のない箇所については提出会社で雇用している労働者を対象にしています。
（注）１. 株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、Mercari, Inc. (US)、Mercari Software Technologies India Private Limitedを含む。
（注）２. 子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしております。
海外子会社においては現地の法律や文化的背景を踏まえ、収集するデータを限定しているため本項目の対象外としております。
国内における状況につきましては、連結従業員数の大部分を株式会社メルカリの従業員が占めていることから、当社グループの状況は株式会社メルカリのデータにより十分に代表されると考えております。
このため、国内子会社についても集計対象外としております。
（注）３. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
2026年4月の法改正により開示対象が拡大したことを受け、当事業年度より開示対象を「提出会社」から「子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用」へ拡大しています。
　（参考）当事業年度における「提出会社」の管理職に占める女性労働者の割合：26.1％ 　　当社は、多様な人材が違いを活かし合い、チームのパフォーマンスを最大化する「インクルージョン・ファースト」の考え方を重視しています。
　　2026年6月期では、東京経済大学の小山健太教授の知見を得て、組織への「帰属性」「独自性」と、その土台となる「心理的安全性」を、チームと意思決定会議の二つの場面で測定する可視化調査を実施しました。
属性によって心理的安全性に差があるという課題を特定し、意思決定会議のガイドライン策定など運営の見直しを迅速に進めています。
今後もアカデミア等との連携を通じて、あらゆるバックグラウンドをもつメンバーがポテンシャルを発揮し挑戦し続けられる土台づくりを推進します。
（4象限のインクルージョン・フレームワーク）　　　（インクルージョン・フレームワークに基づいた測定結果）　　*本分析は以下の文献を参考にしています。
　Shore, L. M., Randel, A. E., Chung, B. G., Dean, M. A., Ehrhart, K. H., & Singh, G. (2011). Inclusion and diversity in work groups: A review and model for future research. Journal of Management, 37, 1262-1289.　山本華（2023）「日本語版職場におけるインクルージョン尺度の作成と信頼性・妥当性の検討」『横浜国際社会科学研究』第27巻第3号、pp.53-63.　船越多枝（2026）「経営学で捉える日本企業のインクルージョンの現状と課題とは」『Works』No.195, リクルートワークス研究所, pp. 8-10. 　メルカリでは、組織内の男性と女性の平均賃金の差のみを示す「男女間の賃金格差」のほか、より状況を正確に把握するために、役割・等級や職種などによる差に起因しない「説明できない格差」（「unexplained pay gap」）も算出しています。
属性に関わらない競争力のある報酬を実現するための仕組みの一環として、重回帰分析を使用した定期的な賃金格差のモニタリングを導入しております。
説明できない男女間賃金格差（Unexplained Gap）について、2023年に実施した是正措置以降、年2回の定期的なモニタリングおよび採用プロセスの見直し等に取り組んだ結果、前年度に1.4％であった当該格差は、統計的な有意差が認められない水準まで縮小いたしました。
今後も、同格差を±1％以内の水準で維持すべく、継続的なモニタリングを行うとともに、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
事業等のリスク 3【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）事業環境に関するリスク①　業界の成長性について　当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」を展開しております。
近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Ｅコマース市場の拡大等を背景として、「メルカリ」の流通取引総額、ユーザ数等は拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。
　株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマホ決済サービス「メルペイ」及びクレジットカードサービス「メルカード」を提供しております。
キャッシュレス決済市場の拡大を追い風に利便性の強化に取り組んでおり、決済分野における「メルペイ」の決済総額、利用者数は順調に拡大し、注力している与信分野においても「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」の利用者数や利用残高、そして「メルカード」の発行枚数について順調に拡大しています。
　更に、株式会社メルコインでは「メルカリ」アプリを通じて暗号資産取引サービスを提供しております。
「メルカリ」で使わなくなったものを売って得た売上金・ポイントを使って、かんたんに暗号資産取引を始められることから、「メルコイン」の暗号資産取引口座開設数は順調に拡大しております。
　しかしながら、中古品市場を制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」全体の流通取引総額や注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合や、これらの要因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について　現在、多くの企業がスマートフォンを利用したＣtoＣサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。
また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。
更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及びクレジットカードサービス、そしてそれらに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。
　当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を挙げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現等によって、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　法的規制について　当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売した場合、その販売で得られた売上金でポイントを購入し当該ポイントで商品を購入すること及びその販売で得られた売上金を資金移動残高にチャージして商品を購入することを可能としています。
そのため、株式会社メルペイは、資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」という。
）の第三者型前払式支払手段の発行者及び資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令を遵守して業務を行っております。
なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
　また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しているほか、「メルカリ」の売上金を即時かつ手数料無料で出金できる「メルカリバンク」を提供しています。
そのため、株式会社メルペイでは、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び包括信用購入あっせん業者（認定包括信用購入あっせん業者としての認定を含む）、貸金業者並びに電子決済等代行業者としての登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令等を遵守して業務を行っております。
株式会社メルコインにおいては、暗号資産取引サービスの提供に当たり資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録を行っており、関連法、関連政令・省令等の関連法令の適用を受けています。
なお、現状においていずれも取消事由となるような事象は発生しておりません。
　米国事業においては、決済関連規制への対応として、州ごとのMoneyTransmitterLicenseの要否を継続的に評価し、必要なライセンスを適時に取得・維持する体制を整備しております。
　当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向を全て事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、これに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　自然災害等について　大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断や混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、気候変動に係るリスクについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
（2）事業に関するリスク①　サービスの健全性の維持について　当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。
プラットフォームの健全性確保のため、当社グループでは、サービス内における禁止事項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁止物の排除に努めております。
また、当社グループは、ユーザ間の取引において売買契約又は役務提供契約の当事者とはならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。
　加えて、当社グループでは、万一ユーザ間の取引においてトラブルが発生した場合に備え、一定の条件を満たす取引については購入者・出品者の双方を対象に金銭的な損失を補償する「全額補償サポートプログラム」を2025年7月1日より導入しております。
本プログラムにより、利用者が安心して取引できる環境を提供し、プラットフォームの安全性・健全性の向上とユーザ保護を図っております。
もっとも、本プログラムの運用において想定を超える補償支出が生じた場合や、補償の範囲をめぐってユーザとの紛争が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　上記のとおり、当社グループでは各種対策を講じているものの、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為、詐欺、犯罪収益の移転・隠匿その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることができないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。
更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージや信頼性が毀損され、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　不正利用に関するリスクについて　当社グループが展開するマーケットプレイス、決済、与信及び暗号資産取引の各サービスは、フィッシング等によるアカウントの乗っ取り、他人名義又は架空名義によるアカウント開設、クレジットカードの不正利用等の対象となるおそれがあります。
また、各サービスは相互に連携し「メルカリ」の売上金を決済及び暗号資産取引に利用できることから、犯罪による収益の移転にサービスを利用されるおそれがあります。
　このため、パスキーを含む多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。
また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス（EMV-3Dセキュア）の導入を行うほか、高額商品の取引における不正利用や盗品流通等のリスクを低減するため、一定金額以上の取引を行う出品者及び購入者に対してeKYC（オンライン本人確認）を必須化する等、本人確認の強化に取り組んでおります。
さらに取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。
上記の各対策が十分な効果を上げられない場合には、ユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③　海外展開に関するリスク　当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でも簡単で安全にさまざまなモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を展開しています。
また、「メルカリ」の越境取引の展開国数も拡大しており、今後ともグループとして海外展開の強化を図っていく予定であります。
　なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。
また、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違い、為替変動等のさまざまな潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。
当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。
④　システムについて　当社グループが展開するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」及びその他のサービスの利用に際しては、ユーザのインターネット及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であるとともに、当社グループのITシステムも重要となります。
　当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。
また、当社の財務諸表におけるさまざまな財務数値は当社のITシステムから取得されており、これらは自社開発の複数の業務処理システムから構成されております。
これらのシステム処理の適切性を担保するために適切な業務処理統制を整備・運用しております。
　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、マルウェアや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態、適正な財務報告体制等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投資が必要となります。
当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　AI技術について　当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」及びその他の事業において、AI技術を積極的に活用していますが、競合他社においてもAI技術の導入や活用が進みつつあります。
こうした状況において、当社グループのAI技術の導入や活用が競合他社に比べて遅れた場合、サービスの利便性や品質で後れを取り、サービス競争力が低下することで、結果としてユーザ離れや流通取引総額の減少が発生する可能性があります。
　また、AI技術を効果的に導入・運用するためには、専門人材の確保・育成や高品質なデータの整備が不可欠です。
これらのリソースが不足したり、データが適切に管理されない場合には、AI技術の導入や改善の遅れにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　更に、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、誤情報や偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクも伴います。
これらのリスクに対処するため、当社グループではAI技術に関するガバナンス体制の強化を進めていますが、万一これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　訴訟等の可能性について　ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害が生じた場合等には、当社グループに対してユーザその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
　一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利利益保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
　このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　知的財産権に関するリスク　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての知的財産権による保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　事業基盤の拡充について　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グループのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。
今後も新規サービスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想は未だ初期段階であり、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定どおりにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当社グループがエコシステムを構築した場合にも十分な利益を得ることができない可能性があります。
　事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。
また、これら事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認識しており、今後も検討を実施していく方針であります。
　一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれらを実施する場合には、当社グループの想定どおりに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は提供するサービスの内容・性質に応じて新たなリスク要因が発生するなどの可能性があります。
また、想定外の費用・のれんの減損等の負担や損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。
更に、M&A等については、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有しており、これらに起因して当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　第三者への依存について　当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。
また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。
したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、ユーザ情報（個人情報等含む）については、第三者が管理するデータセンターのサーバーで保管しています。
このため、データセンターで有事が発生した場合、ユーザ情報が一部又は全体的に失われるリスクがあります。
その結果、当社グループの法的責任やブランドイメージの低下を招く可能性があります。
　配送については、ヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは社内メール及び資料の管理にGoogle LLCが提供するGoogle Cloudを利用していることから、Google Cloudのサービスが何らかの理由で停止又は障害が発生した場合、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。
更に、Google LLCのサービス利用に関する利用規約や方針の変更、セキュリティ上の脅威、データの漏えいや不正アクセスなどのリスクも考慮する必要があります。
これらの要因が、当社グループの業務運営や情報管理に影響を与える可能性があります。
⑩　決済・金融関連事業について　決済・金融関連事業について、今後、規制要件等の遵守のために多額の費用を要する、又は規制要件の追加等により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、サービスや金融関連事業が発展する過程で国内外において、送金、決済、電子商取引、割賦販売、貸金、暗号資産交換に係る業法に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与及び拡散金融、経済制裁への対策や本人確認に係る法令など、さまざまな法規制の対象となる可能性があります。
社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金やその他の処分、業務停止命令等の制裁を受けたり、サービス変更を余儀なくされたりするおそれがあります。
これらの事態は、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、遵守すべき法規制の内容が将来大きく変更される可能性もあり、当該変更に対処するための社内体制を迅速に整備できない場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　更に、スマホ決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下のさまざまな追加リスクが生じる可能性があります。
ａ．不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加ｂ．外部サード・パーティーへの支払い費用増加ｃ．インフラ構築に伴う資本コストの増加ｄ．ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為ｅ．開示・報告義務の追加 ⑪　暗号資産交換業について　当社グループが顧客から預託を受けている暗号資産は、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管されており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスク等に備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築においてさまざまな対策を講じておりますが、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）会社組織に関するリスク①　人材に関するリスク　当社グループは、当社グループ全体の事業戦略の立案及び実行について、当社グループの経営陣に相当程度依存しており、かかる経営陣が欠けた場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが今後とも企業規模を拡大し社会に求められるサービスを提供していくためには、スマートフォンのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する人材をはじめ、セキュリティ部門、コーポレート部門やカスタマーサポート部門においても、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。
また、海外展開においては、現地の市場動向・ビジネスに精通した人材を確保していく必要があります。
　当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定どおりの採用が進まない等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　事業体制及び内部管理体制について　当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。
事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
③　個人情報の管理について　当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」をはじめとするさまざまなサービス展開にあたって、住所、氏名、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。
これらの個人情報については、プライバシーポリシーに基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築及び改善を行っております。
　当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とはいえず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが事業を運営する各法域における利用者のプライバシー及び個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）経営成績及び財政状態等について①　経営成績について　当社は2013年2月に設立され、未だ歴史も浅く発展途上にあります。
過年度の連結業績については、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の立ち上げ段階であったことや米国における「Mercari」や国内におけるスマホ決済サービス「メルペイ」等により、長らく親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。
2022年6月期下期より、利益に対する考え方を経営方針に取り込み、成長と収益のバランスを意識した経営方針へと移行し、メルカリグループの収益力の強化に取り組んできました。
2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しており、2025年6月期からは、更に一歩進み、原則として、増益を伴うトップライン成長を目指すことに経営方針を変更し、売上、当期利益とも中期業績予想を開示し実績進捗しております。
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図り、グループの将来利益の最大化につながる投資を行っており、今後も継続的に利益拡大していくことを企図しますが、経済の状況・当社グループをとりまく事業環境の状況等により、当社グループの業績計画及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性があります。
　流通取引総額、MAU（注）その他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。
　（注）MAUは「Monthly Active Users」の略。
1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングした登録ユーザの四半期平均の人数。
②　継続的な投資について　当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得するとともに、既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的にプロダクトの改善や新規サービス開発のための人材確保や育成、マーケティング施策等に投資を行って参りました。
さらに、2026年6月期からはAIへの投資も積極的に推進しております。
今後も、規律を保ちながら、成長につながる投資を継続する方針であります。
　しかしながら、事業環境の変化や広告宣伝効果が十分に得られない場合、コスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画どおりの収益が得られない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）その他株式の追加発行等による株式価値の希薄化について　当社グループは、役員及び従業員に対して、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権、譲渡制限株式ユニット（RSU）又は業績条件付株式ユニット（PSU）の付与を行っており、今後も優秀な人材を採用し続けるためにこれらの制度を利用する可能性があります。
また、当社は、取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行をしております。
上記の新株予約権の権利行使や譲渡制限株式ユニット（RSU）及び業績条件付株式ユニット（PSU）の権利確定があった場合並びに当該取得条項付転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、当社の株式が追加的に発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要①　経営成績等の状況　当社グループでは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をグループミッションに掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針のもと、グループシナジーの創出を意識した事業拡大により、業績予想の達成に向けて取り組んで参りました。
その結果、連結売上収益は2,292億円、コア営業利益は441億円となり、業績予想を達成するとともに、過去最高を更新いたしました。
　Marketplaceでは、安心・安全な取引環境の構築を中心とするプロダクトのコア体験強化を最優先に進めるとともに、高成長領域である越境取引の重点的な強化に取り組んで参りました。
当連結会計年度においては、コア体験の強化を通じて、お客さま数・単価・頻度がバランスよく成長する基盤が確立し、その結果、当連結会計年度のGMV（注1）は前年同期比14.7％増の12,856億円となり、2023年6月期以来となる二桁成長へ回帰しております。
こうしたトップラインの上振れに伴い、コア営業利益は期初ガイダンスを大幅に上回る429億円（前年同期比40.6％増）で着地し、収益基盤が一層強固なものとなりました。
注力領域である越境取引は、エンタメ・ホビーカテゴリーの強い需要を捉え、GMVが1,122億円（Marketplace GMV全体の約9％）となるなど順調に成長しております。
駿河屋との提携による取扱在庫の拡充に加え、新たにグローバルアプリの提供を開始するなど、将来の成長に向けた取り組みが着実に前進しております。
　Fintechでは、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤構築に向けて取り組んで参りました。
Marketplaceの好調なGMV成長に伴う「メルカリ」内取扱高の増加に加え、「メルカード」の順調な会員獲得及び利用シーンの拡大により外部取扱高が伸長し、債権残高（注2）は前年同期比44.4％増の3,581億円と順調に成長しております。
債権回収率（注3）は、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により高い水準を継続し、99.4％となりました。
その結果、売上収益は前年同期比29.2％増の651億円で着地しております。
コア営業利益は、Creditの順調な成長により収益力が向上したことで、積極的な投資を行いつつも前年同期比46億円増の91億円となりました。
　以上の結果、Japan Business（注4）の当連結会計年度の業績は、売上収益180,858百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益51,316百万円（前年同期比47.2％増）となりました。
　USでは、プロダクトのコア体験強化と、カテゴリーに特化したCRM施策や送料値引きキャンペーン等の効果的なマーケティングが相乗効果を発揮しました。
更にエンタメ・ホビーカテゴリーにおける旺盛な需要を捉えたことで、当連結会計年度のGMV（注1）は前年同期比11.2％増の810百万米ドル（1,253億円。
月次平均為替レート換算での積み上げ）と二桁成長を達成し、売上収益は40,782百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
コア営業利益は、マーケティング投資を行いつつも投資規律を維持したことで、2,062百万円で着地しております。
また、地道なプロダクトの磨き込みの効果が想定よりも早く業績に結びついた結果、セグメント利益は1,664百万円（前年同期比125.8％増）となり、ブレイクイーブンを維持しながらGMVのプラス成長を実現しています。
　以上の結果、当連結会計年度のグループ業績は、売上収益229,293百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益43,905百万円（前年同期比57.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益35,401百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
（注）1．「Gross Merchandise Value」の略。
流通取引総額のことを指す。
2．当期末時点における「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。
3．11か月前に請求を行った「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。
4．第1四半期連結会計期間より、従来「Japan Region」としていたセグメント名称を「Japan Business」に変更。
当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はなし。
②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ182,859百万円増加し、726,622百万円となりました。
　主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は「当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」及び「メルペイスマートマネー」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ109,225百万円増加しております。
・その他の金融資産（流動資産）は、主に定期預金及び金銭の信託の預入に伴い、前連結会計年度末に比べ126,483百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ66,495百万円減少しております。
（負債）　当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ145,032百万円増加し、589,154百万円となりました。
　主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、未払金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加しております。
・社債及び借入金（流動負債）は、主に「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」及び、「メルペイスマートマネー」債権の流動化の変動、及び転換社債型新株予約権付社債の一部を流動負債へ振り替えたことにより、前連結会計年度末に比べ69,047百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ46,892百万円増加しております。
・社債及び借入金（非流動負債）は、主に定額及び分割払い債権の流動化に伴い、前連結会計年度末に比べ6,131百万円増加しております。
（資本）　当連結会計年度末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ37,827百万円増加し、137,468百万円となりました。
　主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ1,005百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ888百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ35,441百万円増加しております。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37,040百万円増加し、当連結会計年度末には184,069百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は、9,512百万円となりました。
これは主に、税引前利益44,188百万円、営業債権及びその他の債権の増加額108,732百万円、営業債務及びその他の債務の増加額4,405百万円、預り金の増加額45,203百万円、金銭の信託の増加額56,500百万円、差入保証金の減少額（供託金の返還による収入）66,500百万円、法人所得税の支払額5,242百万円、法人所得税の還付額2,567百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、29,240百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出4,299百万円、有形固定資産の取得による支出1,413百万円、無形資産の取得による支出3,686百万円、定期預金の預入による支出40,000百万円、定期預金の払戻による収入20,000百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により獲得した資金は、73,473百万円となりました。
これは主に短期借入金の増加額51,956百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入55,900百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出32,844百万円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績a.　生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.　受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.　販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年7月 1日至　2026年6月30日）販売高（百万円）前年同期比（％）Japan Business180,858120.7US40,782112.0　報告セグメント計221,640119.0その他7,653119.4　　合計229,293119.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績等の状況及び②　財政状態の状況」に記載したとおりであります。
③　キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループは、継続的な事業成長に向け、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのお客さまを獲得し、また既存のお客さまを活性化させていくことが重要であると考え、会社設立以降、広告宣伝等を積極的に実施してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等への投資を行っていく方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費、並びにFintech事業において提供する与信関連サービスの拡大に伴う営業債権及び貸付金の増加であります。
特に与信関連サービスに係る資金需要は、当該サービスのご利用の拡大に伴い増加する性質を有しております。
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び負債調達により確保しております。
財務基盤の強化に向けた負債調達の方針として、調達手法の多様化、長期化及び返済時期の分散化を推進しております。
また、Fintech事業における与信関連サービスに係る資金需要につきましては、債権の回収金を返済原資とし当社グループに対して返済義務が遡及しない形式（ノンリコース形式）による債権流動化を優先的に活用し、財務の健全性の確保に努めております。
　なお、資金調達手段の多様化及び財務基盤の強化を図る観点から外部格付を取得しており、本報告書提出日現在において、当社及び株式会社メルペイは、株式会社格付投資情報センター（R&I）より発行体格付「BBB」（格付の方向性：安定的）を取得しております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、前記「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
研究開発活動 6【研究開発活動】
　当社は2017年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるR4D（アールフォーディー）を設立いたしました。
R4Dでは、分野や立場を超えた産学官の協働による課題の発掘から社会実装まで、共通のゴールに向けた分野横断研究に取り組む(Co-Innovation)ことで、あらゆる価値が循環し、あらゆる人の可能性が広がる社会の実現を目指します。
研究領域として、現在は、AI、ロボティクス、量子情報技術、AR/VRといった自然科学系のみならず、ELSI（Ethical, Legal and Social Issues）やサーキュラーエコノミーといった人文社会科学系の研究にも取り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は363百万円であります。
　なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、特定のセグメントに関連付けることができないため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資（無形資産を含む。
）の総額は6,641百万円であり、主に開発人件費の資産化にともなうソフトウエアの取得等によるものであります。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
（1）提出会社2026年6月30日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計本社東京都港区Japan Business/全社（共通）業務設備4654855,8271,5215318,8321,295(143)福岡オフィス福岡県福岡市博多区Japan Business業務設備－－12－－1246(138) （2）国内子会社2026年6月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計（株）メルペイ本社（東京都　港区）Japan Business業務設備－－－7583111,070333(141)（株）鹿島アントラーズ・エフ・シー本社（茨城県　鹿嶋市）その他業務設備97191778117312,58490(40)（株）メルコイン本社（東京都　港区）Japan Business業務設備－－－－－－63(5) （3）在外子会社2026年6月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産ソフトウエアその他合計Mercari, Inc.本社（米国カリフォルニア州パロアルト市）US業務設備－1957－－95893(－)Mercari Software Technologies India Private Limited本社（印国カルナータカ州ベンガルール市その他業務設備－35550－90141(6)　　　（注）1．臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
2．IFRSに基づく金額を記載しております。
3. 帳簿価額のうち「その他」は、主にその他の無形資産です。
設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動363,000,000
設備投資額、設備投資等の概要6,641,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,325,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式115,142非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式24,299事業上の関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式142非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,142,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,299,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業上の関係の維持・強化のため

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2026年6月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山田 進太郎東京都港区35,43521.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号28,76417.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号12,0397.29
株式会社suadd東京都港区赤坂九丁目7番2号10,3486.26
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）6,5003.93
富島　寛長野県北佐久郡軽井沢町5,5953.39
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3,2021.94
CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）2,9071.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号）1,9621.19
CACEIS BANK FOR (EQUITIES) NON TREATY UCITS CLIENTS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE, FRANCE（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）1,7611.07計－108,51665.68（注）1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。2．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。報告書の主な内容は次のとおりです。 保有者野村アセットマネジメント株式会社　他1名報告義務発生日2026年1月30日保有株券等の数株式　13,216,141株株券等保有割合8.02％ 保有者三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　他1名報告義務発生日2026年4月15日保有株券等の数株式　8,625,500株株券等保有割合5.23％
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者36
株主数－外国法人等－個人412
株主数－外国法人等－個人以外338
株主数－個人その他29,584
株主数－その他の法人451
株主数－計30,836
氏名又は名称、大株主の状況CACEIS BANK FOR (EQUITIES) NON TREATY UCITS CLIENTS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3691,322,511当期間における取得自己株式101499,635　（注）当期間における取得自己株式には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年9月17日株式会社メルカリ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦　康雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中　計士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀江　泰介＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカリの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、日本及び米国において、Marketplaceであるフリマアプリの運営を行っている。
連結財務諸表注記「6.セグメント情報
(2)報告セグメントに関する情報」に記載のとおり、当連結会計年度におけるMarketplaceの売上収益は170,308百万円であり、連結売上高の約74％を占めている。
そのうち株式会社メルカリのMarketplaceから生じる売上収益は129,526百万円である。
　売上収益の源泉となる取引手数料は、Marketplaceにおいて、売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で、取引価格に一定の料率を乗じて顧客から受領する対価である。
個々の取引から生じる取引手数料は売上収益全体に対して極めて少額であるが、処理される取引件数は膨大である。
　取引手数料は、関連するITシステムにより生成された帳票に基づき、会計帳簿に記録することによって認識される。
当該ITシステムは、自社開発による複数の業務処理システムから構成され、モバイル端末等を通じて実行された取引情報を記録するシステム、取引ごとに取引手数料を算定するシステム等が含まれる。
個々のシステムにおける処理及びシステム間のデータ連携は、自動化された業務処理統制に高度に依存しており、当該統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
　以上より、当監査法人は、株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、Marketplaceにおける取引手数料に係る収益認識について、関連するITシステムによる処理結果の信頼性を評価するために、当監査法人のIT専門家を会社の監査において関与させ、主として以下の手続を実施した。
(1)関連するITシステムに係る内部統制の評価・IT全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。
・ITシステムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者へ質問又はプログラム仕様書等を閲覧した。
・個々の取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録された取引情報とモバイル端末等における実際の取引情報を照合し、取引価格及び発生時期がITシステムに正確に反映されているかを検証した。
・個々の取引手数料売上の算定に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプルで取引手数料売上が正確に算定されているかを検証した。
・業務処理システム間のデータ連携に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプルでシステム間の連携されたデータの整合性を検証した。

(2)ITシステムより生成された帳票の正確性及び会計記録との整合性の検証・ITシステムによる処理結果が事業の実態と乖離していないかを検討するため、財務情報以外の情報を利用した分析的手続として、取引手数料売上の金額全体について、流通総額と比較分析した。
・収益認識の基礎となるITシステムにより生成された帳票の正確性を検証するため、生成時の出力条件を閲覧するとともに、生成後の帳票の変更有無を確かめた。
・ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿の収益認識額を照合した。
株式会社メルコインが保有する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の連結子会社である株式会社メルコインは、「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として、利用者から預託を受けた暗号資産を管理している。
　連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」に記載のとおり、利用者から預託を受けた暗号資産の当連結会計年度末の残高は、23,529百万円である。
株式会社メルコインは、利用者から預託を受ける暗号資産に対する支配を有していないと判断しており、これらの暗号資産について連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していない。
　また、株式会社メルコインは利用者から預託を受けた暗号資産を、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管している。
株式会社メルコインは「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として利用者から預託を受けた暗号資産を分別して管理する義務を負っており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスクに備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築において様々な対策を講じている。
このため、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」に記載のとおり、当該リスクに伴う債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は当連結会計期間末時点において高くないと判断した上で、当該リスクに係る負債は認識していない。
しかし、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、会社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、株式会社メルコインが保管する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、株式会社メルコインが利用者から預託を受けた暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の整備及び運用状況の評価・経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、暗号資産の実在性に関連する株式会社メルコインの以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
-株式会社メルコインの構築したウォレット構造における、ウォレットへのアクセス管理に関する統制-暗号資産のブロックチェーン上のウォレット間での移転に関する統制-暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン上の残高との照合に関する統制-利用者から預託を受けた暗号資産と自己の計算で保有する暗号資産との分別管理に関する統制-秘密鍵管理に関する統制
(2)実証手続・監査人自らブロックチェーン上の記録を参照した上で、当該記録と暗号資産の帳簿残高とを照合した。
・秘密鍵が株式会社メルコインの管理下にあることを検証するため、監査人と事前に合意したとおりの暗号資産の移転がブロックチェーン上に記録されているかを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
　監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メルカリの2026年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社メルカリが2026年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、日本及び米国において、Marketplaceであるフリマアプリの運営を行っている。
連結財務諸表注記「6.セグメント情報
(2)報告セグメントに関する情報」に記載のとおり、当連結会計年度におけるMarketplaceの売上収益は170,308百万円であり、連結売上高の約74％を占めている。
そのうち株式会社メルカリのMarketplaceから生じる売上収益は129,526百万円である。
　売上収益の源泉となる取引手数料は、Marketplaceにおいて、売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で、取引価格に一定の料率を乗じて顧客から受領する対価である。
個々の取引から生じる取引手数料は売上収益全体に対して極めて少額であるが、処理される取引件数は膨大である。
　取引手数料は、関連するITシステムにより生成された帳票に基づき、会計帳簿に記録することによって認識される。
当該ITシステムは、自社開発による複数の業務処理システムから構成され、モバイル端末等を通じて実行された取引情報を記録するシステム、取引ごとに取引手数料を算定するシステム等が含まれる。
個々のシステムにおける処理及びシステム間のデータ連携は、自動化された業務処理統制に高度に依存しており、当該統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
　以上より、当監査法人は、株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、Marketplaceにおける取引手数料に係る収益認識について、関連するITシステムによる処理結果の信頼性を評価するために、当監査法人のIT専門家を会社の監査において関与させ、主として以下の手続を実施した。
(1)関連するITシステムに係る内部統制の評価・IT全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。
・ITシステムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者へ質問又はプログラム仕様書等を閲覧した。
・個々の取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプルでITシステムに記録された取引情報とモバイル端末等における実際の取引情報を照合し、取引価格及び発生時期がITシステムに正確に反映されているかを検証した。
・個々の取引手数料売上の算定に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプルで取引手数料売上が正確に算定されているかを検証した。
・業務処理システム間のデータ連携に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプルでシステム間の連携されたデータの整合性を検証した。

(2)ITシステムより生成された帳票の正確性及び会計記録との整合性の検証・ITシステムによる処理結果が事業の実態と乖離していないかを検討するため、財務情報以外の情報を利用した分析的手続として、取引手数料売上の金額全体について、流通総額と比較分析した。
・収益認識の基礎となるITシステムにより生成された帳票の正確性を検証するため、生成時の出力条件を閲覧するとともに、生成後の帳票の変更有無を確かめた。
・ITシステムにより生成された帳票と会計帳簿の収益認識額を照合した。
株式会社メルコインが保有する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の連結子会社である株式会社メルコインは、「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として、利用者から預託を受けた暗号資産を管理している。
　連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」に記載のとおり、利用者から預託を受けた暗号資産の当連結会計年度末の残高は、23,529百万円である。
株式会社メルコインは、利用者から預託を受ける暗号資産に対する支配を有していないと判断しており、これらの暗号資産について連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していない。
　また、株式会社メルコインは利用者から預託を受けた暗号資産を、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管している。
株式会社メルコインは「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として利用者から預託を受けた暗号資産を分別して管理する義務を負っており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスクに備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築において様々な対策を講じている。
このため、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」に記載のとおり、当該リスクに伴う債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は当連結会計期間末時点において高くないと判断した上で、当該リスクに係る負債は認識していない。
しかし、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、会社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、株式会社メルコインが保管する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、株式会社メルコインが利用者から預託を受けた暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の整備及び運用状況の評価・経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、暗号資産の実在性に関連する株式会社メルコインの以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
-株式会社メルコインの構築したウォレット構造における、ウォレットへのアクセス管理に関する統制-暗号資産のブロックチェーン上のウォレット間での移転に関する統制-暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン上の残高との照合に関する統制-利用者から預託を受けた暗号資産と自己の計算で保有する暗号資産との分別管理に関する統制-秘密鍵管理に関する統制
(2)実証手続・監査人自らブロックチェーン上の記録を参照した上で、当該記録と暗号資産の帳簿残高とを照合した。
・秘密鍵が株式会社メルコインの管理下にあることを検証するため、監査人と事前に合意したとおりの暗号資産の移転がブロックチェーン上に記録されているかを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社メルコインが保有する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社の連結子会社である株式会社メルコインは、「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として、利用者から預託を受けた暗号資産を管理している。
　連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」に記載のとおり、利用者から預託を受けた暗号資産の当連結会計年度末の残高は、23,529百万円である。
株式会社メルコインは、利用者から預託を受ける暗号資産に対する支配を有していないと判断しており、これらの暗号資産について連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していない。
　また、株式会社メルコインは利用者から預託を受けた暗号資産を、株式会社メルコインが管理するウォレット内に保管している。
株式会社メルコインは「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として利用者から預託を受けた暗号資産を分別して管理する義務を負っており、外部の第三者による不正アクセスにより当該暗号資産が流出するリスクに備えるため、秘密鍵管理体制やウォレット構造の構築において様々な対策を講じている。
このため、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」に記載のとおり、当該リスクに伴う債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は当連結会計期間末時点において高くないと判断した上で、当該リスクに係る負債は認識していない。
しかし、仮に不正アクセスにより暗号資産が流出した場合、会社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、株式会社メルコインが保管する暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(4)株式会社メルコインが利用者から預託を受ける暗号資産について」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社メルコインが利用者から預託を受けた暗号資産の実在性及び分別管理義務に関連するリスクに係る負債の発生可能性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の整備及び運用状況の評価・経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、暗号資産の実在性に関連する株式会社メルコインの以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
-株式会社メルコインの構築したウォレット構造における、ウォレットへのアクセス管理に関する統制-暗号資産のブロックチェーン上のウォレット間での移転に関する統制-暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン上の残高との照合に関する統制-利用者から預託を受けた暗号資産と自己の計算で保有する暗号資産との分別管理に関する統制-秘密鍵管理に関する統制
(2)実証手続・監査人自らブロックチェーン上の記録を参照した上で、当該記録と暗号資産の帳簿残高とを照合した。
・秘密鍵が株式会社メルコインの管理下にあることを検証するため、監査人と事前に合意したとおりの暗号資産の移転がブロックチェーン上に記録されているかを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年9月17日株式会社メルカリ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦　康雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中　計士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀江　泰介 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカリの2025年7月1日から2026年6月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メルカリの2026年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別MarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社メルカリのMarketplaceにおけるITシステムに高度に依存した収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金11,978,000,000
その他、流動資産579,000,000
工具、器具及び備品（純額）666,000,000
建設仮勘定10,000,000
有形固定資産1,418,000,000
ソフトウエア1,785,000,000
無形固定資産2,312,000,000
投資有価証券5,142,000,000
繰延税金資産4,248,000,000
投資その他の資産49,576,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,150,000,000
未払金19,711,000,000
未払法人税等11,398,000,000