財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-09-16
英訳名、表紙	KING JIM CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　木村　美代子
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	東京（03）3864―5883
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 1927年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。 製造、販売。 1936年５月東京都千代田区（現在地）に移転。 1948年８月個人経営から会社組織に改組。 株式会社名鑑堂を設立し各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。 1953年６月大阪支店を設置。 1961年７月名古屋支店を設置。 1961年８月株式会社名鑑堂から株式会社キングジムに商号変更。 1964年４月松戸工場完成。 （2011年６月に閉鎖）1981年４月福岡支店を設置。 1984年12月東京物流センターを開設。 （2016年10月に閉鎖）1987年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。 1989年４月つくば工場完成。 （2009年９月に閉鎖）1990年５月大阪物流センターを開設。 1990年７月東京支店を設置。 1996年９月インドネシアに瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）により、「PT.KING JIM INDONESIA」を設立。 （現連結子会社）1998年３月マレーシアに山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）により、「KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。 （現連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2001年５月「株式会社エル・クラッセ」を設立。 2001年７月「長島商事株式会社」を子会社化。 （現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更）2002年12月中国に上海牧野商貿有限公司と合弁により、「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。 （現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更）2003年６月「株式会社合同」を子会社化。 2003年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」が、連結子会社「株式会社合同」を吸収合併。 同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。 （2016年１月に「株式会社ラドンナ」と合併）2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2006年６月「キング産業株式会社」を子会社化。 （2006年12月に吸収合併）2007年４月ベトナムに「KING JIM (VIETNAM) CO., LTD.」を設立。 （現連結子会社）2008年３月「株式会社アスカ商会」を子会社化。 （現連結子会社）2011年６月松戸事業所を設置。 2012年４月中国に「錦宮（香港）有限公司」を設立。 （現連結子会社）2014年１月「株式会社ぼん家具」を子会社化。 （現連結子会社）2016年10月東京ロジスティクスセンターを開設。 2018年11月福岡物流センターを開設。 2018年12月中国に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の子会社として、「錦宮（深圳）商貿有限公司」を設立。 （現連結子会社） 2020年１月「ウインセス株式会社」および「有限会社ウインズ」を子会社化。 （現連結子会社：2020年４月に「ウインセス株式会社」が、「有限会社ウインズ」を吸収合併）2021年11月「ライフオンプロダクツ株式会社」を子会社化。 （現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。 2022年９月「株式会社エイチアイエム」を子会社化。 （2023年２月に吸収合併）
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社12社により構成されており、電子製品・生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うライフスタイル用品事業を展開しております。 　文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますPT.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)CO., LTD.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。 また、海外の販売子会社として、中国市場での文具事務用品の企画・販売を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。 ライフスタイル用品事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売を、㈱アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売を、ライフオンプロダクツ㈱が生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売を、ウインセス㈱が作業手袋等の製造・販売をそれぞれ営んでおります。 事業系統図は下記のとおりであります。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） PT.KING JIM INDONESIA（注）１、３インドネシア東ジャワ州千ＵＳドル10,000クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造100.0[0.1]主にクリアーファイルを製造し当社へ販売役員の兼任ありKING JIM (MALAYSIA)SDN.BHD.（注）１マレーシアケダ州千マレーシアリンギット16,560キングファイル等用の金属製とじ具の製造100.0主にキングファイルのとじ具を製造し当社へ販売㈱ラドンナ東京都江東区90,000室内装飾雑貨・キッチン雑貨・時計の企画・販売100.0役員の兼任あり資金貸付あり錦宮（上海）貿易有限公司（注）１中国上海市千ＵＳドル3,533文具事務用品の企画・販売100.0当社製品の中国国内における販売KING JIM (VIETNAM)CO., LTD.（注）１ベトナム社会主義共和国ホーチミン市千ＵＳドル10,000キングファイル等の製造・販売100.0主にキングファイルを製造し当社へ販売役員の兼任あり㈱アスカ商会愛知県名古屋市千種区13,000造花（アーティフィシャルフラワー）・インテリア雑貨の輸入・企画・販売100.0役員の兼任あり資金借入あり錦宮（香港）有限公司中国香港特別行政区千香港ドル7,223電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託100.0当社開発・調達関連業務の受託資金貸付あり㈱ぼん家具（注）４和歌山県海南市10,000インターネットによる家具の通信販売100.0役員の兼任あり資金貸付あり錦宮（深圳）商貿有限公司中国広東省深圳市千ＵＳドル285電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託100.0当社開発・調達関連業務の受託ウインセス㈱香川県高松市48,000作業手袋等の製造・販売100.0役員の兼任ありライフオンプロダクツ㈱ （注）５大阪府大阪市西区10,000生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売100.0役員の兼任あり資金借入あり （注）１．特定子会社であります。 ２．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。 ４．㈱ぼん家具については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高　　 4,365,877千円 ② 経常損失　　 　　 △38,950〃 ③ 当期純損失　　 　 　　 △65,140〃 ④ 純資産額　　 2,017,376〃 ⑤ 総資産額　　 2,828,874〃５．ライフオンプロダクツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高　　 4,409,483千円 ② 経常利益　　 　　 254,343〃 ③ 当期純利益　　 　 　　 167,571〃 ④ 純資産額　　 2,753,638〃 ⑤ 総資産額　　 3,163,444〃
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年６月20日現在セグメントの名称従業員数（名）文具事務用品事業1,436ライフスタイル用品事業225合計1,661 （注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。 ２．臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 　　② 提出会社の状況2026年６月20日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率(％)350［33］41.417.36,411,3962.7 （注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。 ２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．提出会社の従業員は、すべて文具事務用品事業のセグメントに属しております。 ③ 労働組合の状況当社の連結子会社でありますPT.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)CO., LTD.においては、労働組合が結成されております。 当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.675.074.473.783.5 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は提出会社単独の情報を示しております。 　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。 経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。 これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。 今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。 また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。 キングジムグループ サステナビリティ基本方針キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。 ■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。 ■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。 ■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。 ■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。 　当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、DXの加速によるペーパーレスが進行する中、主力のファイル市場が縮小しており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。 一方でEC市場の伸長により、EC事業は業績を伸ばしております。 このような環境のもと、当社グループは第11次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画は次のとおりであります。 2025年６月期2026年６月期2027年６月期実績実績計画売上高（百万円）内訳－文具事務用品事業　　－ライフスタイル用品事業39,63925,17814,46139,13424,90214,23142,00026,30015,700経常利益（百万円）売上高経常利益率（％）8362.11,5103.91,6203.9自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％）　　　1.84.04.0 （注）　2027年６月期計画は修正後の計画であります。 (4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。 マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。 ２年目となる当連結会計年度におきましては、期初に売上高420億円、経常利益16億円を計画しておりましたが、生活環境用品の売上低迷や、㈱ぼん家具の業績低迷が影響し、売上高は391億3,478万円（計画比93.2%）となりました。 利益面では、価格改定の効果による売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の効率化が進んだこともあり、前期比で増益となりましたが、計画値には及ばず、経常利益は15億1,094万円（計画比94.4%）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は4.0％となりました。 第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期については、引き続き既存ビジネスの強化として、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。 サービス事業への展開は、2026年５月に事業を開始したネット印刷サービス「TEPLABO（テプラボ）」を本格稼働へと移行します。 ラベルやチラシを誰でも簡単にプロ級にデザインできるこのサービスを通じて、「表示」ニーズをビジネスに結び付け、新しい価値を創造します。 ライフスタイル分野の拡大は、グループ各社の成長とグループシナジー強化を進めます。 グループ会社間で成功事例や強み、課題を共有しあうグループマネジメントコミッティにより、各社の成長とグループシナジーを高めます。 また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。 海外事業の強化は、海外向けにマーケットインでの商品展開を進めます。 お客様・商品・チャネル・生産の一気通貫モデルを実現し、海外売上比率の向上を目指します。 また、海外販路を強化する戦略的M&Aも検討します。 ファンとのコミュニケーション展開では、新価値を創造するカスタマーエンゲージメントの向上を目指し、強みのSNSとECを連動させ、お客様中心のブランディング・商品づくりを推進します。 人的資本経営においては、会社と社員が共に成長し、挑戦し続ける組織を目指します。 上記の施策を実施してまいりますが、M&A案件の未成約やサービス事業における事業立ち上げの遅れに加え、事業環境の変化や想定を上回る為替変動の影響などを踏まえ、第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期の業績目標を見直すことといたしました。 修正後の目標数値は、売上高420億円、経常利益16億2,000万円、経常利益率3.9％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.0％といたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指しており、ESGに関するさまざまな施策や国際社会共通の目標であるSDGsの達成につながる取り組みを推進しております。 また、気候変動課題への取り組みを進めるにあたり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。 以下、TCFDの枠組みに沿ってサステナビリティの情報を開示いたします。 なお、文中の将来に関する事項は、当該会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに対する取り組みについては、サステナビリティ担当役員を推進委員長とするサステナビリティ委員会において、各種方針や課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それらを実践するための体制および具体的な施策を決定しております。 サステナビリティ委員会における重要な検討・決定事項は、必要に応じて経営会議で事前に審議した上で、取締役会に付議・報告されており、経営における意思決定や取り組み状況に対する監督が適切に行われる体制を整備しております。 (2) 戦略サステナビリティの向上を推進するにあたり、「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。 基本方針に沿って、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い項目をマテリアリティ(重要課題)として特定し、これらに紐づく重要テーマを選定いたしました。 特定したマテリアリティ(重要課題)をSDGsと関連付け、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた取り組みを通してSDGsの達成に貢献してまいります。 ●マテリアリティ（重要課題）・SDGs対照表 ＜人的資本・多様性に関する取り組み＞当社グループは、性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など多様な背景を持つ従業員に対応した労働環境を提供し、その従業員の発想を取り入れることが事業環境の変化への対応と会社の成長につながると考えております。 多様な人材がより自分らしく、より高いモチベーションを保ちながら働ける会社を目指し、変化に対応した制度の導入や従業員のサポートを行っております。 当社グループでは従業員ひとりひとりと会社が成長することを目指して、「人材育成・社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。 「人材育成・社内環境整備方針」キングジムグループは、従業員を会社の最も大切な資産かつ成長の原動力であると考え、新たな価値の創造に挑戦するイノベーション人材を育成します。 また、従業員ひとりひとりが最大限に力を発揮し、自分らしく活躍するための社内環境を整備します。 ■公正で公平な採用・イノベーションの実現、会社の成長、ダイバーシティの観点から、公正で公平な選考・採用を行います。 ■チャレンジ精神の奨励・従業員の成長意欲を刺激し、自らイノベーションに挑戦することを奨励します。 ・失敗を恐れず、果敢にチャレンジする姿勢を高く評価します。 失敗から得た学びは成長の糧になります。 ・従業員が切磋琢磨し、自らの成長と会社への貢献を実感することによりエンゲージメントを高めます。 ■学習の機会と実践の場の提供・自発的な学習を支援し、クリエイティブな発想力やグローバルなマインドを養成するための機会を提供します。 ■適正な人事評価・従業員を適正に評価し、成果に報いるための表彰、処遇決定を行います。 ■健康的な職場環境・従業員の安全の確保と、心身の健康の増進に取り組みます。 ・風通しの良い健全な職場環境を整え、活発なコミュニケーションを促進します。 ■ダイバーシティの推進・年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、職場の活性化をはかります。 ■ワークライフバランスの向上・仕事へのモチベーションを最大限に引き出し、従業員の発想を豊かにするため、ひとりひとりのライフスタイルを尊重した制度を導入し、従業員のワークライフバランスを実現します。 ●具体的な取り組み当社では「人材育成・社内環境整備方針」に基づき、以下の取り組みを行っております。 ①人材育成当社では従業員の能力開発を促進し、チャレンジ意欲を高めることで、生きがい・働きがいを感じ、自己実現が可能になると考えています。 また、従業員個々の自己実現と成長が会社の業績向上にも不可欠なことから、人材育成を積極的に行っております。 チャレンジ精神の奨励を目的とした「キャリアチャレンジ制度」や「改善提案制度」のほか、グローバル人材を育成するための「海外派遣研修制度」などを設けております。 その他にもeラーニングや通信教育講座、社員自己啓発支援など学習の機会を幅広く提供するとともに、外部集合研修を活用した階層別研修を実施しております。 ②労働安全衛生当社は従業員の安全を第一に考え、労働安全衛生の向上に努めております。 安全衛生委員会を設置し、当社本社と松戸事業所において事業所総括安全衛生管理者が安全管理者、衛生管理者などを指揮し、従業員の安全と健康を守る取り組みを行っております。 従業員の健康増進企画として「ヘルシーウォーキング」を年２回、産業医による講話を年１～２回実施しております。 ③DE&Iの推進当社は年齢・性別・人種・国籍・障がいの有無・LGBTQ+などの違いを受け入れ、多様な価値観やパーソナリティを尊重し、ひとりひとりが最大限に力を発揮できる会社を目指し、取り組んでおります。 DE&Iの理解促進を目的に、「LGBTQ+」に関するeラーニングを利用した教育を全社員向けに実施するとともに、全社員のうち希望者を対象に、外部講師を招いて研修を実施いたしました。 さらに、女性活躍推進のため2030年６月20日までに女性管理職比率を30％以上とすることを目標とし、育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準を策定しました。 また従業員が柔軟な働き方を実現できるよう、時差勤務制度やテレワーク勤務制度、時間単位年休制度を導入しているほか、ノー残業デーや最終退社時刻の設定を行い、時間外労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでおります。 そのほかにも男性育児休業取得率の目標値を「2027年までに70％」と設定しており、育児休業のうち５日間を有給休暇とし、取得を促進しております。 2026年６月期の男性育児休業取得率は75％（女性100％）となっております。 育児による短時間勤務制度は法定以上の「小学校３年生を修了まで」を対象としており、介護が事由の場合も利用が可能です。 （注）男性育休取得率は当該年度内の「取得した男性の人数÷配偶者が出産した男性の人数」で計算しております。 ＜気候変動への対応＞気候変動が及ぼす事業へのリスク・機会による中長期的な影響の把握、対応策の検討のため、売上高構成比の高い「文具事務用品事業」を対象に、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（International Energy Agency）の報告書を参照し、シナリオ分析を実施いたしました。 ●当社が考えるシナリオシナリオ概要２℃未満シナリオ産業革命以前と比較し、2100年までの地球の平均気温上昇が２℃未満に抑えられている世界・炭素税などのカーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーへの転換など、　各国の政策や法規制が強化される・脱炭素社会への移行リスクが顕在化する４℃シナリオ産業革命以前と比較し、2100年までの地球の平均気温が４℃以上上昇している世界・気候変動により異常気象の激甚化、慢性化が進み、原材料調達難や生産性の低下などの　物理リスクが発生し、事業活動への負の影響が大きくなる・新たな政策や法規制は導入されず、脱炭素社会への移行は進まずCO₂排出量は継続的に　増加する シナリオ分析の結果、政策・法規制の強化などによる「移行リスク」、異常気象の激甚化・慢性化による「物理リスク」ともに、事業・財務への影響が大きいことが判明すると同時に、事業拡大の「機会」も存在していることが明らかになりました。 それぞれの対応策を講じることで、気候変動リスクを低減し、成長のための機会を積極的に活用してまいります。 ●気候変動における事業リスクと機会、事業／財務影響への評価とその対応策区分分類要因影響内容事業/財務影響対応策２℃４℃リスク移行リスク政策・法規制プラスチック資源循環促進法への対応による製品原価上昇大中・代替原材料への切替え・資源循環のしくみの検討炭素税などの導入による各種コスト増加中小CO₂排出量低減目標策定、および低減のための施策実施技術環境配慮商品対応のための原材料などのコスト増加大小・調達先の見直し、原材料の見直し・原材料メーカーとの関係強化市場ペーパーレス化、デジタル化によるファイルの売上減大中ペーパーレス化、デジタル化に影響を受けない商品群の拡大評判脱プラスチック機運の高まりによるPP製品の売上減少大中・再生プラスチック使用製品の開発検討・代替商品の提案気候変動対応の遅れによる、消費者、投資家、サプライヤーからの評価低下、人材獲得機会の喪失大小・気候変動対策の立案・公表、実施・気候変動対応イニシアチブへの参加物理リスク急性生産・物流の遅延、寸断による販売機会喪失中大・各拠点の災害リスクのモニタリング・協力工場との関係強化・生産・物流拠点の分散化従業員被災による労働力の低下中大慢性化石燃料調達難による原材料コスト上昇中大・原材料市場動向のモニタリング・代替原材料の検討・調達先の多様化ヒートストレス、感染症増加による生産性低下中大・病気予防対策の実施・気温変化に応じた作業環境整備機会製品/サービス環境配慮商品などの販売機会増大中環境配慮商品売上高比率80%以上の持続災害対策商品、衛生・健康用品などの販売機会増中大営業体制強化市場気候変動対策における新たな市場・事業での売上創出大大・新規事業創出活動継続・開発・営業体制強化 (3) リスク管理当社グループが留意すべき気候変動をはじめとする環境課題を含むサステナビリティに係るリスクは、サステナビリティ委員会にて特定・評価し、対応策を決定しております。 対応策は、各部門・グループ会社に展開し、サステナビリティ委員会がリスク状況のモニタリングを行っております。 経営に重大な影響をおよぼす事象が発生するおそれが生じた場合には、直ちに代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会に報告しております。 報告を受け、リスクマネジメント委員会で対応を検討いたします。 (4) 指標と目標「人的資本・多様性に関する取り組み」「気候変動への対応」を含む、サステナビリティに関する５つの指標と目標を設定し、それぞれの達成に向けて、活動に取り組んでおります。 なお、今後、サステナビリティの充実を図るために新たな指標と目標を検討・設定してまいります。 ●サステナビリティに関する指標と目標指標目標2026年６月期実績環境配慮商品売上高比率2030年６月期に80％達成74％CO₂排出量＜Scope1＋2＞低減2030年６月期に2021年６月期比32％低減2021年６月期比33.2％低減リサイクル・リユース率回収した「テプラ」使用済みPROテープカートリッジのリサイクル・リユース率76％維持76％女性管理職比率2030年６月期に30％達成18.6％有給休暇取得日数2030年６月期に平均13.5日取得13.0日 （注）１．CO₂排出量はScope1とScope2を対象にしております。 　　　２．有給休暇取得日数の実績集計期間は2025年６月16日～2026年６月15日となります。 　　　　３．「CO₂排出量低減」以外の指標と目標は、当社のみが対象となっております。 ＜CO₂排出量実績＞対象：株式会社キングジムおよび国内グループ会社５社、海外グループ会社６社●Scope1、Scope2（単位：t-CO₂） 基準年度2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期 2024年６月期 2025年６月期 2026年６月期 2021年６月期比 ～目標年度2030年６月期Scope128629128126126124184.2％ 250Scope211,46210,5808,9397,9047,8017,60766.4％ 7,735合計11,74810,8719,2208,1648,0627,84866.8％ 7,985 2026年６月期に2030年度目標を達成しましたが、引き続き排出量の抑制および削減水準の維持に取り組んでまいります。 ●Scope3（単位：t-CO₂）2024年６月期より、連結での算定を始めました。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期Scope391,86594,34591,584
戦略	(2) 戦略サステナビリティの向上を推進するにあたり、「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。 基本方針に沿って、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い項目をマテリアリティ(重要課題)として特定し、これらに紐づく重要テーマを選定いたしました。 特定したマテリアリティ(重要課題)をSDGsと関連付け、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた取り組みを通してSDGsの達成に貢献してまいります。 ●マテリアリティ（重要課題）・SDGs対照表 ＜人的資本・多様性に関する取り組み＞当社グループは、性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など多様な背景を持つ従業員に対応した労働環境を提供し、その従業員の発想を取り入れることが事業環境の変化への対応と会社の成長につながると考えております。 多様な人材がより自分らしく、より高いモチベーションを保ちながら働ける会社を目指し、変化に対応した制度の導入や従業員のサポートを行っております。 当社グループでは従業員ひとりひとりと会社が成長することを目指して、「人材育成・社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。 「人材育成・社内環境整備方針」キングジムグループは、従業員を会社の最も大切な資産かつ成長の原動力であると考え、新たな価値の創造に挑戦するイノベーション人材を育成します。 また、従業員ひとりひとりが最大限に力を発揮し、自分らしく活躍するための社内環境を整備します。 ■公正で公平な採用・イノベーションの実現、会社の成長、ダイバーシティの観点から、公正で公平な選考・採用を行います。 ■チャレンジ精神の奨励・従業員の成長意欲を刺激し、自らイノベーションに挑戦することを奨励します。 ・失敗を恐れず、果敢にチャレンジする姿勢を高く評価します。 失敗から得た学びは成長の糧になります。 ・従業員が切磋琢磨し、自らの成長と会社への貢献を実感することによりエンゲージメントを高めます。 ■学習の機会と実践の場の提供・自発的な学習を支援し、クリエイティブな発想力やグローバルなマインドを養成するための機会を提供します。 ■適正な人事評価・従業員を適正に評価し、成果に報いるための表彰、処遇決定を行います。 ■健康的な職場環境・従業員の安全の確保と、心身の健康の増進に取り組みます。 ・風通しの良い健全な職場環境を整え、活発なコミュニケーションを促進します。 ■ダイバーシティの推進・年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、職場の活性化をはかります。 ■ワークライフバランスの向上・仕事へのモチベーションを最大限に引き出し、従業員の発想を豊かにするため、ひとりひとりのライフスタイルを尊重した制度を導入し、従業員のワークライフバランスを実現します。 ●具体的な取り組み当社では「人材育成・社内環境整備方針」に基づき、以下の取り組みを行っております。 ①人材育成当社では従業員の能力開発を促進し、チャレンジ意欲を高めることで、生きがい・働きがいを感じ、自己実現が可能になると考えています。 また、従業員個々の自己実現と成長が会社の業績向上にも不可欠なことから、人材育成を積極的に行っております。 チャレンジ精神の奨励を目的とした「キャリアチャレンジ制度」や「改善提案制度」のほか、グローバル人材を育成するための「海外派遣研修制度」などを設けております。 その他にもeラーニングや通信教育講座、社員自己啓発支援など学習の機会を幅広く提供するとともに、外部集合研修を活用した階層別研修を実施しております。 ②労働安全衛生当社は従業員の安全を第一に考え、労働安全衛生の向上に努めております。 安全衛生委員会を設置し、当社本社と松戸事業所において事業所総括安全衛生管理者が安全管理者、衛生管理者などを指揮し、従業員の安全と健康を守る取り組みを行っております。 従業員の健康増進企画として「ヘルシーウォーキング」を年２回、産業医による講話を年１～２回実施しております。 ③DE&Iの推進当社は年齢・性別・人種・国籍・障がいの有無・LGBTQ+などの違いを受け入れ、多様な価値観やパーソナリティを尊重し、ひとりひとりが最大限に力を発揮できる会社を目指し、取り組んでおります。 DE&Iの理解促進を目的に、「LGBTQ+」に関するeラーニングを利用した教育を全社員向けに実施するとともに、全社員のうち希望者を対象に、外部講師を招いて研修を実施いたしました。 さらに、女性活躍推進のため2030年６月20日までに女性管理職比率を30％以上とすることを目標とし、育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準を策定しました。 また従業員が柔軟な働き方を実現できるよう、時差勤務制度やテレワーク勤務制度、時間単位年休制度を導入しているほか、ノー残業デーや最終退社時刻の設定を行い、時間外労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでおります。 そのほかにも男性育児休業取得率の目標値を「2027年までに70％」と設定しており、育児休業のうち５日間を有給休暇とし、取得を促進しております。 2026年６月期の男性育児休業取得率は75％（女性100％）となっております。 育児による短時間勤務制度は法定以上の「小学校３年生を修了まで」を対象としており、介護が事由の場合も利用が可能です。 （注）男性育休取得率は当該年度内の「取得した男性の人数÷配偶者が出産した男性の人数」で計算しております。 ＜気候変動への対応＞気候変動が及ぼす事業へのリスク・機会による中長期的な影響の把握、対応策の検討のため、売上高構成比の高い「文具事務用品事業」を対象に、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（International Energy Agency）の報告書を参照し、シナリオ分析を実施いたしました。 ●当社が考えるシナリオシナリオ概要２℃未満シナリオ産業革命以前と比較し、2100年までの地球の平均気温上昇が２℃未満に抑えられている世界・炭素税などのカーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーへの転換など、　各国の政策や法規制が強化される・脱炭素社会への移行リスクが顕在化する４℃シナリオ産業革命以前と比較し、2100年までの地球の平均気温が４℃以上上昇している世界・気候変動により異常気象の激甚化、慢性化が進み、原材料調達難や生産性の低下などの　物理リスクが発生し、事業活動への負の影響が大きくなる・新たな政策や法規制は導入されず、脱炭素社会への移行は進まずCO₂排出量は継続的に　増加する シナリオ分析の結果、政策・法規制の強化などによる「移行リスク」、異常気象の激甚化・慢性化による「物理リスク」ともに、事業・財務への影響が大きいことが判明すると同時に、事業拡大の「機会」も存在していることが明らかになりました。 それぞれの対応策を講じることで、気候変動リスクを低減し、成長のための機会を積極的に活用してまいります。 ●気候変動における事業リスクと機会、事業／財務影響への評価とその対応策区分分類要因影響内容事業/財務影響対応策２℃４℃リスク移行リスク政策・法規制プラスチック資源循環促進法への対応による製品原価上昇大中・代替原材料への切替え・資源循環のしくみの検討炭素税などの導入による各種コスト増加中小CO₂排出量低減目標策定、および低減のための施策実施技術環境配慮商品対応のための原材料などのコスト増加大小・調達先の見直し、原材料の見直し・原材料メーカーとの関係強化市場ペーパーレス化、デジタル化によるファイルの売上減大中ペーパーレス化、デジタル化に影響を受けない商品群の拡大評判脱プラスチック機運の高まりによるPP製品の売上減少大中・再生プラスチック使用製品の開発検討・代替商品の提案気候変動対応の遅れによる、消費者、投資家、サプライヤーからの評価低下、人材獲得機会の喪失大小・気候変動対策の立案・公表、実施・気候変動対応イニシアチブへの参加物理リスク急性生産・物流の遅延、寸断による販売機会喪失中大・各拠点の災害リスクのモニタリング・協力工場との関係強化・生産・物流拠点の分散化従業員被災による労働力の低下中大慢性化石燃料調達難による原材料コスト上昇中大・原材料市場動向のモニタリング・代替原材料の検討・調達先の多様化ヒートストレス、感染症増加による生産性低下中大・病気予防対策の実施・気温変化に応じた作業環境整備機会製品/サービス環境配慮商品などの販売機会増大中環境配慮商品売上高比率80%以上の持続災害対策商品、衛生・健康用品などの販売機会増中大営業体制強化市場気候変動対策における新たな市場・事業での売上創出大大・新規事業創出活動継続・開発・営業体制強化
指標及び目標	(4) 指標と目標「人的資本・多様性に関する取り組み」「気候変動への対応」を含む、サステナビリティに関する５つの指標と目標を設定し、それぞれの達成に向けて、活動に取り組んでおります。 なお、今後、サステナビリティの充実を図るために新たな指標と目標を検討・設定してまいります。 ●サステナビリティに関する指標と目標指標目標2026年６月期実績環境配慮商品売上高比率2030年６月期に80％達成74％CO₂排出量＜Scope1＋2＞低減2030年６月期に2021年６月期比32％低減2021年６月期比33.2％低減リサイクル・リユース率回収した「テプラ」使用済みPROテープカートリッジのリサイクル・リユース率76％維持76％女性管理職比率2030年６月期に30％達成18.6％有給休暇取得日数2030年６月期に平均13.5日取得13.0日 （注）１．CO₂排出量はScope1とScope2を対象にしております。 　　　２．有給休暇取得日数の実績集計期間は2025年６月16日～2026年６月15日となります。 　　　　３．「CO₂排出量低減」以外の指標と目標は、当社のみが対象となっております。 ＜CO₂排出量実績＞対象：株式会社キングジムおよび国内グループ会社５社、海外グループ会社６社●Scope1、Scope2（単位：t-CO₂） 基準年度2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期 2024年６月期 2025年６月期 2026年６月期 2021年６月期比 ～目標年度2030年６月期Scope128629128126126124184.2％ 250Scope211,46210,5808,9397,9047,8017,60766.4％ 7,735合計11,74810,8719,2208,1648,0627,84866.8％ 7,985 2026年６月期に2030年度目標を達成しましたが、引き続き排出量の抑制および削減水準の維持に取り組んでまいります。 ●Scope3（単位：t-CO₂）2024年６月期より、連結での算定を始めました。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期Scope391,86594,34591,584
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	＜人的資本・多様性に関する取り組み＞当社グループは、性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など多様な背景を持つ従業員に対応した労働環境を提供し、その従業員の発想を取り入れることが事業環境の変化への対応と会社の成長につながると考えております。 多様な人材がより自分らしく、より高いモチベーションを保ちながら働ける会社を目指し、変化に対応した制度の導入や従業員のサポートを行っております。 当社グループでは従業員ひとりひとりと会社が成長することを目指して、「人材育成・社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。 「人材育成・社内環境整備方針」キングジムグループは、従業員を会社の最も大切な資産かつ成長の原動力であると考え、新たな価値の創造に挑戦するイノベーション人材を育成します。 また、従業員ひとりひとりが最大限に力を発揮し、自分らしく活躍するための社内環境を整備します。 ■公正で公平な採用・イノベーションの実現、会社の成長、ダイバーシティの観点から、公正で公平な選考・採用を行います。 ■チャレンジ精神の奨励・従業員の成長意欲を刺激し、自らイノベーションに挑戦することを奨励します。 ・失敗を恐れず、果敢にチャレンジする姿勢を高く評価します。 失敗から得た学びは成長の糧になります。 ・従業員が切磋琢磨し、自らの成長と会社への貢献を実感することによりエンゲージメントを高めます。 ■学習の機会と実践の場の提供・自発的な学習を支援し、クリエイティブな発想力やグローバルなマインドを養成するための機会を提供します。 ■適正な人事評価・従業員を適正に評価し、成果に報いるための表彰、処遇決定を行います。 ■健康的な職場環境・従業員の安全の確保と、心身の健康の増進に取り組みます。 ・風通しの良い健全な職場環境を整え、活発なコミュニケーションを促進します。 ■ダイバーシティの推進・年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、職場の活性化をはかります。 ■ワークライフバランスの向上・仕事へのモチベーションを最大限に引き出し、従業員の発想を豊かにするため、ひとりひとりのライフスタイルを尊重した制度を導入し、従業員のワークライフバランスを実現します。 ●具体的な取り組み当社では「人材育成・社内環境整備方針」に基づき、以下の取り組みを行っております。 ①人材育成当社では従業員の能力開発を促進し、チャレンジ意欲を高めることで、生きがい・働きがいを感じ、自己実現が可能になると考えています。 また、従業員個々の自己実現と成長が会社の業績向上にも不可欠なことから、人材育成を積極的に行っております。 チャレンジ精神の奨励を目的とした「キャリアチャレンジ制度」や「改善提案制度」のほか、グローバル人材を育成するための「海外派遣研修制度」などを設けております。 その他にもeラーニングや通信教育講座、社員自己啓発支援など学習の機会を幅広く提供するとともに、外部集合研修を活用した階層別研修を実施しております。 ②労働安全衛生当社は従業員の安全を第一に考え、労働安全衛生の向上に努めております。 安全衛生委員会を設置し、当社本社と松戸事業所において事業所総括安全衛生管理者が安全管理者、衛生管理者などを指揮し、従業員の安全と健康を守る取り組みを行っております。 従業員の健康増進企画として「ヘルシーウォーキング」を年２回、産業医による講話を年１～２回実施しております。 ③DE&Iの推進当社は年齢・性別・人種・国籍・障がいの有無・LGBTQ+などの違いを受け入れ、多様な価値観やパーソナリティを尊重し、ひとりひとりが最大限に力を発揮できる会社を目指し、取り組んでおります。 DE&Iの理解促進を目的に、「LGBTQ+」に関するeラーニングを利用した教育を全社員向けに実施するとともに、全社員のうち希望者を対象に、外部講師を招いて研修を実施いたしました。 さらに、女性活躍推進のため2030年６月20日までに女性管理職比率を30％以上とすることを目標とし、育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準を策定しました。 また従業員が柔軟な働き方を実現できるよう、時差勤務制度やテレワーク勤務制度、時間単位年休制度を導入しているほか、ノー残業デーや最終退社時刻の設定を行い、時間外労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでおります。 そのほかにも男性育児休業取得率の目標値を「2027年までに70％」と設定しており、育児休業のうち５日間を有給休暇とし、取得を促進しております。 2026年６月期の男性育児休業取得率は75％（女性100％）となっております。 育児による短時間勤務制度は法定以上の「小学校３年生を修了まで」を対象としており、介護が事由の場合も利用が可能です。 （注）男性育休取得率は当該年度内の「取得した男性の人数÷配偶者が出産した男性の人数」で計算しております。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、リスク項目ごとに所管部を定めて常時リスクを管理しております。 各所管部は、担当するリスクの危険度をモニタリングし、経営上重要と思われる事象が発生するおそれが生じた場合は、直ちに担当役員を通じてリスクマネジメント委員会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会が対応策を協議・承認しております。 各所管部は、毎年１回、リスクの発生回避、対策、管理状況等を取締役会へ報告しております。 また、リスク項目については、当社グループの事業活動を取り巻く環境の変化、影響度合いや発生頻度に応じて見直しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 研究開発投資当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化の影響により、主力のファイル市場が縮小傾向にあります。 こうした環境変化に対応すべく、当社グループでは、多様化するワークスタイルやライフスタイルに適応した新たな商品開発に積極的な投資を行っております。 しかしながら、これらすべての開発投資が市場に受け入れられるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、新たな市場の創出を目指した商品開発や、働く人々の安全を守る商品、さらにはサステナビリティの観点から環境に配慮した商品の開発に注力しております。 これにより、「キングファイル」「テプラ」に続く第３の事業の柱の構築を模索してまいります。 (2) 知的財産の保護当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように、侵害回避のための体制を整えております。 また、当社グループが販売する商品の形態が模倣等されないように、知的財産保護のための体制を整えております。 しかしながら、第三者から知的財産権を侵害する旨の訴訟が提起されたり、第三者により商品の形態が模倣等されたりする可能性があります。 このような事態は、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。 リスクへの対応として当社グループは、商品化に際して、第三者の知的財産権の有無等を調査するとともに、第三者から訴訟を提起されたときは、社外の弁護士・弁理士と連携して対応しております。 また、当社グループの知的財産権を侵害する疑いがある商品を発見した場合は、警告文を送る等、販売停止や製造中止を求める対応を行っております。 (3) 製造物責任当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し運用しております。 しかしながら、予期せぬ欠陥が生じ顧客に損害が発生した場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、品質管理基準を適宜アップデートし、その基準に従った管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。 (4) 原材料等の価格変動当社グループの製品は、主な原材料として合成樹脂、紙、鋼板、半導体等を使用しており、これらは中東情勢等による原油価格の市況の不安定化や、世界的な需給バランスの乱れによる原料不足により、価格が大きく変動する場合があります。 原油価格や原材料価格が予期せず急激に高騰し、原材料の安定的な調達が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、原材料の複数社購買、仕入先との連携、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。 (5) 海外情勢当社グループの製品は、主に海外で生産を行っております。 海外における経済情勢や政治情勢の変動、戦争やテロに起因する輸送障害、感染症拡大による操業停止等により部品の調達や製造が困難になり、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、主要商品の調達先については特定の国や地域に集中せず分散化を図っており、また部品の市場動向等の情報を収集して安全在庫を確保しております。 また、当社グループはアジアを中心に世界各国へ営業活動を展開しております。 予測できない急激な政治的・経済的変動、法規制の大幅な改定、テロや戦争の勃発、感染症による混乱は、海外における販売状況に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、海外事業担当部門および海外現地法人が連携を図ることによって、営業活動を展開している国のカントリーリスクを事前に調査、把握し対処するよう努めております。 さらに、当社グループは各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、特に移転価格税制等の国際税務リスクに対しては、外部専門家の助言を受け、移転価格文書の整備等を行っております。 (6) 為替変動当社グループは、主に海外で生産を行っており、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。 また、外貨建債権債務を保有しているため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、為替予約取引等を行っております。 (7) 棚卸資産当社グループでは、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めております。 しかしながら、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあります。 市場環境の変化や商品の陳腐化等による価値の大幅な減少や、収益性低下により、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、外部環境や営業情報などを適宜収集し需要予測の精度を向上させるとともに、在庫水準を随時監視し生産調整を図っております。 (8) Ｍ＆Ａ当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大の一つの手段と考え、当社グループの成長戦略に十分貢献することができる案件、当社の既存ビジネスとのシナジー効果が期待できる案件を中心に鋭意検討しております。 Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の主力商品および事業の競争力、強みと弱み、財務内容、契約関係、特許等の訴訟関係等について事前調査を行い、決定しております。 しかしながら、事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、市場環境の変化等により事業の展開が計画通りに進まなかった場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、Ｍ＆Ａの検討時においては、詳細な事前調査の徹底で調査漏れを防ぎ、経営統合後の事業展開や損益計画について討議・検証を実施し決定します。 また、シナジー効果を早期に発揮するために、社内に部門横断の委員会を設置し、経営統合を円滑に進めております。 (9) 情報セキュリティ当社グループは、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ソフトウエアや情報機器の欠陥、ならびに内部からの不正な情報持ち出し等により、情報の流出、改ざん等が発生するリスクを認識しております。 これらの事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程の整備・運用、システム面での防御対策の実施、従業員に対する教育・啓発活動の継続的な実施、ならびに情報持ち出しに関する統制の強化等、多層的な対策を講じております。 (10) 自然災害・感染症当社グループは、想定範囲を超えた自然災害等により事業活動の中断や設備の損傷が発生した場合には、商品供給が停止し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、「キングジムグループ危機管理規程」「危機管理細則」および「緊急災害時行動マニュアル」等を定めております。 危機が発生し、またはそのおそれが差し迫ったとの情報を把握した場合は、当該規程等に定める危機管理体制に基づいて、直ちに対策を講じます。 また、感染症対策として、感染症対応マニュアルを制定し、テレワークや時差勤務制度を整備しております。 （11）人材確保当社グループは、従業員を会社の最も大切な資産、かつ成長の原動力であると考えております。 しかしながら、有能な人材の確保をめぐる競争は激化しており、労働人口が減少する中、必要な人材の獲得・確保ができない可能性があります。 また、急激な円安、突発的な景気の変動などによっても、採用数を抑えなければならなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクへの対応策として、個人の知識や能力を最大限に引き出すための教育機会を提供するとともに、適正な評価と成果に応じた報酬、テレワーク等の柔軟な働き方を可能にする勤務体系の提供等、ＤＥ＆Ｉの推進に取り組んでおります。 また、エンゲージメントサーベイを実施し、組織課題を可視化することで、その改善に取り組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げや設備投資に支えられ緩やかな回復が続いています。 一方で円安の進行によりエネルギー資源を中心として物価の上昇基調は続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行し、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 391億3,478万円（前連結会計年度比 1.3％減）となりました。 利益面では、売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.1ポイント増）と販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.4ポイント減）により、営業利益は 11億2,891万円（前連結会計年度比 109.9％増）、経常利益は 15億1,094万円（前連結会計年度比 80.7％増）となりました。 また、投資有価証券売却益の増加、減損損失の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億44万円（前連結会計年度比 135.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ・文具事務用品事業　ステーショナリーにおいて価格改定効果や海外事業の売上増があったものの、生活環境用品において当社EC事業の一部を子会社へ移管したことや防災用品等の売上減などにより、売上高は 249億291万円（前連結会計年度比 1.1％減）となりました。 利益面では、売上総利益率の改善や販管費率の改善により、営業利益は ６億6,030万円（前連結会計年度比72.6％増）となりました。 各領域の主な内容は、以下のとおりであります。 「テプラ」では、現場向けにより役立つPC/スマートフォン専用の新型モデル、「テプラ」PRO SR-R5600Pを発売いたしました。 本機は発売から10年以上にわたって親しまれてきたロングセラー商品（「テプラ」PRO SR5500P）を、さらに使いやすく、現場のニーズに応える仕様へとリニューアルしたモデルで、乾電池駆動に対応し、電源の確保が難しい製造現場や倉庫などでもコードレスで使用できます。 また、さまざまな「機能性テープ」の利便性を訴求する全３編のWeb CMを公開いたしました。 これに合わせて、販売パートナー各社との協働企画や「テプラ」店頭陳列コンテストなど、各種販促活動を実施いたしました。 テープの活用シーン拡大を目的とした販売施策の効果により、「テプラ」テープの売上は堅調に推移しました。 オフィス・生活環境用品では、近年の自然災害のリスクの高まりを受け、2025年８月に防災ブランド『KOKOBO（ココボ）』を立ち上げました。 『KOKOBO』は、日々の生活に溶け込み、無理なく取り入れられる“日常に寄り添った防災”をコンセプトにした防災ブランドです。 2025年10月に「縦横使える防災テント」、「屋根が開く防災テント」、「自動で膨らむ防災マット」を発売し、官公庁を中心に導入されておりますが、特需的な需要増があった前年同期の売上には及びませんでした。 2026年３月に発売した、A4ファイルサイズの箱に瞬間冷却パックや保存水などの防災用品をまとめた「災害暑さ対策セット」が、東京都と公益財団法人東京都環境公社が主催する「暑さ対策グッズコンテスト」の水分・塩分補給部門においてグランプリを受賞いたしました。 このほか、暑さ対策への意識の高まりを背景に、2026年６月に３種の暑さ指数計を発売いたしました。 ステーショナリーでは、㈱大創産業が運営する「Standard Products」との初のコラボレーションを実現いたしました。 両社が共同開発した多機能で使いやすいファイル、マグネットケース、クリップボードなど全13種のアイテムを、全国の「Standard Products」店舗にて発売いたしました。 加えて、インバウンド向け文房具シリーズ「Japan Design Collection（ジャパン デザイン コレクション）」を立ち上げ、2026年６月に「おはしボールペン」「カードウォレット」「プライバシーローラー」を発売いたしました。 2026年５月にキングジム公式SNSを通じてご応募いただいたお客様を対象に「キングジムファンミーティング2026」を開催し、同年６月には日本最大級の文具の祭典「文具女子博トーキョー2026」に出店いたしました。 イベントを通じてファンの皆さまと直接交流し、開発メンバーも参加のうえ当社商品についてのご意見を伺うとともに、当社についてより深く知っていただく機会となりました。 EC事業では、自社商品直販サイトにおいては、新商品の予約受注実施に加えて、「ポメラ」EC限定カラーなどのオリジナル商品の投入などにより売上が伸長いたしました。 ラチュナ事業においても、新商品を投入し売上の拡大に努めました。 海外事業では、第11次中期経営計画において海外事業戦略の重点地域と位置付ける中国、ベトナムおよびその他ASEAN諸国を中心に販売が好調に推移し、売上高が大幅に伸長いたしました。 中国では、オリジナルブランド「可麗塔（クリータ）」シリーズの商品を継続的に投入しております。 なかでも「折りたたみカッターマット」は、現地の手帳ブームを背景にラインアップ拡充が奏功し、販売が大きく伸長いたしました。 また、推し活に焦点を当てた「SUGArrr」シリーズを投入するなど、市場ニーズを捉えたマーケットイン型の商品展開を積極的に進めております。 ベトナムでは、BtoB流通チャネルの開拓・深耕を進め、「テプラ」および自社工場であるKINGJIM(VIETNAM) CO., LTD.で生産した事務用ファイルの販売が大きく伸長いたしました。 アメリカでは、テキスト入力に特化したデジタルメモ「ポメラ」の現地向けモデル「DM250US」が順調に販売を伸ばしているほか、BtoC向けステーショナリー製品の販売も拡大しております。 （注）「可麗塔（クリータ）」には中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ・ライフスタイル用品事業㈱ラドンナをはじめとするグループ会社の売上は堅調に推移したものの、㈱ぼん家具が低調に推移したため、売上高は 142億3,187万円（前連結会計年度比 1.6％減）となりました。 利益面では、売上原価率の改善や販管費率の改善により、営業利益は４億5,124万円（前連結会計年度比 243.5％増）となりました。 各子会社の主な内容は、以下のとおりであります。 ㈱ぼん家具では好調な若年層向け「Toffy PUTUPUTU」コレクションや、「完成品サービス」を軸としたふるさと納税市場への参入、法人向けサイト「ゲキカグビジネス」のオープンなどの施策が売上に寄与いたしましたが、家具EC業界における競争激化や大型商品の配送料の上昇により、厳しい事業環境が続いており、減収となりました。 利益面では、価格改定や値引き抑制による売上総利益率の改善に加え、物流網の再編による保管料の圧縮効果もあり、黒字には届かなかったものの改善傾向となりました。 ㈱ラドンナでは主力のキッチンカテゴリーにおいて、電子レンジ用調理器がOEM受注拡大とあわせて好調に推移し、売上を牽引いたしました。 加えて季節商材の販売も好調に推移したことで増収となりました。 利益については、EC事業の移管に伴う収益性の改善に加え、大口案件の獲得による売上総利益率の改善や金型償却費の減少、販管費の抑制により、大幅増益となりました。 ライフオンプロダクツ㈱では３月より夏物商材の展開を開始し、「ターボハンディファン」をはじめとする新商品の売上が順調に推移したほか、OEM商品の導入も計画通り進捗しましたが、暖冬の影響による冬物商材の不振を補うには至らず減収となりました。 利益面においては、売上減ながら値付けの見直しなど売上総利益率の改善により、大幅増益となりました。 ㈱アスカ商会では観葉類のオフィス装飾需要の取り込みが成功したこともあり、年間を通じて好調に推移し、売上高は前年を上回りました。 利益面では、上期において前年に比べ円高に推移したことにより、売上総利益率が改善し、過去最高水準の利益となりました。 ウインセス㈱では主要販売先である半導体・電子部品関連業界向けの需要が引き続き堅調に推移したことに加え、前期に実施した価格改定の効果により収益性も向上したことで、増収・増益となりました。 また、ナフサ市況の不安定化等を背景に、原材料価格の上昇や納期の長期化が発生し、一部では先行手配や駆け込み需要も見られました。 また、財政状態の状況については、次のとおりであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億3,891万円増加し、373億5,208万円となりました。 これは主に、投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して３億4,148万円減少し、111億1,939万円となりました。 これは主に、短期借入金や長期借入金が減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比較して21億8,040万円増加し、262億3,269万円となりました。 これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して3,594万円減少し、63億6,351万円（前連結会計年度比 0.6％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ６億4,527万円増加し、21億1,425万円となりました。 これは主に、法人税等の支払額４億6,687万円等があった一方、税金等調整前当期純利益16億3,409万円や減価償却費６億4,908万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億7,573万円減少し、５億5,021万円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入２億5,634万円があった一方、有形固定資産の取得による支出５億8,577万円や無形固定資産の取得による支出１億6,979万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、18億7,652万円（前連結会計年度は １億7,573万円の資金獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の純減額10億4,000万円や長期借入金の返済による支出４億3,780万円等があったことによるものであります。 ③　生産、受注および販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業電子製品14,063,19695.2生活環境用品1,362,86090.8ステーショナリー8,377,394100.3合計23,803,45196.7 （注）　金額は標準出荷価格で表示しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業　ステーショナリー1,863,255102.23,55950.2 （注）　当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業電子製品13,797,16899.7生活環境用品2,482,71585.0ステーショナリー8,623,033102.4文具事務用品事業計24,902,91698.9ライフスタイル用品事業14,231,87198.4合計39,134,78898.7 （注）　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）アスクル㈱5,026,27212.74,145,66010.6エコール流通グループ㈱4,344,80211.04,366,07811.2 　 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　　①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　イ．売上高「第２［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 　ロ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 61.4％となり、前連結会計年度の売上原価率 62.5％より 1.1ポイントの低下となりました。 販売費及び一般管理費率は 35.7％となり、前連結会計年度の 36.1％より 0.4ポイントの低下となりました。 　ハ．営業利益当連結会計年度につきましては、売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.1ポイント増）、販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.4ポイント減）により、営業利益11億2,891万円（前連結会計年度比109.9％増）となりました。 　ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度につきましては、特別利益として政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益１億7,944万円等があり、親会社株主に帰属する当期純利益10億44万円（前連結会計年度比135.4％増）となりました。 　　②　経営成績に重要な影響を与える要因について　　　　「第２［事業の状況］　３［事業等のリスク］」をご参照ください。 　　③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報　イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 　ロ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているＭ＆Ａのための資金等であります。 これらは、自己資金、借入金により調達しております。 　　④　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 （棚卸資産）「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 （固定資産の減損）当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、この検討は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。 対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損処理に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。 市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針に基づき、売上高520億円、経常利益28億円、経常利益率5.4％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％を目標としておりました。 しかし、M&A案件の未成約やサービス事業における事業立ち上げの遅れに加え、事業環境の変化や想定を上回る為替変動の影響などを踏まえ、第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期の目標を、売上高420億円、経常利益16億2,000万円、経常利益率3.9％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.0％に修正いたしました。 　なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動につきましては、トレンドを取り入れたシリーズ商品や機能性・デザイン性に優れた商品のラインアップ強化、新たな需要獲得のため従来手掛けていなかったジャンルの研究開発を行い、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額５億7,743万円を投入しました。 当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。 (1) 文具事務用品事業①　電子製品「テプラ」では、従来モデルを改良し、オフィスに加え製造現場などでの利用ニーズに対応したPC／スマートフォン専用モデル「テプラ」PRO SR-R5600Pを開発いたしました。 電池対応や接続性の向上などにより、場所を選ばずスムーズにラベル作成ができるよう性能強化を図りました。 デジタル文具では、残り時間を可視化できる「ビジュアルバータイマー」シリーズでは、大画面でより複数人での同時確認を容易にした「ビジュアルバータイマー 大型」を開発いたしました。 会議や教育現場などでの時間管理ニーズに対応し、視認性の向上により円滑な進行を支援します。 また、「ブギーボード」シリーズでは、「ブギーボード」BB-20およびBB-21を開発いたしました。 手軽に書いて消せる特長を活かし、メモや伝言、掲示用途などに活用でき、家庭や職場における日常的な情報共有ニーズへの対応を図りました。 ②　生活環境用品暑さのレベルを見える化できる「暑さ指数計」シリーズでは、「暑さ指数計 小型」「暑さ指数計 中型」「暑さ指数計 黒球式」を開発いたしました。 設置環境や用途に応じたラインアップにより、熱中症対策や暑熱管理ニーズへの対応を図りました。 さらに、「扉につけるお知らせライト」シリーズでは、「扉につけるお知らせライト 無線・屋外タイプ」を開発いたしました。 防災用品では、防災を特別なものと捉えず、日常に溶け込む「特別感のない防災」をコンセプトに、新防災ブランド『KOKOBO（ココボ）』を立ち上げました。 災害時の避難所向けには防災テントおよびマットを開発し、安全確保やストレス軽減につながる商品を展開しています。 また、主力商品である「災害対策セット」に「災害暑さ対策セット」を新たに追加し、酷暑など多様な自然災害への対応力向上を支援する製品ラインアップの強化を図りました。 ③　ステーショナリー新たな機能性文具として、ノートと書類を一冊にまとめて管理できる「ファイリングノート」を開発いたしました。 また、レザフェスシリーズでは、新たにスライドメモパッドおよびリングノート「テフレーヌ」を開発いたしました。 法人および個人の多様なニーズに対応した製品開発を進めました。 スタイル文具ブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」では、すべてのパーツに透明素材を採用し、捺印位置を確認しやすい「氷印」シリーズの新製品を開発し、スタンプ関連市場における製品ラインアップの拡充を図りました。 　文具事務用品事業に係る研究開発費は５億1,859万円であります。 (2) ライフスタイル用品事業㈱ぼん家具では、利用シーンに対応した商品開発に取り組みました。 パレットベッドにおいては、不快な音の軽減、スマートフォンスタンドの設置、連結金属のズレを防止する構造を実現するとともに、実用新案登録を行いました。 ライフオンプロダクツ㈱では、「自撮り棒にもなるハンディファン」をはじめとする多機能モデルを開発いたしました。 また、窒化ガリウム（GaN）を採用したUSB急速充電器の開発を行いました。 ㈱ラドンナでは、電子レンジ用調理器へのラインアップの拡充や、キッチン家電の新コレクション投入に取り組みました。 加えて、需要の高まりを受け、本格的な市場再参入を果たした夏物商材のアイテム拡充に取り組みました。 ウインセス㈱では、食品ポジティブリスト制度に対応した手袋を開発し、食品工場分野への販売拡大を図りました。 　ライフスタイル用品事業に係る研究開発費は 5,883万円であります。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、総額６億8,006万円の設備投資を実施いたしました。 　設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の３億5,256万円であります。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 当社および連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年６月20日現在事業所名（所在地）セグメントの名称 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（東京都千代田区）文具事務用品事業統括業務施設381,0700637,000(349.23)122,6771,140,748139大阪支店（大阪府大阪市中央区）文具事務用品事業販売設備36,888―414,459(233.05)4,804456,15219松戸事業所 （千葉県松戸市） (注)２文具事務用品事業生産管理および賃貸用設備509,8981,53941,904(10,156.99)76,746630,08879 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウェアであります。 なお、金額には建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定を含んでおりません。 ２．土地および建物の一部を賃貸しております。 　 (2) 国内子会社2026年６月20日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)その他合計㈱アスカ商会 本社（愛知県名古屋市　千種区）ライフスタイル用品事業統括業務設備 47,329―158,300（881.80)14,008219,63727㈱ぼん家具本社・倉庫（和歌山県海南市）ライフスタイル用品事業統括業務および物流設備40,1252,014116,717(15,282.97)19,003177,86146ウインセス㈱本社・工場（香川県高松市）ライフスタイル用品事業統括業務および生産設備178,16825,01744,400(2,775.28)4,627252,21314 （注）　　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウェア等であります。 なお、金額には建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定を含んでおりません。 (3) 在外子会社2026年６月20日現在　会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計PT.KING JIMINDONESIAインドネシア工場 （インドネシア　東ジャワ州）文具事務用品事業生産設備168,397152,900 (注)２－(29,573.00)10,218331,516356KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア工場 （マレーシアケダ州）文具事務用品事業生産設備185,52428,310 (注)３－(18,098.00)1,905215,740126KING JIM(VIETNAM)CO., LTD.ベトナム工場（ベトナム　社会主義共和国 ホーチミン市）文具事務用品事業生産設備300,75955,755 (注)４－(59,137.00)38,051394,566571 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウェアであります。 なお、金額には建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定を含んでおりません。 ２．PT.KING JIM INDONESIA は土地を賃借しており、借地権を計上しております。 借地権の帳簿価額は　　21,019千円であります。 ３．KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。 借地権の帳簿価額は52,061千円であります。 ４．KING JIM (VIETNAM) CO., LTD. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。 借地権の帳簿価額は75,322千円であります。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了PT.KING JIM INDONESIAインドネシア工場（インドネシア 東ジャワ州）文具事務用品事業生産設備325,000213,000自己資金2025年５月2027年４月木工事業生産向上ライフオンプロダクツ㈱本社（大阪府大阪市　西区）ライフスタイル用品事業社内システム243,000107,000自己資金2023年４月2028年６月販売管理業務向上 （注）金額には消費税等を含んでおりません。 (2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,411,396
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式と考えております。 一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的とする株式と考えております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を取得し保有いたします。 検証する方法については、個々の銘柄ごとに保有の便益（受取配当金や事業取引利益）と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証すると共に、取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性等を総合的に勘案して、毎年、取締役会で保有の適否を個別に判断しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1590,969非上場株式以外の株式113,993,062 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(千円)株式数増加の理由非上場株式以外の株式1573取引関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価格の合計額(千円)非上場株式以外の株式676,900 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)加賀電子㈱330,800330,800主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１　有1,470,406882,905三信電気㈱239,000239,000当社グループにおけるITセキュリティ対策等の重要な取引先であり、戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 有658,923543,486日本紙パルプ商事㈱602,000602,000主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１有650,762362,404住友不動産㈱99,00074,000当社製品使用ユーザーであり、また、イベント施設賃借の取引があり、戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１　また株式分割により、株数が増加しております。 （注）３有357,291436,896ニチバン㈱151,000151,000主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 有276,179288,561リンテック㈱27,70027,700主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 有179,49680,080ダイニック㈱126,400126,400主に文具事務用品事業において仕入等を行っている重要な取引先であり、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 有176,960104,280㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ33,63035,400主要取引銀行であり、資金調達等の金融取引を行っており、中長期的な事業活動の安定化や協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ 無 (注)４110,23969,295㈱三井住友フィナンシャルグループ15,73916,539主要取引銀行であり、資金調達等の金融取引を行っており、中長期的な事業活動の安定化や協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１無 (注)５102,02059,209 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三井住友トラストグループ㈱ (注)２1,5751,658主要取引銀行であり、資金調達等の金融取引を行っており、中長期的な事業活動の安定化や協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１無 (注)６9,5496,257㈱大塚商会 (注)２447261主に文具事務用品事業において販売等を行っている重要な取引先であり、協力関係の強化・維持を目的として保有しております。 （注）１　また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株数が増加しております。 無1,236769 　 (注)１．同社株式について、保有の便益と当社資本コストの比較や事業運営上の必要性等総合的に保有意義の検証を行っております。 検証結果については、秘密保持の観点から開示を控えさせていただきます。 ２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 ３．住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。 ４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。 ５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ６．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　　更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	15
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	90,969,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,993,062,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	573,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	76,900,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	447
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,236,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引関係強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱大塚商会 (注)２
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	主に文具事務用品事業において販売等を行っている重要な取引先であり、協力関係の強化・維持を目的として保有しております。 （注）１　また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年６月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号2,1177.52 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,3064.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR1,2734.52 キングジム第一共栄持株会東京都千代田区東神田二丁目10番18号1,0573.75 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号9603.41 株式会社ヨドバシカメラ東京都新宿区新宿五丁目３番１号9443.35 有限会社メイフェア・クリエイション東京都千代田区東神田二丁目10番18号8533.03 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号8533.03 宮本　彰東京都杉並区8392.98 株式会社エムケージム東京都千代田区東神田二丁目10番18号7352.61計－10,94138.85 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）238千株２．上記のほか、自己株式が3,299千株あります。
株主数－金融機関	14
株主数－金融商品取引業者	17