財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-09-15
英訳名、表紙JOYFUL HONDA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　平山　育夫
本店の所在の場所、表紙茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙029－822－2215（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1975年 12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立1976年 ３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設1977年 ３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設1977年 ４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設1978年 ６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設1978年 ７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転1982年 ４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設1983年 ３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）を設立1985年 ４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）を設立1985年 ９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業を設立1987年 ８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立1987年 11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設1990年 10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設1992年 ７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立1993年 ４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設1994年 ９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立1995年 ６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設1995年 ６月株式会社ホンダ産業が、東京都世田谷区にＴＨＥ ＧＬＯＢＥ三宿店を開設1998年 ３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設2000年 ４月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設2001年 １月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注　2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。
2001年 ８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社（現アークランズ株式会社）と当社の三社で共同設立2002年 12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設2004年 10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設2007年 １月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設2009年 ８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結2010年 ５月株式交換により株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化2010年 ９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併2011年 ３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設2011年 ６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更2013年 １月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社BACS Boots）を100％子会社化2014年 ４月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年 ３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消2016年 ３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社と資本業務提携を締結2016年 ６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACS Boots）を連結子会社化 年月概要2016年 11月株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）が、茨城県つくば市につくばショールームを開設2017年 ６月エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）に譲渡2017年 ７月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社との資本業務提携を解消2017年 11月株式会社ホンダ産業が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥ ＧＬＯＢＥつくば店を開設2018年 ３月埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設2018年 ３月千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設2018年 ４月千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン2018年 11月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設2019年 ７月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン2020年 １月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設2020年 ２月セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の事業譲渡契約を出光興産株式会社と締結2020年 ３月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業を吸収合併2020年 ９月千葉県船橋市に本田屋船橋夏見台店を開設2021年 ３月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）の株式の一部を株式会社THINKフィットネスへ譲渡2021年 ３月千葉県柏市に本田屋柏豊四季店を開設2021年 ４月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACS Boots）の全株式を株式会社オートバックスセブンへ譲渡2021年 ７月株式会社ＭＴＪフィットネスが、オレンジセオリー・ジャパン株式会社（オレンジセオリーフィットネス本八幡）とのフランチャイズ契約を解消2021年 ８月茨城県つくば市のジョイフル本田リフォームつくばショールームを閉店2022年 ４月栃木県小山市にジョイホン小山駅前店を開設2023年 ４月群馬県北群馬郡吉岡町にジョイホンパーク吉岡を開設2023年 11月有限会社和工房の全株式を取得し子会社化2024年 ２月栃木県宇都宮市に本田屋宇都宮元今泉店を開設2024年 ６月東京都立川市に本田屋立川幸町店を開設2025年 ６月群馬県伊勢崎市にＰｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ伊勢崎田中島町店を開設2025年 ６月群馬県伊勢崎市にジョイフル本田資材館伊勢崎韮塚町店を開設2025年 ８月千葉県柏市にＰｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ柏の葉店を開設2025年 ９月埼玉県上尾市に本田屋上尾日の出店を開設2025年 ９月株式会社本田の全株式を取得し子会社化2026年 １月埼玉県八潮市に本田屋八潮西袋店を開設2026年 ３月千葉県千葉市にジョイフル本田資材館千葉浜野町店を開設2026年 ４月栃木県栃木市にジョイフル本田資材館 ＦＡＲＭ ＧＡＲＤＥＮ＋ 栃木箱森町店を開設2026年 ６月東京都東久留米市に本田屋東久留米八幡町店を開設2026年 ６月埼玉県北本市にジョイフル本田資材館北本中丸店を開設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社本田）、非連結子会社（株式会社土浦三協サツシセンター、株式会社東総業）、関連会社（株式会社ＭＴＪフィットネス、株式会社ジョイフルエーケー）の計６社で構成されており、ホームセンター事業を主な事業としております。
「住まい」に関する関連商品（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム）の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。
なお、当社グループは単一のセグメントであります。
当社グループが運営する店舗の概要は、以下のとおりとなります。
①大規模小売店都県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都栃木県店舗名荒川沖古河守谷ニューポートひたちなか新田千代田JOYHON吉岡店幸手八千代市原君津千葉富里千葉ニュータウン瑞穂宇都宮JOYHON小山駅前店開業年月1976年３月1977年４月1993年４月1998年３月2000年４月2011年３月2023年４月1978年６月1977年３月1982年４月1987年11月1990年10月1995年６月2002年12月2007年１月2004年10月2022年４月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品○○○○○○○○○○○○○○○○―インテリア・リビング○○○○○○○○○○○○○○○○―ガーデン・ファーム○○○○○○○○○○○○○○○○―リフォーム○○○○○○○○○○○○○○○○―生活に関する分野デイリー・日用品○○○○○○○○○○○○○○○○―ペット・レジャー○○○○○○○○○○○○○○○○○ ②専門小売店都県茨城県埼玉県千葉県東京都栃木県群馬県店舗名THEGLOBEつくば店Pet'sCLOVER東大宮店本田屋上尾日の出店本田屋八潮西袋店資材館北本中丸店本田屋千葉都町店本田屋船橋夏見台店本田屋柏豊四季店Pet'sCLOVER柏の葉店資材館千葉浜野町店THEGLOBEANTIQUES三宿店本田屋立川幸町店本田屋東久留米八幡町店本田屋宇都宮元今泉店資材館FARM GARDEN+栃木箱森町店Pet'sCLOVER伊勢崎田中島町店資材館伊勢崎韮塚町店開業年月2017年11月2018年３月2025年９月2026年１月2026年６月2018年３月2020年９月2021年３月2025年８月2026年３月1995年６月2024年６月2026年６月2024年２月2026年４月2025年６月2025年６月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品――〇〇〇○○○―〇―○〇○〇―〇インテリア・リビング○―――――――――○――――――ガーデン・ファーム――――――――――――――〇――リフォーム―――――――――――――――――生活に関する分野デイリー・日用品―――――――――――――――――ペット・レジャー―○――――――〇――――――○― ③子会社都県茨城県店舗名土浦小川友部鹿島霞ヶ浦製材工場潮来石下株式会社本田木材販売事業 ○○○○○――ホームセンター事業―――――〇〇エクステリア・リフォーム事業 ―――――〇〇 （注）１．①大規模小売店と②専門小売店の店舗表記順番は、都県で左から開設順になっております。
２．関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺に帯同出店しております。
関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記店舗周辺には出店しておりません。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）子会社である株式会社本田は、茨城県内にて木材販売店、ホームセンター、エクステリア・リフォームセンターを運営しております。
関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネスは、荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺にてスポーツクラブを運営しております。
関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社本田茨城県土浦市100ホームセンター事業木材販売事業等100.0商品の販売商品の仕入役員の兼任・・・2名 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年６月20日現在セグメントの名称従業員数(名)ホームセンター事業1,973[2,862] （注）１．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
２．臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。
②　提出会社の状況 2026年６月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,827［2,771］42.617.65,3893.4 （注）１．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
２．臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
③　労働組合の状況当社グループの労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しておりましたが、2016年11月15日に同組織を脱退し、組織を解散したため労働組合はなくなっております。
以降、当社は労働組合を持たず各職場代表者にて労使交渉にあたっております。
労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)３労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)２全労働者正規雇用労働者有期労働者等
(注)１4.280.062.271.784.8 （注）１．「有期労働者等」には、時給制社員および日勤社員を含めております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
b　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社本田0.0100.0100.0－69.476.078.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
⑤　役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、人口減少に伴う商圏顧客層の変化、EC市場の拡大、様々な外部環境の変化に伴う建築資材等の高騰に適切に対処するため、2026年６月期から2028年６月期までの中期経営計画を策定し、基本方針として以下の３つの項目を掲げました。
＜基本方針＞①　既存事業の深化と新たな取組の探索・実行②　知的資本への投資③　ESG経営の継続
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等経営の基本方針に基づき取り組むべき施策等を当社が対処すべき課題と位置付けており、主な施策等は、次のとおりであります。
＜主な施策と目標＞①　既存事業の深化と新たな取組の探索・実行（イ）店舗網を拡大しもっと身近なジョイフル本田に基幹店舗を中心に単独専門店を出店、ドミナント商圏を形成し売上高の拡大とコスト削減を目指すとともに専門人財の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求します。
目標：単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態の店舗出店＋20～30店舗（本中期経営計画期間の累計）（ロ）アナログ起点のデジタル戦略OMO
(注)戦略として、「業務効率化」を推進、接客体制を整備し「顧客接点拡大」による集客力を強化、さらに収集した「データ活用」による販売力強化とお客様一人ひとりに満足いただく体験を通じてお客様の来店頻度と顧客満足度の向上を図ります。
目標：CX(顧客体験)の向上を図り、既存店の来店客数を維持（注）OMO（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインを統合し、お客様がチャネルを意識することなくスムーズに商品やサービスを利用できるような体験を提供する手法（ハ）ホームセンターとリフォームのシナジー拡大ホームセンターとの連携を強化し、顧客の相互送客を推進、顧客の不の解消を実現し、スピード対応の強化を図るとともに顧客のQOL
(注)を追求するため、ソリューション提案の強化や専門ブランドのリノベーション「Studio.Re」、外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」を展開いたします。
目標：クイックリフォーム案件の対応件数および大型案件の受注件数の増大（注）QOL（クオリティ・オブ・ライフ）：「生活の質」。
安心して暮らせる安全で快適な住環境の整備により、質の高い充実した生活を送れること（二）事業の拡張・拡大・変革に資するM&Aの実行非連続な経営資源の獲得を目的に質・量それぞれに貢献が期待される複数のM&Aを想定し、2025年６月に新設したM&A推進部を中心に機動的に対応いたします。
（ホ）専門性に特化した新業態店舗フォーマットの確立ジョイフル本田の強みを軸に専門性の高い店舗フォーマットを確立、出店地域のニーズに即した商品・サービスの拡充が可能な店舗フォーマットの組み合わせによる新規出店を展開してまいります。
②　知的資本への投資（イ）人への投資職場環境の改善等により働きがい肯定率の向上に取り組み、2028年６月期までにGPTW
(注)50％達成を目指します。
（注）GPTW：世界の企業で働きがいに関する調査を行い、認定企業やランキングを公表する機関（ロ）文化の創造（ダイバーシティ）属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援を行い、2028年６月期までに管理職に占める女性の割合を７％以上とします。
③　ESG経営の継続中長期的なGX計画策定とグリーンエネルギーの導入により、2030年６月期までに温室効果ガス排出量を2013年６月期比70％削減いたします。
以上の課題に継続して注力してまいります。
また、当社は2027年６月期の基本方針として、「また来店したい理由を増やす」を掲げました。
お客様は商品だけではなく、人・提案・体験・地域とのつながりにおいて様々なサービスを提供されることで、ご満足いただき再び来店したい思いに駆られます。
私たちは、お客様が喜び驚かれる商品力や提案力、この人に相談したいと思わせる接客力を強化することで、企業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、ジョイフル本田の次の50年を創るため、企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティを巡る様々な課題への対応が経営上の重要な課題であると認識し、それらを経営に取り込むことにより「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針・企業活動によって生じる環境への負荷の低減に取り組み、地球環境への配慮と循環型社会の構築を目指します。
・地域社会への参画を通じて、地域の皆さまのより豊かな生活環境づくりに貢献します。
・安心・安全な商品・サービスを提供し、社会からの信頼を築きます。
・個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めます。
・すべての法令等および社会規範を遵守し、公正で誠実な企業活動を行います。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理①　ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針の下、社会的課題における循環型社会の構築に向けた気候変動に関する取り組みや、人権や多様な価値観を尊重し働きがいのある職場環境の醸成等に関する戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について検討を行うとともに、実施状況のモニタリング等を行う機関としてリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しています。
代表取締役社長は、業務執行の最高意思決定機関である経営会議の議長に就任しているとともに、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティ課題への対応を経営判断として評価・管理する上で、重要な責務を負っています。
経営会議およびリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
取締役会は、報告をもとにリスクおよび機会に対する取り組みに関し、進捗管理・目標達成状況の監督と対応策の承認および必要な助言を行っております。
＜組織体制図（2026年６月20日現在）＞ ②　リスク管理当社は、リスクマネジメント部が主体となり、各部署と連携して、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティに関連するリスクと機会を網羅的に抽出し、評価するため、リスクマトリクスを作成するとともに、機動的な見直しを行っております。
事業への影響度等を勘案して重要なリスクと機会を特定し、特定したリスクについては、リスク管理規程に基づき管理しております。
気候変動に関するリスクおよび機会に対しては、リスク・コンプライアンス委員会と連携したＧＸ推進課が事業への影響を把握するため幅広く情報収集・分析を実施しております。
シナリオ分析で抽出した移行リスク、物理的リスク、および機会について継続的に分析を行い、重要と評価した項目については、当社の重要なリスクおよび機会として捉え、サステナビリティ委員会を中心にリスク・コンプライアンス委員会等と連携し対応しております。
人的資本に関するリスクおよび機会に対しては、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクと機会の特定や取締役会への報告を行っており、特定された人的資本リスクと機会について、リスク・コンプライアンス委員会において施策の検討や進捗状況のモニタリングを行っております。
また、様々な窓口を開設して、人的リスクと機会の両面から直接的な情報の収集を行い、リスク低減と機会の活用に向けて取り組んでおります。

(2) 気候変動に関する取り組み当社は、気候変動を企業経営に直結する重要な課題と位置付け、ＴＣＦＤ提言に基づき整備してきた気候関連情報開示を継続するとともに、ＳＳＢＪ※1基準の動向も踏まえ、気候関連情報開示の充実に取り組んでおります。
また、「環境負荷の少ない店舗づくり」や「商品を通じた環境活動の推進」などに取り組んでおります。
ＴＣＦＤ※2の提言は、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はこの提言に沿った情報開示を進めてまいります。
気候変動が事業に与える影響（リスクと機会）についての分析をもとにリスクの低減および機会の獲得に向けた対策に取り組んでまいります。
なお、2023年６月には、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。
また、国際的な環境非営利団体であるＣＤＰ※3が実施する「気候変動質問書」に初めて回答し、2026年１月にその評価結果として「Ｂ」スコアを獲得しました。
※１　SSBJ(Sustainability Standards Board of Japan)…サステナビリティ基準委員会※２　TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)…気候関連財務情報開示タスクフォース※３　CDP(Carbon Disclosure Project)…企業等の環境情報開示を促進する国際的な非営利団体 ①　ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。
②　戦略ＴＣＦＤ提言では「戦略」の項目において「２℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しております。
本提言に基づき、シナリオ分析においては、パリ協定の目標であり移行面で影響がより顕著に顕在化する２℃以下（1.5℃/２℃）シナリオと、物理面での影響がより顕著に顕在化する４℃シナリオの２つを選択し、ＩＥＡ※4が発行しているＷＥＯ※5等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しております。
※４　IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関※５　WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し ２℃以下シナリオの世界脱炭素社会に向けた規制強化や抜本的な技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ（1.5℃　IEA「Net-Zero Emissions by 2050 Scenario」を参照）（２℃　 IEA「Announced Pledges Case」を参照） ４℃シナリオの世界脱炭素社会に向けて既存政策以外有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ（IEA「Stated Policies Scenario」を参照） リスク・機会及び財務インパクト評価 ２℃以下シナリオリスク・機会リスク・機会種類リスク・機会項目財務インパクト評価時間軸評価※6移行リスク政策・法規制カーボンプライシング制度の導入・強化によるコスト増加中短～中期プラスチック規制による再生プラスチック、バイオプラスチックへの変更に対する原価コスト増加中中～長期技術建物のZEB化対応に向けた投資コスト増加中短～長期市場電力価格上昇による電力・商品調達コスト増加大短～長期評判気候変動への取り組み遅延や情報開示不足等によるブランド価値の低下中中～長期機会資源の効率性循環経済移行による廃棄物処理コスト削減小中～長期エネルギー源ZEB化（創エネ＋省エネ）によるエネルギーコスト削減中短～長期製品・サービス/市場環境配慮施策の先行取り組みによる企業ブランド価値の向上中中～長期環境に配慮した商品の早期仕入れ・販売による売上増加大中～長期 ４℃シナリオリスク・機会リスク・機会種類リスク・機会項目財務インパクト評価時間軸評価※6物理的リスク慢性リスク気温上昇による空調運転コスト増加中中～長期急性リスク自然災害の影響で休業による売上減少や修繕コスト発生小中～長期機会製品・サービス/市場自然災害激甚化による防災商品の売上増加中中～長期強靭性太陽光・蓄電池を導入し電源確保することで災害時に早期営業再開小短～長期 ※６　時間軸は以下のように定義短期：2028年頃中期：2030年頃長期：2050年頃 各シナリオにおける影響と対策・方針 ２℃以下シナリオリスク/機会既存の取り組み今後の対策脱炭素に向けたカーボンプライシング制度の導入・強化によるコスト増加・屋根上太陽光が設置可能である全ての店舗（11店舗）で稼働済・１ＭＷ超の大型ソーラーカーポートを２店舗に導入、千葉ニュータウン店で稼働済、宇都宮店で設置済・群馬県が実施する「地産地消型PPA（群馬モデル）」の電力供給先事業者に採択され、群馬県内３店舗（新田店、千代田店、ジョイホン吉岡店）において県営水力発電所由来の電力を導入・CPPA※7や自家発太陽光などの導入による、電力価格上昇およびカーボンプライシング制度に伴うコスト増加へのリスクヘッジ・サプライチェーンの効率化による商品調達コスト削減電力価格上昇による電力・商品の調達コスト増加プラスチック規制による原価コスト増加・飲食店において紙製ストローや木製マドラーの利用に変更済・プラスチック代替素材の採用・切替えZEB化による投資コスト増加・千葉店でZEB Ready取得済・吉岡店で「Nearly ZEB」に適合したGX Store※8営業中・GX Store※8の推進環境に配慮した商品の早期販売や環境配慮施策に取り組むことでブランド価値の向上及び売上増加・電気自動車充電ステーション設置済・サステナブル商材・サービス導入拡大中※2026年６月時点　3,770アイテム（2025年６月比17.8％増）・リサイクルステーション設置済・自社取り組みをウェブサイトなどで情報発信・開示実施・サプライヤーの環境商品開発動向を注視し、いち早く導入する体制構築・新たな付加価値のある商材・サービスの導入 ※７　CPPA（Corporate Power Purchase Agreement）…企業や自治体などの法人が発電事業者から電力を長期に購入する契約※８　GX Store…GHG排出量ゼロを目指す次世代店舗（※GX Storeは株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの登録商標） ４℃シナリオリスク/機会既存の取り組み今後の対策気温上昇による空調運転コスト増加・約半数の店舗で、一部インテリジェント制御を含む空調制御システムを導入済・順次最新の高効率空調設備への更新・全店舗への空調制御システム導入拡大・建物の遮熱・断熱対策による空調効率アップ自然災害激甚化に対応する防災関連商品の需要拡大・防災関連商品の売場、商品を拡充済・自治体と災害協定を締結済・災害時の商品ニーズに合わせ営業早期再開体制を確立済・気温上昇・防災関連商品開発動向を注視する体制構築 ③　リスク管理気候変動に関するリスク管理は、前述のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。
④　指標と目標当社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標とし、Scope１およびScope２について、2013年度比で2025年度43％削減、2030年度51％削減、2050年度までのカーボンニュートラルを目標としておりました。
その後、2025年度に2013年度比57.6％削減を達成したこと等を踏まえ、目標を見直し、2030年度70％削減、2040年度までのカーボンニュートラルを目標としております。
2026年度の削減率は65.0％となりました。
また、ＧＨＧ排出量の算定においては、算定システムの導入により、Scope１およびScope２はもとより、Scope３についても把握し、早期の集計・開示を可能にする体制を整備しております。
株式会社ジョイフル本田　単体の実績ＧＨＧ排出量 2024年度2025年度2026年度Scope17,762t-CO28,248t-CO28,025t-CO2Scope232,796t-CO223,977t-CO218,601t-CO2Scope1+240,558t-CO232,225t-CO226,626t-CO2GHG排出量目標値に対する削減率46.6％削減57.6％削減65.0％削減 Scope3849,045t-CO2866,954t-CO2868,561t-CO2Scope1+2+3889,603t-CO2899,179t-CO2895,187t-CO2 ※　算定期間は７月～翌年６月※　株式会社ジョイフル本田のみ集計※　株式会社本田（子会社）の実績は別に記載※　Scope３については算定範囲の拡大を進めているため、将来年度との比較において連続性に影響する可能性があります 株式会社本田（子会社）の実績ＧＨＧ排出量 2026年度Scope1126t-CO2Scope2791t-CO2Scope1+2917t-CO2 ※　株式会社本田の実績（2025年10月～2026年６月）※　算定期間は株式譲渡後から６月まで 子会社を含めた年度推計値（2025年７月～2026年６月）ＧＨＧ排出量 2026年度Scope18,193t-CO2Scope219,656t-CO2Scope1+227,849t-CO2 ※　ジョイフル本田単体の年度実績に子会社の年度推計値を合算※　子会社の年度推計値は2025年10月～2026年６月の実績に12/9を乗じた換算値※　2030年度削減目標の比較対象ではありません 目標ＧＨＧ排出量目標値2030年度2040年度2013年度比70％削減カーボンニュートラル ※　株式会社本田は2025年９月に子会社化した会社であり、2013年度基準年データの取得が困難であるため、2030年度削減目標の対象には含めておりません。
(3) 人的資本に関する取り組み①　ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。
②　戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針・社員の働く環境に配慮し、社員を個人として尊重し、一人ひとりの能力・適性や意思を重視した配置・異動・昇進を行います。
当社グループは、ミッション「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」等の経営理念に基づき、当社においては「人事ポリシー」を制定し、中長期的な視点をもって人材育成に取り組んでおります。
急激なスピードで求められている働き方の改革や異業種を含めた企業間競争の激化等の当社グループを取り巻く社会環境の変化に対応するためには、お客様に満足や喜びを提供するプロフェッショナル集団として、より一層の成長を遂げていかなければなりません。
社員が自らの力のみならず、協働者の知識・技術やスキルを総合的に生かしてお客様に満足や喜びを提供できる人となり、チームプレーを通じて組織としての成果をあげていくことができるよう、社員には「自ら考え行動できる人材」としての成長を求め、そのための機会を「未来志向で変化に挑戦する」という行動指針の実践を通じて提供し、プロフェッショナル集団としての人材育成に取り組んでおります。
＜人事ポリシー＞（コミュニケーション重視と合理性・公正性・透明性の追求）１．社員とのコミュニケーションを重視し、合理性や公正性そして透明性を追求した人事制度の構築・運用を行うことで、社員への説明責任を誠実にはたしていく（「職群」を基軸とした人事管理）２．人事制度の構築と運用にあたっては、業務内容や責任権限の度合い、また期待される役割や貢献のあり方の違いによって社員を類別した「職群制度」を基軸とし、各職群の定義を明確にしたうえで、各職群に相応しい評価、処遇、育成を行っていく（個の尊重と能力・適性の重視）３．社員の働く環境に配慮し、社員を個人として尊重し、一人ひとりの能力・適性や意思を重視した配置・異動・昇進を行っていく（成長機会の提供）４．社員には「自ら考え行動できる人材」としての成長を求め、そのための機会を「未来志向で変化に挑戦する」という行動指針の実践を通じて提供していく（職責基準の給与決定）５．公正性の高い処遇を実現するために、社員各人が担っている職責の大きさとその職責の遂行度を基準とした給与決定を行っていく （付加価値および経営成果の配分）６．「人件費の源泉は付加価値である」との考え方のもと、総額人件費は付加価値の大きさによって決定するとともに、「経営成果配分」の考え方のもと、目標を上回る利益があった場合は、その一定割合を社員に配分する（業績貢献度に応じた賞与決定）７．社員にはみな「利益創出への貢献」を求め、賞与支給にあたっては、各人の業績貢献度に応じて報いることを基本としていく（働きがいを高める施策の実行）８．社員の働きがいの状況については定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行していく 社内環境整備方針・社員とのコミュニケーションを重視し、合理性や公平性、透明性を追求した人事制度の構築と運用を行うこと、また、社員の働きがいの状況について、定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行します。
当社グループは、人材育成方針に沿った取り組みを進めるとともに、個人の人権や多様な価値観を尊重し、働きがいのある職場環境の実現に努め、中核人材の育成および女性・中途採用者が能力を十分に発揮できる環境の整備を推進しております。
当社における人事制度の構築と運用にあたっては、コミュニケーション重視と合理性・公正性・透明性を追求し、『職群制度』を基軸とした人事管理を行っていくことで、制度の一貫性や整合性、安定性や継続性を担保し、社員の経営に対する信頼を高めてまいります。
また、当社ではＯＪＴトレーナーを要所に配置し若手社員の育成、売場運営に必要不可欠な知識・技術等を習得するための多様な研修制度と組み合わせ、人的資本の強化を図っております。
プロフェッショナル集団であるためには、社員一人ひとりが働きがいをもち、仕事と会社に誇りや魅力を感じていることが欠かせないため、経営層や管理職は、メンバー全員の力を総合的に生かして業績目標を達成していくことを実践し組織としての成果を上げ、働きがいのある職場環境の実現に努めてまいります。
当社では、テレワーク勤務を採用しております。
対象者にはモバイル端末を積極的に貸与することにより、業務効率化や通勤の負担軽減、育児や介護と仕事の両立の一助となるなど、社員にとっての仕事と生活の調和を図るための改善に取り組んでおります。
これらの取組みを通じて、社員の働き方の選択肢を広げ、個人の能力を十分に発揮できる環境を整備して、社員からの信頼の向上につなげていくとともに、働きがいの状況について定期的に確認することを通じて、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行してまいります。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成・社内環境整備に向けた取り組み＞当社グループのミッションである「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」を実現するために、個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めております。
具体的には当社において以下の環境を整備しております。
(イ)女性の活躍推進近年、多くの女性社員が活躍をしておりますが、当社の女性管理職は、現在、10名（4.2％）であります。
女性管理職の登用は積極的に取り組む必要があり、女性管理職の増加・推進のための社内環境を整備することが重要であると考えております。
そのため、2021年より、女性活躍推進委員会（現ダイバーシティ推進委員会）を発足させ、問題点を抽出するとともに、改善策を提案し、あるべき姿に向けての実行施策を継続することで、女性管理職を登用していきたいと考えております。
ダイバーシティ推進委員会2022年６月期に発足した「働き方改革プロジェクト」を発展的に拡大し、2023年11月よりダイバーシティ推進委員会として組織化しております。
現場の問題点を多角的に取り上げ、解決を目指すことで、働きやすさと仕事のやりがいをより実感できる会社にしていく狙いです。
女性活躍を推進するのみならず、新入社員から中堅層まで年齢・性別や正規・非正規を問わず、能力をいかんなく発揮できるような組織風土を目指します。
※　女性活躍推進法に基づく情報・行動計画は、以下のウェブサイトで開示しております。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp（上記の「女性の活躍・両立支援総合サイト」にアクセスいただき、企業名「ジョイフル本田」を入力・検索し、「データベース」を選択のうえ、「女性の活躍推進企業データベースサイト」の「働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）」「働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）」「その他（一般事業主行動計画など）」の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
） (ロ)中途採用者の管理職への登用2025年６月期においては、２名を管理職として採用しております。
また、2026年６月期は、１名を採用しました。
現在、管理職に占める中途採用の割合は、49.5％となっております。
(ハ)研修制度当社は、新入社員研修等を定期的に実施するとともに、研修用資料としての業務マニュアル、売場運営に必要不可欠な知識・技術を習得するための動画マニュアルを店舗に配信しております。
また、本社に専任のＯＪＴトレーナーを配置することで、組織的にＯＪＴを推進するとともに、店舗においては兼任のＯＪＴ担当者を配置し、メンター的な役割を担うことで、人的資本強化に努めております。
また、社員一人ひとりの専門性を高め、知識・技術を組織的に継承・強化するため、スキルマップの実務化や評価基準の標準化を進めるとともに、社員教育動画の拡充やチーム内研修「マナビタイム」の運用など、人材育成の充実を図っております。
今後は、これらの施策が社員の働きがい、定着、接客力および生産性の向上にどのようにつながっているかを検証し、当社の強みである高い専門性の維持・強化につなげてまいります。
なお、2026年６月期における研修実績は以下のとおりです。
研修実績研修・勉強会名講義スタイル対象者人数（人）合計時間（時間）新任管理職者研修（※１）集合（１日）新任管理監督者等59632新入社員研修集合（３泊４日）新入社員431,376新入社員ＯＪＴ研修対面＋オンライン新入社員（リフォーム事業部を除く）3915,600ＯＪＴマネージャー研修集合（２日)副店長16256ＯＪＴ基礎講習オンライン指導職群・エキスパート職群67134ＯＪＴスタッフ研修集合（２日）指導職群・エキスパート職群　新卒教育担当者1411,974中途入社者初任研修オンライン中途入社者1272チームリーダー研修集合（１日×２回）チームリーダー35280既存従業員・スキル向上研修（※２）対面・集合全社員、管理監督者、総務担当者等1,3921,715カスタマーハラスメント研修集合（１日）不当要求防止責任者2369コミュニケーションスキル研修対面全社員（店舗所属）2,7652,765コンプライアンス研修（※３）集合（１日）新入社員、子会社従業員273293交通安全定期講習（計３回）ｅラーニングリフォーム事業部社員1,396697考課者訓練（360度評価等）ｅラーニング考課者・対象社員19899ＰＯＰ・ＶＭＤ・販促説明会オンラインチームリーダー・副チームリーダー以上710957商品知識・技能習得研修（メーカー講習会、各種商品勉強会等）（※４）集合・対面・オンライン商品部、店舗各部門担当者等1,7426,451計8,91133,370 ※１．「HEP研修」（リフォーム事業部新任管理職研修：20人/320時間）を含めております。
※２．既存従業員研修、採用面接対応研修、聴くための基本スキル研修、行動の柔軟性研修を集計しております。
※３．新入社員コンプライアンス研修および子会社向けコンプライアンス研修を集計しております。
※４．商品部・店舗サポート部主催による各種メーカー講習会および商品別勉強会等の合計数値であります。
※５．前年（2025年6月期）実績（知識・技術研修を除く）は、のべ11,203人、合計33,539時間であります。
(ニ)評価制度当社グループのはたすべき使命はミッションである、「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」ことであります。
当社グループの目指す姿であるビジョンに到達するために、ミッションから派生した価値観である行動指針（５か条）が大切であると考えており、その行動指針（５か条）を当社が社員に求める行動特性として評価項目にすることにより、社員の成長、企業の価値向上ひいては、地域のみなさまへの貢献につながるものと考えております。
＜行動指針（５か条）＞１．お客様基点で全てを発想する２．お客様の“不”の解消を続ける３．未来志向で変化に挑戦する４．常に謙虚な気持ちで感謝を忘れない５．倫理・道徳を重視し、共に成長する (ホ)仕事と家庭の両立支援社員が子育てと仕事を両立させることができる環境をつくることによって、心理的安全性を高め、すべての社員がその能力を発揮できるよう様々な取り組みを行っております。
男性の育児休業等・育児目的休暇取得率は、80.0％（2026年６月期）となっております。
また、当社では、育児短時間勤務期間の延長など仕事と育児の両立のための制度を、法定を上回る水準で整備するとともに、男性の育児参加を促進する特別休暇制度を創設するなど、社員それぞれのライフスタイルに応じて、最大限能力を発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立支援のための環境整備に取り組んでおります。
2022年８月には、その取り組みや育児関連制度などの実績が認められ、当社は「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けております。
※　次世代育成支援対策推進法に基づく情報・行動計画は、以下のウェブサイトで開示しております。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp（上記の「女性の活躍・両立支援総合サイト」にアクセスいただき、企業名「ジョイフル本田」を入力・検索し、「両立ひろば」を選択のうえ、「一般事業主行動計画公表サイト」の「企業データ詳細」の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
） (ヘ)働きがい調査の実施当社の「人事ポリシー」にありますとおり、「働きがいの状況については定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行していく」との考えのもと、毎年「働きがい調査」を実施しております。
働きがいのある会社とは、会社や経営者と社員との間に「信頼」があり、一人ひとりの能力が最大限に生かされ、働く楽しさが実感できる企業であると考えております。
そして毎年、「信頼」について、現在の状況を知ることで、先々の目指す姿である「国内No.1の“Living Space Innovator”企業となる」への道程を確認することが何より大切であると認識しております。
また、働きがい調査は、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会が期初に承認する業務執行取締役および執行役員の目標（業績評価）に組み入れております。
(ト)健康経営の推進「健康づくり推進事業所認定証」を取得当社は、個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めており、社員一人ひとりの健康づくりの推進に取り組んでおります。
また、2023年１月には、全国健康保険協会茨城支部より、当社の社員に対する健康管理、および健康経営への取り組みが積極的であるとの評価をいただき、「健康づくり推進事業所」の認定を受けております。
(チ)多様な働き方の推進当社は、本人の病気および家族の介護等により転勤が困難となった社員や、諸事情により地域を限定して勤務を希望する社員がいる場合、エリアを限定して勤務することができる制度（エリア社員制度）を設けており、様々な働き方をサポートしております。
また、テレワーク勤務を採用しており、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能となっております。
通勤時間の短縮および心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境による業務効率化やそれに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となることも期待されることから、社員にとっての仕事と生活の調和を図る目的で導入しております。
(リ)「奨学金返還支援制度」の導入当社は、社員が返済する奨学金の一部を会社が代理返還する「奨学金返還支援制度」（注）を設けております。
本制度は、奨学金返済を行う社員の経済的・心理的負担を軽減することにより、安心して業務に専念できるとともに、自身のキャリアプラン・ライフプランを柔軟に描くことができる環境を整備すること、また、優秀な人材の確保や社員定着率の向上により当社グループの企業価値向上に資することを目的としております。
（注）返還義務のある奨学金の貸与を受け就学し、かつ、学校卒業から５年目までである正社員（新卒・中途採用・正社員登用者）を対象に、合計支援額上限120万円（１回あたり24万円を上限、最大５回まで）の返還を支援する制度。
(ヌ)時給制社員の再雇用年齢上限の延長および60歳以降の昇給制度の導入当社は、時給制社員の再雇用年齢の上限を、従来の「満70歳の誕生日」から、「満75歳の誕生日以降最初に到来する３月15日」に延長しております。
当社には、有益な技能を有する65歳を超える方が多数在籍しており、健康面においても不安がなく、気力溢れる有能な人材の社外への流出を防ぐこと、継続して当社での勤務を選択していただき能力を発揮していただく下地を作ることを目的としております。
また、60歳以降の時給制社員も評価によって昇給ができる制度を設けております。
(ル)従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式の付与当社は、創業50周年を機に福利厚生の推進策として、時給制社員を含め対象となる当社従業員に対して、ジョイフル本田グループ従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与いたしました。
これにより当社株主の皆様との一層の価値共有を図り、また持続的な企業価値向上のためのインセンティブを与えることで、人的資本の強化につながると考えており、職場環境の改善とともに当社従業員の意識改革にも努めております。
③　リスク管理人的資本に関するリスク管理は、前述のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。
④　指標と目標当社グループでは、上記「(3)人的資本に関する取り組み　②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標2026年度実績（2025/6/21－2026/6/20）目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合4.2％7.0％以上（2028年６月20日までに）10.0％以上（2030年６月20日までに）労働者の男女の賃金の額の差異全労働者62.2％－正社員71.7％有期労働者等
(注)１84.8％中途採用者の管理職比率49.5％－平均残業時間3.5時間／月6時間／月　以下有給休暇平均取得率78.9％60.0％以上育児休業からの復職率97.3％95.0％以上（2028年６月20日までに）男性育児休業取得率
(注)２52.0％75.0％以上（2028年６月20日までに）働きがい肯定率
(注)３42.0％50.0％以上（2028年６月20日までに） （注）１．「有期労働者等」には、時給制社員および日勤社員を含めております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．株式会社働きがいのある会社研究所が実施する「GPTW（Great Place To Work）」を従業員満足度調査として採用しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク①競合環境について当社グループの出店地域においては、当社グループと同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を越えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。
これらにより、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは2027年６月期の基本方針として、「また来店したい理由を増やす」を掲げました。
お客様は商品だけではなく、人・提案・体験・地域とのつながりにおいて、様々なサービスを提供されることで、ご満足いただき再び来店されます。
私たちは、お客様が驚かれる商品力や「この人に相談したい」と思わせる接客力・提案力を強化するとともに、DXを推進しお客様に向き合う時間を増やし、より質の高いサービスの提供に努めます。
厳しい営業環境においても、リフォーム、ペット、ガーデン、JOYFUL2、資材等の成長が期待される領域に資源を集中し企業価値の向上を図るとともに、地域共創を推進し地域に必要とされる企業を目指します。
②出店に関する法的規制について当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。
これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。
③天候要因・自然災害等について当社グループは、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。
このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。
また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、BCPといいます。
）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。
また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。
さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してBCP対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。
④感染症、疫病等の蔓延についてコロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社グループの業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。

(2) 事業運営に関するリスク①出店に伴う投資について売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。
また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。
②固定資産の減損について当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループの強みを伸ばし他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。
③商品に関する法的規制について当社グループは多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。
法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。
これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。
④商品調達と価格変動について当社グループの仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達への支障を抑えるように努めております。
⑤システム障害について当社グループは発注、入荷検品、仕入、売上等に、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合やサイバー攻撃、不正アクセス、委託先の管理不備等により、重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。
サイバー攻撃等に対しては情報セキュリティー体制の整備を行うとともに、従業員の教育によりセキュリティー意識の向上をより一層進めてまいります。
また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。
⑥個人情報の保護について当社グループが関与するシステムから個人情報の流失が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2025年９月に株式会社本田の発行済株式の全株式を取得し、子会社といたしました。
これに伴い、当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。
前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績等の状況の概要、（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容において、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の悪化等に伴う原油価格・原材料価格の高騰、建築コストの上昇、深刻な人手不足、さらには生活関連商品の値上げが相次ぐ中、消費者の節約志向も強まり、ホームセンター業界を取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の下、当社は前連結会計年度に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を基本方針に掲げ、すべてのお客様に選ばれ喜んでいただくための商品力と店舗空間の創出による提案力と接客力の強化に努めてきました。
また当連結会計年度は、新中期経営計画の第１期目にあたり、中長期的な持続的成長の基盤を確立すべく既存事業の深化と新たな取り組みの実行・戦略的な投資を推進いたしました。
主な取り組みは次のとおりであります。
○専門店の積極出店とリニューアルプロ向け需要が多様化・高度化する中、2025年９月に「本田屋上尾日の出店」を出店、以降「本田屋八潮西袋店（2026年１月）」、「ジョイフル本田資材館千葉浜野町店（2026年３月）」、「本田屋東久留米八幡町店（2026年６月）」、「ジョイフル本田資材館北本中丸店（2026年６月）」を相次いで出店、また従来のジョイフル本田資材館に農業・園芸用品を組み合わせた新業態の「ジョイフル本田資材館 FARM GARDEN+栃木箱森町店」を2026年４月に出店、建築資材・プロ向け商品の供給力を一層強化いたしました。
また2025年８月にペット専門店の「Pet’s CLOVER柏の葉店」を出店したほか、ジョイフル本田荒川沖店のペット専門館を「Pet’s CLOVER」として全面リニューアル、ペット用品の品揃えを拡充するとともに、ドッグランを完備しお客様とペットが安心して楽しく過ごせる環境を整備いたしました。
なお、当社では、ペットの「衝動買い（飼い）」を避けるため「CLOVER STEP」の仕組みを取り入れております。
飼育への心構えと準備を促すことを目的に、来店初日に犬猫をお渡しすることはせず、いくつかの段階（STEP）を踏んでいただき、ペットの一生に責任を持って迎え入れていただくものです。
さらに君津店のガーデン館リニューアル、資材館伊勢崎韮塚町店の増床、ひたちなか店のデイリー・日用品、インテリアエリアの改装など、魅力ある売場作りに積極的に投資し集客力の向上を図ってまいりました。
今後も中期経営計画期間中の専門店の累計出店目標（20～30店舗）の達成に向けて、地域ごとに需要が見込める専門性の高い店舗フォーマットの組み合わせによる出店を加速してまいります。
○株式会社本田完全子会社化に伴うグループ連携とシナジー強化株式会社本田の全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社が有する強固な配達機能や法人顧客基盤と当社グループの多様な品揃え、仕入調達力、店舗集客力を活かし、主にプロ・法人向けビジネスシーンにおけるシナジー効果の発揮とグループ全体の売上規模の底上げによる企業価値の向上に努めております。
○リフォーム事業部の屋号を「JOYFUL HOME」へ刷新リフォーム事業部のブランディングを強化するため受注構造の高度化を狙ったリノベーション専門ブランド「Studio.Re」を立上げたほか、当社デザイナーによる魅せる外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」の提案を推進いたしました。
また、リフォーム事業の再定義を行い新たなミッション「私たちは、地域のホームになる」を掲げ、翌連結会計年度（2026年6月21日）より、屋号を「JOYFUL HOME」に変更することを公表いたしました。
「JOYFUL HOME」への変更により、これまで以上に変化するお客様の課題に対して、一層の価値提供を行うとともに、ロゴおよびVI
(注)も刷新し、店舗サインや販促物などの顧客接点において新たなブランドの浸透による企業価値の向上を図ってまいります。

(注)ビジュアルアイデンティティ：企業やブランドの理念・価値観を「目に見える形」にして、視覚的なデザイン要素を通じてメッセージを伝える表現手法 ○サステナビリティおよびESGへの取り組み持続可能な地域社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、事業活動を通じたESG課題の解決にも積極的に取り組んでまいりました。
知的資本への投資においては、本社経営陣と各店舗リーダーとの今後の当社のあり方についての対話会を実施、店舗運営、人財育成等について価値観を共有いたしました。
また、ダイバーシティ推進委員会の主催による米国視察研修も実施いたしました。
研修参加者の募集に当たっては「手挙げ制」により、米国視察や体験を通じて業務に有用な知識や技能を習得し、国際的な視野を広めることで個人の成長につなげられる積極的な人財の発掘に努めました。
社員の専門技術継承の取り組みについては、当社で扱っている電動工具の替刃交換実習や耕運機運転の実演など、商品知識の習得に向けて各メーカーとの講習会を実施、専門技術の継承、サービスの質の維持向上を図っております。
地域社会との連携においては、「JOYFULまちフェス」や「防災DAYS」等のイベントを年間127回開催、また新たに３件の防災協定等を締結するなど、地域のお客様や地元自治体等との連携を強化し、当社のプレゼンスを高める取り組みを実施しております。
環境への取り組みでは、脱炭素社会の実現およびエネルギー価格の変動リスク軽減に向けて、店舗の再生可能エネルギー化を推進いたしました。
すでに本格稼働している主要11店舗への屋根上太陽光発電システム・蓄電池に加え、2025年７月よりジョイフル本田千葉ニュータウン店の駐車場を利用したソーラーカーポートによる電力供給（PPA方式）を開始いたしました。
なお、翌連結会計年度である2026年７月１日には、ジョイフル本田宇都宮店において、大規模ソーラーカーポートが稼働開始いたしました。
今後も再生可能エネルギーの活用を通じて、温室効果ガス排出量を2030年までに2013年６月期比で70％削減、2040年のカーボンニュートラル達成を目指してまいります。
○アークランズ株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結ホームセンター業界における経営基盤の強靭化と事業シナジーの最大化を目指し、アークランズ株式会社との間で2026年４月、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
経営統合の実現により、両社間での商品の共同調達による仕入原価低減・収益性の向上、物流網の相互活用による配送の効率化、バックオフィス機能の集約・合理化等に向けた具体的な協議を推進してまいります。
本経営統合により想定されるシナジーは以下のとおりです。
・商品展開及び調達機能の連携・顧客基盤・マーケティング機能の連携・店舗開発・運営ノウハウの共有・事業基盤機能の最適化両社が持つ強みを融合しスケールメリットを活かした収益構造の抜本的な改革に向けて強固な統合シナジーの創出に注力し、企業価値の最大化を図ってまいります。
これらの施策に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、1,676億72百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、412億34百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、1,264億38百万円となりました。
（ロ）経営成績当連結会計年度の売上高は1,328億17百万円、営業利益は87億32百万円、経常利益は99億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億２百万円となりました。
なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
（主要分野別および商品グループ別の売上状況）(ａ)「住まい」に関する分野建築資材、金物、工具、塗料、作業用品等において、戦略的に強化しているプロ需要を着実に取り込んだことにより、関連商品が堅調に推移しました。
また、本田屋・ジョイフル本田資材館を中心とした新店の寄与に加え、農業・園芸分野を取り込んだ新業態展開が、専門性の高い品揃えとサービスを通じて売上の底上げに寄与しました。
さらに、３月から６月にかけての中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格や国際物流費、包装資材価格等の上昇懸念が高まる中、品薄や将来の値上げに対する不透明感から、石油由来製品を中心に購買需要が発生しました。
当社グループでは、独自に選定した重点商品の在庫確保を徹底したことにより、品薄・物価上昇局面における客数および買上点数の低下圧力を一定程度抑制することができました。
加えて、エアコン2027年問題（注）や銅価格の急騰を背景に、空調設備、配管部材、電材、関連工具・取付工事等の需要が急伸し、売上に大きく寄与しました。
一方で、一部嗜好品などでは節約志向を背景とした選別購買の傾向がみられました。
以上の結果、当連結会計年度における「住まい」に関する分野の売上高は、751億95百万円となりました。

(注)エアコン2027年問題：2027年４月から国の「省エネ基準」が大幅に引き上げられ、現行の安価なエントリーモデルの多くが製造・販売できなくなる問題 (ｂ)「生活」に関する分野日用品、家庭用品、ヘルスケア用品等の生活必需品を中心に、日常的な買い回り需要を着実に取り込み、売上は底堅く推移しました。
また、生活必需品の在庫を優先的に確保し、商品価格の先高不安感への対応と安定供給を通じて、エッセンシャル商品の需要の取り込みにつなげました。
ペット用品につきましては、単独専門店の新店が堅調に推移したことに加え、一部既存店における専門性強化を目的とした改装により、フードや関連用品を中心とした需要の取り込みが進みました。
一方で、「住まい」に関する商品同様、嗜好性の高い商品や季節商品の一部では、節約志向を背景とした選別購買の傾向がみられました。
以上の結果、当連結会計年度における「生活」に関する分野の売上高は、576億22百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、249億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、72億83百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益121億78百万円、減価償却費33億29百万円、法人税等の支払額31億94百万円、棚卸資産の増加27億14百万円、負ののれん発生益19億40百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、51億31百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出48億80百万円、無形固定資産の取得による支出４億47百万円、投資有価証券の売却による収入５億70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、93億96百万円の支出となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出48億90百万円、配当金の支払額44億84百万円によるものであります。
③仕入及び販売の状況(ａ)商品仕入実績仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）商品グループ当連結会計年度(自 2025年６月21日至 2026年６月20日)①住まい51,306（a）資材・プロ用品18,579（b）インテリア・リビング10,699（c）ガーデン・ファーム11,919（d）リフォーム10,107②生活42,167（a）デイリー・日用品30,983（b）ペット・レジャー10,380（c）その他802合計93,473 (ｂ)販売実績販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）商品グループ当連結会計年度(自 2025年６月21日至 2026年６月20日)①住まい75,195（a）資材・プロ用品25,909（b）インテリア・リビング17,358（c）ガーデン・ファーム17,780（d）リフォーム14,147②生活57,622（a）デイリー・日用品39,207（b）ペット・レジャー16,772（c）その他1,642合計132,817
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損会計当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。
減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。
回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、連結財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態当連結会計年度末における資産は、1,676億72百万円となりました。
主な内訳は、土地576億63百万円、現金及び預金251億93百万円であります。
当連結会計年度末における負債は、412億34百万円となりました。
主な内訳は、買掛金80億14百万円、長期借入金54億76百万円、資産除去債務52億53百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は、1,264億38百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金1,189億85百万円であります。
（ロ）経営成績（売上高）当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を経営の基本方針に掲げ、すべてのお客様に選ばれ喜んでいただくため、商品力の強化と店舗空間の創出による提案力や接客力の強化に努めました。
主な取り組みは、次のとおりであります。
○専門店の積極出店とリニューアルプロ向けの専門店は、「本田屋上尾日の出店（2025年９月）」、「本田屋八潮西袋店（2026年１月）」、「ジョイフル本田資材館千葉浜野町店（2026年３月）」、「本田屋東久留米八幡町店（2026年６月）」、「ジョイフル本田資材館北本中丸店（2026年６月）」を、ペット専門店は、「Pet’s CLOVER柏の葉店（2025年８月）」を新規出店いたしました。
また、従来のジョイフル本田資材館に農業・園芸用品を組み合わせた新業態の「ジョイフル本田資材館 FARM GARDEN+栃木箱森町店」を2026年４月にオープンしております。
このほか、リニューアルでは、ジョイフル本田荒川沖店ペット専門館を「Pet’s CLOVER」として全面リニューアルし、さらに、君津店ガーデン館のリニューアル、資材館伊勢崎韮塚町店の増床、ひたちなか店のデイリー・日用品やインテリアエリアの改装など、魅力ある売場作りと集客力の向上を図るため、積極的な投資を行ってまいりました。
○株式会社本田完全子会社化に伴うグループ連携とシナジー強化株式会社本田の全株式を取得し完全子会社化したことにより、同社が有する強固な配達機能や法人顧客基盤と、当社グループの多様な品揃え、仕入調達力、店舗集客力を活かし、主にプロ・法人向けビジネスシーンにおけるシナジー効果の発揮とグループ全体の売上規模の底上げによる企業価値の向上に努めてまいりました。
○リフォーム事業部のブランディング強化リフォーム事業部のブランディングを強化するため、受注構造の高度化を狙ったリノベーション専門ブランド「Studio.Re」を立上げたほか、当社デザイナーによる魅せる外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」の提案を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,328億17百万円となりました。
（売上総利益・営業利益・経常利益）売上総利益は、当連結会計年度より連結決算に移行し連結子会社（株式会社本田）の業績が加わったこと、また、プロ向け専門店の新規出店を積極化したことで、417億84百万円となりました。
営業利益は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、87億32百万円となりました。
経常利益は、受取手数料４億10百万円、受取賃貸料２億26百万円、保険事務手数料１億26百万円などの営業外収益が寄与し、99億54百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に計上した負ののれん発生益19億40百万円や法人税等の計上31億75百万円などで、90億２百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投資資金であります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、5,327百万円となりました。
うち、有形固定資産への投資額は、4,880百万円であり、主な用途は八千代店店舗用地の取得および店舗設備の更新であります。
また、無形固定資産への投資額は、447百万円であり、主な用途はＤＸシステム構築費用であります。
なお、これらの所要資金は、自己資金で賄っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年６月20日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（茨城県土浦市他）事務所他34711,257(33,436)[5,473]31,0442,654336[92]小川倉庫・商品開発室・切花加工センター（茨城県小美玉市）倉庫他53410132(31,030)[112,233]210678613[60]荒川沖店（茨城県土浦市）店舗1,27612,594(18,621)[67,169]42994,176100[165]八千代店（千葉県八千代市）店舗55611,076(5,747)[35,114]1751,71165[96]古河店（茨城県古河市）店舗71701,357(19,345)[32,449]01112,18660[106]幸手店（埼玉県幸手市）店舗1,20712,614(31,236)[78,477]01573,98297[185]市原店（千葉県市原市）店舗55401,714(17,929)[24,107]22272,49759[100]君津店（千葉県君津市）店舗75102,565(27,429)[14,959]41263,44862[115]千葉店（千葉県千葉市稲毛区）店舗1280－ [21,512]-1814636[64]守谷店（茨城県守谷市）店舗96741,500(36,394)[58,708]02142,688105[187]富里店（千葉県富里市）店舗90012,933(28,613)[44,760]－753,91187[137]ニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）店舗2,79917,113(168,862)[71,919]141610,331110[190]新田店（群馬県太田市）店舗1,21623,708(113,236)[34,908]－1305,057106[228]千葉ニュータウン店（千葉県印西市）店舗2,561111,305(142,581)[16,298]015814,029143[270]宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）店舗2,21206,562(116,740)－－448,821108[218]瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町）店舗3,35727,771(95,600)[7,759]－4911,180137[236]千代田店（群馬県邑楽郡千代田町）店舗2,83021,412(79,716)[39,103]1254,27178[132]ジョイホン小山駅前店（栃木県小山市）店舗9－－ [22,936]－1761853[23]ジョイホン吉岡店（群馬県北群馬郡吉岡町）店舗11,6794－ [129,128]248512,17266[106]専門店(単独店)（埼玉県さいたま市見沼区他)店舗1,4820210(232)[39,467]183642,07656[61]賃貸不動産（茨城県土浦市他）テナント2,292111,185(17,895)[26,188]－433,534－ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。
３．賃借している土地面積は[　]で外書きしております。
４．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の年間平均人員（月173時間換算）であります。
５．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(2) 国内子会社 2026年６月20日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社本田本社および店舗等（茨城県土浦市他）店舗等3233272(26,902)[93,946]－122722146[91] （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。
３．賃借している土地面積は[　]で外書きしております。
４．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の2026年１月から2026年６月の平均人員（月173時間換算）であります。
５．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 2026年６月20日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の売場面積（㎡）総額既支払額提出会社荒川沖店（茨城県土浦市）店舗の建替21287自己資金2025年12月2026年12月30,328守谷店（茨城県守谷市）店舗の改装623120自己資金2026年５月2027年３月36,911富里店（千葉県富里市）設備の更新店舗の改装1292自己資金2026年３月2028年４月38,373ニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）設備の更新店舗の改装3265自己資金2026年６月2027年４月86,840新田店（群馬県太田市）設備の更新150－自己資金2027年３月2027年６月63,617千葉ニュータウン店（千葉県印西市）設備の更新店舗の改装130－自己資金2027年３月2027年６月78,712宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）設備の更新店舗の改装258－自己資金2026年９月2027年６月61,657ジョイホン小山駅前店（栃木県小山市）店舗の改装380160自己資金2026年２月2026年８月11,985賃貸不動産（茨城県土浦市他）設備の更新6244自己資金2025年10月2027年６月－本社（茨城県土浦市他）システムの構築設備の更新989402自己資金2025年４月未定－小川倉庫・商品開発室・切花加工センター（茨城県小美玉市）工場の増築設備の更新31828自己資金2026年３月2027年10月－ 計 4,142812 （注）完成後の売場面積にはテナントの賃貸部分を含めております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要5,327,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,389,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」と、それ以外の場合を「純投資目的以外の目的」と定義しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式については、定期的に取締役会へ保有している株式の一覧を提示し、全社的な観点から保有意義の検証を行っております。
なお、個別銘柄の保有の適否に関しましては、取引経緯、取引内容、保有すべき戦略的意義、将来的なビジネス拡大の可能性、保有継続した場合のメリット、取引の安定性等を十分検証し、保有の妥当性、意義等が認められない場合には、売却を検討するものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表価額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27非上場株式以外の株式11,948 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2176非上場株式以外の株式1393 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)ＪＭホールディングス1,600,000800,000主要テナントであり、営業推進の観点からも集客等における相乗効果も大きく、同社との良好な関係を維持・強化することで、当社の業績向上に寄与すると認められるため。
なお、同社は、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。
有1,9482,118(株)めぶきフィナンシャルグループ－295,138主要取引金融機関であり、設備投資案件や運転資金等の調達提案、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
無－218 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年６月20日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,948,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社393,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,600,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,948,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)めぶきフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要取引金融機関であり、設備投資案件や運転資金等の調達提案、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年６月20日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
野村信託銀行株式会社（本田創業家信託口）東京都千代田区大手町２丁目２－２5,8009.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,3758.87
株式会社C&I Holdings東京都渋谷区南平台町３－８2,7234.49
本田　理茨城県小美玉市1,8473.04
公益財団法人本田記念財団茨城県小美玉市小川１３６－１２1,2592.07
株式会社カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,2502.06
本田　勇茨城県ひたちなか市1,0741.77
青木　真弓東京都渋谷区9351.54
ジョイフル本田グループ従業員持株会茨城県土浦市富士崎１丁目１６番２号9101.50
野村信託銀行株式会社（信託口2052151）東京都千代田区大手町２丁目２－２8001.32
野村信託銀行株式会社（信託口2052149）東京都千代田区大手町２丁目２－２8001.32
野村信託銀行株式会社（信託口2052150）東京都千代田区大手町２丁目２－２8001.32計－23,57638.91 （注）当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人102
株主数－外国法人等－個人以外150
株主数－個人その他50,233
株主数－その他の法人267
株主数－計50,791
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（信託口2052150）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1,717－当期間における取得自己株式412－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年８月21日から有価証券報告書提出日までの無償取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)63,784,612－－63,784,612 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,524,9101,71714,9003,511,727 （注）１．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、335,520株、320,620株含まれております。
２．（変動事由の概要）従業員持株会を通じた譲渡制限付自己株式の無償取得による増加　　　　　　　　　1,717株株式給付信託制度（BBT）に基づく取締役および執行役員への給付による減少　　　12,800株株式給付信託制度（J-ESOP）に基づく従業員への給付による減少　　　　　　　　　2,100株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年９月15日株式会社ジョイフル本田取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝　　山　　喜　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　一　　則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2025年６月21日から2026年６月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田及び連結子会社の2026年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2026年７月３日開催の取締役会において、アークランズ株式会社との経営統合に係る最終契約書及び株式移転計画の承認に関する取締役会の日程を変更することについて決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ジョイフル本田に帰属する店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ジョイフル本田及び連結子会社は、2026年６月20日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗固定資産及び賃貸不動産97,144百万円（うち有形固定資産95,459百万円、無形固定資産1,293百万円）を計上しており、総資産の57.9％を占めている。
このうち、株式会社ジョイフル本田の店舗固定資産及び賃貸不動産は96,424百万円（うち有形固定資産94,768百万円、無形固定資産1,266百万円）である。
減損の兆候があると判定された店舗固定資産及び賃貸不動産の資産グループについて、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の見込損益をもとに見積もられており、見積期間における将来キャッシュ・フローを算出する際の主要な仮定は、売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率である。
将来キャッシュ・フローの算出については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損の兆候が見られる資産グループにおいて、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌年度の見込損益と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。
さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来の見込損益の精度を評価した。
・　将来キャッシュ・フローを算出する際に用いられる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率については、経営者等と議論するとともに、過去実績の趨勢分析を実施した。
また、売上高変動率については、ホームセンター業界の売上に関する外部データとの比較検討を実施した。
・　会社作成の見込損益に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジョイフル本田の2026年６月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジョイフル本田が2026年６月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ジョイフル本田に帰属する店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ジョイフル本田及び連結子会社は、2026年６月20日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗固定資産及び賃貸不動産97,144百万円（うち有形固定資産95,459百万円、無形固定資産1,293百万円）を計上しており、総資産の57.9％を占めている。
このうち、株式会社ジョイフル本田の店舗固定資産及び賃貸不動産は96,424百万円（うち有形固定資産94,768百万円、無形固定資産1,266百万円）である。
減損の兆候があると判定された店舗固定資産及び賃貸不動産の資産グループについて、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の見込損益をもとに見積もられており、見積期間における将来キャッシュ・フローを算出する際の主要な仮定は、売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率である。
将来キャッシュ・フローの算出については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損の兆候が見られる資産グループにおいて、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌年度の見込損益と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。
さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来の見込損益の精度を評価した。
・　将来キャッシュ・フローを算出する際に用いられる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率については、経営者等と議論するとともに、過去実績の趨勢分析を実施した。
また、売上高変動率については、ホームセンター業界の売上に関する外部データとの比較検討を実施した。
・　会社作成の見込損益に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ジョイフル本田に帰属する店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ジョイフル本田及び連結子会社は、2026年６月20日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗固定資産及び賃貸不動産97,144百万円（うち有形固定資産95,459百万円、無形固定資産1,293百万円）を計上しており、総資産の57.9％を占めている。
このうち、株式会社ジョイフル本田の店舗固定資産及び賃貸不動産は96,424百万円（うち有形固定資産94,768百万円、無形固定資産1,266百万円）である。
減損の兆候があると判定された店舗固定資産及び賃貸不動産の資産グループについて、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の見込損益をもとに見積もられており、見積期間における将来キャッシュ・フローを算出する際の主要な仮定は、売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率である。
将来キャッシュ・フローの算出については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、減損の兆候が見られる資産グループにおいて、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌年度の見込損益と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。
さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来の見込損益の精度を評価した。
・　将来キャッシュ・フローを算出する際に用いられる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率については、経営者等と議論するとともに、過去実績の趨勢分析を実施した。
また、売上高変動率については、ホームセンター業界の売上に関する外部データとの比較検討を実施した。
・　会社作成の見込損益に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年９月15日株式会社ジョイフル本田取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝　　山　　喜　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　一　　則 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2025年６月21日から2026年６月20日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2026年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2026年７月３日開催の取締役会において、アークランズ株式会社との経営統合に係る最終契約書及び株式移転計画の承認に関する取締役会の日程を変更することについて決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジョイフル本田に帰属する店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジョイフル本田に帰属する店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジョイフル本田に帰属する店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,000,000
原材料及び貯蔵品521,000,000
その他、流動資産2,469,000,000
土地57,017,000,000
建設仮勘定422,000,000
有形固定資産97,084,000,000
ソフトウエア965,000,000